| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年6月 > 05日16時44分 ～
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政府は今後、廃止の対象や時期など議論を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出したい考えだ。ただ一度に廃止すれば巨額な財源が必要となり、段階的に縮小することを視野に入れる。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060401002863.html
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/542.html
２号機は２００７年に営業運転開始、原発周辺の石川、富山両県では、１９９３年以来、放射能被曝が疑われれる、脳疾患や心臓、内臓系の病気での死傷者が後を絶たない。
私の親族も犠牲者だから、幾人も死んでます。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/594.html#c32
それを称賛するコメントがヤフーに溢れた 責任感！公共心！ 臭い臭い
http://www.asyura2.com/19/cult21/msg/259.html#c6
閻魔さまのお仕事を少しでも減らせるよう、『この世でしでかした悪』は“この世で裁こう”！
人智、叡智によって！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/580.html#c14
勢いだ！
浮き袋がなくても。
勢いで見ズン上を走る「バシリスク」なんてのもいるやん♪
https://www.youtube.com/watch?v=W23F_skGbIE
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/552.html#c7
こんな予想がむつかしい時期、三バカ再来なんて悲劇はあり得ない。ちゃんとした後継者が見つかるまでは、安倍さんの継投が最善だろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/566.html#c7
太平洋戦争だって、とっくに終わっていますよ。
ちなみに、過去最低の有効求人倍率だった麻生政権を引き継いだ鳩山さんが、これほど口汚く前政権を罵倒したなどということは寡聞にして聞いたことがありません。
隣国の政治家をみているようですね。日本人にはちょっと違和感があります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c45
今は、れいわ新選組だにゃ♪
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html#c26
まことに残念な事ながら（笑）、小沢一郎は玉木党首から、ある程度の『発言の自由』を認められています。
そして、玉木さんとよく話し合った上で、合意に至った範囲での『発言』なので何の問題もありませ～ん。
取材する側もそれが分かってるので、他の『名ばかり幹部』よりは小沢一郎に取材をかけているんですヨ。
貴方の『小沢一郎軽視』や『一平卒軽視』は、首尾一貫たいしたモンだと思っていますが（笑）、
今日ここに至る『野党共闘の合意形成』に、小沢一郎が“少なからざる貢献”をしてる事は認めたくない？
『ミトメタクナ～イ！』あら、あら、ピンクちゃん？（←ガンダムＳＥＥＤ・ラクス嬢（笑））
＞はっきり言って，この小沢さんの発言は，除名処分もありうるぐらいの発言だ。
だったら民民党内からも批判の声が噴出してるんですかねェ？
まず、深呼吸して、落着きなされぃ。（笑）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/558.html#c29
＞この板が社会にほとんど影響力がないのが救いだが。
悲しいような、嬉しいような。（笑）
まあ『ほとんで』であって『まったく』じゃないからね～。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/558.html#c30
I-131 は関東全域で見つかっている。さらに大島や、山梨、富山、長野 ･･･など関東以西か
らも検出されている。こうした拡散の事実は３号機の爆発がいかに凄まじい爆発であったか
を物語っていよう。
さらに、I-131 よりさもっと重い Te-132, テルル-129, ネプツニウム-239, Pu-239 等の
核燃料反応生成物質も、港区六本木、アメリカ大使館、米軍横田基地、キャンプ座間、米軍
横須賀海軍基地、御殿場など広範囲で、見つかっている。その汚染レベルは放射線管理エリ
アに相当する。
※ 米エネルギー省国家核安全保障局による、事故直後の航空機による大気中のダストの分析
／土壌分析から
http://energy.gov/sites/prod/files/FieldSampleAirResults_0.csv
※ 首都圏に居住できない二つの理由（Cs－137はロシアの安全基準に抵触・プルトニウムは
放射線管理エリアに相当）
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/295.html
※ 首都圏（関東）土壌調査結果、関東全域で放射性物質に汚染されています。
（「木下黄太のブログ」から）
https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/96efbe3938f5412586fcabb1334ad92b
https://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/8e9aeb829ea2882e26bec3fc6ba84adf
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/604.html#c11
日ロ外相「北朝鮮はおっかない」 会談中に幹部処刑報告：朝日新聞デジタル https://t.co/Tb1pv7xzRx日本外相、露外相と協議中、自国で確認もしていない北対米特別代表の処刑を話題に？これは、安倍の「拉致では北と無条件協議」にも基本的には反する事、正に、外交が分からぬ「外相」の日本「外交」。
— Akio Yamazaki (@akio_yam) 2019年6月1日
「あいつを処刑したからお前がやれと言われたら、私だったら逃げる」とも述べた・・？？だから、逃げられないんだよ！それだけ真剣勝負なんだ、あの国は。着ぐるみ外相さんよ！－－－日ロ外相「北朝鮮はおっかない」 会談中に幹部処刑報告：朝日新聞デジタル https://t.co/XCFv64Ybrm
— フロリバンダ@肉球新党 (@UBh6y5M4ShgbKJB) 2019年6月3日
【日ロ外相「北朝鮮はおっかない」 会談中に幹部処刑報告】
— 目が覚めて思うこといろいろ (@megasametaro) 2019年6月2日
これも、今、外相の立場で外に向かって言わんでもいいでしょ。
５月３１日の記者会見では
「。北朝鮮の公式発表でもないので、それ以上のことを申し上げるのはあまり適当ではない」
と自身で言ってるんだし。https://t.co/wOcMCjSoKT
外務省に止められたにも関わらず、韓国国防大臣と会っちまた！
実質『レーダー波照射問題“棚上げ（お蔵入り）”』公認だよ。
安倍内閣、トップからボトムまで、能無しばっか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/583.html#c2
菅が言った天安門事件への批判内容がやけに真っ当だなと思ったら、塩ジイか？誰かが過去に言った文をそのまま読んだだけだった。
勿論、日本の立場として変わりがない事を再度言うのも有りは有りだと思うだが、そこは菅ちん。どっちにしても安倍ちんと同様自分の言葉では言えないんだろうなあ。（麻生は一応自分の言葉で話せる。アホ発言が多いが）自分らで民主主義を破壊してる。
あなた達は中国を批判してるふりをしているが、中国から独裁を学んでいるだろ。
選挙が近づくと湧いてくる。
おめぇにはこのくらいの名前がお似合いだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c46
＞ところで日高見連邦共和国さんのいう「現代の武士」が分かりません。
甘利の糞のような支持者が、仲間うちでそー持ち上げてるみたいですよ！
気色悪いったりゃ、ありゃしない！
勿論、『武士（もののふ）』とは貴方の仰る通りの高貴な存在です。
新渡戸稲造と同郷の私にしてみれば噴飯モノですって！！
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/549.html#c23
何もしない方がまし。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/583.html#c4
糞自分党にとって「悪夢だった」ってだけのことだろ。
糞蛙屁はなにやって“集めた”のか知らんが溜め込んだ銭があったんで
「悪夢のような・・・」ですんだんだろうよ
世間様にゃ、概ね普通の時代だった。
ところで・・・・
お前ぇにゃ、数字・統計あつかった記事上げるのも悪夢みたいなんじゃねぇか♪
理解できないもんを、それらしく編集して、記事・コメントにするのは
テンプレートがあって、コピペだけでも大変だろ？？
俺は昔、アラビア語の報告書を作ったことがあるが
日常会話くらいは話せても、アラビア文字は読めなかったので、
「絵」として編集するしｋなかった。
お前の糞記事・コメントを見てると
その時の「悪夢」が蘇ってくるような気がするんだけどにゃ～
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c47
下記を覗いてみて。これが日本型民主主義の現実、植民地状態にある日本の民主主義の実態だわな。そんな選挙がずーっと続いてきたわけだ。だから国を売り、国民を不幸にし、非難轟轟の安倍自公政権が長期政権を維持できたのさ。しかし、それを本当にひっくり返そうとしてきたのが小沢一郎であり、未来の党の結成だったわけさ。
選挙のインチキなど、与党も野党もすでに承知しているし、裁判の却下も知っているはず。そんな状況の中でも「何とか政権を交代を実現しよう」としてきたのが小沢一郎と同志だわな。そして現在、国民生活の疲弊と安倍自公政権の悪事が次々と露呈し、7年ぶりに政権交代のチャンスが訪れてきたということ。このチャンスを逃せば、まさに日本は死ぬ。だから「野党を標榜する各政党は、腹をくくり、本気になって、一致団結し、一丸となって政権奪還を実現せよ！」と檄を飛ばすのさ。もう後がないんだからさ。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＞２０１２「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！ その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。知名度があれば演歌歌手やＡＫＢやサッカー選手やお笑い芸人ばかり当選してしまうだろう。国民はバカ、有権者はバカといわれるが専門知識がないのは当たり前でその意味では確かにバカであり、国家、社会の利益より自分の利益を第一に考えるエゴイストだ。このエゴイストの投票に国家社会の将来を任せることは危険すぎてできない。民主主義、公正選挙というのは耳障りのよい子守歌であり、政治も選挙も適正適度な「操作、コントロール、管理」が必要であり、実際に陰で行われてきた。適正適度が担保されるかぎり選挙不正も管理選挙も「必要悪」であることを選挙民は認めなくてはいけないし寛容な精神で一票を投じることだ。
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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/473.html#c85
ダブル・バインド現象に対する反応の一例。
国連人権問題上では、ジェンダーフリーというプロパガンダは
存在していない。
これは、女性にだけ関わる問題と軽視するには
根が深すぎる・・・。
んじゃね？
ええおっさんが、アイドルに入れ込んでおっかけするのも
同じラインにあると思う。（・・・可愛いけど、入れ込んじゃうのわねｗ）
ほら、秋元本舗の製造する量産アイドル商戦よ。
中毒性あるもんなぁ・・・破壊力は全面的に認めるｗｗｗ。
殺人未遂容疑で逮捕 ！
引きこもりとは ？
：www.asahi.com（2019年6月1日23時26分より抜粋・転載）
朝日デジタル：
自宅で長男（44歳）を刺したとして、警視庁は、6月1日、東京都練馬区早宮４丁目、元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（76歳）を、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕し、発表した。
熊沢容疑者は、調べに「間違いない」と供述し、容疑を認めているという。
長男は、搬送先の病院で死亡し、警視庁は、容疑を殺人に切り替えて調べている。
練馬署によると、熊沢・逮捕容疑は、１日午後３時半ごろ自宅で、長男の無職英一郎さんの胸などを、包丁で複数回刺し、殺害しようとしたというもの。同４０分ごろ、熊沢容疑者から、110番通報があり、署員が駆けつけると、長男・英一郎さんが、１階和室の布団の上で仰向けに倒れていた。
熊沢容疑者は、妻、英一郎さんと３人暮らし。警視庁は、当時の詳しい状況や動機の解明を進める。
熊沢容疑者は、旧農林省出身で、農林水産審議官などを歴任し、2001 年から事務次官。
2005 年からは、駐チェコ大使も務めた。
近くに住む男性（86歳）は、「一家は、10年ほど前に引っ越してきた。娘のような、30代ぐらいの女性は、出入りしていたが、長男らしい男性は、一度も見たことがない」と話した。
その後の捜査関係者への取材で、長男・英一郎さんが、熊沢容疑者に日常的に暴力をふるっていたとみられることがわかった。警視庁は、家族間のトラブルがあった、とみて容疑を殺人に切り替えて調べる方針。
（参考資料）
○引きこもりとは ？
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
引きこもり：
引きこもり（引き籠もり[1]、ひきこもり、英語表記 hikikomori[2]）とは、仕事や学校に行けず家に籠り、家族以外とほとんど交流がない人の状況を指す。現時点では、日本の厚生労働省はこうした状態が6か月以上続いた場合を定義としている[3]。
また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳〜39歳までの若年層[4]を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3,000人[5]に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1,000人より多くなっている。
日本のある研究では、引きこもり（6カ月以上自宅に滞在）を理由として精神保健福祉センターにカウンセリングに訪れた16-35歳のうち、その80%は精神疾患が診断され、その33%は統合失調症もしくは気分障害、32%は一般的発達障害もしくは精神遅滞、34%はパーソナリティ障害もしくは適応障害であった[2]。ただし実際重度の強迫性障害や統合失調は就労不可能である場合がほとんどであり、諸外国もそういう疾患を非就労とは換算しない。
厚労省はひきこもり地域支援センターの都道府県および主要都市への設置を進めている[2]。
◆開始段階
特徴：引きこもりが始まり、不安や焦りが目立ち始める。 幼児的な言動が見られたり、暴力的になったりする。
対応：当事者には休養が、家族や関係者には余裕が必要な時期。過度に指示しすぎないことが大切。
◆引きこもり段階
特徴：開始時期ほどの不安定さは見られない。夜間にコンビニへ買い物に行くなど、ごく浅い社会との接触が可能に。
対応：焦って社会復帰させようとせず、見守る。支援者や支援機関は家族の不安を支える。
◆社会との再会段階
特徴：試行錯誤しながら外界との接触が生じ、活動が始まる。
対応：当事者の変化に一喜一憂せず安定した関係を心がける。
出典：渋谷昌三「自分の心理学」のp.93「厚生労働省「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」をもとに渋谷昌三が作成したものから。
◆心理面のケア
上述のように引きこもりの原因が精神面にある場合、適切な治療・ケアを行い本人をサポートすることが大切である[12]。個々の治療法については、「社交不安障害#治療[13]」「パニック障害#治療[14]」「広場恐怖症#治療[14]」「広汎性発達障害#治療[12]」
「うつ病#治療[12]」「統合失調症#治療[12]」「強迫性障害#治療[12]」「不安障害#治療[12]」「身体表現性障害#治療[12]」「適応障害#治療[12]」「身体醜形障害#治療[12]」「パーソナリティ障害#治療[12]」「自律神経失調症#治療[15]」「オープンダイアローグ[16]」などを参照。
加えて、本人の存在自体の価値がまるごと認められる居場所づくりに向けた支援が必要である[17]。
また、支援者は、否定をせず根拠や内実を伴った積極的な肯定をすることなどを通じて本人の存在自体をまるごと認め、自己愛の醸成をサポートする[17]。その後、「すること」への意欲が高まり、本人が何かを遂行できたとき、一つ一つの達成を心に響く形で肯定・称賛し、自尊心の形成を支援する[18]。
さらに、本人と支援者との「語り合い」を通じて、本人が納得でき生きやすく元気の出る「語り」を形成できるようサポートすることも重要である[19]。
◆日本
NHK福祉ネットワークによると、2005 年度の引きこもりは160 万人以上。
稀に外出する程度のケース（準ひきこもり）まで含めると300万人以上存在する。男女比は調査によって様々で、NHKのネットアンケートによると54:46、「社会的ひきこもり」に関する相談・援助状況実態調査報告によると男性が76.4%、殆どの調査報告において男性は6 〜8 割の割合で女性より多く存在する。
厚生労働省の調査結果では、引きこもりを経験した者は1.2%、現在20歳代の者では2.4%が一度は引きこもりを経験。
男性に約4倍多い。高学歴家庭では、約20人に1人が引きこもりを経験。家庭が経済的に困窮していたかどうかは引きこもりと関係ない。
◆男性に多い
20 - 29 歳の者に経験者が多い（40 歳代の事例もみられる）
☆高学歴の両親がいる家庭に多い[7]。
☆引きこもりの高年齢化と長期化
従来 引きこもりは若者の問題であると考えられており、不登校問題と同一視されてきた経緯から、支援対象者は10歳代から20歳代を想定した場合がほとんどであった。内閣府は2016年9月、サンプル調査に基づき、15～39歳の若年層の引きこもりが全国で約54万人に上るとの推計を公表した。
内閣府調査で対象外だった40歳以上の引きこもりについて、KHJ全国ひきこもり家族会連合会は、16万人いると推計している[20]。
近年では引きこもりの長期化や、社会に出た後に引きこもりになってしまうケースなどにより、20歳代や30歳代以上が増加している。
KHJが2016年から2017年にかけて実施したアンケートでは、引きこもりの平均年齢は33.5歳、40歳代も25%が占めた。引きこもりの平均期間は10.8年間で、調査対象の16%は20年以上に及んでいた。支える家族の平均年齢は64.1歳と高齢化している。2割近いという調査結果もある[21]。
山形県が2013年に引きこもりの実態を調査したところ、15歳以上の県民のうち、引きこもりは1607人だった。そのうち40代以上が717人だった。これはほぼ半数が高齢の引きこもりであるということを示している[22]。
引きこもりが中高年になっても続く傾向は2010年以前から指摘されていた[23]。この年齢層では支援の方法も限られてしまい、支援団体でも支援対象者に年齢制限を設けている場合がある。引きこもりの子を養っている親が老年期に入ると、経済的・体力的に行き詰まってしまう場合が多い。
このためKHJのように、中高年に達した引きこもりの子を持つ親も参加できる支援団体もあるほか、親の退職・死亡後も子が引きこもりから抜け出せないことを前提に、生活資金の確保や物価が安い地域への引っ越しといった「サバイバルプラン」を助言するファイナンシャルプランナーもいる[24][22]。高齢化がさらに進むことで、介護が必要な80代の親と50代の引きこもりとの親子関係における問題があるとする「8050問題」を掲げるメディアもある[25]。
多くの支援団体では支援内容が若年層を想定したものとなっており、家族が相談に訪れても年齢を理由として支援を拒否されることが少なくない[要出典]。行政による引きこもり支援も同様に若年層を想定しており、条例等の名称に若者、青少年などを冠していることが多い[要出典]。
また内閣府は引きこもりの実態を把握するために、15歳から39歳までの主に若者を対象に調査してきたが、引きこもりが長期化する人が増えていることから、2018年12月、40歳から64歳を対象とする初めての調査を行い、40歳から64歳で引きこもりの人は、推計で61万3000人[5]に上り、15歳から39歳を対象にした調査で推計した54 万1000人より多くなっている。
北方領土問題：ソ連、４島領有主張で弱点を認識 ！
機密文書判明、ロシアも懸念 ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺいする、領土問題の深層・真相は ？
（www.okinawatimes.co.jp：2019年6月2日 21:03より抜粋・転載）
◆サンフランシスコ平和条約で、北方四島の、
ソ連の主権が明記されていない ！
【モスクワ共同】第２次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約で、
ソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で、弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で、主権確認を求める方針を決めていたことが、6月2日、機密指定が解除された、ソ連の文書で判明した。
日ロ関係筋によると、継承国ロシアが、北方四島のロシア主権確認を、執拗に迫る背景には、国際条約で、帰属が確定していない、との懸念があるようだ。
◆1955 年、モトロフ・ソ連外相：
1951 年のサンフランシスコ平和条約で「日本が権利を放棄した」と指摘している。しかし、サンフランシスコ条約には「日本が誰に対して放棄するのかが書かれていない」と問題視した。「ソ連に返還させるとした米英の義務と矛盾している」と批判した。
共同通信は、ソ連共産党中央委員会幹部会が、1955年6月の日ソ交渉開始直前に、承認した対処方針など、重要文書を入手した。（共同通信）
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
菅沼光弘 ：ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。
これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。
菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
☆ 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。
Ⅲ ヤルタ会談・ヤルタ密約
（www.geocities.co.jp/Bookend：より抜粋・転載）
第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった、昭和20年（1945）年2月、アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。ここでルーズベルト大統領は、なんとスターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して、「対日参戦」するよう要請した。
ルーズベルト大統領はその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）をソ連に与えるという密約を交わした。
Ⅳ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦時中、原爆の開発をしていた、ソ連が、戦後、1949年（昭和24年）原爆実験に成功した。
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本を裏から支配するために、悪政がある、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅴ 北方領土問題
（jp.reuters.com：2016年12月13日より抜粋・転載）
４島を合わせた面積は、5003平方キロ。択捉島と国後島で、93％を占める。ロシア人の人口は、1万6828人（2015年1月）で、漁業や資産加工業、缶詰製造業などが主要産業。
日本政府が主張する北方領土問題の歴史的経緯
1855 年日魯通好条約。1875 年樺太千島交換条約。
1905 年ポーツマス条約。1951 年サンフランシスコ平和条約。
日本はポーツマス条約で獲得した樺太の一部と千島列島に対するすべての権利を放棄。
ただ、そもそも北方4島は、千島列島に含まれない。また、ソ連はこの条約に署名しておらず、同契約上の権利を主張できない。（2016年12月13日作成）
これこそが自民党の言う「民主党政権“時”の悪夢」である。
再び野党が政権を奪還するようなことになれば、その当時の自民党にとっての酷い状況が再現されるわけで、彼らが悪夢と言い続ける理由である。
で、売国奴君、天皇制に対する君の率直な意見、こっちに書いてよ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c48
安倍首相は、日米首脳会談で、米中貿易戦争の最重要事項に触れなかった ！
米国経済の展望とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/02より抜粋・転載）
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１）米中貿易戦争等で、リーマンショックの
ような事が、現実化するリスクが浮上している ！
「リーマンショックのようなことがない限り、消費税増税を実施する」とされているが、そのリーマンショックのようなことが、現実化するリスクが浮上している。
最大の原因は、米中貿易戦争を仕掛けた、米国の傍若無人の振る舞いにある。
トランプ大統領がすべてを掌握して、腹をくくって対応を決めているなら、どのような問題が発生しようとも、それは米国の選択ということになる。
２）昨年10 月から12 月にかけてＮＹダウが、約2 割、急落した ！
しかし、トランプ大統領が、すべての問題に対する責任を、取る前提で判断、行動しているようには見えない。昨年10月から12月にかけてＮＹダウが急落した。約2割の急落を演じた。
この状況を背景に、トランプ大統領の米中貿易戦争に対する姿勢に変化が観察された。
強硬姿勢が一転して柔軟な姿勢に転じたのである。
このことは、トランプ大統領の米中貿易戦争への対応の腰が、座っていないことを意味する。
３）トランプ大統領は、株価が急落すると、一転して柔軟な対応に変化する ！
株価が上昇すると強気の姿勢が顕著になる一方、株価が急落すると一転して柔軟な対応に変化する。
日和見主義が底流に存在していると判断される。
5月25日からトランプ大統領が来日したが、日本の対米外交として、最重要の課題の一つだったのが、米中貿易戦争に対する日本の立場の表明であった。
米中貿易戦争を、米中両国が妥協できる水準で妥結することを、日本が提唱するべきであった。
４）安倍首相は、日米首脳会談で、
米中貿易戦争の最重要事項に触れなかった ！
安倍首相は、米中首脳会談で、この最重要事項に触れなかった。
安倍首相に、米国にモノを言うことを求めても無理であるのだろう。
安倍首相は、ただひたすら、トランプ大統領に媚びへつらい、対日要求を１ミリでも緩和してもらうことだけに注力したのだと思われるからだ。
私は、投資情報として、政治経済金融情勢、金利、為替、株価動向を洞察する会員制レポートを発行している。
『金利・為替・株価特報』：http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：である。
中短期の金融市場変動の予測に重点を置いている。
５）昨年10 月に警告したように、日経平均株価
は、その警告通りの推移を示した ！
このレポートでは、昨年10月15日発行号で、内外株価の下落を警告した。
レポート総合タイトルを、「長期上相場終局＝波乱局面への移行可能性」とした上で、
第１節【概観】サブプライム危機前夜に類似する株価推移に、日経平均株価が、2007年央以降と類似した推移を示す可能性を指摘した。
実際に、日経平均株価はその警告通りの推移を示した。
本年1月15日発行号（執筆は1月10日）では、第１節【概観】株価下落要因に無視できない変化を記述し、第9節【投資戦略】警戒警報の一時解除として、内外株価反発の見通しを示した。
６）ＮＹダウが、三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した ！
その後、4月30日発行号（執筆は4月25日）総合タイトルを、米国株価三尊天井と日本増税政策着地に注目として、ＮＹダウが、三尊天井を形成する可能性がある点に警告を発した。
＊補足説明：三尊天井（さんぞんてんじょう）とは、証券用語で株価などの推移を時系列に図示したチャート上において高値圏でしばしば見られる形状の一つで、「3つの山形」を示し、中央の山が最も高くなる。この形状のチャートの出現は、今までの相場の上昇が終了し、今後近い内に下降局面に入ることを示すとされる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国経済の展望
（www.jri.co.jp日本総研：：2019年5月より抜粋・転載）
○景気概況：１～３月期は成長加速も、家計部門に弱さ 米国
◆１～３月期は高めの成長
１～３月期の実質ＧＤＰは前期比年率＋3.2％と、事前予想を上回る高い伸びに。
もっとも、内訳をみると、在庫投資の増加や内需低迷を背景とした輸入の減少がＧＤ
Ｐの押し上げに寄与。家計部門の牽引力は大きく低下しており、見た目の数字よりも
実際の景気は弱いと判断。
とりわけ、個人消費が前期比年率＋1.2％と大きく減速。また、住宅投資は５四半期連続で減少。
◆家計部門は持ち直しへ
個人消費の減速は、株価下落や政府機関の閉鎖、寒波といった一時的な要因が背景。小売売上高は、12月に株価下落や政府
機関の閉鎖の影響で大きく落ち込んだ後、１～２月には寒波の影響も加わったため、天候の影響を受けにくい無店舗の売上高は
回復したものの、全体の小売売上は伸び悩み。
もっとも、上記下押し要因が剥落するなか、足許では家計部門に持ち直しの動き。
３月の実質個人消費は前月比＋0.7％と2017年３月以来の高い伸びを記録。
また、これまで住宅投資を下押ししてきた住宅価格や住宅ローン金利の上昇に足許で歯止めがかかっていることを背景に、住
宅販売が持ち直し。住宅投資は底入れに向かう見込み。
○景気概況：設備投資は伸び悩み 米国
◆投資の大幅な落ち込みは回避へ
一方、企業部門でも、設備投資が前期比年率＋2.7％と伸び悩み。
内訳をみると、知的財産は増加が続いた一方、構築物や機械はほぼ横ばい。海外景気や通商交渉に対する先行き不透明感が投資の抑制に作用している公算が大。
もっとも、内需は底堅さを維持。
足許、機械投資に先行性を有する資本財受注に持ち直しの兆しがみられるほか、地区連銀調査の製造業の設備投資見通しは依然として高水準で推移。
設備投資の伸びは、2017 ～18 年にみられたような力強いペースから鈍化するとみられるものの、大幅な落ち込みは回避されると予想。
◆輸出は伸び悩みへ
４月のＩＳＭ製造業景況指数は、輸出受注が約３年ぶりに良し悪しの判断の分かれ目である50を下回るなど、外需は引き続き
低調。５月入り後、米中間の追加関税率引き上げ懸念が再燃するなどし、不透明感がさらに増している状況。先行き、輸出は伸
び悩む見通し。
トピックス①：良好な雇用・所得環境が消費を下支え 米国
◆雇用・所得環境は良好
家計を取り巻く雇用・所得環境は引き続き良好。雇用者数の堅調な増加が続いているほか、時間当たり賃金も３％台の伸びが
続いており、賃金総額の伸びは高水準で推移。
足許では、失業率が４％を下回るなか、賃金の伸びが高まっており、フィリップスカーブが再びスティープ化。ヘルスケアなど低賃金業種の拡大など構造的な問題もあり、全体の賃金上昇率が急速に高まることは見込み難いものの、労働市場がひっ迫するなか、堅調な賃金の伸びが続くとみられ、先行きの消費を下支えする見込み。
◆株価の下落に注意
もっとも、５月入り後、トランプ政権が対中輸入関税の引き上げを警告するなど、米中貿易摩擦悪化懸念が再燃し、株価が下
落。昨年末のように大幅に株価が下落すれば、消費者マインドが悪化し、逆資産効果を通じて再び消費の減速感が強まる恐れ。
トピックス②：米中貿易摩擦で対中輸出が減少 米国
◆対中輸出は大幅に減少
2018年の米国の名目輸出は、大半の主要輸出国・地域向けで増加した一方、中国向けは前年比▲７％と減少。
主たる背景は、中国景気の減速とドル高元安、米中貿易摩擦の激化の３つ。
中国景気と為替レートを説明変数とする中国向け輸出関数によると、2018年末から中国の内需減少やドル高元安によって輸出が大きく
押し下げられている姿に。実際の輸出は、それ以前の2018年春頃から推計値を大きく下振れており、米中貿易摩擦が大きな下押し圧力となっていることを示唆。
◆輸入停止と不買運動が減少に作用
中国政府は、2018 年夏以降、米国の関税引き上げに対して報復関税を発動。
この結果、関税引き上げ対象となった大豆と乗用車等が大きく下振れ。
加えて、関税引き上げ以外の要因も対中輸出の下振れに作用した模様。
大豆は中国政府が輸入を停止したほか、乗用車は中国国民による米国車の不買運動が発生したため、これらの品目は関税引き上げによる下押し影響以上に大きく減少。
◆先行きは通商協議の結果次第
2019 年入り後は、中国政府による大豆の輸入再開などを背景に、対中輸出は下げ止まり。
米中通商協議が進展すれば、対中輸出への下押し圧力は緩和していく見込み。
一方、トランプ政権が対中輸入の関税を引き上げれば、中国による報復措置は必至であり、対中輸出はさらに下振れる見通し。
米国景気・金利見通し：成長ペースは徐々に減速へ 米国
米国経済・物価見通し―この続きは次回投稿します―
米国経済の展望とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/02より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）ＮＹダウは、この高値水準を抜くことが出来ず
に、三尊天井を形成する様相を強めつつある ！
当時のＮＹダウの水準は、昨年10月に記録した史上最高値26，951ドルまであと256ドルの水準に迫っていた局面である。
結局、ＮＹダウは、この高値水準を抜くことが出来ずに、三尊天井を形成する様相を強めつつある。
状況が変化したきっかけは、5月5日のトランプ大統領の意思表示であった。
５月７－８日にワシントンでの開催が予定されていた米中の閣僚級協議の直前に、トランプ大統領が突然、米国からの輸入2000億ドルに対して、25％の制裁関税を発動する方針を宣言したのである。
中国からは、劉鶴副首相が訪米する予定になっていた。
この協議に向けて、トランプ大統領が、脅し＝ブラフをかけたと考えられる。
中国は、米中閣僚級協議開催日程を1日ずらして対応した。
８）中国は、米国の脅しには、屈しない姿勢を示した ！
そして、中国は、米国の脅しには、屈しない姿勢を示したのである。
その延長線上に、金融市場の不安定化が広がっている。
投資環境分析の視点からは、こうあるべきだとの見解とは別に、現実はこのように推移するとの洞察を示すことが極めて重要な任務になる。現況は警戒を緩められないものであるとの判断を有している。
９）米国は、中国の経済力の台頭を、脅威に感じている ！
「歴史に学ばぬものは、歴史を繰り返す」の言葉があるが、無理を押し通すことは危険である。
米国は、中国の経済力の台頭を脅威に感じている。
いまのペースで中国経済が拡大すれば、2020年代の後半には中国経済の規模が米国経済を上回る。
同時に、技術面での中国経済の飛躍も著しく、中国は先端技術分野での覇権を獲得することを国策として明示している。いわゆる「中国製造2025」が米国の危機意識を著しく煽ったのである。
10 ）米中貿易戦争等は、中国に対する、
米国の焦燥感、危機感の裏返しである ！
米国の焦燥感、危機感の裏返しが、自由貿易の大原則を覆す、トランプ流の政策運営である。
中国は政府による技術移転強要を禁止する法律を整備した。
米国からの輸入を激増させる方針も明示した。
ところが、米国は、民間企業同士による、技術移転をも禁止することを、求めている。
また、政府による産業補助金を、廃止することを求めている。
11 ）技術移転禁止・産業補助金廃止の
米国の要求は、論理的整合性を持たない ！
これらの要求は、論理的整合性を持たない。
民間企業の自発的な商行為、契約締結に政府が介入することを米国は拒絶するのではないか。
また、特定の産業に対して、国家の政策として補助金を投入することは、米国も実行している施策である。さらに、輸入に25％の関税率を設定することは、自由貿易の基本原則を否定する行動であると判断されるものである。
12 ）米国のトランプ流の強引な姿勢に対して、中国は譲歩しなかった ！
トランプ大統領は、米国が強引な姿勢を示せば、中国が譲歩すると読んだのだと思われるが、中国は譲歩しなかった。
中国の対米輸出の規模は、5400 億ドル、米国の対中輸出の規模は、1200億ドルであるから、米国と中国がそれぞれ25％の制裁関税を設定すれば、より深刻な打撃を受けるのは中国である。
これがトランプ大統領の読みであると見られるが、一概にそうとは言い切れない。
トランプ大統領は、2020 年の大統領再選に向けて、とりわけ米国株価動向に強い関心を払っている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
米国経済の展望
（www.jri.co.jp日本総研：：2019年5月より抜粋・転載）
前回の続きです。
○米国金利見通し
◆堅調な成長持続
拡張的な財政政策の効果が減衰するなか、景気の回復ペースは鈍化するとみられるものの、良好な雇用・所得環境を背
景に民間部門主導の自律的な景気回復が続き、成長ペースは２％前後とみられる潜在成長率の水準は維持する見通し。
なお、トランプ政権が、対中輸入に加えて、自動車輸入やＥＵやカナダ、メキシコからの輸入等にも追加関税をした場合、家計・企業マインドの悪化や企業収益の落ち込みは不可避で、景気は失速す
るリスク。
◆金利は横ばいで推移
ＦＲＢは、インフレ圧力が限定的とみられるなか、金融市場や世界経済の動向を注視しつつ、当面、金利を据え置く見
通し。
長期金利は、景気が底堅く推移する一方で、ＦＲＢは政策金利を据え置く姿勢を維持するとみられることから、当面横
ばい圏での動きが続く見通し。
Fed Watch：政策金利は当面据え置き 米国
◆年内は利上げ見送り
ＦＲＢは、４月30日と５月１日に開催されたＦＯＭＣで、景気判断を「堅調な速度から鈍化」から「堅調なペースで拡大」に
上方修正し、前回に下方修正した分を元に戻した格好。年末からの景気の落ち込みが一時的にとどまったことを確認。
一方、物価の見方は下方修正。３月にエネルギー要因による下押し寄与が剥落したものの、その他の幅広い品目で伸びが鈍化したため、ＰＣＥデフレータの伸びが1.5％、コアＰＣＥデフレータが1.6％と目標を下回る水準に。これを受け、インフレ率は「２％付近にとどまっている」から「２％を下回っている」との判断に変更。
このように、景気は底堅さを維持しているものの、インフレ圧力が低下しているため、ＦＲＢは年内利上げを見送る見通し。
◆利下げ観測も台頭
さらに、市場の一部では、早期の景気後退観測やインフレ率の鈍化を受け、年内利下げの見方も台頭。内需の底堅さを背景に
２％前後の潜在成長率並みの成長を維持するとみられるため、メインシナリオとしては利下げに至らないとみられるものの、ＦＯＭＣ参加者のなかで、ディスインフレの長期化を回避するために金融緩和が必要だとの主張が優勢になった場合には、年内利下げに踏み切る可能性も。
FOMC声明（要旨）
今回（2019年4月30日、5月1日） 前回（2019年3月19、20日）
労働市場は力強く推移し、経済活動は堅調なペースで拡大した 。雇用の伸びは均してみればここ数ヵ月堅調で、失業率は低水準にとどまっている。
第１四半期に家計支出と企業の設備投資の伸びは減速した。前年比でみると、総合的なインフレ率及び食品やエネルギーを除いたインフレ率は低下し、２％を下回っている。
総じて、市場ベースのインフレ見通しの指標はここ数カ月で低くとどまっており、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、あまり変わっていない。
委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。世界経済と金融の動向、
落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。
労働市場は力強く推移したが、経済活動の拡大は昨年の第４四半期の堅調な速度から鈍化した。２月の就業者数はあまり変わらなかったが、雇用の伸びは均してみればここ数ヵ月堅調で、失業率は低水準にとどまっている。
最近の指標は、第１四半期に家計支出と企業の設備投資の伸びが減速したことを示している。前年比でみると、主にエネルギー価格の下落が原因で総合的なインフレ率は低下した。食品やエネルギーを除いたインフレ率は、２％付近にとどまっている。
総じて、市場ベースのインフレ見通しの指標はここ数カ月で低くとどまっており、調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標は、あまり変わっていない。
委員会は、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場の状況、委員会の対称的な目標である２％に近いインフレ率という結果がもたらされる可能性が高いと引き続きみている。
世界経済と金融の動向、落ち着いたインフレ圧力を考慮し、どのようなＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整がこれらの結果になるために適切かを決める際に、委員会は忍耐強くなるだろう。
FF金利の誘導目標レンジを2.25～2.50％で維持することを決定。
政策決定の投票ですべての委員が賛成。
FF金利の誘導目標レンジを2.25～2.50％で維持することを決定。
政策決定の投票ですべての委員が賛成。
（資料）FRBを基に日本総研作成
識者の見解・詳報：米国・中国等への経済見通しは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/06/02より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。
13 ）トランプ大統領は、米国株価が急落すると、
突然態度を軟化させるとの反応を示してきた ！
そのために、米国株価が、高い水準にあるときに、強硬な姿勢を示し、株価が急落すると突然態度を軟化させるとの反応を示してきた。現状において、より大きな株価下落リスクを抱えているのは、実は中国ではなく、米国なのである。
この点は、過去10 年間の米中株価推移を比較してみれば一目瞭然である。
中国は経済の後退を当然のことながら警戒しているが、経済状況の変化が政治体制に与える振幅の大きさでは、恐らく米国が中国を上回る。
14 ）トランプ大統領は、2020 年大統領
選再選に向けて、綱渡りの状況にある ！
中国は、習近平主席が政治的な基盤を固めており、ある程度の耐久力を有していると見られる。
これに対して、米国では、トランプ大統領が、2020年大統領選再選に向けて、綱渡りの状況にある。
株価急落の場合の影響度は、習近平政権よりもトランプ政権の方が深刻になると考えられるのだ。
中国は国家の威信をかけて対米経済戦争に対応するスタンスを明確にしつつある。
中国がレアアースの供給を遮断することは、米国経済に重大な影響を与えることになるだろう。
それだけではない。
15 ）米国の最大のアキレス腱は、米国国債
の世界最大の保有者・中国である ！
米国の最大のアキレス腱は、米国国債の世界最大の保有者が中国であるという事実だ。
中国が保有する米国国債を全面的に売却する行動を取れば、ドル急落、米国債券急落＝米長期金利上昇、米国株価急落のトリプル安が米国金融市場を襲うことは確実である。
米中貿易戦争が全面展開になれば、このような事態の発生も視野に入れる必要が出てくる。
16 ）米中貿易戦争は、2019 年世界経済の最大リスクである ！
2019年世界経済の最大リスクは、米中貿易戦争にある。
トランプ大統領は、日本の対応に接する機会が多いことから、外交の感覚がずれてしまっている可能性がある。日本はブラフ＝脅しをかけるまでもなく、すべての分野で、要求する前に完全譲歩、全面降参の状況で、今回の来日でも、トランプ大統領は、この点を再確認しただろう。
17 ）中国は、米国に対して、日本のような弱腰外交を展開しない ！
しかし、この感覚を中国に当てはめると、大きな間違いを犯す。
中国は、日本のような弱腰外交を展開しない。
今後の世界経済金融情勢に対する警戒が強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ 早ければ2020年にも ！
米国が世界ナンバー1の経済大国でなくなる日は近い ！
（www.businessinsider.jp：2019年1月15日 より抜粋・転載）
Will Martin：
イギリスの金融大手スタンダート・チャータード（Standard Chartered）のデータによると、アメリカは早ければ、2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。
中国に一度その座を明け渡せば、取り戻すのは難しく、2030年までにインドにも抜かれそうだ。
スタンダード・チャータードは、アジアのGDPが2030年までに世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年は20%だった。
10年後には、世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。
アメリカは、早ければ2020年にも世界ナンバー1の経済大国の地位を失う可能性がある。
—— そして一度そうなれば、アジアが経済力を増す中、アメリカがそのトップの座を取り戻すことは難しい。
イギリスの金融大手スタンダード・チャータードが1月上旬に公表した調査の結果によると、購買力平価（PPP）と名目GDPの組み合わせで、2020年のどこかで中国が世界ナンバー1の経済大国になりそうだ。
PPPだけで見れば、中国はすでに世界最大の経済大国だ。だが、名目GDPではアメリカがまだ上回っている。
だが、アメリカを追い抜くのは、2020年の中国だけではない。インドも2030年までにアメリカを上回るだろうと、スタンダード・チャータードはレポートに書いている。現在、約6%のそのGDP成長率は、今後10年で約8%まで伸びるという。
｢物品・サービス税（GST）や破産・倒産法の導入を含め、現在進められている改革も手伝って、2020年代にその成長率が7.8%まで加速するインドは、最大の注目株となるだろう｣と、スタンダード・チャータードは述べている。
インドの台頭は、主にその人口規模によって、アジアが世界の主要な経済地域となっていることの表れでもある。
◆入山章栄教授：
入山章栄教授は語る。｢Who knows What｣がカギ
スタンダード・チャータードのエコノミスト・チームは、クライアント向けに書いたメモの中で｢我々の長期的な成長見通しは、ある1つの重要なプリンシパルによって支えられている。世界のGDPに占めるそれぞれの国の割合は、先進国と新興国の間で1人あたりGDPの差が縮まっていくことで、いずれは世界人口に占めるそれぞれの割合に落ち着くということだ｣と述べている。
同社は、2030年までにアジアのGDPが世界のGDPの約35%を占めるようになると見ている。その割合は2018年には28%、2010年には20%だった。この数字は、ユーロ圏とアメリカを合わせた数字にほぼ等しい。下のチャートが示すとおり、2030年までに世界の経済大国トップ10のうち6カ国がアジアの国になるだろう。
Ⅱ 米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/06より抜粋・転載）
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◆いずれ、中国のＧＤＰ・技術面は、
米国を凌駕する可能性大だ ！
このとき、技術面でも中国が、米国を凌駕してしまうことを米国は恐れている。
中国の経済発展は、とりわけ知的所有権分野で中国が米国から不正に技術と情報を窃取したことによるものだというのが米国の主張である。
中国による経済覇権獲得を断じて許さないという米国の焦燥感が拡大している。
ペンス副大統領は、講演で、中国が貿易障壁を撤廃すること、経済を完全に開放することを要求するとともに、中国政府による強制的な技術移転を阻止するために、断固とした姿勢を取ることを宣言した。
◆米中貿易戦争等は、米国と中国によるチキンゲームである ！
米中協議の着地が実現していないのは、米国が中国に対する要求水準を引き上げているからだと考えられる。米国と中国によるチキンゲーム（相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い）である。交渉決裂は双方の国に多大な損失を与えることになるだろう。
しかし、決裂ぎりぎりまで強硬な対応を示し続ければ、自国の損失は最小になり、相手国の損失は最大になるとの判断から、きわどい交渉が展開されている。
まったく同じことが米朝協議でも観察されている。
◆トランプ大統領は、米国にとって、より有利な
決着を目指して、中国との交渉決裂に突進した ！
２月末のベトナムハノイでの米朝首脳会談で、何らかの合意を形成することは、不可能ではなかった。
しかし、トランプ大統領は、米国にとって、より有利な決着を目指して交渉決裂に突き進んだ。
最後は北朝鮮側が折れるとの読みに基づいている。
今回の交渉も最後は中国が折れるとの読みで行ったものだが、外交交渉におい
ては、この種の賭けが裏目に出ることもある。
◆米中交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになる ！
交渉決裂は、より大きな代償を必要とすることになるからだ。
私は、トランプ大統領に老子第44章の言葉を提供している。
直接提供したわけではないが、これまでに刊行した著書のなかでも、触れている。
この東洋の価値観を踏まえることが、望ましいものごとの着地をもたらすことを知るべきだ。
老子第４４章の言葉は次のもの。「足るを知らば辱（はずか）しめられず、止（とど）まるを知らば殆（あや）うからず、以て長久（ちょうきゅう）なるべし」
「満足することを知っていれば、辱（はずか）しめを受けず、止まることを知っていれば、危険を免（まぬが）れられ、いつまでも長らえられる」という意味だ。
櫻井ジャーナルの記事はすべて嘘八百のデマの可能性が高いです。
詐欺師 櫻井春彦に騙されない様に注意して下さい。
櫻井春彦は街で聞いた本当かどうか全くわからない噂話をそのまま垂れ流しているだけで、何一つ論証も調査もしていないので読む価値は無いのです。
そもそも櫻井春彦は論証した事が一度も無いのです。
文献学の基礎を知らないので文献批判の能力もゼロ
何がデマで、何が信頼度が高いかを全く判断できないのです。
従って、その噂話が本当かどうかに関わらず、櫻井春彦の書いたものは一切信用できません。
たまたまマグレで その噂話が本当だったとしても意味は無いのです。
櫻井春彦の無責任なデタラメぶりはこのデマ記事を見れば良くわかります：
櫻井春彦「天安門事件はデマだった」_ 櫻井ジャーナルは信用できるのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/460.html
因みに、櫻井春彦が何時も言ってる様に
アメリカがソ連を核攻撃しようと計画していた
というのは絶対に有り得ないです。
そもそも、
ソ連は西側が援助してユダヤ人が建国した国だし
ソ連に核技術を指導したのはアメリカだし
ベトナム戦争の時もアメリカはソ連に資金援助していた。
そういう事情は、こういう講演を聞けば誰でも納得できます：
馬渕睦夫沖縄講演
「2019年の国難をどう乗り切るか」～世界の情報操作と金融支配の本質を見抜く[H31-1-25] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=7cE_4kQATvc
林千勝～日米戦争を策謀したのは誰だ！
歴史の真実を暴く[2019-5-24] - YouTube 動画
https://www.youtube.com/watch?v=26s4G56kn-E
https://www.youtube.com/watch?v=4pNK9Gh6SKU
▲△▽▼
櫻井春彦の詐欺の手口教えてあげる
櫻井春彦が聞いた元々の話
「長安街では軍による虐殺が行われたが、天安門広場での虐殺はなかった」
一方、櫻井春彦が櫻井ジャーナルに書いたのは
「天安門事件で虐殺はなかった」
櫻井春彦みたいなのを世間では詐欺師と言うんだろ
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/690.html#c1
『おっかねェ』は方言で『びっくりした』って意味で用いられる事もありますネ。
さて、ラブロフ氏は、そのような文脈、意図で該当する言葉を用いたのでしょう？
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/583.html#c5
2015/08/17(Mon) 13:06
[89]津波・行政の殺人 [拡散希望] 公務員糾弾
２０１１年３月１１日の大津波で、東北地方沿岸部の市町村で２万人以上の死者、行方不明者が出たのは、行政による誘導殺人である。
行政が各沿岸部に緊急非常用の防災放送塔を設置して、平常時に緊急非常では無い放送を毎日放送して、住民の緊急注意意識を麻痺、軽視させ、本当の巨大津波緊急非常時に「狼少年効果」による誘導殺人を行ったのである。
インターネット上の多数の巨大津波ビデオを見ると、各所の防災無線拡声器放送開始から津波到着まで、住民が避難するのに充分な時間が有りながら緊急避難しなかった。
８月は日本人の非人間的精神が天皇制と共に延命した事は、文明国の中でも最低の人権意識とマスコミの低レベルにより国際社会の非難を受けているほどなので、この行政による誘導殺人も自業自得の結果なのであり、一族郎党も誰も追及しないのである。
防災放送塔使用の危険性を強烈に批判しているここの管理人さんと、次のサイトhttp://shizukanamachi.com/bousai/の製作者に敬意を表します。
（７月１５日、８月１日、１５日、役場へ）
主権者・私の名前
高度通信多様化時代における狂気の人非人、ファシスト、税金どろぼう茨城町長と議員と公務員へ次の要求をする。
茨城県茨城町は町長小林宣夫と共同して、町の防災行政無線放送塔からの防災非常で無い住民強制洗脳騒音放送に対する［放送の禁止と損害賠償金等の要求書］の履行に伴う金２億３５０万円を債権者である私に直ちに支払え！
＊防災放送塔を平常時に使用するな！
＊防災放送塔からの時報放送を中止せよ！
以下は最近各所へ送付した要望書である。
ーーーーー
｛法務局｝人権相談 （受付番号005-150624-00013-01）
茨城町による女児の人権陵辱禁止要望書
茨城町が平常時に女子小学校児童に緊急非常用の防災放送塔から「いつも私たちを見守って下さりありがとうございます。」、「下校する時刻になりました、今日もよろしくお願いします。」等々を放送させている事は、茨城町役場が女児の人権を女児性愛嗜好により陵辱し、懇願マゾヒズム（加虐性）嗜好の住民の欲望充足に加担している事であり児童憲章に違反しているので、直に放送を禁止させてください。以上
ーーーーー
茨城県選挙管理委員会 （【茨城県】お問い合わせを受け付けました2015/07/14 11:00）
公職選挙法違反の告発要望
７月１２日の県議選投票日と告示期間中に、茨城町選挙管理委員会が緊急非常用の防災放送塔から「・・・必ず投票しましょう。」と２６回も放送し、全町民に強制的に聴取させ、町民の精神の自由と[投票の自由]を侵害し「必ず」と２６回も強要し、公職選挙法に違反したので告発して下さい。
===========
【申込完了通知メール】2015/07/15 11:22
【申込完了通知メール】2015/08/01 10:44
【申込完了通知メール】2015/08/15 11:20
～～～～～～～～～～
（８月２０日、役場）以後
主権者・私の名前
高度通信多様化時代における狂気の人非人、ファシスト、税金どろぼう茨城町長と議員と公務員へ次の要求をする。
茨城県茨城町は町長小林宣夫と共同して、町の防災行政無線放送塔からの防災非常で無い住民強制洗脳騒音放送に対する［放送の禁止と損害賠償金等の要求書］（平成２２年１月１９日に内容証明郵便で町長へ送付済み）の履行に伴う金２億３５０万円を債権者である私に直ちに支払え！
＊防災放送塔を平常時に使用するな！
＊防災放送塔からの時報放送を中止せよ！
＊当家最寄りの防災放送塔を直ちに撤去せよ！
＊このサイト http://shizukanamachi.com/bousai/ で勉強しろ！
以下は最近各所へ送付した要望書である。
ーーーーー
[法務局]人権相談 （受付番号005-150624-00013-01）
茨城町による女児の人権陵辱禁止要望書
茨城町が平常時に女子小学校児童に緊急非常用の防災放送塔から「いつも私たちを見守って下さりありがとうございます。」、「下校する時刻になりました、今日もよろしくお願いします。」等々を放送させている事は、茨城町役場が女児の人権を女児性愛嗜好により陵辱し、懇願マゾヒズム（加虐性）嗜好の住民の欲望充足に加担している事であり児童憲章に違反しているので、直に放送を禁止させてください。以上
ーーーーー
茨城県選挙管理委員会 （【茨城県】お問い合わせを受け付けました2015/07/14 11:00）
公職選挙法違反の告発要望
７月１２日の県議選投票日と告示期間中に、茨城町選挙管理委員会が緊急非常用の防災放送塔から「・・・必ず投票しましょう。」と２６回も放送し、全町民に強制的に聴取させ、町民の精神の自由と[投票の自由]を侵害し「必ず」と２６回も強要し、公職選挙法に違反したので告発して下さい。
ーーーーー
【水戸地方検察庁】 ご意見・ご要望の「フォーム」へ記入送信：12:38,１８日８月２０１５
虚偽の防災放送
茨城町は防災無線放送塔から、８月７日から１７日まで毎日、「現在、茨城町内で交通死亡事故が多発しています。」、「安全運転に心がけましょう。」と放送しているが、連続して毎日、「現在」「交通死亡事故が多発」することは絶体にあり得ないので、町役人は虚偽事項を故意に３万人町民に強制的に聞かせて町民を詐術し、刑法に違反しているので、調査・訴追して下さい。
============
【申込完了通知メール】2015/08/20 11:42
【申込完了通知メール】2015/09/29 20:50
【申込完了通知メール】2015/10/24 20:30
【申込完了通知メール】2015/11/13 11:39
～～～～～～～～～～
======================
http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/876.html
牧太郎の青い空白い雲／７２１
恥ずかしながら「パパ活」という言葉を知らなかった。
つい最近のことである。旅先の名古屋の繁華街、錦の居酒屋。浜焼きが人気というこの店、いやに"中年男と女子大生"といった案配のカップルが目立つ。
いわゆる「同伴出勤」かな？と思った。高級クラブのホステスが男性客を連れ出し、夕飯を済ましてからクラブに出勤する。早い時間から、お客を"獲得"するには「客引き」よりも確実な方法だ。
店によっては「同伴デー」を設けたり、月に何回か「同伴」するノルマを課しているところもあるらしい。
でも、それにしては、女の子のファッションがなんとなく素人っぽい。
「ああ、あのカップルですか？ アレは『パパ活』ですよ」と地元の方が説明してくれた。
「パパ活？って何ですか？」
「東京でも流行（はや）っているんでしょ？ 要するに"肉体関係なしで、お金に余裕のある年上男性とデートして、小遣いをもらう活動"―ですよ。"あしながおじさん"的なイメージもありますけど......。『パパ活』はテレビドラマにもなっているんですよ」
知らなかった。
それにしても、カラダの関係がなく、デートをするだけで金銭的支援を受けるなんて......そんなことが可能なのか？
「まあ、事実上の援助交際ですよ。いつか、彼女たちは売買春に堕（お）ちてしまう」
そう考えるのが普通だろう。
× × ×
『東京貧困女子。―彼女たちはなぜ躓（つまず）いたのか』（中村淳彦著、東洋経済新報社）という本を読んだ。著者は２０年以上、ＡＶ女優や風俗嬢の取材をしてきたというノンフィクションライター。著者は２０００年代半ばから「もしかして日本はおかしくなっているのではないか？」と違和感を抱くようになったという。
というのも、以前は、自分のあられもない姿の映像を世間にさらけ出している！というＡＶ女優は、月に１００万円ぐらい稼いで、すぐ富裕層になったものだ。昨今は違う。「出演料が安すぎて、とても普通の生活ができない」と彼女たちは嘆く。そればかりではない。援助交際（売春）の代金も大幅に下落しているのだ。
その道も、需要・供給の割合が「価格」を決める。
要するに「カラダを売りたい」という女性が急増。その価格が急降下しているというのだ。
この本は、ごく普通の女性がなぜカラダを売るのか？ その動機を細かくリポートしている。
例えば、介護福祉士という女性。国家資格を持つ専門家なのに、彼女の月収は手取り１４万～１６万円程度。低賃金だ。貧乏で貧乏で......生きていけない。
国立大に医学部の現役女子大生の場合は、「欲しいものを買うためのお金が必要だから、パパ活する」というのではない。実は、彼女の両親は非正規の共働き。世帯収入はせいぜい５００万円程度。弟が２人いて、仕送りが期待できない。
アルバイトだけでは学費と生活費を賄うことができない。「パパ活」しか選択肢がない！というのだ。
× × ×
東京私大教連の調査では、昨年度の親の仕送りは、調査開始以来、過去最低の８万３１００円。入学費用の借り入れは自宅外通学者で平均２３８万円。年を追うごとに、大学生の経済状態は苦しくなっている。
大学を辞めるか？ 「パパ活」を続けるか？
貧乏な女子大生は悩んでいる。
今年１月、茨城県神栖（かみす）市内で、当時１８歳の女子大生が他殺体で見つかった。容疑者として３５歳の無職の男が死体遺棄容疑で逮捕された。でも、「２人の出会い」がまるで分からなかった。
なぜ、放課後、東京から茨城まで容疑者を訪ねたのか？ それが謎だった。
しばらく経（た）って、２人は「パパ活」で出会っていたことが分かってきた。『週刊新潮』２月１４日号などは十数万円、あるいは３０万円の金銭トラブルが起きていたことを報じた。「パパ活」のトラブルであろう。
僕の見方だが「パパ活」は危険過ぎる。
今回の事件がそうであったかは分からない。ただ、「パパ活」の中には「春」の売買もあるだろう。
それにしても、貧困女子大生は自らの若さや性と引き換えにカネを得るところまで追い詰められているのか。若者の「貧困」はここまできているのに......政府は何をしているんだろう？
牧太郎の青い空白い雲／７２１
恥ずかしながら「パパ活」という言葉を知らなかった。
つい最近のことである。旅先の名古屋の繁華街、錦の居酒屋。浜焼きが人気というこの店、いやに"中年男と女子大生"といった案配のカップルが目立つ。
いわゆる「同伴出勤」かな？と思った。高級クラブのホステスが男性客を連れ出し、夕飯を済ましてからクラブに出勤する。早い時間から、お客を"獲得"するには「客引き」よりも確実な方法だ。
店によっては「同伴デー」を設けたり、月に何回か「同伴」するノルマを課しているところもあるらしい。
でも、それにしては、女の子のファッションがなんとなく素人っぽい。
「ああ、あのカップルですか？ アレは『パパ活』ですよ」と地元の方が説明してくれた。
「パパ活？って何ですか？」
「東京でも流行（はや）っているんでしょ？ 要するに"肉体関係なしで、お金に余裕のある年上男性とデートして、小遣いをもらう活動"―ですよ。"あしながおじさん"的なイメージもありますけど......。『パパ活』はテレビドラマにもなっているんですよ」
知らなかった。
それにしても、カラダの関係がなく、デートをするだけで金銭的支援を受けるなんて......そんなことが可能なのか？
「まあ、事実上の援助交際ですよ。いつか、彼女たちは売買春に堕（お）ちてしまう」
そう考えるのが普通だろう。
× × ×
『東京貧困女子。―彼女たちはなぜ躓（つまず）いたのか』（中村淳彦著、東洋経済新報社）という本を読んだ。著者は２０年以上、ＡＶ女優や風俗嬢の取材をしてきたというノンフィクションライター。著者は２０００年代半ばから「もしかして日本はおかしくなっているのではないか？」と違和感を抱くようになったという。
というのも、以前は、自分のあられもない姿の映像を世間にさらけ出している！というＡＶ女優は、月に１００万円ぐらい稼いで、すぐ富裕層になったものだ。昨今は違う。「出演料が安すぎて、とても普通の生活ができない」と彼女たちは嘆く。そればかりではない。援助交際（売春）の代金も大幅に下落しているのだ。
その道も、需要・供給の割合が「価格」を決める。
要するに「カラダを売りたい」という女性が急増。その価格が急降下しているというのだ。
この本は、ごく普通の女性がなぜカラダを売るのか？ その動機を細かくリポートしている。
例えば、介護福祉士という女性。国家資格を持つ専門家なのに、彼女の月収は手取り１４万～１６万円程度。低賃金だ。貧乏で貧乏で......生きていけない。
国立大に医学部の現役女子大生の場合は、「欲しいものを買うためのお金が必要だから、パパ活する」というのではない。実は、彼女の両親は非正規の共働き。世帯収入はせいぜい５００万円程度。弟が２人いて、仕送りが期待できない。
アルバイトだけでは学費と生活費を賄うことができない。「パパ活」しか選択肢がない！というのだ。
× × ×
東京私大教連の調査では、昨年度の親の仕送りは、調査開始以来、過去最低の８万３１００円。入学費用の借り入れは自宅外通学者で平均２３８万円。年を追うごとに、大学生の経済状態は苦しくなっている。
大学を辞めるか？ 「パパ活」を続けるか？
貧乏な女子大生は悩んでいる。
今年１月、茨城県神栖（かみす）市内で、当時１８歳の女子大生が他殺体で見つかった。容疑者として３５歳の無職の男が死体遺棄容疑で逮捕された。でも、「２人の出会い」がまるで分からなかった。
なぜ、放課後、東京から茨城まで容疑者を訪ねたのか？ それが謎だった。
しばらく経（た）って、２人は「パパ活」で出会っていたことが分かってきた。『週刊新潮』２月１４日号などは十数万円、あるいは３０万円の金銭トラブルが起きていたことを報じた。「パパ活」のトラブルであろう。
僕の見方だが「パパ活」は危険過ぎる。
今回の事件がそうであったかは分からない。ただ、「パパ活」の中には「春」の売買もあるだろう。
それにしても、貧困女子大生は自らの若さや性と引き換えにカネを得るところまで追い詰められているのか。若者の「貧困」はここまできているのに......政府は何をしているんだろう？
あなたは自由でありたいか？
この問いに「いいえ」と答えるなら、自民党に入れればよい。
自民党の政策に「自由」は無い。
憲法の自民党壊憲案には非常事態条項がある。
これは国民から自由を奪うものだ。
だから、自由を失いたいなら自民党、公明党、維新の会に投票すればよい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/570.html#c10
>>14 さん
>上の写真を見て緊張感が伝わってくる・・本気な大人たちだ。
『新共産主義クラブ』は、山本太郎代表らの『れいわ新選組』の選挙参謀が、上杉隆さんでないことを、お祈りしています。
https://ironna.jp/article/8074
https://www.youtube.com/watch?v=nKGSya5xeCs
経団連は5日、検査入院していた中西宏明会長（73）＝日立製作所会長＝がリンパ腫と判明したと発表した。入院を続けて化学療法による治療を行う予定だとしている。中西氏は「一日も早く復帰できるように治療に専念する」とのコメントを出した。
中西氏はコメントで「入院期間や復帰時期は治療経過を見ながら判断する」と説明。秋以降の復帰を目指すとしている。
中西氏は5月初旬から体調不良が続き、東京都内の病院に検査入院した。5月30日の経団連の定時総会も欠席した。
中西氏は榊原定征氏の後を受けて昨年5月に経団連の第14代会長に就任した。
---------(引用ここまで)-------------------------------------
中西会長はがんではないかと疑っていましたが、血液のがんでした。
ちなみにリンパ腫には良性のものはなく、すべてが悪性で、悪性リンパ腫と呼んでいます。
おそらく、福島原発事故による被ばくが原因でしょう。
（関連情報）
「悪性リンパ腫」 （ウィキペディア）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%82%AA%E6%80%A7%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E8%85%AB
「『原発再稼働どんどんやるべき』 福島事故後停止で経団連会長 （共同）」
（拙稿 2019/1/16）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/776.html
「原発再稼働、必要性提言へ＝「原爆とは違う」－経団連会長 （時事通信)」
（拙稿 2019/2/15）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/895.html
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/607.html
殺してやりたいよ。
雅子さまをアゲにアゲる記事が目につきます。
不思議です。
皆さん、数年前の週刊誌の論調をお忘れでしょうか？
雅子さまといえば、仮病で公務をさぼる「ロイヤル・ニート」でした。当時の東宮家の代わりに、公務を一手に引き受けたのが秋篠宮家です。
皇后となった雅子さまが、突然、何回か公務に出席しただけで、これまでさぼりが帳消しになったような論調に違和感を感じずにはいられません。まるで、北朝鮮の独裁者・金正恩が、すこし融和的態度をとっただけで「良識ある指導者」であるかのうように報じられるのとよく似ています。雅子さまと金正恩は同類です。
雅子さまの「犯罪強要」
なぜか今では理想の女性かのように描かれていますが、敵を封殺するためなら犯罪も辞さない極悪非道な人間です。まさに金正恩と同じような人間です。
もっとも有名なのは、愛子さまを守るために、いじめっ子達を大人しくるために薬物を飲ませようとした事件です。『週刊新潮』が弾圧を恐れずに、「罰則付き報道規制」を掻い潜ってこれをスクープしました。
まず、愛子さまいじめっ子（A君）を病院送りにしようとする雅子さま。
「昨夏、Ａくんの主管（担任）がＡ君の父親と面談し“専門家に診てもらったらどうか”と持ちかけました。
ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）を疑って、治療を勧めた。私らは、東宮側からの要求だなと感じましたよ。しかし、Ａ君の父親は医者には連れて行かなかったんです」
『週刊新潮』（2010.6.10号） 「イジメっ子対策で「給食に向精神薬を混ぜては」と提案した「東宮」」
これに対して、雅子さまと陛下（当時は皇太子殿下）は、なんとクスリ（向精神薬）を給食に混ぜろと犯罪を強要したそうです。
「ＡＤＨＤのクスリを給食に混ぜて、暴れん坊の子どもらに飲ませたらどうかと東宮側が提案してきたんです。
時期は、野村大夫のイジメ会見よりもかなり前のことです。
でも、そのクスリは処方箋が必要ですし、ましてや学校でそんなことはできるはずもない。その提案のことを知った一部の教職員からは猛反発の声が上がりました」
同上
覚せい剤を飲ませようとする「犯罪行為」と同じ
医師によれば、ADHDに効くクスリは、覚せい剤と似た作用があるようです。もちろん処方箋がなければ飲んではいけないものです。
「日本では調査が行われていないので、その有病率はわかりませんが、ＡＤＨＤには遺伝的要素があるといわれています。
薬物療法が効果的で中枢神経刺激薬であるリタリンやコンサータを服用させる。しかしそれらはメチルフェニデートが主成分で、
覚醒剤と似た作用を及ぼしますから、処方には専門家の診断が必要です」（精神科医 町沢静夫氏）
同上
これを給食に混ぜて生徒に接種させようとするなど、犯罪行為そのものです。実質的に覚せい剤を無理やり生徒たちに飲ませているのと同じです。
政敵を暗殺したり、薬物洗脳する北朝鮮とやっていることが同じです。このようなことを雅子さまが主導でやろうとしていたなど、とても信じられないことです。許されません。
皇族失格です。いますぐ牢屋にぶち込むべきです。
宮内庁の抗議は自爆
このような事実を報道され、慌てた宮内庁は、次のように週刊新潮を脅迫します。
宮内庁東宮職においては，「週刊新潮」編集長に対して，上記のとおり，強く抗議するとともに，速やかに訂正記事を掲載することにより，記載のような事実がなかったことを明らかにし，あわせて謝罪を求めております。
宮内庁
まさに国家権力による圧力です。しかしこれをもろともせず、週刊新潮は「事実」であることを高らかに宣言しました。
週刊新潮編集部は「記事は確実な根拠に基づいて書かれたもので、自信を持っております」
総括
このように、雅子さまのみならず、天皇陛下さえも、敵ならば犯罪を犯してでも潰そうとする悪逆卑劣な人間です。
まさに、北朝鮮の「金王朝」と同じ。
もはや今の皇室は「小和田王朝」になり果ててしまいました。
この誤った皇統は、正統なる秋篠宮家の悠仁さまが糺す義務を担っておられます。その日が来るまで、心ある臣民は、忍苦を甘受しようではありませんか。
https://rondan.net/23870
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/265.html#c100
私からすれば、こんなものは古式ゆかしい「分断統治」を、ほとんど修辞的改変を施すことなく現代に持ち込んだものにしか見えない。
人はそれぞれ社会的な属性を持っている。ある政策がその属性を有する者に利することもあれば害を与えることもある。しかし政策を語る時、それを脇に置かねば「公論」たりえない。
たとえば東芝の社員が「私は東芝の社員だから、原発再稼動に賛成です」と言ったところで、東芝の社員でない者の心を動かすことはできない。当たり前の話だ。東芝の社員が原発再稼動のための論陣を張るなら、原発企業の社員という立場をいったん脇に置いて、原発の再稼動が広く公益にかなうことを論じなければならない。「公論」とはそういうものだろう。
（むろん、権力が私的利益を不当に損なうことはあってはならない。原発を再稼動しないという政治的決断が東芝社員の利益を不当に損なうというのなら、その救済は考慮されるべきだろう。だがそれは原発を再稼動するか否かという判断とは次元の違う話である）
「アイデンティティ政治」なるものは、公論を生むのに絶対に必要な「自らの社会的属性をいったん脇に置く」という行為をあからさまに拒絶するものだ。黒人の利益を守るための政治団体は、黒人の利益を超えた次元の政治を語ることができない。女性の利益を拡大するための政治団体は、男性から利益を奪うことを存在理由としている。こういう政治的存在の問題は二つである。
１ 自らの利益を脅かす者や利益を奪う相手を「悪」として表出する
２ 「全体のバランス」を考えることは上位の存在に委任する
社会の中に「自分たちの利益しか考えることが原理的にできない」政治団体がいくつも現れ、憎悪を煽りながら対立を続け、奪い合い、裁定は上位の存在にまかせる。これを「分断統治」と見ずして何と見るのだろう？
問題は、政治団体は一度できると存続し続けようとすることだ。黒人の利益を守る団体は黒人差別がなくなると存在意義をなくす。よって「白人至上主義者」のような存在を彼らは必要とする。お互いが相手の構成員に嫌悪感を持つような体験をさせることも、組織の存続に役立つだろう。彼らは対立しつつ共依存の関係にある。それを「プロレス」という。また女性の権利を拡大する団体のように対立する組織を（今のところ）持たないものは、権利の範囲を際限なく広げたり、他国に口を出したりし始める。国内の分断や他国への干渉の道具として彼らが便利な所以である。
アメリカやフランスなどは深く分断されているという。だがその「分断」はグローバリストによって作り出された偽軸であると見る。なぜならグローバリストに直接対峙する存在、たとえば労働組合や自国民第一主義を掲げる政党などは、ほとんど存在を無視されているからだ。本来「１％対９９％」の間で起こるべき分断が、性別や人種や宗教という現実味の薄い軸での「分断」で、前景化されなくなっている。
結果から見れば、「アイデンティティ政治」とは「９９％の結束を阻害するための策謀」と見るしかあるまい。
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/540.html#c2
雅子さまをアゲにアゲる記事が目につきます。
不思議です。
皆さん、数年前の週刊誌の論調をお忘れでしょうか？
雅子さまといえば、仮病で公務をさぼる「ロイヤル・ニート」でした。当時の東宮家の代わりに、公務を一手に引き受けたのが秋篠宮家です。
皇后となった雅子さまが、突然、何回か公務に出席しただけで、これまでさぼりが帳消しになったような論調に違和感を感じずにはいられません。まるで、北朝鮮の独裁者・金正恩が、すこし融和的態度をとっただけで「良識ある指導者」であるかのうように報じられるのとよく似ています。雅子さまと金正恩は同類です。
雅子さまの「犯罪強要」
なぜか今では理想の女性かのように描かれていますが、敵を封殺するためなら犯罪も辞さない極悪非道な人間です。まさに金正恩と同じような人間です。
もっとも有名なのは、愛子さまを守るために、いじめっ子達を大人しくるために薬物を飲ませようとした事件です。『週刊新潮』が弾圧を恐れずに、「罰則付き報道規制」を掻い潜ってこれをスクープしました。
まず、愛子さまいじめっ子（A君）を病院送りにしようとする雅子さま。
「昨夏、Ａくんの主管（担任）がＡ君の父親と面談し“専門家に診てもらったらどうか”と持ちかけました。
ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）を疑って、治療を勧めた。私らは、東宮側からの要求だなと感じましたよ。しかし、Ａ君の父親は医者には連れて行かなかったんです」
『週刊新潮』（2010.6.10号） 「イジメっ子対策で「給食に向精神薬を混ぜては」と提案した「東宮」」
これに対して、雅子さまと陛下（当時は皇太子殿下）は、なんとクスリ（向精神薬）を給食に混ぜろと犯罪を強要したそうです。
「ＡＤＨＤのクスリを給食に混ぜて、暴れん坊の子どもらに飲ませたらどうかと東宮側が提案してきたんです。
時期は、野村大夫のイジメ会見よりもかなり前のことです。
でも、そのクスリは処方箋が必要ですし、ましてや学校でそんなことはできるはずもない。その提案のことを知った一部の教職員からは猛反発の声が上がりました」
同上
覚せい剤を飲ませようとする「犯罪行為」と同じ
医師によれば、ADHDに効くクスリは、覚せい剤と似た作用があるようです。もちろん処方箋がなければ飲んではいけないものです。
「日本では調査が行われていないので、その有病率はわかりませんが、ＡＤＨＤには遺伝的要素があるといわれています。
薬物療法が効果的で中枢神経刺激薬であるリタリンやコンサータを服用させる。しかしそれらはメチルフェニデートが主成分で、
覚醒剤と似た作用を及ぼしますから、処方には専門家の診断が必要です」（精神科医 町沢静夫氏）
同上
これを給食に混ぜて生徒に接種させようとするなど、犯罪行為そのものです。実質的に覚せい剤を無理やり生徒たちに飲ませているのと同じです。
政敵を暗殺したり、薬物洗脳する北朝鮮とやっていることが同じです。このようなことを雅子さまが主導でやろうとしていたなど、とても信じられないことです。許されません。
皇族失格です。いますぐ牢屋にぶち込むべきです。
宮内庁の抗議は自爆
このような事実を報道され、慌てた宮内庁は、次のように週刊新潮を脅迫します。
宮内庁東宮職においては，「週刊新潮」編集長に対して，上記のとおり，強く抗議するとともに，速やかに訂正記事を掲載することにより，記載のような事実がなかったことを明らかにし，あわせて謝罪を求めております。
宮内庁
まさに国家権力による圧力です。しかしこれをもろともせず、週刊新潮は「事実」であることを高らかに宣言しました。
週刊新潮編集部は「記事は確実な根拠に基づいて書かれたもので、自信を持っております」
総括
このように、雅子さまのみならず、天皇陛下さえも、敵ならば犯罪を犯してでも潰そうとする悪逆卑劣な人間です。
まさに、北朝鮮の「金王朝」と同じ。
もはや今の皇室は「小和田王朝」になり果ててしまいました。
この誤った皇統は、正統なる秋篠宮家の悠仁さまが糺す義務を担っておられます。その日が来るまで、心ある臣民は、忍苦を甘受しようではありませんか。
https://rondan.net/23870
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/179.html#c52
雅子さまをアゲにアゲる記事が目につきます。
不思議です。
皆さん、数年前の週刊誌の論調をお忘れでしょうか？
雅子さまといえば、仮病で公務をさぼる「ロイヤル・ニート」でした。当時の東宮家の代わりに、公務を一手に引き受けたのが秋篠宮家です。
皇后となった雅子さまが、突然、何回か公務に出席しただけで、これまでさぼりが帳消しになったような論調に違和感を感じずにはいられません。まるで、北朝鮮の独裁者・金正恩が、すこし融和的態度をとっただけで「良識ある指導者」であるかのうように報じられるのとよく似ています。雅子さまと金正恩は同類です。
雅子さまの「犯罪強要」
なぜか今では理想の女性かのように描かれていますが、敵を封殺するためなら犯罪も辞さない極悪非道な人間です。まさに金正恩と同じような人間です。
もっとも有名なのは、愛子さまを守るために、いじめっ子達を大人しくるために薬物を飲ませようとした事件です。『週刊新潮』が弾圧を恐れずに、「罰則付き報道規制」を掻い潜ってこれをスクープしました。
まず、愛子さまいじめっ子（A君）を病院送りにしようとする雅子さま。
「昨夏、Ａくんの主管（担任）がＡ君の父親と面談し“専門家に診てもらったらどうか”と持ちかけました。
ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）を疑って、治療を勧めた。私らは、東宮側からの要求だなと感じましたよ。しかし、Ａ君の父親は医者には連れて行かなかったんです」
『週刊新潮』（2010.6.10号） 「イジメっ子対策で「給食に向精神薬を混ぜては」と提案した「東宮」」
これに対して、雅子さまと陛下（当時は皇太子殿下）は、なんとクスリ（向精神薬）を給食に混ぜろと犯罪を強要したそうです。
「ＡＤＨＤのクスリを給食に混ぜて、暴れん坊の子どもらに飲ませたらどうかと東宮側が提案してきたんです。
時期は、野村大夫のイジメ会見よりもかなり前のことです。
でも、そのクスリは処方箋が必要ですし、ましてや学校でそんなことはできるはずもない。その提案のことを知った一部の教職員からは猛反発の声が上がりました」
同上
覚せい剤を飲ませようとする「犯罪行為」と同じ
医師によれば、ADHDに効くクスリは、覚せい剤と似た作用があるようです。もちろん処方箋がなければ飲んではいけないものです。
「日本では調査が行われていないので、その有病率はわかりませんが、ＡＤＨＤには遺伝的要素があるといわれています。
薬物療法が効果的で中枢神経刺激薬であるリタリンやコンサータを服用させる。しかしそれらはメチルフェニデートが主成分で、
覚醒剤と似た作用を及ぼしますから、処方には専門家の診断が必要です」（精神科医 町沢静夫氏）
同上
これを給食に混ぜて生徒に接種させようとするなど、犯罪行為そのものです。実質的に覚せい剤を無理やり生徒たちに飲ませているのと同じです。
政敵を暗殺したり、薬物洗脳する北朝鮮とやっていることが同じです。このようなことを雅子さまが主導でやろうとしていたなど、とても信じられないことです。許されません。
皇族失格です。いますぐ牢屋にぶち込むべきです。
宮内庁の抗議は自爆
このような事実を報道され、慌てた宮内庁は、次のように週刊新潮を脅迫します。
宮内庁東宮職においては，「週刊新潮」編集長に対して，上記のとおり，強く抗議するとともに，速やかに訂正記事を掲載することにより，記載のような事実がなかったことを明らかにし，あわせて謝罪を求めております。
宮内庁
まさに国家権力による圧力です。しかしこれをもろともせず、週刊新潮は「事実」であることを高らかに宣言しました。
週刊新潮編集部は「記事は確実な根拠に基づいて書かれたもので、自信を持っております」
総括
このように、雅子さまのみならず、天皇陛下さえも、敵ならば犯罪を犯してでも潰そうとする悪逆卑劣な人間です。
まさに、北朝鮮の「金王朝」と同じ。
もはや今の皇室は「小和田王朝」になり果ててしまいました。
この誤った皇統は、正統なる秋篠宮家の悠仁さまが糺す義務を担っておられます。その日が来るまで、心ある臣民は、忍苦を甘受しようではありませんか。
https://rondan.net/23870
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/262.html#c71
雅子さまをアゲにアゲる記事が目につきます。
不思議です。
皆さん、数年前の週刊誌の論調をお忘れでしょうか？
雅子さまといえば、仮病で公務をさぼる「ロイヤル・ニート」でした。当時の東宮家の代わりに、公務を一手に引き受けたのが秋篠宮家です。
皇后となった雅子さまが、突然、何回か公務に出席しただけで、これまでさぼりが帳消しになったような論調に違和感を感じずにはいられません。まるで、北朝鮮の独裁者・金正恩が、すこし融和的態度をとっただけで「良識ある指導者」であるかのうように報じられるのとよく似ています。雅子さまと金正恩は同類です。
雅子さまの「犯罪強要」
なぜか今では理想の女性かのように描かれていますが、敵を封殺するためなら犯罪も辞さない極悪非道な人間です。まさに金正恩と同じような人間です。
もっとも有名なのは、愛子さまを守るために、いじめっ子達を大人しくるために薬物を飲ませようとした事件です。『週刊新潮』が弾圧を恐れずに、「罰則付き報道規制」を掻い潜ってこれをスクープしました。
まず、愛子さまいじめっ子（A君）を病院送りにしようとする雅子さま。
「昨夏、Ａくんの主管（担任）がＡ君の父親と面談し“専門家に診てもらったらどうか”と持ちかけました。
ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）を疑って、治療を勧めた。私らは、東宮側からの要求だなと感じましたよ。しかし、Ａ君の父親は医者には連れて行かなかったんです」
『週刊新潮』（2010.6.10号） 「イジメっ子対策で「給食に向精神薬を混ぜては」と提案した「東宮」」
これに対して、雅子さまと陛下（当時は皇太子殿下）は、なんとクスリ（向精神薬）を給食に混ぜろと犯罪を強要したそうです。
「ＡＤＨＤのクスリを給食に混ぜて、暴れん坊の子どもらに飲ませたらどうかと東宮側が提案してきたんです。
時期は、野村大夫のイジメ会見よりもかなり前のことです。
でも、そのクスリは処方箋が必要ですし、ましてや学校でそんなことはできるはずもない。その提案のことを知った一部の教職員からは猛反発の声が上がりました」
同上
覚せい剤を飲ませようとする「犯罪行為」と同じ
医師によれば、ADHDに効くクスリは、覚せい剤と似た作用があるようです。もちろん処方箋がなければ飲んではいけないものです。
「日本では調査が行われていないので、その有病率はわかりませんが、ＡＤＨＤには遺伝的要素があるといわれています。
薬物療法が効果的で中枢神経刺激薬であるリタリンやコンサータを服用させる。しかしそれらはメチルフェニデートが主成分で、
覚醒剤と似た作用を及ぼしますから、処方には専門家の診断が必要です」（精神科医 町沢静夫氏）
同上
これを給食に混ぜて生徒に接種させようとするなど、犯罪行為そのものです。実質的に覚せい剤を無理やり生徒たちに飲ませているのと同じです。
政敵を暗殺したり、薬物洗脳する北朝鮮とやっていることが同じです。このようなことを雅子さまが主導でやろうとしていたなど、とても信じられないことです。許されません。
皇族失格です。いますぐ牢屋にぶち込むべきです。
宮内庁の抗議は自爆
このような事実を報道され、慌てた宮内庁は、次のように週刊新潮を脅迫します。
宮内庁東宮職においては，「週刊新潮」編集長に対して，上記のとおり，強く抗議するとともに，速やかに訂正記事を掲載することにより，記載のような事実がなかったことを明らかにし，あわせて謝罪を求めております。
宮内庁
まさに国家権力による圧力です。しかしこれをもろともせず、週刊新潮は「事実」であることを高らかに宣言しました。
週刊新潮編集部は「記事は確実な根拠に基づいて書かれたもので、自信を持っております」
総括
このように、雅子さまのみならず、天皇陛下さえも、敵ならば犯罪を犯してでも潰そうとする悪逆卑劣な人間です。
まさに、北朝鮮の「金王朝」と同じ。
もはや今の皇室は「小和田王朝」になり果ててしまいました。
この誤った皇統は、正統なる秋篠宮家の悠仁さまが糺す義務を担っておられます。その日が来るまで、心ある臣民は、忍苦を甘受しようではありませんか。
https://rondan.net/23870
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/352.html#c235
現実を直視しよう。
確定しているからこそ「大義（名分）」などという言葉が菅《すが》から出てくるわけです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html#c14
ここは国内政治板です。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/564.html#c6
枝野、バカなの？
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html#c27
室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年5月30日
権力の座を確保するための選挙にしか関心がなく、権力を得たら破廉恥にもその私物化だ。もはやあたしたちの代弁者と思えない政治家に、あたしたち多くの国民のことを真っ先に考えてくれよ、といっても詮無いことのような気がしている。 https://t.co/hX50VACySX
本当に背筋が氷る発言でした。
— はなみず（shit! ） (@shimozato56) 2019年5月30日
政治家がそう思っているなら、ハッキリと発言したらいいのではないかと思います。
うちら国民の前で煙に巻くように｢綺麗ごと｣を並べているけど、その影は正直にその姿を覗かせてますよね。みんな感じてる。
ハッキリと発言したら、ちゃんと貴重な一票を投じられるのに
丸山議員の発言は決して酒の勢いではなく、安倍、稲田などの「国家のために国民が血を流して何が悪い」と考えている政治家がのさばっている今の時代を象徴する政治家の本心を喋ったのだと思います。
— Ode an die Freiheit (@B767281) 2019年5月30日
そういった風潮に対し、この夏の選挙で国民がどう答えるのか、最大の問題はそこにあると思います。
大正解です。故に今、日本人がやるべき事！必ず選挙に行く！そして絶対に自民党に投票しない！メディアに出てる方々はこれを訴えるべきです。なぜ今の様な暗黒の社会になったか？誰がそうしたか？確かに国民が選んだ自民党ですが、決してそれは多数派でない！事を知るべきです。
— 許されざる者たちへ (@BL5AHfaS1630cJG) 2019年5月31日
異議なし！！
— aki (@3h_aki) 2019年5月30日
室井佑月さん真剣に国を憂いてる、男前だよねぇ~…ゆみさん前から応援してる現代のジャンヌ・ダルク ❗ 幼稚な安倍のおかげで日本の国が世界から孤立近隣諸国の信頼関係、皆無ブス嫁連れ何の成果も無い外交?外遊 税金のムダ、こんな役立たずな裸の総理大臣ただのオッサン https://t.co/KvkhyrkGQQ
— 濱田敏男 泣き虫晋作 (@AT9bMtHaMkZ8hun) 2019年5月30日
室井佑月「政治家の思想」〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
— koma (@niyan1go) 2019年5月30日
「あたしら大勢は、国から便利なATMみたいに扱われている。」 https://t.co/Q4GJLw5j6D
今日は辰巳孝太郎さんと仕事だった。めちゃくちゃ面白かった。それは彼に深い教養があるから。やっぱ、政治家は思想を超えて芸術などの話もできなきゃね。人としての厚みの裏付けとして、そういうの必要と思う。どんだけ思想が似ていても、教養のない政治家はあたしは尊敬できない。
— 室井佑月 (@YuzukiMuroi) 2019年5月28日
私も #たつみコータロー さんとは何度か話したことがありますが、どんな話題にも応対できるのがすごいと思ってました。そして、答えにくい質問にも、難しい言葉で逃げたり、話題を変えてはぐらかしたりしないんですよね。真面目な政治家だと思います。
— のもっちゃん（ほだかは辞めろ） (@papdnoy) 2019年5月28日
室井さんの２つのお仕事の１つが
— 山さん🏔 (@JoFYO0gprlk0raF) 2019年5月28日
辰巳孝太郎さんとのお話しだったのですね。
室井さんお気に入りの短いトレンチコート風の服を着たキュートないでたちと辰巳さんとのツーショット❗️
カッコ良かったですですよ❗️
彼は日本共産党の若手のホープで子煩悩で勉強家。
どんなお話をしたか楽しみです‼️
辰巳さんの深さ、暖かさ、お顔に現れていますね。人相ってホントわかりやすい。
— れれしの (@rereshino) 2019年5月28日
演説や国会質問も実にすとんとくる。わかりやすい。
政党の思想を超えて。
「次は衆参同時選挙だ、と多くの識者が言っている。それならなおのこと、あたしたちはよく考えて投票にいかねばならない。この国は違う国となってしまう一歩寸前のところにいるということをどれだけ多くの人が敏感に感じているだろうか。不安だ。」私はこの不安を共有する。https://t.co/51fnmJHHxL
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年5月30日
この動画は確かに見ました｡
— 崗田胃蔵 (@CR0WNACE) 2019年6月2日
さすがにイクラ戦争の少なくとも大義を､間違ってなかったって言うのは苦しいと思うhttps://t.co/IGskxle2BL
1970年代のはじめ、吉祥寺の物部長興邸で、岡村昭彦の私的な講演会が行われた。
内容は、主に、岡村がベトナム戦争の現地取材で体験した、さまざまのエピソードが主体だったと思う。
私は、講演の最後に、岡村に対して、「歴史と戦争の本質は何か？」
と尋ねると、岡村は、即座に「宗教だ」と答えた。
ベトナム戦争や中東の激戦地を、砲弾の降り注ぐなかで取材して歩いた岡村昭彦の総括的結論が「宗教」だった。
これは重い言葉だった。半世紀近くを経て、私は、世界史における流動性の本質を考える上で、「何が世界を動かしているのか？」という問いに対し、やはり「宗教」それも「旧約聖書である」と答えることにしている。
私が当時、信奉していたマルクス主義、唯物弁証法は「存在が意識を規定する」を絶対不動の社会原理として示していたから、この理論からすれば、世界を動かすのは「経済」、つまり物質的豊かさを求める人々の葛藤であると考えねばならなかったのだが、戦場を駆け巡った岡村の直観は、人間社会における宗教による意思を歴史の動力であると示したのだ。
トランプがアメリカ大統領でいられる最大の理由＝力は、アメリカにおける「福音派」と呼ばれるキリスト教勢力の存在である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE
2011年現在、全世界のキリスト教徒のうち13.1%が福音派とされ、2004年現在、アメリカ合衆国の全人口の26.3%が福音派であり、22%がカトリック、16%がプロテスタントであると上のリンクに記載されている。
つまりアメリカ最大の宗派であり、共和党の支持母体であることが知られている。トランプの予想外の当選も、福音派の総力を挙げた応援が理由だった。
昔から、ずいぶん保守的な思想で固められていて、「キリスト教原理主義」と評されることもある。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ニクソン大統領を焚きつけてベトナム戦争で大規模な北爆を後押ししたことでも知られるし、現在、アメリカの一部州では強姦されて妊娠した胎児でも、堕胎をすれば医師と妊婦ともに重罪になる法案が福音派の運動によって通ったばかりで、まるでイスラム教原理主義に対抗するかのように、過激な人権否定主義に走っている。
https://www.bbc.com/japanese/48277708
https://toyokeizai.net/articles/-/282862
これはアラバマ州だが、米最高裁の判事は、トランプ政権によって保守強硬派が多数を占めるようになっったので、この堕胎禁止令が米全土に拡大するのも時間の問題であろう。
アメリカという国は、建国当初から、原理主義的なキリスト教徒が支配する国であった。
メイフラワー号に乗って新天地に移住した欧州清教徒＝ピューリタンたちの本当の正体は、実は、欧州で反ユダヤ運動による「ボグロム」＝大殺戮の恐怖から逃れようとした「キリスト教徒のフリをしたユダヤ教徒」であったと指摘されている。
https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5492.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA
そういう視点でアメリカ史を見ると、建国から一貫してアメリカの支配権を確保してきた保守系アメリカ人の大半が、実はユダヤ教徒ではないかという疑いさえ芽生える。
プロテスタントを名乗るモルモン教とかエホバ派でさえ、その教義は旧約聖書の原理主義に近く、よくよく調べてみればユダヤ教と言っても差し支えない内容である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%97%A5%E8%81%96%E5%BE%92%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E4%BC%9A
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9B%E3%83%90%E3%81%AE%E8%A8%BC%E4%BA%BA
もちろん福音派の教義も、明らかに新約聖書より旧約聖書を重視していて、戒律重視主義であり、これもプロテスタントではなくユダヤ教・律法主義に近いものである。
したがって、アメリカの思想的背景として君臨し続けてきた福音派キリスト教は、イエスキリストのように人間愛を説いて人を許す前に、旧約聖書におけるレビ記に描かれた懲罰殺人を推進する勢力になっていて、アメリカにおける戦争や死刑制度、あるいは原爆投下にいたるまで、実は旧約聖書の解釈による正当化が主流になっている。
https://www.biblegateway.com/passage/?search=%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A8%98+20&version=JLB
トランプは大統領に就任してから、際だった親イスラエル政策を次々に実現している。
https://www.asahi.com/articles/ASL585D55L58UHBI027.html
米大使館のエルサレム移転まで実現し、とうとう、アメリカ大統領として「嘆きの壁」まで参拝することで、イスラエルに対し、永遠の連帯を表明した。
次に行うのは、エルサレム第三神殿の建立支援ではないかと囁かれているが、これは、イスラム聖地の破壊を伴うことから、やれば必ず第三次世界大戦を引き起こすとも言われている。
そこでトランプは、福音派どころか、本当は完全なるユダヤ教徒ではないかとの噂が強まってきた。
https://toyokeizai.net/articles/-/173824
実は、本当の「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」の定義は、「母方の血胤」であって、父系ではないため、表向きの相続関係では分からない。「母の血を継ぐ」というユダヤ人の定義を調べるのは困難であって、したがって「隠れユダヤ人」という一群の人々が登場することになる。
例えば、オバマ前大統領もスエーデン人の母が、チェイニー元副大統領の親戚のユダヤ人なので、ユダヤ人ということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/200912260000/
トランプも表向きの系図からユダヤ人であるかを知るのは困難だが、大統領就任後の行動は、文句のないユダヤ教徒である。娘婿のクシュナーも敬虔なユダヤ教として知られていて、イバンカもユダヤ教に改宗している。
福音派の別名は、クリスチャンシオニストである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
上のリンクに書かれているように、最大の教義は、アブラハムの行った神との契約を守るということであり、旧約聖書に描かれた「シオンの地に帰還」する契約を実現することである。
だから理不尽な、パレスチナ先住民への弾圧、権利破壊をアメリカが率先して支援してきたのである。
つまり、福音派はユダヤ教徒シオニストと100％同じと断言してもよい。なんで、福音派がユダヤ教を名乗らないのか不思議なほどだ。
以上の背景から、中国との経済戦争を俯瞰してみると……。
中国に対する、徹底的ともいえる憎悪に満ちた経済弾圧の本当の理由は何か？ それは4400万人（一説によれば7000万人）といわれる中国キリスト教徒への残酷な弾圧の現実である。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/01/0116.html
https://www.nicovideo.jp/watch/so27443332
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/d46d3eb9de3babf710c7911bc5f47285
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36159.html
中国国内にも福音派系列の教会も多く、アメリカ人にとって実感の薄い法輪功への臓器強奪弾圧よりも、2018年に、キリスト教会の強制取り壊しが習近平政権によって大規模に行われたことへのショックの方が大きい。
ここで、「習近平憎し」の感情的共有が大規模に成立したのである。
現在の米中貿易戦争の焦点は、ファーウェイによる5G戦略の封じ込めが争点になっていると報道されているのだが、実は、本当の理由は、習近平がキリスト教弾圧を行ったことが原因である可能性が高いのだ。
以下は、昨年末、中国内キリスト教信者が数百名も行方不明になっているとの報道だが、これも、法輪功同様、施設に収容されて臓器の摘出売買施設に送られて殺害され、中国共産党幹部の利権に寄与した可能性が高い。
https://www.youtube.com/watch?v=qAgSzmJK1E0
このニュースが、アメリカのキリスト教徒たちを決定的に立ち上がらせた可能性が大きいと私は思う。福音派だけでなく、すべての宗派を含んでだ。
宗教的なアイデンティティは、イスラムにおける「ジハード＝聖戦義務」がそうであるように、ときには戦争の直接の原動力になってしまう。
https://www.youtube.com/watch?v=okn3vhkm4co
正直、5G利権をファーウェイから剥奪するというトランプ政権の方針は、アメリカ国民にとって馴染みの薄い問題で、なぜなら、すでにアメリカの下層大衆は、中国の安価商品によって生活の大部分を依存するようになってしまっているからである。
これに25％関税をかければ、それはアメリカ下層大衆の必需物資を極端に値上げさせ、生活に打撃を与えることになり、トランプ政権の方針は歓迎されない。
しかし、習近平政権がキリスト教会を中国全土で破壊したというニュースは、もの凄いインパクトを持ってアメリカの下層大衆を刺激している。
「こんなことをする習近平政権は地球から追放すべきだ」という具体的な世論が拡大しているのだ。
つまり、世界の政治的現実は、実は宗教的問題によって大きく規定されている。
トランプの活動は、トランプ個人の思いつきよりも、背後の福音派の政治的利害に規定されていて、またユダヤ教徒の利害に規定されている。
中国が、キリスト経への弾圧をやめない限り、もはや米中戦争は避けられないかもしれない。
当座は、表向きレアアースの資源戦争という形をとるが、これも中国の敗北は確実なので、最後には、南シナ海や東シナ海で軍事的衝突が始まるに違いない。
中国が他国との争いで、戦争にまで進まなかったことは一度もない。
そして、中国は、建国以来の経済破綻に堕とされる。こうなると、落としどころとしては、中国国家の分割（例えば8地区）と独立ということになるかもしれない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/339.html#c8
多摩散人です。
＞英米が勝手に国境線を引いて、クウェートという傀儡政権を作って、周辺国の地下資源を搾取して英米他に供給していることだ。
元はと言えば英米が悪いんだという論法は、現在の問題を解決する手段にならない場合がある。クウェートは傀儡政権だから、イラクが侵略してもいいんだなんて議論は、湾岸戦争の時も国際的に通らなかった。だから、パパブッシュはうまく多国籍軍（国連軍じゃないよ）を組織できたんだよ。「元はと言えば」という議論がいつでも通るなら、「アメリカ人はアメリカをネイティブアメリカンに返して、イギリスその他の故郷に帰れば世界は平和になる」とも言える。
平和主義者は、「元はと言えば、現在侵略している側に対抗して秩序を守ろうとしている側が悪いんだ」とよく言うが、だからと言って、現在の侵略を肯定することは出来ないんだよ。こういう言い方は、しばしば、「元はと言えば、秩序を守ろうとしている側が悪かったんだ。だから、秩序を守る戦争は悪い戦争なんだ」という、訳の分からない言い分になって、平和を守るためにはどうすればよいかという問題を考えることを放棄することに繋がる。
あなたは湾岸戦争の時、イラクがクウェートを占領したのを肯定して、多国籍軍の原状復帰の戦争には反対したのだろうが、それは国際的には否定された。
あなたは今でも、クウェートはイラクやイランに占領されるべきだと考えているんですか。
＞コスタリカは米州機構に加盟し、集団的自衛権の柵(しがらみ)のある中で武力行使の参加はしないことを宣言し、米州機構に認めさせている。
相も変らぬ「コスタリカをお手本にしろ」。そんな下らぬ平和論を唱える政党など、今や日本に一つもない。お手本に出来る場合も、お手本に出来ない場合も、あらゆる場合に対応できるために、自主防衛力の充実が大切なんだよ。自主防衛力を充実したら、何でも戦争に訴えてかいけつしなければならないなんて規則はない。アメリカに協力すればよい場合は戦争に協力し、したくない場合は断る。そのために、「アメリカからの自立とアメリカの力の利用の二本立て」が必要なんだ。
コスタリカが米州機構に加盟しているということは、コスタリカが自国の安全保障をアメリカに頼っているということだ。あなた自身、それを認めているじゃないか。
ただ、コスタリカは中米と言う「アメリカの前庭」のど真ん中なので、「一国ぐらい軍事をサボってもいいだろう」という感じなのだ。
終戦後すぐの、日本が（コスタリカほどではないが）小国というか軍事・経済に力がない国で、冷戦も中ソ対立も米中対立もまだ表面化しなかった時期に、吉田茂が、「軍事なんて金のかかる面倒なことはアメリカに押し付けて、日本は金儲けに専念できたんだ」と言ったのと似た状況だ。とにかく、今の日本とコスタリカは同列に論じる人なんて、あなたのような空想的平和主義者以外にはほとんどいないよ。コスタリカのことはあなたと散々議論した。これ以上議論する価値はないですよ。
コスタリカだけじゃなくて、フィリピンがどうとか言っていたが、似たようなことだ。あなただったかどうか忘れたが、「ブータン」みたいな国になればいいと言っていた人もいたっけ。
吉田ドクトリンは、基本的には日本の国防はアメリカ任せ、アメリカへの軍事協力なんて、初めから想定していないんだよ。だから、もう古いんですよ。一方でアメリカの軍事力を利用しながら、つまりアメリカに頼りながら、一方でアメリカからの独立を目指す。あなたも、日本のアメリカ追随には反対なんでしょう。それなら、吉田ドクトリンとは合わないじゃないか。
＞右翼が中国の東シナ海の油田開発を非難している（のと似たような状況だ。）
あなたは確か、尖閣列島は中国に売ればよいとか言っていなかったか。昔のことでよく覚えていないが。だとすれば、議論しても平行線になるだけだろう。
＞こんなところの利権争いに日本が首を突っ込む必要は全くない。
日本が首を突っ込む必要はないと判断したら、アメリカに対して断ればよい。必要がある場合は協力すればよい。イギリスやフランスやドイツはそうしている。アメリカ追随から脱却するには、日本の自主防衛力の充実が必要だ。同時に日米同盟も大切なのだ。
＞日本の自衛隊は日本に対する侵略に備えればよいだけの事…A
日本の領海外からミサイルで攻撃されたら、反撃はするのか。侵略国の軍隊が領海の外に出て、休息して紅茶を飲んだり、武器を補充・修理をしたり、日本の軍隊に向かってアカンベーをしても、何も反撃できないのか。
日本への侵略をに備えるには、日本の領海外でも戦える体制を整えなければ、侵略を撃退することも出来ないんだよ。防衛をするためには、攻撃もする必要があるんだよ。純粋な防衛なんてあり得ない。スポーツだって同じでしょう。
日本だけの軍事力で日本の利益が守れないときはアメリカの軍事力を借りるという方針なら、アメリカに軍事的に一切協力しないなんて基本方針はとれないんだよ。自分にとってだけ都合のいい同盟なんて存在しないんだよ。
あなたは日米安保、日米同盟を廃止してアメリカに一切協力しないのがいいという方針ですか。確か昔、安保廃棄を主張していた記憶があるが。
それから、日本に対する侵略は専守防衛つまり本土決戦だけで対応し、国土が侵略されて外国に占領されたらインティファーダとレジスタンスで対抗すればいいという意見は、いまでも主張するんですか。
それから、ウソ発見器の前で「自衛隊は合憲である」と言えるんですか。言えないなら、Aの意見は言えないはずだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/500.html#c39
米中貿易戦争の本質は宗教戦争 2019年06月05日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
1970年代のはじめ、吉祥寺の物部長興邸で、岡村昭彦の私的な講演会が行われた。
内容は、主に、岡村がベトナム戦争の現地取材で体験した、さまざまのエピソードが主体だったと思う。
私は、講演の最後に、岡村に対して、「歴史と戦争の本質は何か？」
と尋ねると、岡村は、即座に「宗教だ」と答えた。
ベトナム戦争や中東の激戦地を、砲弾の降り注ぐなかで取材して歩いた岡村昭彦の総括的結論が「宗教」だった。
これは重い言葉だった。半世紀近くを経て、私は、世界史における流動性の本質を考える上で、「何が世界を動かしているのか？」という問いに対し、やはり「宗教」それも「旧約聖書である」と答えることにしている。
私が当時、信奉していたマルクス主義、唯物弁証法は「存在が意識を規定する」を絶対不動の社会原理として示していたから、この理論からすれば、世界を動かすのは「経済」、つまり物質的豊かさを求める人々の葛藤であると考えねばならなかったのだが、戦場を駆け巡った岡村の直観は、人間社会における宗教による意思を歴史の動力であると示したのだ。
トランプがアメリカ大統領でいられる最大の理由＝力は、アメリカにおける「福音派」と呼ばれるキリスト教勢力の存在である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE
2011年現在、全世界のキリスト教徒のうち13.1%が福音派とされ、2004年現在、アメリカ合衆国の全人口の26.3%が福音派であり、22%がカトリック、16%がプロテスタントであると上のリンクに記載されている。
つまりアメリカ最大の宗派であり、共和党の支持母体であることが知られている。トランプの予想外の当選も、福音派の総力を挙げた応援が理由だった。
昔から、ずいぶん保守的な思想で固められていて、「キリスト教原理主義」と評されることもある。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ニクソン大統領を焚きつけてベトナム戦争で大規模な北爆を後押ししたことでも知られるし、現在、アメリカの一部州では強姦されて妊娠した胎児でも、堕胎をすれば医師と妊婦ともに重罪になる法案が福音派の運動によって通ったばかりで、まるでイスラム教原理主義に対抗するかのように、過激な人権否定主義に走っている。
https://www.bbc.com/japanese/48277708
https://toyokeizai.net/articles/-/282862
これはアラバマ州だが、米最高裁の判事は、トランプ政権によって保守強硬派が多数を占めるようになっったので、この堕胎禁止令が米全土に拡大するのも時間の問題であろう。
アメリカという国は、建国当初から、原理主義的なキリスト教徒が支配する国であった。
メイフラワー号に乗って新天地に移住した欧州清教徒＝ピューリタンたちの本当の正体は、実は、欧州で反ユダヤ運動による「ボグロム」＝大殺戮の恐怖から逃れようとした「キリスト教徒のフリをしたユダヤ教徒」であったと指摘されている。
https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5492.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA
そういう視点でアメリカ史を見ると、建国から一貫してアメリカの支配権を確保してきた保守系アメリカ人の大半が、実はユダヤ教徒ではないかという疑いさえ芽生える。
プロテスタントを名乗るモルモン教とかエホバ派でさえ、その教義は旧約聖書の原理主義に近く、よくよく調べてみればユダヤ教と言っても差し支えない内容である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%97%A5%E8%81%96%E5%BE%92%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E4%BC%9A
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9B%E3%83%90%E3%81%AE%E8%A8%BC%E4%BA%BA
もちろん福音派の教義も、明らかに新約聖書より旧約聖書を重視していて、戒律重視主義であり、これもプロテスタントではなくユダヤ教・律法主義に近いものである。
したがって、アメリカの思想的背景として君臨し続けてきた福音派キリスト教は、イエスキリストのように人間愛を説いて人を許す前に、旧約聖書におけるレビ記に描かれた懲罰殺人を推進する勢力になっていて、アメリカにおける戦争や死刑制度、あるいは原爆投下にいたるまで、実は旧約聖書の解釈による正当化が主流になっている。
https://www.biblegateway.com/passage/?search=%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A8%98+20&version=JLB
トランプは大統領に就任してから、際だった親イスラエル政策を次々に実現している。
https://www.asahi.com/articles/ASL585D55L58UHBI027.html
米大使館のエルサレム移転まで実現し、とうとう、アメリカ大統領として「嘆きの壁」まで参拝することで、イスラエルに対し、永遠の連帯を表明した。
次に行うのは、エルサレム第三神殿の建立支援ではないかと囁かれているが、これは、イスラム聖地の破壊を伴うことから、やれば必ず第三次世界大戦を引き起こすとも言われている。
そこでトランプは、福音派どころか、本当は完全なるユダヤ教徒ではないかとの噂が強まってきた。
https://toyokeizai.net/articles/-/173824
実は、本当の「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」の定義は、「母方の血胤」であって、父系ではないため、表向きの相続関係では分からない。「母の血を継ぐ」というユダヤ人の定義を調べるのは困難であって、したがって「隠れユダヤ人」という一群の人々が登場することになる。
例えば、オバマ前大統領もスエーデン人の母が、チェイニー元副大統領の親戚のユダヤ人なので、ユダヤ人ということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/200912260000/
トランプも表向きの系図からユダヤ人であるかを知るのは困難だが、大統領就任後の行動は、文句のないユダヤ教徒である。娘婿のクシュナーも敬虔なユダヤ教として知られていて、イバンカもユダヤ教に改宗している。
福音派の別名は、クリスチャンシオニストである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
上のリンクに書かれているように、最大の教義は、アブラハムの行った神との契約を守るということであり、旧約聖書に描かれた「シオンの地に帰還」する契約を実現することである。
だから理不尽な、パレスチナ先住民への弾圧、権利破壊をアメリカが率先して支援してきたのである。
つまり、福音派はユダヤ教徒シオニストと100％同じと断言してもよい。なんで、福音派がユダヤ教を名乗らないのか不思議なほどだ。
以上の背景から、中国との経済戦争を俯瞰してみると……。
中国に対する、徹底的ともいえる憎悪に満ちた経済弾圧の本当の理由は何か？ それは4400万人（一説によれば7000万人）といわれる中国キリスト教徒への残酷な弾圧の現実である。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/01/0116.html
https://www.nicovideo.jp/watch/so27443332
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/d46d3eb9de3babf710c7911bc5f47285
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36159.html
中国国内にも福音派系列の教会も多く、アメリカ人にとって実感の薄い法輪功への臓器強奪弾圧よりも、2018年に、キリスト教会の強制取り壊しが習近平政権によって大規模に行われたことへのショックの方が大きい。
ここで、「習近平憎し」の感情的共有が大規模に成立したのである。
現在の米中貿易戦争の焦点は、ファーウェイによる5G戦略の封じ込めが争点になっていると報道されているのだが、実は、本当の理由は、習近平がキリスト教弾圧を行ったことが原因である可能性が高いのだ。
以下は、昨年末、中国内キリスト教信者が数百名も行方不明になっているとの報道だが、これも、法輪功同様、施設に収容されて臓器の摘出売買施設に送られて殺害され、中国共産党幹部の利権に寄与した可能性が高い。
https://www.youtube.com/watch?v=qAgSzmJK1E0
このニュースが、アメリカのキリスト教徒たちを決定的に立ち上がらせた可能性が大きいと私は思う。福音派だけでなく、すべての宗派を含んでだ。
宗教的なアイデンティティは、イスラムにおける「ジハード＝聖戦義務」がそうであるように、ときには戦争の直接の原動力になってしまう。
https://www.youtube.com/watch?v=okn3vhkm4co
正直、5G利権をファーウェイから剥奪するというトランプ政権の方針は、アメリカ国民にとって馴染みの薄い問題で、なぜなら、すでにアメリカの下層大衆は、中国の安価商品によって生活の大部分を依存するようになってしまっているからである。
これに25％関税をかければ、それはアメリカ下層大衆の必需物資を極端に値上げさせ、生活に打撃を与えることになり、トランプ政権の方針は歓迎されない。
しかし、習近平政権がキリスト教会を中国全土で破壊したというニュースは、もの凄いインパクトを持ってアメリカの下層大衆を刺激している。
「こんなことをする習近平政権は地球から追放すべきだ」という具体的な世論が拡大しているのだ。
つまり、世界の政治的現実は、実は宗教的問題によって大きく規定されている。
トランプの活動は、トランプ個人の思いつきよりも、背後の福音派の政治的利害に規定されていて、またユダヤ教徒の利害に規定されている。
中国が、キリスト経への弾圧をやめない限り、もはや米中戦争は避けられないかもしれない。
当座は、表向きレアアースの資源戦争という形をとるが、これも中国の敗北は確実なので、最後には、南シナ海や東シナ海で軍事的衝突が始まるに違いない。
中国が他国との争いで、戦争にまで進まなかったことは一度もない。
そして、中国は、建国以来の経済破綻に堕とされる。こうなると、落としどころとしては、中国国家の分割（例えば8地区）と独立ということになるかもしれない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/262.html#c72
>>13 「日高見連邦共和国」さん
『国民民主党』の前身である『希望の党』は、選挙参謀の上杉隆さんが、代表の小池百合子さんに迷惑がかからないようにと、彼らが言うところの“「リベラル」の偽看板を掲げた民進党の護憲左派 ”を候補者から排除して出来た政党でした。
しかも、自民党の憲法改正案の「自衛隊」と「緊急事態」に関する条文案の内容は、小沢一郎代表らの旧『生活の党』旧『自由党』が掲げていた憲法改正案の条文案とほぼ同一の内容です。
したがって、『国民民主党』は、彼らが既に国会に提出した国民投票法改正法案が与党に受け入れられ、生活の党・自由党が掲げていた憲法改正案を自民党が丸呑みすれば、憲法改正の発議に賛成するでしょう。
「希望の党」の結党直前、ほとんど政権交代を手中に収めるかにみえた小池百合子代表には大きな不安があった。それは「リベラル」の偽看板を掲げた民進党の護憲左派が、大挙して新党に押し寄せるという悪夢だった。
「憲法改正や安全保障政策だけは絶対に譲れない」
自民党で防衛大臣まで務めた小池代表がそう公言するのは当然のことであった。新党にまさか民進党左派や護憲派がやってくるとは思わなかったが、政治の世界はなにがあるかわからないし、特に選挙直前はなおさらだ。
実際、２１年前の「排除の論理」の際の政治家たちの阿鼻（あび）叫喚を、鳩山邦夫秘書として目撃していた筆者（上杉隆）は、小池氏の不安を十分理解できた。
「最終的には『排除の論理』を行使すればいいじゃないですか」
それほど深い意味はなかった。政策や方針を旗印に政党がまとまるのは当然のことだ。
https://ironna.jp/article/8074
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/constitution/news/20180326_01.pdf
米中貿易戦争の本質は宗教戦争 2019年06月05日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
1970年代のはじめ、吉祥寺の物部長興邸で、岡村昭彦の私的な講演会が行われた。
内容は、主に、岡村がベトナム戦争の現地取材で体験した、さまざまのエピソードが主体だったと思う。
私は、講演の最後に、岡村に対して、「歴史と戦争の本質は何か？」
と尋ねると、岡村は、即座に「宗教だ」と答えた。
ベトナム戦争や中東の激戦地を、砲弾の降り注ぐなかで取材して歩いた岡村昭彦の総括的結論が「宗教」だった。
これは重い言葉だった。半世紀近くを経て、私は、世界史における流動性の本質を考える上で、「何が世界を動かしているのか？」という問いに対し、やはり「宗教」それも「旧約聖書である」と答えることにしている。
私が当時、信奉していたマルクス主義、唯物弁証法は「存在が意識を規定する」を絶対不動の社会原理として示していたから、この理論からすれば、世界を動かすのは「経済」、つまり物質的豊かさを求める人々の葛藤であると考えねばならなかったのだが、戦場を駆け巡った岡村の直観は、人間社会における宗教による意思を歴史の動力であると示したのだ。
トランプがアメリカ大統領でいられる最大の理由＝力は、アメリカにおける「福音派」と呼ばれるキリスト教勢力の存在である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE
2011年現在、全世界のキリスト教徒のうち13.1%が福音派とされ、2004年現在、アメリカ合衆国の全人口の26.3%が福音派であり、22%がカトリック、16%がプロテスタントであると上のリンクに記載されている。
つまりアメリカ最大の宗派であり、共和党の支持母体であることが知られている。トランプの予想外の当選も、福音派の総力を挙げた応援が理由だった。
昔から、ずいぶん保守的な思想で固められていて、「キリスト教原理主義」と評されることもある。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ニクソン大統領を焚きつけてベトナム戦争で大規模な北爆を後押ししたことでも知られるし、現在、アメリカの一部州では強姦されて妊娠した胎児でも、堕胎をすれば医師と妊婦ともに重罪になる法案が福音派の運動によって通ったばかりで、まるでイスラム教原理主義に対抗するかのように、過激な人権否定主義に走っている。
https://www.bbc.com/japanese/48277708
https://toyokeizai.net/articles/-/282862
これはアラバマ州だが、米最高裁の判事は、トランプ政権によって保守強硬派が多数を占めるようになっったので、この堕胎禁止令が米全土に拡大するのも時間の問題であろう。
アメリカという国は、建国当初から、原理主義的なキリスト教徒が支配する国であった。
メイフラワー号に乗って新天地に移住した欧州清教徒＝ピューリタンたちの本当の正体は、実は、欧州で反ユダヤ運動による「ボグロム」＝大殺戮の恐怖から逃れようとした「キリスト教徒のフリをしたユダヤ教徒」であったと指摘されている。
https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5492.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA
そういう視点でアメリカ史を見ると、建国から一貫してアメリカの支配権を確保してきた保守系アメリカ人の大半が、実はユダヤ教徒ではないかという疑いさえ芽生える。
プロテスタントを名乗るモルモン教とかエホバ派でさえ、その教義は旧約聖書の原理主義に近く、よくよく調べてみればユダヤ教と言っても差し支えない内容である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%97%A5%E8%81%96%E5%BE%92%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E4%BC%9A
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9B%E3%83%90%E3%81%AE%E8%A8%BC%E4%BA%BA
もちろん福音派の教義も、明らかに新約聖書より旧約聖書を重視していて、戒律重視主義であり、これもプロテスタントではなくユダヤ教・律法主義に近いものである。
したがって、アメリカの思想的背景として君臨し続けてきた福音派キリスト教は、イエスキリストのように人間愛を説いて人を許す前に、旧約聖書におけるレビ記に描かれた懲罰殺人を推進する勢力になっていて、アメリカにおける戦争や死刑制度、あるいは原爆投下にいたるまで、実は旧約聖書の解釈による正当化が主流になっている。
https://www.biblegateway.com/passage/?search=%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A8%98+20&version=JLB
トランプは大統領に就任してから、際だった親イスラエル政策を次々に実現している。
https://www.asahi.com/articles/ASL585D55L58UHBI027.html
米大使館のエルサレム移転まで実現し、とうとう、アメリカ大統領として「嘆きの壁」まで参拝することで、イスラエルに対し、永遠の連帯を表明した。
次に行うのは、エルサレム第三神殿の建立支援ではないかと囁かれているが、これは、イスラム聖地の破壊を伴うことから、やれば必ず第三次世界大戦を引き起こすとも言われている。
そこでトランプは、福音派どころか、本当は完全なるユダヤ教徒ではないかとの噂が強まってきた。
https://toyokeizai.net/articles/-/173824
実は、本当の「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」の定義は、「母方の血胤」であって、父系ではないため、表向きの相続関係では分からない。「母の血を継ぐ」というユダヤ人の定義を調べるのは困難であって、したがって「隠れユダヤ人」という一群の人々が登場することになる。
例えば、オバマ前大統領もスエーデン人の母が、チェイニー元副大統領の親戚のユダヤ人なので、ユダヤ人ということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/200912260000/
トランプも表向きの系図からユダヤ人であるかを知るのは困難だが、大統領就任後の行動は、文句のないユダヤ教徒である。娘婿のクシュナーも敬虔なユダヤ教として知られていて、イバンカもユダヤ教に改宗している。
福音派の別名は、クリスチャンシオニストである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
上のリンクに書かれているように、最大の教義は、アブラハムの行った神との契約を守るということであり、旧約聖書に描かれた「シオンの地に帰還」する契約を実現することである。
だから理不尽な、パレスチナ先住民への弾圧、権利破壊をアメリカが率先して支援してきたのである。
つまり、福音派はユダヤ教徒シオニストと100％同じと断言してもよい。なんで、福音派がユダヤ教を名乗らないのか不思議なほどだ。
以上の背景から、中国との経済戦争を俯瞰してみると……。
中国に対する、徹底的ともいえる憎悪に満ちた経済弾圧の本当の理由は何か？ それは4400万人（一説によれば7000万人）といわれる中国キリスト教徒への残酷な弾圧の現実である。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/01/0116.html
https://www.nicovideo.jp/watch/so27443332
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/d46d3eb9de3babf710c7911bc5f47285
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36159.html
中国国内にも福音派系列の教会も多く、アメリカ人にとって実感の薄い法輪功への臓器強奪弾圧よりも、2018年に、キリスト教会の強制取り壊しが習近平政権によって大規模に行われたことへのショックの方が大きい。
ここで、「習近平憎し」の感情的共有が大規模に成立したのである。
現在の米中貿易戦争の焦点は、ファーウェイによる5G戦略の封じ込めが争点になっていると報道されているのだが、実は、本当の理由は、習近平がキリスト教弾圧を行ったことが原因である可能性が高いのだ。
以下は、昨年末、中国内キリスト教信者が数百名も行方不明になっているとの報道だが、これも、法輪功同様、施設に収容されて臓器の摘出売買施設に送られて殺害され、中国共産党幹部の利権に寄与した可能性が高い。
https://www.youtube.com/watch?v=qAgSzmJK1E0
このニュースが、アメリカのキリスト教徒たちを決定的に立ち上がらせた可能性が大きいと私は思う。福音派だけでなく、すべての宗派を含んでだ。
宗教的なアイデンティティは、イスラムにおける「ジハード＝聖戦義務」がそうであるように、ときには戦争の直接の原動力になってしまう。
https://www.youtube.com/watch?v=okn3vhkm4co
正直、5G利権をファーウェイから剥奪するというトランプ政権の方針は、アメリカ国民にとって馴染みの薄い問題で、なぜなら、すでにアメリカの下層大衆は、中国の安価商品によって生活の大部分を依存するようになってしまっているからである。
これに25％関税をかければ、それはアメリカ下層大衆の必需物資を極端に値上げさせ、生活に打撃を与えることになり、トランプ政権の方針は歓迎されない。
しかし、習近平政権がキリスト教会を中国全土で破壊したというニュースは、もの凄いインパクトを持ってアメリカの下層大衆を刺激している。
「こんなことをする習近平政権は地球から追放すべきだ」という具体的な世論が拡大しているのだ。
つまり、世界の政治的現実は、実は宗教的問題によって大きく規定されている。
トランプの活動は、トランプ個人の思いつきよりも、背後の福音派の政治的利害に規定されていて、またユダヤ教徒の利害に規定されている。
中国が、キリスト経への弾圧をやめない限り、もはや米中戦争は避けられないかもしれない。
当座は、表向きレアアースの資源戦争という形をとるが、これも中国の敗北は確実なので、最後には、南シナ海や東シナ海で軍事的衝突が始まるに違いない。
中国が他国との争いで、戦争にまで進まなかったことは一度もない。
そして、中国は、建国以来の経済破綻に堕とされる。こうなると、落としどころとしては、中国国家の分割（例えば8地区）と独立ということになるかもしれない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/298.html#c88
このソースは、場所を東経・北緯で示したもの。当時、朝日新聞が地名に直した一覧を公表
していたが今はそれが見つからない。また、NNSAによる土壌分析のソースも見つからない。
ご存知の方がいられましたらご教示お願いします。
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/604.html#c12
東海アマブログ 米中貿易戦争の本質は宗教戦争 2019年06月05日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
1970年代のはじめ、吉祥寺の物部長興邸で、岡村昭彦の私的な講演会が行われた。
内容は、主に、岡村がベトナム戦争の現地取材で体験した、さまざまのエピソードが主体だったと思う。
私は、講演の最後に、岡村に対して、「歴史と戦争の本質は何か？」
と尋ねると、岡村は、即座に「宗教だ」と答えた。
ベトナム戦争や中東の激戦地を、砲弾の降り注ぐなかで取材して歩いた岡村昭彦の総括的結論が「宗教」だった。
これは重い言葉だった。半世紀近くを経て、私は、世界史における流動性の本質を考える上で、「何が世界を動かしているのか？」という問いに対し、やはり「宗教」それも「旧約聖書である」と答えることにしている。
私が当時、信奉していたマルクス主義、唯物弁証法は「存在が意識を規定する」を絶対不動の社会原理として示していたから、この理論からすれば、世界を動かすのは「経済」、つまり物質的豊かさを求める人々の葛藤であると考えねばならなかったのだが、戦場を駆け巡った岡村の直観は、人間社会における宗教による意思を歴史の動力であると示したのだ。
トランプがアメリカ大統領でいられる最大の理由＝力は、アメリカにおける「福音派」と呼ばれるキリスト教勢力の存在である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E9%9F%B3%E6%B4%BE
2011年現在、全世界のキリスト教徒のうち13.1%が福音派とされ、2004年現在、アメリカ合衆国の全人口の26.3%が福音派であり、22%がカトリック、16%がプロテスタントであると上のリンクに記載されている。
つまりアメリカ最大の宗派であり、共和党の支持母体であることが知られている。トランプの予想外の当選も、福音派の総力を挙げた応援が理由だった。
昔から、ずいぶん保守的な思想で固められていて、「キリスト教原理主義」と評されることもある。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E6%A0%B9%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9
ニクソン大統領を焚きつけてベトナム戦争で大規模な北爆を後押ししたことでも知られるし、現在、アメリカの一部州では強姦されて妊娠した胎児でも、堕胎をすれば医師と妊婦ともに重罪になる法案が福音派の運動によって通ったばかりで、まるでイスラム教原理主義に対抗するかのように、過激な人権否定主義に走っている。
https://www.bbc.com/japanese/48277708
https://toyokeizai.net/articles/-/282862
これはアラバマ州だが、米最高裁の判事は、トランプ政権によって保守強硬派が多数を占めるようになっったので、この堕胎禁止令が米全土に拡大するのも時間の問題であろう。
アメリカという国は、建国当初から、原理主義的なキリスト教徒が支配する国であった。
メイフラワー号に乗って新天地に移住した欧州清教徒＝ピューリタンたちの本当の正体は、実は、欧州で反ユダヤ運動による「ボグロム」＝大殺戮の恐怖から逃れようとした「キリスト教徒のフリをしたユダヤ教徒」であったと指摘されている。
https://inri.client.jp/hexagon/floorA4F_ha/a4fhc100.html
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5492.html
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%80%E3%83%A4%E7%B3%BB%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E4%BA%BA
そういう視点でアメリカ史を見ると、建国から一貫してアメリカの支配権を確保してきた保守系アメリカ人の大半が、実はユダヤ教徒ではないかという疑いさえ芽生える。
プロテスタントを名乗るモルモン教とかエホバ派でさえ、その教義は旧約聖書の原理主義に近く、よくよく調べてみればユダヤ教と言っても差し支えない内容である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%AB%E6%97%A5%E8%81%96%E5%BE%92%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%95%99%E4%BC%9A
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A8%E3%83%9B%E3%83%90%E3%81%AE%E8%A8%BC%E4%BA%BA
もちろん福音派の教義も、明らかに新約聖書より旧約聖書を重視していて、戒律重視主義であり、これもプロテスタントではなくユダヤ教・律法主義に近いものである。
したがって、アメリカの思想的背景として君臨し続けてきた福音派キリスト教は、イエスキリストのように人間愛を説いて人を許す前に、旧約聖書におけるレビ記に描かれた懲罰殺人を推進する勢力になっていて、アメリカにおける戦争や死刑制度、あるいは原爆投下にいたるまで、実は旧約聖書の解釈による正当化が主流になっている。
https://www.biblegateway.com/passage/?search=%E3%83%AC%E3%83%93%E8%A8%98+20&version=JLB
トランプは大統領に就任してから、際だった親イスラエル政策を次々に実現している。
https://www.asahi.com/articles/ASL585D55L58UHBI027.html
米大使館のエルサレム移転まで実現し、とうとう、アメリカ大統領として「嘆きの壁」まで参拝することで、イスラエルに対し、永遠の連帯を表明した。
次に行うのは、エルサレム第三神殿の建立支援ではないかと囁かれているが、これは、イスラム聖地の破壊を伴うことから、やれば必ず第三次世界大戦を引き起こすとも言われている。
そこでトランプは、福音派どころか、本当は完全なるユダヤ教徒ではないかとの噂が強まってきた。
https://toyokeizai.net/articles/-/173824
実は、本当の「ユダヤ人＝ユダヤ教徒」の定義は、「母方の血胤」であって、父系ではないため、表向きの相続関係では分からない。「母の血を継ぐ」というユダヤ人の定義を調べるのは困難であって、したがって「隠れユダヤ人」という一群の人々が登場することになる。
例えば、オバマ前大統領もスエーデン人の母が、チェイニー元副大統領の親戚のユダヤ人なので、ユダヤ人ということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/realityofusa/diary/200912260000/
トランプも表向きの系図からユダヤ人であるかを知るのは困難だが、大統領就任後の行動は、文句のないユダヤ教徒である。娘婿のクシュナーも敬虔なユダヤ教として知られていて、イバンカもユダヤ教に改宗している。
福音派の別名は、クリスチャンシオニストである。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%BA%E3%83%A0
上のリンクに書かれているように、最大の教義は、アブラハムの行った神との契約を守るということであり、旧約聖書に描かれた「シオンの地に帰還」する契約を実現することである。
だから理不尽な、パレスチナ先住民への弾圧、権利破壊をアメリカが率先して支援してきたのである。
つまり、福音派はユダヤ教徒シオニストと100％同じと断言してもよい。なんで、福音派がユダヤ教を名乗らないのか不思議なほどだ。
以上の背景から、中国との経済戦争を俯瞰してみると……。
中国に対する、徹底的ともいえる憎悪に満ちた経済弾圧の本当の理由は何か？ それは4400万人（一説によれば7000万人）といわれる中国キリスト教徒への残酷な弾圧の現実である。
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2019/01/0116.html
https://www.nicovideo.jp/watch/so27443332
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/d46d3eb9de3babf710c7911bc5f47285
https://www.epochtimes.jp/2018/09/36159.html
中国国内にも福音派系列の教会も多く、アメリカ人にとって実感の薄い法輪功への臓器強奪弾圧よりも、2018年に、キリスト教会の強制取り壊しが習近平政権によって大規模に行われたことへのショックの方が大きい。
ここで、「習近平憎し」の感情的共有が大規模に成立したのである。
現在の米中貿易戦争の焦点は、ファーウェイによる5G戦略の封じ込めが争点になっていると報道されているのだが、実は、本当の理由は、習近平がキリスト教弾圧を行ったことが原因である可能性が高いのだ。
以下は、昨年末、中国内キリスト教信者が数百名も行方不明になっているとの報道だが、これも、法輪功同様、施設に収容されて臓器の摘出売買施設に送られて殺害され、中国共産党幹部の利権に寄与した可能性が高い。
https://www.youtube.com/watch?v=qAgSzmJK1E0
このニュースが、アメリカのキリスト教徒たちを決定的に立ち上がらせた可能性が大きいと私は思う。福音派だけでなく、すべての宗派を含んでだ。
宗教的なアイデンティティは、イスラムにおける「ジハード＝聖戦義務」がそうであるように、ときには戦争の直接の原動力になってしまう。
https://www.youtube.com/watch?v=okn3vhkm4co
正直、5G利権をファーウェイから剥奪するというトランプ政権の方針は、アメリカ国民にとって馴染みの薄い問題で、なぜなら、すでにアメリカの下層大衆は、中国の安価商品によって生活の大部分を依存するようになってしまっているからである。
これに25％関税をかければ、それはアメリカ下層大衆の必需物資を極端に値上げさせ、生活に打撃を与えることになり、トランプ政権の方針は歓迎されない。
しかし、習近平政権がキリスト教会を中国全土で破壊したというニュースは、もの凄いインパクトを持ってアメリカの下層大衆を刺激している。
「こんなことをする習近平政権は地球から追放すべきだ」という具体的な世論が拡大しているのだ。
つまり、世界の政治的現実は、実は宗教的問題によって大きく規定されている。
トランプの活動は、トランプ個人の思いつきよりも、背後の福音派の政治的利害に規定されていて、またユダヤ教徒の利害に規定されている。
中国が、キリスト経への弾圧をやめない限り、もはや米中戦争は避けられないかもしれない。
当座は、表向きレアアースの資源戦争という形をとるが、これも中国の敗北は確実なので、最後には、南シナ海や東シナ海で軍事的衝突が始まるに違いない。
中国が他国との争いで、戦争にまで進まなかったことは一度もない。
そして、中国は、建国以来の経済破綻に堕とされる。こうなると、落としどころとしては、中国国家の分割（例えば8地区）と独立ということになるかもしれない。
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-766.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/465.html
ダメなのは小泉構造内閣から続く新自由主義経済路線の継続にあります。
大企業（生産者）のみを優先、大企業が富を独占し、消費者である労働者は小泉自民党政権がやった労働者派遣法などに見られる労働者の低賃金化で低賃金のまま。
ちなみに生産者を優先というやり方は、真相さんが嫌う共産主義にも似ていますね。ｗｗｗ
話を戻しますが、これでは、いくら市中にお金を流しても肝心な消費者にお金が行き渡らないため、消費は低迷したままになります。
通貨の供給量が増加しているのに消費者にはお金が行き渡っていないため、庶民からすれば、物価は上昇傾向なのに全然給料少ない。
これでは、庶民の側から見れば、単純にスタグフレーションです。
真相さんは「民主党政権で決定した3％の消費増税」と言いますが、そもそも、それは自民党を含めた三党合意によるもの。
消費税増税に自民党も加担していた事実をお忘れなく。
消費税が物価を押し上げ、景気にブレーキをかけるとわかっているのなら、政権与党の現在、「消費税増税凍結」、あるいは「消費税なし」くらい大胆な景気対策を実施してから「悪夢の民主党政権時代に比べて良い」と主張すべき話であって、現在のデフレよりヒドイ状況で過去、緊縮財政でデフレを促進した小泉自民党内閣、第一次安倍内閣、福田内閣、麻生内閣が間違いだった事を認め国民に謝罪すべきでしょう。
それをやってから小泉内閣から続いた緊縮財政を継続した民主党政権を批判すべきです。
当然景気に悪影響を及ぼす、能無し高級官僚は減給に官僚だけ消費税払え。
小泉純一郎以降の対米追従グロ－バリズムが日本経済をつぶしたわけで
竹中平蔵とか戦犯がいつまでもうろついてること自体問題。
東条がＡ級戦犯て70年以上前もう時効だ、現在の経済いきずまりの戦犯を
アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒とし て新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓 う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。
◆40歳にして「回心再生」
ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易 な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にし て酒を断ち、回心再生の人となった。
朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。
演説には聖書 のことばがちりばめられている。
「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発 言も聖書からでている。
「わたしの側 に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」
神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をうけとめている。
ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。
その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救 われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。
善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦ってい るという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。
原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のように思われて いるが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境からうまれた。
ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。
聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。
人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。
やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。
◆悪魔うけいれる土壌
最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。
テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろっている。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。
神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのであ る。
しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。
現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。
回心再生と言ったって何のことか分からない。
回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。
このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。
彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。
彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html
キリスト教原理主義
キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。
プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。
英国国教会は、設立当初から血塗られている。
ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー８世は６人の妻を持ち、２番目の妻アン･ブーリンと５番目の妻キャサリン･ハワードを姦通罪で処刑している。６人のうち死別は３番目の妻ジェーン･シーモアのみである。
英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309～77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。
また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。
つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。
そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。
もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。
ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。
自派内のヒエラルキーの頂点である。
古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。
「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。
己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。
一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。
キリスト教において本来一番大切なのは、イエス＝キリストの言葉であった筈だが、イエス＝キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。
聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。
旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。
ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。
これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。
まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。
鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。
奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。
聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。
どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。
もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。
米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。
聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。
第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。
戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。
人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。
殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。
「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。
米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。
だが、恐らく、最早不可能だろう。
なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。
報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。
恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。
世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。
戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。
今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。
例え、神が言ったことが正しかったとしても、転記を続けた古代ユダヤ人が自分達に都合の良い内容に書き換えなかったと何故信じられるのかは、理解に苦しむ。
古代ユダヤ人の知っている世界しか書かれていないからといって、それ以外の土地に住むのは人間ではない、あるいは被差別民族だと信じられるのは、何故なのか。
「木を見る西洋人 森を見る東洋人」に従えば、西洋人の世界観があまりに単純だからと説明できるだろう。
そんなに、世の中、単純なわけなかろうが。
あらゆる物事は、複雑に絡み合っている。
人体の一部が悪くなれば、全体に影響が及ぶようにだ。
潜在的罪悪感を引きずるからこそ、米国は犯罪大国になったのではないか。
エバンジェリカルは「核戦争を待望する人びと―聖書根本主義派潜入記 朝日選書」によると、ヨハネの黙示録の「ゴグとマゴク」、つまりイスラエルに進攻して戦う二つの大国とは、ロシアと中国だと教えているそうだ。
信者を増やすために、「核戦争はすぐ来る」とエバンジェリカルが米国民の恐怖を煽れば煽るほど、「どうせ先はないんだから」と自暴自棄の心境に陥り、犯罪に走る者は増えていったのだろう。
潜在的罪悪感や不安感は、潜在的犯罪者を増加させていき、米国民の人心を荒廃させて行ったのである。
「人のふり見て我がふり直せ」と言う。
経団連が武器輸出を求めた結果、内閣が勝手に、当座米国にのみミサイルを輸出することに決めてしまったが、これは米国の轍を踏むことになるだろう。
潜在的罪悪感を合理化する装置としての宗教は、日本において国家神道と靖国である。
次第に国粋主義者が再度増えて行っている現状を、よく考えてほしい。
米国の事実上支配下に入っている日本では、精神的には戦後の混乱が続いたままなのである。
恐らく、潜在的罪悪感や社会の矛盾を合理化するために、日本人の多数が、再び自発的に国家神道と靖国に縋り始めたのである。
それを否定する者に対して、「非国民」扱いが始まっている。
戦後の精神的混乱を「日教組の偏向が」等とする、安易な合理化を続けているようでは、昭和初期と同じ状況を自ら作り出してしまうだろう。
そして、潜在的罪悪感と社会の矛盾を合理化するのに、靖国では駄目だと考える人々が新・新興宗教に縋っていくのである。
この状況が長く続けば、オウムのような極端な教義を必要とする人々が増えていくはずだ。
武器輸出は、第二・第三のオウムを作り出し、アーレフを強化する。
エゴイズム、利己主義と物質主義、利益優先主義、選民思想などの、「アメリカナイゼーション」が「グローバリズム」の名で一層進行していけば、犯罪発生率が増加するのは当然である。
物事は連鎖していると考えるのは、東洋的発想らしいが、過去の清算が充分に済まないならば、潜在的罪悪感や不安感が、国を誤った方向へと導くのは避けがたいだろう。
良い商品を世界に供給するのを止めて、死の商人への道を進むのが、日本国の将来のために素晴らしいことと思いますか。
経済的論理のみを追求すれば、犯罪発生率は高まり、要人暗殺や報道機関への武力攻撃等の右翼テロが頻発する時代をもたらすだろう。
その先にあるのは、五‐一五事件（1932年犬養毅首相暗殺）、二‐二六事件（1936年陸軍クーデター）のような時代が来るだろう。
貴方は、奥田経団連会長や小泉首相が、そういうことまで考えて武器輸出を決めたと思いますか。
重要案件が国会の議決を経ないで決まる事態は、民主主義の形骸化の進行です。
「誰がなっても変らない」と賢しらに言う人々が多数日本にはいますが、本来、日本の未来を選ぶのは、国民の一票の筈です。
貴方は、どんな未来を選びたいと考えていますか？
何もせずに他人（政治家や官僚）のせいにするというのも、一つの選択であり、その選択に相応しい未来が待っているはずです。
【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」
キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。
２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。
特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。
東方正教会は、長く認めていなかったという。
１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。
どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業 仏教」をご参照下さい）
そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。
聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。
しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。
281投稿者：狂ったアメリカ人の精神構造 投稿日：2007年06月10日(日) 08時50分55秒
旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。
聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。
旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。
その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。
ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。
「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。
「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。
聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。
ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。
清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。
聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。
「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。
ユニタリアン・ユニバーサリスト ６％
統一キリスト教会 １２％
アメリカン・福音ルーテル教会 ２１％
エビスコーパル・チャーチ（聖公会） ２２％
統一長老派教会 ２５％
統一メソディスト教会 ３４％
エホヴァの証人 ５１％
チャーチ・オブ・クライスト ５５％
サザン・バプティスト会議 ５８％
チャーチ・オブ・ナザレン ５８％
アセンプリーズ・オブ・ゴッド ６５％
ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ ６９％
チャーチ・オブ・ゴッド ８０％
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html
「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html
アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣として、西部開拓（実際は先住民殺戮）を推し進めた。
この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。
「キリスト教原理主義」は聖書（：福音）絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。
元々、ヨーロッパ自体が
「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205
により、選民思想も登場してきているという背景があります。
ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争（：｢神｣と｢悪魔｣の戦い）をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ（に渡った移民）はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。
以下、
からの紹介です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
■アメリカを新しいエルサレムの地にする
イギリスでピューリタン革命が起こる前、宗教的な迫害を受けたピューリタンの一部の人たちは、新天地を求めてイギリスからアメリカ大陸に向いました。1620年にピルグルム・ファーザーズがメイフラワー号でアメリカに渡ったのです。
ピューリタン(清教徒)というのは、purity(純水、清浄)という言葉から来たものですが、文字通り、宗教的な純粋、純化を求めていた人たちです。
彼らは、当時のカソリックの腐敗した状況を見て、ルターの宗教改革をさらに徹底してやらなければいけないと考えました。
ある意味で、キリスト教の原理主義であり、相当極端な過激な思想であったと思われます。それゆえに、イギリス国内での迫害も強かったのでしょう。ピューリタンたちはイギリスで食い詰めた最下層の人たちだったという説もあります。
いずれにせよ、彼らの一部はイギリスを逃れてアメリカに移住しました。
彼らピューリタンは、司祭の言葉ではなく、聖書の言葉こそ神の言葉と考えて、聖書の言葉を忠実に実践しようとしました。そして｢この地に自分たちにとってのエルサレムを建国しよう｣と考えたのです。
ピューリタンたちは旧約聖書を重視しましたが、旧約聖書に忠実に従ったという点ではユダヤ人たちと考え方は同じです。
ユダヤ人は自分達を選民と考えていましたが、ピューリタンも自分達を現代の選民と考えて、アメリカという地をエルサレムにして、神の福音を世界に伝えようと考えました。これが｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣と呼ばれるものです。建国の精神に立ち戻って考えれば、アメリカと言うのは宗教国家であることが分かります。
彼らは、神の福音を伝えることを使命と考えていましたから、それを妨害する勢力は皆敵と見なしました。その観点に立てば、先住民の殺戮も正当化されました。
そして神の福音を妨害する勢力を西へ、西へとなぎ倒していったのがフロンティア・スピリットです。フロンティア・スピリットは、ピューリタニズムと表裏一体です。
西へ、西へと進んでいって最終的にたどり着いたのがカリフォルニア。そこから先は海に遮られています。しかし、太平洋を越えて福音を伝えようと考え、アメリカはハワイ、フィリピンに進出し、さらに日本、中国にも福音を伝えようと考えました。
このように、アメリカのたどってきた歴史は、マニフェスト・デスティニーの歴史と考えると筋が通ります。
■宗教国家のアメリカには｢妥協｣がない
現代のアメリカには、ピューリタニズムの精神はもうほとんど残っていません。アメリカの国体はすっかり変わってしまいました。国体は変質してしまいましたが、彼らのマニフェスト・デスティニーの考え方は変わっていません。アメリカ的な発想を世界に普及させる、あるいは押し付けるというやり方を続けています。つまり、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を世界に広げることが、一貫したアメリカの世界戦略です。
彼らは、｢自分達は植民地主義者ではない。帝国主義者ではない｣とずっと主張し続けていますが、実際の現象を見れば、遅れてきた帝国主義者の様相を呈しています。彼らは｢門戸開放｣という言葉を使いましたが、言い方を変えれば、｢オレたちにも分け前をよこせ｣という意味です。
神の福音を伝えることが目的であったにせよ」、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を広げることが目的であったにせよ、実質的には帝国主義と同じです。
建国の経緯を見れば、アメリカと言う国の本質は宗教国家であることが見えてきます。宗教を広げることを理念としている以上、彼らに妥協というものはありません。その点を理解しておくことが重要です。宗教国家の側面は、アメリカの戦争のやり方にも影響しています。
ヨーロッパにおける戦争というのは、妥協が成立することがよくあります。17世紀に宗教戦争によって疲弊しきったヨーロッパ諸国は、1648年にウェストファリア条約を結んで宗教戦争を止めることを決めました。
宗教戦争というのは、｢神｣と｢悪魔｣の戦いですから、悪魔は徹底的に叩くほかなく、どちらかが破滅するまで行われます。続けていけば際限が無くなり、ヨーロッパ全体が破壊されてしまうため、宗教を理由とした戦争を止めるウェストファリア条約が結ばれました。
ウェストファリア条約以降は、ヨーロッパでは戦わずして対立が終わることもありましたし、話し合いによって妥協が成立することもありました。
アメリカの場合は、選民思想によるマニフェスト・デスティニーが根本にあるため、アメリカにとっての戦争は、いずれも宗教戦争的意味合いが濃く、彼らには妥協というものがありません。
第二次世界大戦においては、アメリカは日本を徹底的に攻撃して壊滅状態に追い込みました。その後の占領政策では日本の国体を徹底的に潰そうとしました。一切の妥協はありませんでした。それが宗教国家のやり方です。
今は、ピューリタニズムのアメリカ的な精神を持った人たちは、ほとんどいなくなりました。アメリカの国体が変質して、宗教国家の要素はなくなっていますが、妥協しないやり方は変わっていません。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/465.html#c1
以前にも言ったんだが・・・
額の真ん中に付け黒子（本当は約4.5ｍの髪の毛＝白毫）やりゃ
仏教信者の票稼げるんじゃないかにゃ～♪
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html#c28
その結果、旧民主党政権の残党があちこちの党にバラバラになっているわけで、野党がこのザマでは政権を取るなど夢のまた夢です。
直近の世論調査の政党支持率でも、自民党は42％、立憲民主はわずか4％。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190519-OYT1T50185/
立憲民主の支持率は自民党のわずか1/10しかないのだから話になりません。
今の野党は国民から見放されているのです。
おまけに、かいわれ新鮮グミとかいうのが現れて、野党はさらに分断へ。
こんな状況で野党が選挙で勝てるなどと能天気なことを言っているのは、イカれたサヨクくらいでしょうｗ
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c50
元々、若年世代は自殺が死因のトップだから
別に希望とは関係ないし
逆に、最近の若者の方が、幸福度は上昇している
ただし超少子高齢化で、産業競争力は低下し、儲ける力は低下しているのにもかかわらず
さらに社会保障や地方へのバラマキを強化しようとしているのだから
いくらアベノミクスの人手不足で賃金コストが上昇しても
国民負担が増え、可処分所得が減るのは当然の結果
>>15（ご参考）
http://www.seikatsu1.jp/activity/diet/act0000062.html （リンク切れ）
↓ 共産党：紙とも子 「命を支える農業を発展させてこそ日本が元気に」
https://www.youtube.com/watch?v=g1wx-idVKgw ←北海道、お米なんて、、ばか
↓ 2019.6.4 日本共産党首都圏合同街頭演説 ←顔だけ、、ぺっ♪
https://www.youtube.com/watch?v=zj35CEzJGuQ&t=2646s
結論： 全員落選させないと、放射能だらけだよー♪ぺっ
つまり、ＴＰＰ、アメリカ産が安全だー♪ 農業壊滅だー♪あほ 長文省略 うさぎ♂
浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由
— ニューズウィーク日本版 (@Newsweek_JAPAN) 2019年6月5日
● #天安門事件 から30年。驚異の発展を続けてきた中国にトランプのアメリカが立ちはだかる。アメリカに亡命した民主活動家が語る #米中貿易戦争 の結末はhttps://t.co/5JjqBCS3yu
浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由（ニューズウィーク日本版）
— メイリン（美齢） (@ykmeiling) 2019年6月4日
これは必見記事👍今までニューズウィーク日本版は親中反米の記事ばかりで歪んでいた❗️しかしこの記事は非常にマトモ👍これぞ正しい中国と米国の現状だ。中国は厳しい https://t.co/37ApM1wkqq
中国経済が往年の勢いを無くしたからと言って、まだ強い経済力があるのは間違いない。
— AIKE🇹🇼@現在"台南"生息中👨 (@3AnL49MTU6OiOj3) 2019年6月4日
これから稼げるのは、中国に人気の高いtik tokでしょう。
中国版に出せば月収100万も楽勝。#中国
浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由 https://t.co/a4ZqEdtiDj
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— AIKE🇹🇼@現在"台南"生息中👨 (@3AnL49MTU6OiOj3) 2019年6月4日
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持久戦で米側の勝ち。w
— ZF ⚡ (@ZF_phantom) 2019年6月4日
《米中の貿易戦争で生産拠点が中国から他の国に移り、2、3年後、アメリカの輸入品は中国からではなく他の国から来るようになるだろう。そうなれば米経済は安定する。》
浙江省で既に小工場30％が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由https://t.co/oRGheqjWyg
沖縄県による、国に対して効力回復を求める抗告訴訟の提起は、投稿者の予測どうり県にとって楽観できる状況ではない。
沖縄県は稀有な努力によって見事一線を踏み越えたが、一自治体が国を提訴し続けることは、わが国では大変な事態なのだ。
これまで「内地」の自治体にも、大向こう狙いの勢い任せの対決ムードはあったような記憶があるが、ガチンコで構えを解かない沖縄の偉業は肝に刻みたい。
沖縄は公然と権利を侵害されている以上、公の場で抗い闘っていくことは戦略的にも正しい。
なによりも、押し戻されることのない、姑息な現政権に「無かったこと」にされることのない橋頭保を築くものだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/560.html#c1
米中経済戦争の勝者がアメリカである理由 https://t.co/wG84n6Uc0l 「最大の問題は、中国が双方の話し合いの結果が反映された法律の改正を望んでいないことだ。もし法律が改正されたら、アメリカの企業が中国で不公平な扱いを受けた時、訴えることができるようになる。」
— peace_prayer (@peace_prayer) 2019年6月5日
この手の愚かなコメントが多いが
若い女性が、自分の付加価値を活用しているのだから別に何の問題もない話
十分、賢ければ、国立大学で、奨学金をもらえば、僅かなバイトで十分生活できるし
国立に行けなくても、放送大学などもある
貧しければ、そもそも無理して大学に行かずに、働けばいいだけのこと
ろくに勉強する気もない人間が、就職のためだけに大学に行ったところで、
大して他の国民にとって利益になるわけではないのだから
政府に支出（＝他の国民の税負担）を強いる必要など全くない
外資の撤退はアイタタタって感じだろうな。
— トウリン (@tourinne) 2019年6月4日
しかし、国が99%所有している情報関連会社って……
https://t.co/Fv2IUXPG3I
・中小偉業の経常利益が過去最高
「•中小企業の経常利益は過去最高水準にあり、景況感も改善傾向。」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H29/PDF/h29_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
だから、中小企業も含めた倒産件数は大きく減少。
・倒産件数が大幅に減少
安倍政権（2016年） 8446件
民主党政権（2012年） 12124件
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/transition/
その結果、消費増税を除いても税収が大きく増加。
安倍政権（2017年） 52.5兆円（消費増税分除く）
民主党政権（2012年） 43.9兆円
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
だから、国債発行額も大幅減となっています。（下記）
安倍政権（2017年） 154 兆円
民主党政権（2012年） 174 兆円
https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou03.pdf
あなたはこういう安倍政権の成果事実を見ようとしないのです。
そしてあなたは、消費者者物価指数に消費増税が含まれることがまだわかっていないようですね。
あなたは真っ当な国民からは周回遅れにあるようです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c51
アンフェアな在職老齢年金を廃止して労働インセンティブを高めるだけでなく、
高齢者への医療特権も廃止しないと、やはり他世代と比べてアンフェア
迅速に改革を行うべきだろう
＞へえ。下村博文が「憲法改正のために『自公維』大連立」なんて言い始めたのか。
下村は何でもありのご都合主義の軽い男で信用出来ない。加計の役員か何かに名を連ねていたな。
ご都合主義は二階に似てる。二階に比べ口は達者だが、軽いからボロも出やすい。
＞そもそも有権者の過半数が「憲法改正は必要なし」と言ってるんだから、そんな民意に反する大連立なんてあり得ない。
正にその通り。下村や萩生田というのは目的を達成するためには手段を選ばない。
改憲反対の大集会を開いた野党が改憲のために大連立など有り得ない。とわかっているクセに言うのは、公明へのゆさぶりと野党への挑発。野党をバカにしてるな。こいつ性格悪いぞ。
＞でも、数の力で押し切るつもりだ。「自公維での3分の2議席」を阻止しなければ。
要注意！改憲反対は民意だが、こいつらは何をするかわからないゲスでがさつな連中だからな。
公明もよく怒らないでこびりついてるな。誇りを捨てたか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/572.html#c17
タイミングについてずっと考えていたが、そろそろそうするべきだろうと思う。
昨年始めた株の空売り
ここの読者には周知の通り、株の空売りを考え始めたのは昨年のことである。最初に、7月の記事でアメリカの実体経済の好調が金融引き締めを継続させ、それが株安の原因となると書いたのが始まりである。
•4-6月期アメリカGDPで株式市場崩壊のシナリオが近づいた (2018/7/28)
この記事では「新興国市場の暴落が先進国に波及する」「日本株は当然のこと、米国株まで含め、世界の株式市場は下落相場を経験するだろう」と書いた。予想としてはほぼ完璧なものではないかと思う。
そしてその後、筆者はタイミングを見計らって実際に空売りを開始した。上記の記事から1ヶ月後の以下の記事でそれを表明している。
•リーマンショック以来の天井を形成中 (2018/8/30)
ただ、この時点ではまだ日経平均の空売りは大きなポジションではなかった。ここでは「このままドル円より日経平均が堅調となる状況が続くのであれば、日経平均の空売りを更に増やす」としており、それは事実その通りになるのである。その次の月である9月に株価は頂点に向けて上昇し、筆者の空売りの仕込みは完了することになる。
•バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)
そしてその後、日経平均は暴落した。当時から現時点まで、日経平均のチャートは次のようになっている。
結果として、筆者の日経平均の空売りポジションは平均して23000円台半ばで作られているため、現在までの下落幅は15%弱ということになる。米国株ではなく日本株の空売りとしたことも、やはり正解だったと言える。米国株は日本株ほどの下落にはなっていないからである。銘柄選択は重要である。
日経平均からドル円へ
しかしながら、年始からお伝えしている通り、筆者は日経平均の空売りポジションをただ手仕舞うのではなく、手仕舞った分をドル円の空売りに転換して投資を継続しており、今回の利益確定もそういう意味で取ってもらいたい。このような十年来の面白いトレードをここで止めるわけがないのである。
ドル円への移行自体は年始から始めているが、ここで完全に移行したことについては、日経平均が下がらないと考えているからではない。
ただ、日経平均はFed（連邦準備制度）のパウエル議長が利下げを考えるたびに、その利下げが下落を止めるために十分な支援材料かどうかということを思案しながらトレンドを形成してゆくことになるだろう。
一方で、中央銀行がここから緩和に寄るしかないという予想が正しければ、それはドル円にとっては一方的な下げ圧力となる。そう考えれば、仮に日経平均がここから更に下がるとしても、ドル円の売りの方が有利な投資対象と言えるだろう。利下げが株にとって十分な支援材料になるかを迷うよりも、投資家は単にすべての状況がその銘柄にとって不利となるような銘柄を空売りすれば良いのである。
ドル円については、日銀にとって年貢の納め時と言えるような相場になるのではないか。中央銀行といえども為替相場を永遠に操作するようなことは出来ないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/8244
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/823.html#c177
>１ 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
>国民民主党代表 玉木雄一郎
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/572.html#c18
で、肝心の労働者の賃金は？
企業（生産者）だけでお金回していれば良いわけですか？
企業（生産者）のためだけの経済ですか？
真相さん、貴方の言ってる事は共産主義者そのまんまですよ。ｗｗｗ
新自由主義者＝共産主義者
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c52
それで若い人間が死ぬとは、普通は、想定はしないということだが
最近は、そういう時代ではなくなったというだけのことだ
https://ironna.jp/article/8647
３１歳で過労死、佐戸未和さんの命を奪ったＮＨＫに未来はあるか
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/582.html#c4
こういう形で非難するのは、完全な、名誉棄損とプライバシー侵害の犯罪だろう
ゲンダイもまたNHKを批判する資格などないが
こちらはマスゴミだから、誰も気にしないということか
正直 言って この人 そんなに悪人に見えないよネ
結果的に 悪いことをしたわけだど
総理大臣がしてくれた ことだから ありがたい と 思ったのは
自然なことなのかも知れないと思ってしまう。。。
栄華酔う 犠牲の上に 蓋をして
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/540.html#c3
日経平均は第(ii)波調整をまもなく終了へ
日本株は軟調な動きが続いているが、重要な底打ちが接近しているとみられ、ここから過度な弱気は避けるべきだろう。
代表的な逆バリ系のオシレーターであるRSI は、2018 年末以来となる｢下がり過ぎ｣状況を示している。
TOPIX の騰落レシオは72.8%(6/3)と低く、日本株マーケット全般が底打ち態勢にあることを示している。
日経平均の4 月高値(22,362 円)からの第(ii)波調整はまもなく終了し、｢令和｣最初のラリー＝第(iii)波がスタートするとみている。
日経平均の今後の下落余地は限定的
6 月3 日には日経平均の実績PBR(1.03 倍)が今年大発会(1.02 倍)以来の低水準になった。日経平均の下落が短期的に続いたとしても、PBR 1倍を少し下回る水準では底打ちする可能性が高い。
日経平均がPBR 1倍を下回るとは、簡単にいえば｢日経平均株式会社」(そんなものはないが、仮にあるとして)の解散価値を株価が下回る状況のことだ。換言すると、日経平均という会社は解散する方がいいという水準であり、だからこそ、強いサポートレベルといえる。
実際、アベノミクス相場が始まってからの 6年半で、日経平均 PBR が 1 倍を割れたのは僅か2 日に過ぎない(図表2 の↑個所)。
1 度目は16 年2 月12 日の0.99倍で、チャイナショックと原油急落の影響が残っていた頃である。
2 度目はまだ記憶に新しい18 年12 月25日、PBR は同じく0.99 倍だった。
いずれのときも、日経平均の重要な買い場だっただろう。
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html#c208
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190604/for1906040005-n1.html
↑有閑ウジだけど。
・・・てかさ、天〇氏とかと同レベルなわけ？
日本の外務省の、情報収集能力って・・・。
新聞でネタ拾って、都合のいいように風説流布して歩きまわるって
危機的状況だと、自民党・公明党の支持者さんは思わないんだ・・・。
恐ろしい社会に、すっかりなったもんだ。
寒気するわな、草も生えんがな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/583.html#c6
同じような コメント が 重なってしまいました すいません。 m(__)m
14.日高見 さん
ほんと この世で捌いて あー 違った 裁いてあげて あの世では
楽に暮らせるように してあげたいですよネ (^_-)
「消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019053100928&g=pol
労働組合が消費増税に賛成しているのですよ。
あなたはこの事実をわかっていますか？
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c53
(18 年12 月安値から｢サード・オブ・サード」の強気相場が進行中)
日経平均、TOPIX など日本株主要インデックスは2018 年12 月安値以来、(3)-3 波｢サード・オブ・サード｣という長期強気相場が進行中である。
日経平均は今年後半のどこかの時点で18 年高値(24,448 円)を上回ることになるだろう。
(4 月からの調整第(ii)波は終了したか?)
4 月高値からの第(ii)波は終わったか。6 月4 日安値(20,289 円)は、20,253 円のサポートレベルに極めて近い。
20,253 円というのは、第(i)波(＝18 年12 月安値18,948 円から今年4 月高値22,362 円までの上昇)の61.8%押しのことである。
足元の逆張り系オシレータRSI は18 年末以来の低水準にあり、日経平均が｢下がり過ぎ｣の状況にあることを示している。
人類と地球と宇宙に対する犯罪は、死をもって償うしかないのだ
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/607.html#c1
あの文の後に上杉さんが本当に言いたい本論があるんだが、そこを無視し一切載せないインチキコピペを係員が気づいたのかな。
国民民主が改憲に乗るはずがないだろう。
野党共闘では共産党と”共闘”することは京都では決してありませんとの意見だったと記憶しています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html#c29
米中貿易戦争の影響は既に中国経済に及び始めている（浙江省にある工場） REUTERS
＜天安門事件から30年。驚異の発展を続けてきた中国にトランプのアメリカが立ちはだかる。アメリカに亡命した民主活動家が語る米中貿易戦争の結末は＞
中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した天安門事件から30年がたった。民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッパを懐柔。世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野でもアメリカに迫るようになった。
しかし、最近では中国の国力増大を脅威と感じるアメリカのトランプ政権と、これまでになく厳しい貿易交渉に直面。5G技術で世界をリードするファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）もアメリカからまさに「締め上げられて」いる。
6月4日発売のニューズウィーク日本版では「天安門事件30年：変わる中国、消せない記憶」特集を組み、天安門事件から30年の驚異的成長と米中衝突に至った地政学的変化を分析。当時を知るイタリア人元留学生の回想録や、現代中国の知られざる変化をレポートする記事も収録した。
ここでは、来日した元民主活動家である陳破空（チェン・ポーコン）氏に、米中の衝突の行方をどう分析するかについて話を聞いた。陳氏は1989年の天安門事件に広東省の広州から参加し、その後2回投獄。96年にアメリカに亡命し、現在はニューヨークで政治評論家として活動、独自の中国政治評論で知られる。
◇ ◇ ◇
――「米中貿易戦争」の結果をどう予測する？ 最終的に「勝利」するのはどちらか。また、その根拠は？
現在の状況を見る限り、アメリカが「勝ち組」、中国が「負け組」だ。貿易戦争とアメリカによる関税率上昇について考えるとき、まず米経済と中国経済のパフォーマンスの差を理解する必要がある。米経済は正常かつ強靭であり、株価こそ揺れ動いているが、就職率は高く、失業率は過去5年間で最も低い。給与や収入も増えている。株価も総体的には上向いている。
一方、中国経済は坂道を下っている。中国政府は経済が6％成長していると主張しているが、このデータを外部の人間が確かめることはできない。ただし彼ら自身が経済にプレッシャーがあることを認めている。
その第1は外資が中国から撤退していること。第2は工場の倒産。沿海部で工場閉鎖が相次いでいる。アメリカが関税を上げるたびに工場が潰れている。浙江省では昨年関税率が上がった後、外国貿易に関係する小規模工場の30%が倒産したとされる。最後が労働者の失業だ。外資が逃げ出し、製造業が東南アジアやインドに移ったので、中国の労働者は職を失っている。
中国の私営企業は経営が難しくなっている。貿易戦争の影響で、政府の支援が国有企業に回っているからだ。中国の株式市場とアメリカの株式市場も違う。中国の市場は時に上昇はするが、その基調は「熊市（ベア・マーケット、弱気市場）」。対するアメリカは「牛市（ブル・マーケット、強気市場）」だ。
【関連記事】共産党にひざまずき、少数民族を見下した「天安門事件」の闘士たち
――この争いはいつ終わるのか。
中国はアメリカよりも話し合いを急いでいる。これまで中国は長期戦を望んでいると考えられてきたが、今はそうではない。アメリカが関税を上げながら交渉をすると、中国は長期戦に耐えられない。
アメリカが関税率を凍結して話し合いをするのなら中国は長期戦を望むが、関税率が上がったまま話し合いをしても中国にメリットはない。その間に多くの外資が撤退し、多くの生産施設が閉鎖してしまうからだ。内部情報を見ると、習近平（シー・チンピン）政権は話し合いへの復帰を急いでいる。ファーウェイへの打撃も大きい。中国がアメリカの要求を全て満足させることができれば話し合いは始まるが、そうでなければ動かないだろう。
最大の問題は、中国が双方の話し合いの結果が反映された法律の改正を望んでいないことだ。もし法律が改正されたら、アメリカの企業が中国で不公平な扱いを受けた時、訴えることができるようになる。中国企業がアメリカ市場で不公平な扱いを受けた時に訴訟できるのと同じだ。中国の企業はアメリカや日本、ヨーロッパの訴訟で公平な扱いを受けられるのに、アメリカ企業が例えば知的財産権を中国で盗まれても絶対に訴訟では勝てない。もし法律ができれば、欧米企業だけでなく中国の私営企業にとっても公平になる。
しかし、習近平はこれをアメリカとその企業の要求にだけ応える国務院令でしのごうとしている。そうすれば他の国の要求に応えなくて済む。彼は私営企業が力を増すことも望んでいない。なぜなら経済的な力量は将来、政治的な力量に変わるから。その結果、国有企業を通じて中国経済の命脈をコントロールしようとする政府の意図は失敗する。「一党執政」は中国共産党が譲れない最低ラインだ。
この一線を越えることができなければ、米中の合意は難しい。劉鶴（リウ・ホー、副首相、米中交渉の責任者）が挙げている中国のアメリカからの輸入拡大などの問題はいずれも表面的な理由に過ぎない。本当の理由は、米中合意の法律化だ。
もう1つ、米中が一致できない部分がある。アメリカは双方が合意した全ての文章を公開することを求めている。中国は全文の非公開を要求している。あくまで概要だけだ。彼らは全文が公開された後、中国国民が政府の大幅譲歩を知って怒り出すことを恐れている。アメリカ以外の全世界の国に知られることも恐れている。公開さえしなければ、将来アメリカに好き放題文句を言うこともできる。
中国は判断を誤った。彼らは当初、トランプは貿易交渉で妥結したがっていると思っていた。なぜなら妥結すればトランプの再選にいい影響があるからだ。しかし交渉が妥結しなくてもトランプの再選にとっていい影響がある。アメリカの共和党も民主党も中国経済に反撃することを支持している。実際、トランプが関税を上乗せした後、米経済は上向き、中国経済は下降している。これはトランプの再選の助けになる。
――しかし貿易戦争を続ければ、米経済にも悪影響が出る。株価が下がることはトランプの再選に不利では？
アメリカの株価は時に下落する。（3000億ドル分の中国製品の関税率を25%に上げた）5月13日に大きく下落したが、翌日には持ち直した。アメリカの経済は全般的に「健康」なので大きな問題は出ない。米中の貿易戦争で生産拠点が中国から他の国に移り、2、3年後、アメリカの輸入品は中国からではなく他の国から来るようになるだろう。そうなれば米経済は安定する。もしアメリカが望む条件で中国と妥結できれば、トランプにとって大きな政治的加点になる。
ファーウェイの問題も経済的、そして政治的に深刻だ。経済的には、ファーウェイの製品が輸出できなくなれば、今後は国内市場だけで製品を売らなければならなくなる。政治的には、ファーウェイがアメリカから半導体チップや技術提供を受けられなくなれば、ウイグルなどを監視するシステムである「天網工程」はストップせざるを得なくなる。
――ファーウェイは中国の健全な民間活力を象徴する企業だ、という見方がある。しかし、一方でカナダで拘束されたCFOの孟晩舟（モン・ワンチョウ）は8通以上のパスポートを所持していたとされる。普通のビジネスパーソンが8通のパスポートを持っているだろうか？
CEOの任正非（レン・チョンフェイ）はファーウェイ株の1％しか持っていない。99％は工会（労働組合）が所有している。中国で労働組合は政府の管理下にある。99％を国が有している企業と言っていい。任は象徴にすぎない。ファーウェイを民間企業と考えるのは誤り。ファーウェイは中国の軍事情報機構だ。
※インタビュー後半は6月5日に掲載予定です。
台湾の蔡英文総統と会見した陳破空氏（6月3日、台北市） 写真：筆者提供
陳破空（チェン・ポーコン） Chen Pokong
1963年中国・四川省生まれ。86年に上海で起きた民主化要求運動に参加。広州市の中山大学で助教を務めていた89年、天安門事件に広州から加わり投獄。いったん釈放されたが94年に再び投獄され、96年にアメリカ亡命。コロンビア大学客員研究員などを経て、作家・テレビコメンテーターとしてニューヨークを拠点に活動している。新著に『そして幻想の中国繁栄30年が終わる――誰も知らない「天安門事件」の呪縛』（ビジネス社）。
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/452.html#c7
長文省略 うさぎ♂ 給油中♪１
ゆるねとにゅーす
https://yuruneto.com/abe-kantyou/
安倍総理と官庁幹部との官邸での話し合いについて、その議事録を一切残していなかったことが判明
民主主義そのものが完全に崩れ去ってる状態
いよいよ、安倍一派が私たち国民を本格的に敵視しては、その牙を剥きだしにしてきた
森友・加計疑獄の”反省”を活かしつつ、そもそも議事録そのものを作ることなく、「完全犯罪」をやりやすくする体制にした
文字通りの、「真性国賊政権」というほかない
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html#c15
ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーは薬物に依存していた。ビタミン注射に始まり、鎮痛薬や覚醒剤。会議前に１本、気分が優れず１本…。第２次大戦で旧ソ連との戦闘が激しくなると、ほぼ毎日注射した。依存度が高まるにつれ手の震えもみられる。やがて統率力を失い、ナチスは内部崩壊した―。そんなドイツ史の知られざる一面を描いた歴史書が２０１５年、ドイツで刊行され、話題を呼んだ。３０カ国以上に翻訳され、映画化も企画されている。日本では
『ヒトラーとドラッグ―第三帝国における薬物依存』（須藤正美訳、白水社）
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%96%AC%E7%89%A9%E4%BE%9D%E5%AD%98-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC/dp/4560096511
として出版された。著者はベルリン在住の小説家ノーマン・オーラー氏で、薬物を処方したヒトラーの主治医テオドール・モレルのカルテなど史料数千点をドイツや米国の公文書館で調べ、史実を掘り起こした。３月下旬、来日したオーラー氏にナチス・ドイツの薬物依存の実態や著書に込めた思いを聞いた。
（共同通信＝外信部・平野雄吾）
―ヒトラーと薬物の関係を調べ始めたきっかけは？
直接のきっかけはディスクジョッキー（ＤＪ）をしている友人の勧めです。彼の友人がベルリンで１９４０年代に建てられたアパートから覚醒剤の錠剤を偶然見つけたらしく、ＤＪの彼が実際に飲んでみたらとてもハイになったと教えてくれました。この話を聞いて調べたくなりました。友人が飲んだのはペルビチンという商標名の覚醒剤で、１錠に約３ミリグラムのメタンフェタミンが含まれています。１錠飲むとコーヒー１００杯分の効果があり、２～３日間眠らなくても問題なく、エネルギーも湧き出て多幸感が得られるとされています。
実は、ドイツは覚醒剤の大量生産を始めた世界で最初の国家です。メタンフェタミンを初めて合成したのは日本の薬学者、長井長義ですが、ドイツ人科学者がペルビチンの生産手法を確立しました。その結果、気分を高揚させるとしてペルビチンは社会に広く出回り、主婦は服用して家をもっときれいにしたし、労働者はさらに働くようになりました。生産性が高まるので、ナチス政権にとっては非常に好都合でした。余談ですが、食欲が減退するのでダイエット効果があるとしてチョコレートにさえメタンフェタミンが混ぜられ、女性たちに飲まれました。友人のＤＪが飲んだのはこの時代に製造された錠剤です。
―薬物の危険性を誰も指摘しなかったのか。
当時の保健大臣レーオ・コンティは一時のメリットの後に悪影響があり、国民がまひしていくと指摘しています。彼は１９３９年１１月、ペルビチンを購入時に処方箋が必要な薬剤に指定しましたが、実際には多くの薬局で処方箋がなくても購入できました。
疲労と眠気を克服できるペルビチンは当然、ドイツ軍で重宝されました。軍は兵士にペルビチンを服用させ戦闘に向かわせます。特に１９４０年のフランス侵攻（いわゆる電撃戦）では効果が絶大でした。戦車を運転する兵士は昼夜を問わず進軍できたのです。フランス兵は眠るが、ドイツ兵は眠らない。薬物による戦略的アドバンテージがドイツ軍にはありました。その結果、フランス軍は敗北。フランス人はドイツ人を超人だと思ったようですが、単なる薬物効果でした。
ヒトラーの薬物依存を暴いた「ヒトラーとドラッグ―第三帝国における薬物依存」（左） 著者のドイツ人作家ノーマン・オーラー氏（右）
―調査の経緯は？
テオドール・モレルというヒトラーの主治医の名前は多くのドイツ人に知られています。ただ『変わり者の医者』として扱われ、何をしたのかについてはほとんど分かっていませんでした。ドイツ連邦公文書館のサイトでモレルに関する史料が西部コブレンツの公文書館にあると分かり、訪ねてみるとモレル手書きのカルテなどが大量にありました。これらを見つけられたのは大変幸運でした。史料の閲覧記録を見ると、私の前は約２０年前に１人見ただけで、この５０年間にも２～３人しかいません。主治医というヒトラーをよく知る立場だったにもかかわらずモレルの記録が軽視されていた証しで、歴史家たちの怠慢だと思っています。
モレルはベルリンの開業医でしたが、ビタミン剤を患者に注射する診療所として人気でした。ヒトラーの友人で写真家のハインリヒ・ホフマンがここの患者だった関係でモレルはヒトラーに出会い、１９３６年以降、主治医になります。ほぼ連日のようにヒトラーの診療に当たり、「患者Ａ」という名前の記録を付け続けました。注射した薬物の名前やヒトラーの容態などを書いています。なぜなら、ヒトラーに何かあった場合にゲシュタポ（秘密国家警察）から追及されるのを恐れ、証拠を残しておく必要があったのです。
連合国軍のドイツへの空爆が激しくなると、生産工場が破壊され薬物が入手できなくなります。注射を打てなくなったモレルは１９４５年４月に解雇され、ドイツ南部バイエルン州の小さな村に疎開しますが、書き続けた記録は常に持っていたのです。ドイツ降伏後、米軍に発見され２年間にわたり尋問を受けました。記録は米軍が押収、その後、一部がドイツ政府に引き渡され、最終的に公文書館に移されます。私は米首都ワシントンの公文書館にも行き、合計数千点の史料を渉猟しました。
―ヒトラーの薬物効果は？
ヒトラーは、より健康になるためにビタミン剤を注射するようになりました。ヒトラーは菜食主義者で酒も飲まず、健康のイメージを作り上げていましたが、薬物に依存していきます。独ソ戦が始まっていた１９４１年８月、重いインフルエンザにかかり戦況会議を欠席しました。ビタミン剤よりも強い薬が必要となり、ホルモン剤や新陳代謝の促進剤、ペルビチン、ついにはオイコダールと呼ばれるアヘン系鎮痛薬を日常的に使用するようになります。１９４３年７月の独伊首脳会談で、気分が優れなかったヒトラーはオイコダール注射で乗り切ります。イタリアの独裁者ムッソリーニは戦況悪化から同盟関係の見直しを模索していましたが、ヒトラーは薬物効果で多弁になり３時間ぶっ通しで話したのです。ムッソリーニを圧倒し、戦線離脱の話をさせませんでした。言わばドーピングのヒトラーとしらふのムッソリーニです。モレルは「閣下は私に、今日の成功は君のおかげだとおっしゃった」と記録しています。
―この著書で訴えたいことは？
ヒトラーは薬物に依存し、ドイツ軍にもドイツ国民にも薬物がまん延していた。いずれも重要な話です。ナチス・ドイツは薬物で妄想的になり、現実を理解できない非理性的な社会に陥ったと言えます。ナチス・ドイツは人種イデオロギーを掲げましたが、そのイデオロギーを浸透させる手段として薬物も利用したのです。そして自ら内部崩壊しました。
この本の直接の執筆動機は友人らが見つけたペルビチンの話ですが、もともと私はナチス・ドイツについて本を書きたいと思っていました。私が１０代だった１９８０年代、祖父がナチスやヒトラーを賛美していました。「ナチス時代は社会に秩序や規律があった」と言うのです。戦争中、鉄道技師だったという祖父はドイツ東部出身で、ソ連軍の侵攻からドイツ西部へ逃げた経験もあって、反共主義者だったのですが、戦後４０年以上たってもヒトラーを支持していました。私は祖父の姿勢に疑問を持ち、ナチス・ドイツにはずっと関心を抱いていました。
ヒトラーは酒を飲まず菜食主義者の健康的なイメージを作り上げる一方で、薬物に依存。社会には秩序や規律があるように思い込ませる一方で、覚醒剤がまん延する。ナチス・ドイツはうそで塗り固められていたのです。こうしたナチス神話のようなものを脱構築するというのが今回の私の挑戦でした。多くの歴史家は薬物については詳しくなく、これまで調べなかったのでしょう。もしナチス時代に薬物がなかったら？そうしたら１９４０年の段階でドイツ軍は英仏軍との戦いに負けていたでしょう。これはあくまで推測に過ぎませんが、そういう小説を書くのも面白いかもしれません。
インタビューに答えるノーマン・オーラー氏
○ノーマン・オーラー氏 １９７０年２月４日、ドイツ西部ツバイブリュッケン生まれ。北部ハンブルクのジャーナリズム学校やベルリン大で学ぶ。米ニューヨークなどでジャーナリストとして活動した後、ミステリー小説「クォータマシーン」（未邦訳）で１９９５年、小説家としてデビューした。
https://this.kiji.is/507449169787913313?c=39546741839462401
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/361.html#c4
絶対に違うと思う。
もう政界を引退してもよい頃だし、そのための自由党解党だと思う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/576.html#c1
#これを見た人は3人組の画像を貼れ
安倍麻生道路って、加計問題以上に「総理案件」かもなぁ～。
何せ官邸で何度も会っているので。
だから、面会記録なんかを残さないようにしたんだね。
https://twitter.com/toubennbenn/status/1135922792933629958
分かりやすい、おバカさんたちだね。安倍、麻生。
記事投稿だけだと以下の通りです。ご参照ください。
2014-06 33
2014-07 33
2014-08 11
2014-09 3
2014-10 23
2014-11 17
2014-12 16
2015-04 16
2015-05 2
2015-07 5
2015-08 15
2015-09 38
2015-10 3
2015-12 5
2016-01 10
2016-03 1
2016-04 3
2016-05 17
2016-06 23
2016-07 35
2016-08 4
2016-10 1
2016-11 5
2016-12 28
2017-01 11
2017-02 4
2017-04 9
2017-05 7
2017-06 7
2017-07 17
2017-08 8
2017-09 29
2017-10 38
2017-11 4
2018-01 7
2018-02 3
2018-03 2
2018-04 13
2018-05 7
2018-06 14
2018-07 14
2018-08 8
2018-09 13
2018-10 11
2018-12 14
2019-01 13
2019-03 2
2019-04 6
2019-05 20
2019-06 2
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/540.html#c68
貴殿の発言はフェミニスト（フェミニズムそのものでも可ｗ）
に不当に叩かれる論法だと思うけど、概ね目を逸らせない事実、現実
を直視しているとおいらは感じる。
>肉体その物を売るしか無い。
↑これだねｗでもね、肉体を売る決断をする前に貴重な人生の時間と
自己の尊厳、魂を売る決断をすることは容易ならぬ事にも違いはない。
自分の飯くらい、自分で焚け！の方だった？ちがったらm(_ _)m。
女同様に、男も自分の魂と肉体を切り売りしている事実も
認めるべきだと思うんだわな・・・。
程度の問題が、限度を超えているかどうか・・・それは、各々の認識
>罵愚
なる程、「転進」して誤魔化したいと。
>>138に反論できないようなので①②の話は決着ですね。
>>111で「天皇制の下部構造に民主主義を取り入れた」政権である「大日本帝国」は、文民統制が効かなかった欠陥政権ということで既に結論は出ているので、
本スレッドで議論すべき話はとっくに完結している。
①②はオマケ。
よって、後は自分でスレ立てて勝手にやってくださいな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/676.html#c141
ほれほれすぐに議論をスピンさせる。
歴史的経緯を説明して、『こんなところの利権争いに日本が首を突っ込む必要は全くない。』これが本意だ。
>39.これ以上議論する価値は無いですよ
いつもの決まり文句が出てきたな
論理的に反論できなくなるといつもこうだ。
コスタリカの件も私は事実を述べただけ。【多摩】は論理も下手暮れも無いネトウヨ感情を吐露するだけ。
さらに私が言ったことも無いことをだらだらと、またまた嘘を吐く
>39.日本の領海外からミサイルで攻撃されたら
くだらん、タラレバ話。己の都合の良い状況設定すれば何とでもなるわな。
変なところに拡大スピンせずに
一つ一つ片付けようや
コスタリカの平和主義と外交について述べた
論理的に反論してごらん。
逃げるのは勝手だけどね。
このスレの本旨はイラン戦争の有無と日本が参戦するか否かダ
(18)をよく読んで本筋からずれないように願いたいものだ。
消費税は減税、もしくは凍結、代わりに法人税を増税して賄うべきです。
コレやると「企業が海外に逃げる」などと言いますが、どこで売り上げ出そうが日本の企業であれば日本国内で徴収されるのだから言い訳にならんです。ｗ
社会保障費として貧しくなっている国民からお金を取り立て、大企業には、その責任を負わせず最優先するやり方は共産主義よりヒドイ生産者優遇と思います。
＞「連合」も消費増税に賛成
わかってますよ～
だから「連合」が応援する国民民主にしても立憲民主にしても私は支持してないわけですよ。
連合は、大企業に雇われた社員の集まりです。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-120102.html
↑消費税を増税したって大企業には消費税がかからない仕組みになっています。
大企業の雇われの身に過ぎない連合がコレに反対できるわけがありません。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/575.html#c55
・見えない”貧困”～未来を奪われる子どもたち～”剥奪指標”で解明／Ｎスペ
http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/450.html
投稿者 仁王像 日時 2017 年 2 月 14 日 20:12:37: jdZgmZ21Prm8E kG2JpJGc
・≪貧困女子≫シャワーは2日に1回、暖房はコタツのみ 月収10万円自称ライターの極貧生活（Suits-woman.jp）
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/375.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 12 月 04 日 10:32:15: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
・≪貧困女子≫給料は“超低空飛行” 外資系航空会社勤務・35歳トリリンガルのランチはタッパーに茹でうどんと目玉焼きの悲劇
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/378.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 08 日 14:54:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
・“女性の貧困”最前線――『失職女子。』著者と貧困ルポライターが語る（週刊ＳＰＡ！）
http://www.asyura2.com/12/social9/msg/544.html
投稿者 てんさい（い） 日時 2015 年 2 月 03 日 10:05:19: KqrEdYmDwf7cM
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