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2019年6月04日00時07分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体（リテラ）
安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！ 森友・加計後に宣言した「公文書管理見直し」の正体
https://lite-ra.com/2019/06/post-4751.html
2019.06.03　安倍首相と省庁幹部の面談記録が一切作成されなくなった！　リテラ

　　　　
　　　　面談記録が一切なし！（首相官邸HPより）


　安倍首相の強権政治によって、国が国として体を成さないレベルにまで壊されている──はっきりとそうわかる事実が判明した。安倍官邸が、安倍首相と官庁幹部との面談の際、議事概要などといった打ち合わせ記録を、一切、作成していないことを毎日新聞が本日朝刊トップで伝えたからだ。

　政府は昨年4月、森友・加計学園問題などを受けて行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、毎日新聞は今年4月、ガイドライン改正後に安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたと伝えた。ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は、約1000件だ。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉。首相の議事録などの記録がつくられているのかどうか、それさえ不明の状態だった。

　だが今回、官邸への取材によって新たにわかったのは、そもそも面談の記録を官邸では作成していない、という事実だったのだ。

　取材に対し、官邸は「（記録は）官庁側の責任で作るべきものだ」と主張したというが、しかし、一方の相手官庁側がきちんと作成して情報開示しているというわけではない。それどころか、毎日新聞の情報開示請求では驚きの回答が寄せられた。

　たとえば、安倍首相のもとで重要政策や災害・テロ対策などを担っている内閣官房は、情報開示請求に対し、「外国人材の受け入れ」「西日本豪雨」「台風21号」などにかんする安倍首相と内閣官房幹部の面談時の説明資料計47件を開示したが、打ち合わせ記録は〈47件中1件もない〉と回答したのである。

　官邸は「官庁側の責任でつくるべき」と言うのに、一方の官庁側にも打ち合わせ記録は存在しない──。改正ガイドラインでは〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められ、ガイドライン解説集でも「事案の決定権者への説明は記録を作成する」とされているが、そうしたことがまるで何も守られていないのだ。

　しかも、こうした公文書管理の杜撰さが露呈したというのに、菅義偉官房長官はこの期に及んで「安倍総理大臣の打ち合わせ等の記録については、説明・報告を行う各行政機関において、公文書管理法等の規定に基づき、必要に応じて作成・保存している」などと本日おこなわれた定例記者会見で主張。政策決定過程を記録できているかという問いに対しても「できていると思っている」と言い張ったのだ。

　どこが「できている」だ。官邸も内閣官房も打ち合わせ記録を作成していないいまの状態では、初動が遅れに遅れた西日本豪雨の際、安倍首相が内閣官房幹部に対して一体どのような指示をおこなったのかも不明で、その判断や意思決定が適切なものだったのかを検証することさえできないではないか。

　だが、これこそが公文書管理徹底のためのガイドラインを改正した、安倍首相の「狙い」だったのだ。

■省庁幹部が証言「首相の目の前でメモを取ったら、面談に入れてもらえない」

　現に、これまでの毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員がこんな証言をおこなっている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

　つまり、こういうことだ。森友・加計学園問題や自衛隊日報隠蔽問題などが発覚したことを受け、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。ようするに、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

■首相との面談で使用した説明資料も、面談後に即、廃棄

　しかも、これは打ち合わせ記録だけにとどまらない。面談時に使用された説明資料についても、官邸の文書を管理する内閣総務官室は〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉と説明（毎日新聞4月13日付）。「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということだ。

　事実、各大臣の面会記録をめぐっても、「作成当日」あるいは「極めて短い期間」で破棄されていることが、今年4月末、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求を通じて判明したばかり。また、塚田一郎国交副大臣（当時）が「私が忖度した」と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた件の問題追及でも、道路建設に向けて動いていた自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していたが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張った。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げたのだ。

　記録は取らない、残さない。資料は破棄する……これは国民主権を踏みにじる行為だ。このままでは森友・加計や自衛隊日報隠蔽といった問題はなくなるどころか悪化し、政権に不都合な記録はまったく表に出ず、後世になって重要政策の決定過程なども検証することも不可能になってしまう。安倍首相がこうしてこの国を、近代国家として機能しない状態に陥らせているということに、一体どれだけの人が危機感をもっているのだろうか。

（編集部）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/530.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力（植草一秀の『知られざる真実』）
日本の政治をダメにしている連合という隠れ与党勢力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-e51119.html
2019年6月 3日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９政治決戦の争点は消費税である。

安倍首相は消費税増税再々延期を打ち出して衆参ダブル選に突き進むだろう。

投票日は７月２１日になる可能性が高い。

８月４日の可能性も残るが、国会会期延長の可能性を自民党衆議院国会対策委員長が否定していることを踏まえると７月２１日の可能性が高だろう。

安倍内閣が消費税増税強行で選挙に臨むことも悪い話ではない。

この場合には参院選の単独実施になるだろう。

このケースでは安倍内閣与党は大敗するだろう。

３２の１人区で野党候補は一本化される。

ここで与党は大敗する。

与党は全体として想定外の大惨敗に陥る可能性が高い。

参院の改憲勢力３分の２確保は維持できないだろう。

安倍首相は早期の退陣に追い込まれる。

このシナリオを想定すれば、消費税増税強行を掲げての参院選単独実施は悪い話ではない。

しかし、この結果が濃厚であるなかで、安倍首相が消費税増税強行に突き進むとは考えにくい。

日経新聞に私の履歴書の連載を始めた石原信雄氏が、上から目線で消費税増税強行を主張したが、官僚の思い上がりが日本の針路を誤らせるのである。

安倍首相は消費税増税を延期して衆参ダブルに挑む可能性が高いと見られるが、意表を突いて、消費税率を５％に引き下げる提案を提示する可能性も存在する。

安倍首相に近い筋からこの情報が漏れている。

安倍内閣が消費税増税強行で進むなら、現在の状況でも野党は善戦できる。

消費税増税に対する主権者の反対が圧倒的多数を占めているからだ。

問題は、安倍内閣が消費税再々延期または凍結、あるいは消費税減税を提示した場合の状況だ。

現状では、この場合、野党陣営は勝利できない可能性が高い。

なぜなら、野党陣営は消費税増税阻止までしか発言していないからだ。

消費税増税再々延期と消費税増税阻止では、どちらにも比較優位がない。

野党がバラバラである分だけ、野党陣営の分が悪くなる。

この問題を真剣に考えているのだろうか。

極めて疑わしい。

この状況下で、あり得ない情報が飛び込んできた。

すでに認識している人が多いと思うが、連合が自民党の岸田文雄政調会長に、１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡したのだ。

この要請とまったく同一の要請を示しているのは財務省である。

連合はいつから財務省の回し者になったのか。

連合が日本の政治をダメにしている。

日本政治のがんと言ってもよいだろう。

輸出製造業の親会社は、実は消費税増税大歓迎なのだ。

消費税が増税されればされるほど、企業は政府からの補助金で潤う。

還付金という名の補助金が注がれて、まさに濡れ手に粟なのだ。

下請け企業はまったく状況が異なる。

消費税増税分を価格に転嫁できない。

消費税を自己負担する。

生産工程の最終部門を請け負う親会社は製品を輸出すればするだけ、不当に巨大な還付金という名の補助金を手にできる。

消費税増税の実施を要請する連合は、明白に労働者の敵である。

連合は明確に安倍内閣与党の支持団体であることを宣言するべきである。

安倍政治に対峙する政治勢力の側でスパイ活動などを行うことを即刻中止するべきだ。

連合の支援を得て選挙を戦うと、疑惑の目で見られることになる。

消費税減税（廃止）、最低賃金全国一律１５００円実現、原発稼働即時ゼロ

の三大公約を明示して、この旗の下に結集しよう。

オールジャパン平和と共生は、この公約を明示する候補者を「ガーベラ推薦候補」として全面支援することにしている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/531.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗（Business Journal）
安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗
https://biz-journal.jp/2019/06/post_28187.html
2019.06.03　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


安倍晋三首相（写真：UPI／アフロ）


　主要農作物種子法（種子法）が廃止されて２年が経とうとしている。これに対して、種子法に基づいて米などの品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失ったことで事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定でそれらを安定的に継続しようとする動きが広がっている。

　３月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。さらに岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明している。また、条例制定の動きがない県でも県下の自治体での条例制定を求める意見書採択が相次いでいる。

　安倍内閣による種子法廃止の理由は「民間企業の参入を妨げる」というものであったが、戦後営々と続けられた種子法による種子供給と品種改良の継続性に対しては、まったく配慮もないものであった。これに対して、“地方の反乱”ともいえる条例制定の波のような動きが広がっている。

　しかし、条例制定でも越えることができない壁がある。それが予算の問題である。種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県が種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、政府にはあった。具体的には、地方交付税で各都道府県に対して予算措置を施してきた。この予算措置については、種子法廃止時に国会で議論になり、政府は当面現行通り行うと約束した。

　しかし種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。また、政府が民間企業の参入を妨げていると判断した場合は、予算措置を撤回することも予想される。地方自治体の財政が厳しいなかで予算措置を打ち切られた場合、円滑な種子供給などが難しくなる局面を迎えかねない。このような事態を防ぐためにも、国会に提出されている種子法復活法案の成立が求められているといえる。

■種苗法改正案の提出見送り

　他方、政府は、種子法条例制定の動きが広がることを固唾を飲んで見ている。なぜなら、７月に予定されている参議院選挙に影響を与えるのではないかと懸念しているからである。

　地方自治体の種子法条例制定は、政府の種子法廃止に真っ向から反するもので、まさしく“地方の反乱”である。これまで、政府の農業政策に地方自治体が反する施策を取ることはなかった。政府はこのような事態が生じることを恐れていた。

　それは、今通常国会に種苗法改正案の提出を見送ったことからもうかがえる。同法改正案も種子にかかわる法律で、改正案は農家による種子の自家採種を禁止するもの。農家の自家採種によって生産されている伝統野菜や地方限定の野菜などの生産継続に脅威となるもので、種子の自家採種を続けている農家などから改正案に反対の声が広がっていた。

　これに対して農林水産省は、2004年から自家採種原則禁止を目指して種苗法改正の検討を続け、いよいよ今国会に法改正案を提出するとみられていた。しかし農水省は国会開会直前に、法改正の準備が間に合わないので法案提出を見送ると発表したのである。04年から法改正を検討してきて間に合わないなど、誰も信じる話ではない。

　政府は、種子条例制定の動きが広がるなかで、それに種苗法改正案の反対運動が相乗して火に油を注ぐ事態を、なんとしても回避したかったのである。

　TPP11から日EU経済連携協定、さらには日米FTAで窮地に追い込まれている日本の農業者が、参院選でどのような投票行動を取るのかが注視されている中で、地方自治体が国の農業政策にノーを突きつける動きが広がることを、政府はもっとも恐れているのである。

（文＝小倉正行／フリーライター）







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/532.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「れいわ新選組」ポスター張りに励むボランティア　高橋清隆記者
ようやく許可を得てポスターを掲示するボランティア（2019.6.2筆者撮影）

元記事https://www.data-max.co.jp/article/29674

　山本太郎参院議員がJR新潟駅前で街頭演説した2日、同市内でボランティアによるポスター張りが行われた。名付けて「北信越ポスター隊」。新党「れいわ新選組」がツイッターで呼び掛け、午前10時に6人が集まった。信濃川を渡った繁華街、古町付近の部隊と新潟駅周辺の部隊に分かれ、掲示依頼に各家を回った。

　同市内在住の46歳の主婦は、初めて参加した。「太郎さんの活動に協力してみたかった。お金はありませんが、時間はあるから」と動機を吐露する。

　政治に興味をもったのは、森友学園疑惑での籠池泰典（やすのり）元理事長の告白がきっかけ。参議院中継をライブで見るようになって、山本氏の言動にひかれたという。

　山本氏の印象を「弱者に寄り添ってくれそう。民放の番組で高校生のときから知っていたが、国会では私の言いたいことを言ってくれる。胸がすっきりする」と語り、同党の支持者が増えることを切望する。

　事務所スタッフと一緒に同市春日町の静かな住宅街に入る。「こんにちは、参議院議員山本太郎事務所のボランティアの者ですが、ポスターを張らせていただけないでしょうか」

　インターホンで問い掛けると、スピーカーから声が返る。

　「ごめんなさい、今、出られなくて」
　「では、政策チラシをポストに入れていきますので、ぜひご覧になってください。
　「はい」
　「午後3時半から、駅前で本人がスピーチしますので、顔をご覧になって判断してください」

　経験あるスタッフの滑舌に、新人ボランティアは「プロはすごいです。私もやり方を学びたい」と決して気後れはしてない様子だ。

　しかし、現実はそう甘くない。戸口に出てくれても、「ちょっと勘弁してください。うちの者が留守にしているんで」と断られる。「あのテレビに出てる山本太郎ですか。すごいですね」と応じられても、ポスターの掲示に尻込みされ、「ポストに入れといてください」と閉められる。

　お年寄りの女性が歩いてきたので、チラシを差し出す。「ああ、この男はいい人だ。顔でわかる」と、好感される。「この町内もバスを乗り換えないと古町まで行けなくなった。古町の老舗デパートも潰れて、もう一軒も閉店するのが決まって。なんせ若い人が今、いないもん」と市内の疲弊を連呼する。

　しかし、ポスター掲示を依頼すると、「それはごめんなさい。町内に共産党の元先生がいたので、人間関係が悪くなるので」と固辞された。

　栃木県内に住む55歳の男性は、今回のボランティアが3回目。会社の休みを利用し、土日だけポスター張りを手伝う。しかし、この日は訪ねた家の玄関で、政策チラシを目の前でビリビリと破かれた。

　「『政策のお伝えにうかがいました』と駅前での演説の案内をしていたら、洗礼を受けました。でも、元は営業をしていたので、めげません」と気を取り直す。最後に、スナックのオーナー宅からオーケーをもらった。幹線道路の角地だ。「ほっとしました」と破顔した。

　結局、同班は午前中140軒ほど回り、3枚張らせてもらえた。なかなか骨の折れる仕事である。山本氏も演説前、自らポスターをもって駅南の家々を依頼に回ったが、張らせてもらったのは最後の家だけだったという。

　「全国でこんなに張れなかったのは、新潟だけ」と演説の最後に打ち明けた。しかし、駅前での演説が終わり山本氏とのツーショットの機会が設けられると、聞いていた市民の半数近い150人ほどが長蛇の列をつくって順番を待っていた。実際に話を聞いた市民の大半は、説得されていたように映る。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 元農水事務次官「川崎殺傷」引き金、「殺すしかない」書き置きも（まぐまぐニュース）
元農水事務次官「川崎殺傷」引き金、「殺すしかない」書き置きも
https://www.mag2.com/p/news/400421
2019.06.02　gyouza（まぐまぐ編集部）　まぐまぐニュース



1日午後3時半ごろ、東京・練馬区早宮4丁目の住宅から、元農林水産省事務次官の熊澤英昭容疑者（76）が「息子を刺した」と警視庁に通報した事件で、熊澤容疑者の自宅から「息子を殺すしかない」などと記された書き置きが見つかったことが、新たに分かった。読売新聞、テレビ朝日などが報じた。この事件は、1階の和室の布団の上で、熊澤容疑者の長男で無職の熊澤英一郎さん（44）が包丁で胸など上半身を十数か所を刺されてあおむけの状態で倒れているのを駆けつけた警官が発見し、その後、搬送先の病院で死亡が確認されたもので、警察は殺人の疑いで逮捕した熊澤容疑者から詳しい経緯について聴取している。

「運動会うるさい」騒ぎ始め…書き置きに「殺すしかない」https://t.co/QzCkhdVY1R#社会

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) 2019年6月3日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190603-OYT1T50020/

熊澤容疑者は、取り調べに対して「川崎市の20人殺傷事件を知って、長男も人に危害を加えるかもしれないと思った」と供述していることが3日、共同通信やNHKなどの報道で明らかになっている。川崎の事件が今回の「引き金」になっていることを裏付けた形だ。

【関連記事】● 川崎市登戸で20人刺され2人死亡。自死した岩崎隆一容疑者の暮らしぶり










また、その後の調べで、事件の直前、隣の小学校の運動会の音がうるさいと腹を立てていた長男を父親がたしなめたことで口論になったと判明。新聞やテレビの報道によると、長男は家庭内で日常的に暴力をふるっていたという。熊澤容疑者は、家族に対して「身の危険を感じる」などと話すこともあったという。

また、NHKが報じたところによると、捜査関係者からの話として、長男は以前、都内の別の場所に住んでいたが、ごみ出しなどをめぐって近隣住民とトラブルになっていたという。その後、長男は実家に戻り、最近になって両親と同居していたとしている。同居後は引きこもりがちだったが、数カ月に一回程度、父親である熊澤容疑者と同じ理髪店で散髪をしていたという。長男は同理髪店に昨年から訪れていないことも判明している。




農林水産省元事務次官の熊澤容疑者は、東京大学法学部を卒業後、昭和42年（1967）に旧農林省に入り、畜産局長や経済局長を経て平成13年（2001）から14年（2002）まで事務方トップの事務次官を務めていたエリート。BSE（牛海綿状脳症）問題の対応にあたり、責任をとる形で、2002年1月に辞任した。また、平成17年（2005）から20年（2008）までチェコ大使も務めていたという。

調べに対し、「長男を包丁で刺したことは間違いない」と供述しているという。熊澤容疑者は妻と長男と3人暮らし。

事件翌日の現場を独自取材



MAG2 NEWSは、事件翌日の現場を独自に取材。朝6時すぎの現場付近は、住宅と住宅の間に畑が広がるのどかな雰囲気で、周辺では「野焼き」のような焦げ臭い匂いが漂い、静けさに包まれていた。



左隣は運動会をしていた小学校。MAG2 NEWS撮影

時折、近所を散歩する住民が規制線の貼られている理由を警察に尋ね、事件があったことを初めて知り驚く様子なども見られた。



近所に住む男性は「とても真面目な人だった、まさかあんな事件を起こすとは」と大変驚いた様子で警察官に話しかけていた。現場は、朝6時過ぎから週刊誌の記者やテレビ局などのマスコミ関係者が住民にコメントを求める光景、警察関係者などが出入りする様子などが見られた。

殺害された長男のTwitterアカウントが特定される

ネットなどでは、「殺害された英一郎さんはネットゲーム界で有名だった」などの情報も飛び交い、長男と思われるTwitterアカウントとなども特定されている。本名も公表していたSNSによると、オンラインゲームの「ドラゴンクエスト」を連日プレイしていたことがわかっている。



最後にツイートしたのは、殺害される数時間前と見られているが、ネット上ではこの投稿について「意味深だ」「誰も一人では生きられない、とは皮肉だな」などのコメントが投稿されている。また、過去には、両親に対して恨みを抱いていたとも取れる「愚母を殺したい」などのツイートを複数回投稿していた。


















● ドラクエ１０ステラ神ＤＱＸ（熊澤英一郎） (@hiromi_kanzaki)（長男のものと思われるTwitterアカウント）









長男は無職で、近所の人にもその存在が知られていなかったことから「引きこもり」だったと見られ、熊澤容疑者が「引きこもり」の長男から家庭内暴力を受けていたことも殺害の背景にあるとみて捜査しているという。

「川崎20人殺傷」事件の余波で発生したとも言える今回の事件、あの川崎での一件が「引き金」となって他にも同様の事件が発生しないことを切に願うばかりだ。

※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: Twitter（ドラクエ１０ステラ神ＤＱＸ（熊澤英一郎） (@hiromi_kanzaki)）



「周囲に迷惑」「殺すしかない」将来悲観し犯行か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190603-OYT1T50020/
2019.06.05　読売新聞

　東京都練馬区の民家で起きた殺人事件で、無職の長男（４４）を刺したとして、殺人未遂容疑で逮捕された元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が調べに対し、「周囲に迷惑をかけてはいけないと思い、長男を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。日常的に家庭内暴力を繰り返していた長男を「殺すしかない」と記した書き置きも発見され、警視庁練馬署は、熊沢容疑者が将来を悲観して事件を起こしたとみている。

　発表によると、熊沢容疑者は１日午後３時半頃、自宅で、同居する長男の胸などを室内にあった包丁で刺した疑い。長男は搬送先の病院で死亡が確認され、練馬署は容疑を殺人に切り替えて調べている。

　捜査関係者によると、長男は以前、別の場所で暮らしていたが、最近になって実家に戻っていた。仕事はせず、自宅に引きこもって、長時間、インターネットをしていたという。近所の住民も姿を見たことがなかった。

　熊沢容疑者は調べに対し、長男を刺したことを認めた上で、「長男から日常的に暴力をふるわれていた」と供述。妻も長男から暴力を受けていたといい、自宅からは「息子を殺すしかない」などと記された熊沢容疑者の書き置きが見つかった。

　事件当日は近くの小学校で運動会が行われていたが、長男が「うるさい」と騒ぎ始め、熊沢容疑者と口論になったという。練馬署は、家庭内暴力で精神的に追い込まれていた熊沢容疑者が、口論をきっかけに長男を刺したとみて、詳しい経緯を調べている。






引きこもりの息子殺害 元農水次官がひた隠した戦慄の日常
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/255279/2
2019/06/03　日刊ゲンダイ


送検のため警視庁練馬署を出る熊沢英昭容疑者（Ｃ）共同通信社

　隣接する小学校の運動会の音を巡り、父親と息子は口論になっていた。

　東京都練馬区の住宅で、この家に住む無職、熊沢英一郎さん（４４）が父親の元農林水産事務次官、熊沢英昭容疑者（７６）に殺害された事件。父親は調べに対し「（長男は）引きこもりがちで家庭内暴力もあった」「周囲に迷惑をかけてはいけないと思った」と供述していることが分かった。

「息子を刺した」と英昭容疑者本人から１１０番通報があったのは、１日午後３時４０分ごろ。英一郎さんは１階和室の布団の上であおむけに倒れ、上半身を十数カ所メッタ刺しにされ、布団は大量の血で染まっていた。英昭容疑者は妻と息子の３人暮らしだったが、妻は不在だった。

　英昭容疑者は東大卒で１９６７年に農林省に入り、２００１年、事務方トップの事務次官に就任。しかし、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の責任を問われ、０２年に退官。０５～０８年、駐チェコ大使を務めた。

　英一郎さんは自宅に引きこもり連日、オンラインゲームに没頭。ＳＮＳにはゲームに関する投稿のほか、父親を自慢する書き込みもあった。

「本名、熊澤英一郎と申しまして元事務次官の愚息であります。凄い人でしょう。国家レベルの人なんです」「庶民が私の父と直接会話なんて１億年早いわ」「私の父は役所で人間を色々見て、観察力があります」「私は、お前ら庶民とは、生まれた時から人生が違うのさ」といった具合。さらに「肉体は健康だが脳は生まれつきアスペルガー症候群だし、１８歳で統合失調症という呪われた身体」という投稿も。

■運動会の音を巡り口論

　家族をよく知る近隣住民がこう言う。

「奥さまも旦那さまも立派な方で、まるでお手本のようなご夫婦でしたよ。（事務次官を）お辞めになってからは、ニコニコしてとっても感じが良かった。いつも奥さまと２人一緒に買い物に出掛け、まるで新婚さんみたいでねえ。チェコに赴任していた時は、３０代後半ぐらいの妹さんが１人で住んでました。１０年以上のお付き合いになりますが、息子さんは見たことがありません。奥さまは『息子とは一緒に住んでない。離れたところに住んでるんですよ』っておっしゃってました。悩みがあるようには見えず、２人で楽しそうに過ごしていらっしゃったのに……」

　事件当日、隣の小学校では運動会が行われていて、「うるさい」とキレた英一郎さんを父親が落ち着かせようとしていたという。川崎殺傷事件同様、引きこもりの息子が大事件を引き起こすのではないかと危惧したのだろうか――。






























































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
円高・株安の嵐 日銀“ETF爆買い”で「債務超過」に現実味（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/531.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由（まぐまぐニュース）
元国税調査官が暴露。財務省が消費増税をゴリ押しする本当の理由
https://www.mag2.com/p/news/400450
2019.06.03　大村大次郎『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』　まぐまぐニュース




先日掲載の「元国税が暴く『ヨーロッパに比べ日本の消費税はまだ安い』の大嘘」等で、消費税の「出鱈目ぶり」を指摘し続けてきた、元国税調査官で作家の大村大次郎さん。今回大村さんはメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、それほど酷い税金「消費税」を財務省が推進したがる理由を暴露しています。

※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年6月1日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう）
大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）がある。

消費税のラスボスは財務省

これまで、このメルマガでは消費税がいかに欠陥だらけの税金なのかをご説明してきました。総務省の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえていたが、現在は290万円ちょっとしかありません。先進国で家計消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が低迷するのは当たり前です。

この細り続けている消費にさらに税金をかけたらどうなるでしょう？景気がさらに悪化し、国民生活が大きなダメージを受けることは火を見るより明らかです。実際に、消費税が上がるたびに景気が悪くなり、消費が細っていくという悪循環を、日本は平成の間ずっとたどってきたのです。

この欠陥だらけの消費税を一体だれが推進してきたのでしょうか？最大の「ラスボス」は財務省なのです。政治家が消費税を推進してきたように思っている方が多いかもしれないが、それは勘違いです。

政治家は、税金の詳細についてはわかりません。だから、財務省の言いなりになって、消費税を推奨してきただけです。むしろ、政治家は、消費税の導入や税率アップには、何度も躊躇してきました。増税をすれば支持率が下がるからです。

それを強引にねじ伏せて、消費税を推進させてきたのは、まぎれもなく財務省です。なぜ財務省は、これほど消費税に固執し、推進してきたのでしょうか？

「国民の生活をよくするため」
「国の将来のため」

などでは、まったくありません。ざっくり言えば、「自分たちの権益」を維持するためです。今号から2回にわたって、なぜ財務省が消費税を強力に推進してきたのか？ 彼らが守ろうとしてきた権益とは何なのかを紐解いていきたいと思います。

財務省は財界の代弁者

まず最初に念頭に置いていただきたいのは、財務省のキャリア官僚にとっては、「消費税は実利がある」ということです。消費税が増税されることによって、彼らは間接的にではありますが、大きな利益を手にするのです。なぜなら、大企業と財務省は、根の部分でつながっているからです。

ただ財務省といっても、財務省の職員すべてのことではありません。財務省の「キャリア官僚」のみの話です。なぜ財務省のキャリア官僚が、消費税の増税で利益を得るのかというと、それは彼らの「天下り先」に利をもたらすからです。天下り先が潤うことで、財務省のキャリア官僚たちは、間接的に実利を得るのです。

財務省のキャリア官僚のほとんどは、退職後、日本の超一流企業に天下りしています。三井、三菱などの旧財閥系企業グループをはじめ、トヨタ、JT（日本たばこ産業）、各種の銀行、金融機関等々の役員におさまるのです。

しかも、彼らは数社から「非常勤役員」の椅子を用意されるので、ほとんど仕事もせずに濡れ手に粟で大金を手にすることができるのです。

財務省キャリアで、事務次官、国税庁長官経験者らは生涯で8億～10億円を稼げるとも言われています。この辺の事情は、ネットや週刊誌を見ればいくらでも出てくるので、興味のある方は調べてください。

つまり財務キャリアたちは将来、必ず大企業の厄介になる、そのため、大企業に利するということは、自分たちに利するということなのです。

このメルマガでも何度か説明してきましたように、消費税というのは大企業にとって非常に有利なのです。というのも、消費税の導入や消費税の増税は、法人税の減税とセットとされてきたからです。

消費税が導入された1989年、消費税が3％から5％に引き上げられた1997年、消費税が5％から8％に引き上げられた2014年。そのいずれも、ほぼ同時期に法人税の引き下げが行われています。その結果、法人税の税収は大幅に減っています。

法人税は、消費税導入時の1989年には19兆円ありました。しかし、2018年には12兆円になっているのです。つまり法人税は、実質40％近くも下げられているのです。

「日本の法人税は世界的に見て高いから、下げられてもいいはず」と思っている人もいるかもしれません。が、その考えは、財務省のプロパガンダにまんまとひっかかっているのです。

日本の法人税は、名目上の税率は非常に高くなっていますが、大企業には「試験研究税制」「輸出企業優遇税制」などの様々な抜け道があり、実質的な税率はかなり低いのです。

日本の法人税が実質的に低いことの証左は、日本企業の内部留保金を見ればわかります。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ446兆円にも達しています。

また日本企業は、保有している手持ち資金（現金預金など）も200兆円近くあります。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、これほど企業がお金を貯め込んでいる国はほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、アメリカの経済規模は日本の4倍です。経済規模に換算すると、日本はアメリカの2.5倍の手元資金を持っていることになるのです。世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の預貯金を日本企業は持っているんですよ！

だから、本来、増税するのであれば、消費税ではなく、法人税であるべきなのです。なのに、なぜ法人税ではなく消費税を増税するのかというと、先ほども述べたように財務省のエリートたちは、大企業に天下りしていくため、彼らは財界の代弁者となってしまっているのです。

なぜ大企業は財務省キャリアを受け入れたがるのか？

官僚の天下りというのは、昔から問題になっていたことであり、何度も国会等で改善策が施されたはずです。官僚の天下りはもうなくなったのではないか、と思っている人もいるはずです。

確かに、財務官僚以外のキャリア官僚たちの天下りは、大幅に減っています。が、財務官僚の天下りだけは、今でもしっかり存在するのです。なぜ財務官僚だけが、今でも堂々と天下りをしていられるのでしょうか？

実は、現在の天下りの規制には、抜け穴が存在するのです。現在の公務員の天下り規制は、「公務員での職務で利害関係があった企業」が対象となっています。が、この「利害関係があった企業」というのが、非常に対象が狭いのです。

たとえば、国土交通省で公共事業の担当だった官僚が、公共事業をしている企業に求職をしてはならない、という感じです。が、少しでも担当が違ったりすれば、「関係ない」ことになるのです。

また、バブル崩壊以降の長い日本経済低迷により、企業たちも天下り官僚を受け入れる枠を減らしてきました。だから、官僚の天下りは相対的には減っています。しかし、財務官僚だけは、ブランド力が圧倒的に強いために、天下りの席はいくらでも用意されるのです。

財務省というのは、一般の人が思っているよりはるかに大きな国家権力を持っています。財政だけじゃなく、政治や民間経済にまで大きな影響を及ぼしているのです。日本で最強の権力を持っているとさえいえます。そのため、その権力をあてにして、大企業が群がってくるのです。

しかも、企業にとって、財務官僚の天下りを受け入れるということは、税金対策にもなります。財務省は国税庁を事実上の支配下に置いており、徴税権も握っています。そのため各企業は、税金において手心を加えてもらうために、競うようにして財務官僚の天下りを受け入れているのです。

つまりは、大企業が税金対策のために財務官僚を天下りで受け入れていることが、国民全体に大きな損害をもたらしているといえるのです。

もし財務官僚を「上場企業への天下り禁止」などにすれば、国の税制は大きく変わるはずです。少なくとも、今のような大企業優遇、消費税推進などの流れは必ず変更されるはずです。（メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』より一部抜粋）

image by: 財務省 － Home | Facebook

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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 小室圭さん「実質破談」眞子さまお気持ちに変化不可避か……次に会うのは「○年後」？（エンタMEGA）
小室圭さん「実質破談」眞子さまお気持ちに変化不可避か……次に会うのは「○年後」？
編集部
2019.06.03
https://entamega.com/18355

　秋篠宮家の長女眞子さまの「フィアンセ」という扱いの小室圭さん。

　小室さんは現在アメリカ留学中でNY弁護士資格を得るために猛勉強中。昨年秋に留学してから眞子さまと再会はしておらず、夏期休暇中である現在も帰国の予定はないという。

　ただ、小室さんと眞子さまの再会は、現状「当分ない」可能性が高いという。

「NY弁護士の外国人合格率は4割程度で、確率が低くはないですが決して油断できる数字ではありません。小室さんはここから2年間さらに苛烈な勉強を強いられることになります。眞子さまと会う暇などないでしょう。

　小室さんと眞子さまは現在も連絡は取り合っているようですが、あと2年間も一度も会えないのだとして、2人の『関係』をそのまま継続できるのかは疑問です」（記者）

　さらに、小室さんが弁護士資格を取得後、実際に活躍するまではさらに2年、計4年がかかるという話もある。眞子さまと小室さんの関係継続にも暗雲が垂れ込めている。

　眞子さまの「お気持ちに変化はない」というのが常に報じられているが、今後そうしたお考えにも変化があるのかもしれない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 志位委員長が語る共産党と天皇制／政界地獄耳（日刊スポーツ）
志位委員長が語る共産党と天皇制／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201906040000114.html
2019年6月4日8時21分　日刊スポーツ


★共産党はそのブレない姿勢や弾圧の歴史の中で間もなく結党100年を迎えようとする歴史ある政党だ。最新の04年版綱領では、対米従属と大企業・財界の独占資本主義を批判し、米国の戦争計画の一翼を担いながら、自衛隊の海外派兵の範囲と水準を1歩1歩拡大し、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など軍国主義復活の動きを推進する安倍政権を警戒する立場に立っている。現在は社会主義革命を否定し民主連合政府の樹立をも模索している。

★また天皇制に対しては「1人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」と柔軟な対応をし、課題があるという「立場に立つ」との説明にとどめている。

★だが、共産党という党名とイメージが柔軟性に欠けると思われている。なぜなら命を懸けて党を維持してきた党の先達たちが守ろうとしている理想と現実政治の中で立ち回らなければならない中にどうしても矛盾がはらむ。4日付しんぶん赤旗では党委員長・志位和夫自らがインタビューに答える形で「天皇制度と天皇制の立場」について党員も党を遠巻きに見ている人たちにも考え方を知ってもらおうという努力がにじむ。

★その中では憲法の中の天皇制について分析し、戦前と現在の現実的な違い、昭和天皇と上皇の発言などの違いなどを整理する。それ以上に政権の天皇の政治利用がはなはだしいことを問い、綱領の詳しい説明と今後について触れている。党内からも疑問の声が上がった天皇制についての考え方と共産党と天皇制との共存の説明は現実路線により一層、党が踏み込んだことを示唆する。これで党内が納得し支持者が増えるか。参院選挙は間近だ。（K）※敬称略





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 天皇の制度と日本共産党の立場　志位委員長に聞く　この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に（しんぶん赤旗）
天皇の制度と日本共産党の立場　志位委員長に聞く
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-04/2019060401_01_0.html
2019年6月4日　しんぶん赤旗

聞き手　小木曽陽司・赤旗編集局長

この機会に大本から考えたい――日本国憲法と改定党綱領を指針に


志位和夫委員長（右）と小木曽陽司赤旗編集局長

　「しんぶん赤旗」・小木曽陽司編集局長　この間、天皇の「代替わり」が行われました。新しい元号の発表、新天皇の即位、「代替わり」の儀式などが続き、即位にあたっては衆参両院で「賀詞」決議が採択されました。これらの動きに対する日本共産党の対応がメディアでも話題になり、「もっとよく知りたい」「真意はどこにあるのか」という声も寄せられています。

　志位和夫委員長　この間の一連の動きへの対応で、私たちが指針にしてきたものが二つあります。一つは、日本国憲法の条項と精神です。もう一つは、２００４年の第２３回党大会で改定した日本共産党綱領です。私たちは、この二つを指針に、天皇の「代替わり」、さらに現在の天皇の制度にかかわるさまざまな問題に対して、慎重に、また厳格に吟味し、発言や行動をしてきました。

　ですから、今日は、この一番の基本にたちかえって、現在の天皇の制度をどうとらえるか、この制度の現在と将来にどのような態度をとるか、いまただすべき問題点はどこにあるかなどについて、私たちの考えをお話ししたいと思います。

　小木曽　天皇の制度については、議論を避けるという傾向も強いですね。

　志位　そう思います。でも思考停止、議論停止になってはいけません。タブーをもうけず、この制度について、この機会に大本から考え、議論していくことが大切だと思います。

なぜ「君主制の廃止」という課題を削除したか

日本国憲法の天皇条項をより分析的に吟味した結果

　小木曽　それではまず一番の基本のところからお聞きしますが、日本共産党が０４年の綱領改定で、それ以前の綱領にあった「君主制の廃止」という課題を削除した理由はどこにあったのかから、お話しください。

　志位　それは何よりも、日本国憲法の天皇条項をより分析的に吟味した結果です。以前の綱領では、戦後の天皇の制度について、「ブルジョア君主制の一種」という規定づけを行い、民主主義革命が実行すべき課題として「君主制の廃止」を掲げていました。

　しかし、「ブルジョア君主制の一種」という規定は、戦前の天皇絶対の専制政治（絶対主義的天皇制）が、戦後、違う性格のものに変わったという事実の指摘としては一定の意味をもったのですが、「君主制」と規定することは誤解を残すものとなりました。

　国家制度の性格をつかむ場合に何よりも大切になるのは、主権がどこにあるかということです。主権という点では、日本国憲法に明記されている通り、日本という国は、国民主権の国であって、君主制の国とはいえないことは明らかです。

　さらに、天皇の制度は、ヨーロッパなどでの立憲君主制――形のうえでは国王が統治権を多かれ少なかれもっていて、それを憲法や法律（慣習法）などで制限し、事実上国民主権の枠の中にはめ込んでいる国家制度――とも決定的な違いがあります。それは、日本国憲法第４条が、天皇の権能について、「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と明記していることです。世界に、「国政に関する権能を有しない」――統治権にかかわる権限を一切もたない君主というものは、存在しません。天皇を、いかなる意味においても君主と呼ぶことはできないのです。

　改定綱領で、「ブルジョア君主制の一種」という規定づけを削除し、「君主制の廃止」を民主主義革命の課題から削除したのは、このような理由からです。

根本的な性格の変化――主権者・国民のコントロールのもとにおく

　小木曽　戦後の天皇の制度は、国を統治する全権限を天皇が握っていた戦前の天皇制とは根本的に性格が変わったということですね。

　志位　そうです。日本国憲法の「第１章　天皇」を読みますと、この憲法が、天皇とその制度を、主権者である国民の全面的なコントロールのもとにおくものとなっているところが、大切なところだと思います。

　まず、憲法第１条は、天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であるとしたうえで、天皇の地位の根拠として、「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記しています。戦前の天皇の地位の根拠は、「万世一系」――天照大神の神勅にあるとされたわけですが、現憲法では「主権者・国民の総意」がその根拠なのです。

　これは、将来、「国民の総意」が変われば、天皇の地位にも変更が起こりうることを示しています。この点は、『註解　日本国憲法』（法学協会、１９５３年、有斐閣）でも、憲法第１条の解説で、「（国民の）総意に基くとはどういう意味か」について、「天皇の地位は、主権者たる国民の意思による根拠づけによってはじめて、象徴としての存在を認容されていることを意味するものであり、そのような法的基礎を失えば、天皇の地位は変動せざるをえないものである」とのべているとおりです。

　つぎに、憲法第２条は、皇位を「世襲」のものとしていますが、その継承のあり方については、「国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とあります。戦前と同じ「皇室典範」という名称を使用していますが、これは「国会の議決」による――一般の法律と同じであって、国会の多数の議決で変更することができます。戦前の「皇室典範」は議会も政府もいっさい関与できなかったのに対して、大きく変わりました。

　つぎに、すでに見てきたように、憲法第４条は、天皇は「国事に関する行為」のみを行い、「国政に関する権能を有しない」と明記しており、その国事行為は、憲法第４条・第６条・第７条で１３項目にわたって限定的に列挙され、さらにそれらの国事行為についても「内閣の助言と承認を必要」とする（憲法第３条）とされています。

　さらに憲法第８条で、皇室の財産授受について、「国会の議決に基かなければならない」とされ、これも国会のコントロールのもとにおいています。

　これらの憲法の諸条項は、主権者である国民、その代表者が構成する国会、国会の指名にもとづく内閣と、天皇との関係を規定したものとして、いま天皇の制度を論じるさいにも、まずおさえておくべき基本中の基本だと考えます。

　小木曽　主客転倒した議論もありますから。

　志位　そうですね。天皇の制度との関係でも、日本の国の主人公・主権者は国民です。この基本を絶対にゆるがせにしてはなりません。

改定綱領で「天皇の制度」という言い方をしていることについて

　小木曽　改定綱領で、戦後の制度を「天皇の制度」という言い方をしていることも、そうした変化をふまえたものでしょうか。

　志位　私たちは、戦後の制度を呼称するさいに、略称としては「天皇制」という言葉も使いますが、綱領の文章としては「天皇の制度」という厳密な言い方をしています。それは直接には、日本国憲法のなかに「天皇制」という規定がないからですが、さらにいえば、国家体制のなかで天皇の占める比重が根本的に変化したからです。

　戦前の政治体制は、国家体制の頂点に天皇が君臨し統治権の全権を握っており、まさに「天皇制（絶対主義的天皇制）」と呼ぶにふさわしい体制でした。

　しかし、戦後の政治体制は、あくまでも国民主権の国家体制であり、そのなかに天皇の制度が政治的権能をいっさいもたない制度として存続しているというものです。ですから、そうした国家制度の全体を「天皇制」と特徴づけることは、厳密には正確さを欠くことになると考え、改定綱領では、戦後の制度を表現するさいには、「天皇の制度」という言い方をしているのです。

社会進歩の事業とのかかわりでも、戦前のような障害にはなりえない

　小木曽　社会の進歩をめざす事業とのかかわりでも、天皇制、天皇の制度のもつ意味は、戦前と戦後ではまったく変わってきますね。

　志位　そのとおりです。戦前の日本社会では、反戦平和をつらぬくためにも、国民主権、民主主義と人権をかちとるためにも、絶対的な権力をもつ天皇制を倒すことは避けてとおることはできませんでした。私たちの先輩が、どんな弾圧や迫害を受けようとも、「天皇制打倒」という旗印を高く掲げて不屈にがんばりぬいたことは、わが党にとっての誇りであり、日本国民の歴史にとっても大きな意義あるたたかいでした。

　しかし、戦後は、すでにお話ししたように、天皇の制度の性格と役割が憲法によって根本的に変わりました。この制度をなくさないと、私たちが掲げる民主的な改革――日米安保条約の廃棄や「ルールある経済社会」をつくるといった改革ができないということはありません。憲法の規定を守るかぎり、この制度の存在は、社会進歩の事業とのかかわりでも、戦前のような障害にはなりえないのです。

　この点からも、天皇の制度の廃止を、民主主義革命の課題から削除したことは、合理的な改定だったと考えるものです。

前の綱領の規定には歴史的背景もあった

　志位　なお、前の綱領が「ブルジョア君主制の一種」、「君主制の廃止」とのべていたことの問題点をお話ししましたが、ここには当時の歴史的背景もあったと思います。

　小木曽　昭和天皇（裕仁天皇）が天皇の地位にあったということですね。

　志位　そうです。アジア諸国民と日本国民に甚大な犠牲者を出した侵略戦争に対して最大の責任を負う昭和天皇が、その責任をとることもなく、新しい憲法のもとでも天皇の地位にとどまった。

　しかも、昭和天皇は、新しい憲法のもとでも「元首」としての自己意識を持ち続け、憲法の制限条項を無視して、さまざまな国政への関与を行ってきました。１９４７年９月、米側に独自のルートを使って「沖縄及び他の琉球諸島の軍事占領を継続することを希望」すると伝えたこと、１９５１年１０月、国会の開会式で、サンフランシスコ平和条約への肯定的な態度を表明するとともに米国政府への感謝をのべたこと、１９７５年１０月、日本記者クラブで、広島への原爆投下について「やむを得ないことと思う」と容認する発言を行ったことなど、憲法を無視した多くの言動が公式に記録されています。当時のわが党の天皇の制度に対する評価と対応には、こうした歴史的背景もあったことをのべておきたいと思います。

天皇の制度の現在と将来にどのような態度をとるか

「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱の是正」が中心課題


志位和夫委員長

　小木曽　つぎにすすみます。それでは改定綱領では、天皇の制度の現在と将来について、どのような態度をとっているのか。説明をお願いします。

　志位　改定綱領は、第１２項――「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」の「憲法と民主主義の分野で」の第１１項目で、天皇の制度に対する態度をのべています。短いものですので、まずはその全文を紹介します。

　「天皇条項については、『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

　党は、一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

　この綱領の条項は、二つの段落からなっています。

　最初の段落――「制限規定の厳格な実施」「憲法の条項と精神からの逸脱を是正」などは、天皇の制度にかかわって、民主主義革命の課題として何にとりくむかをのべています。私たちがいま、この問題で最も力をそそぐべき中心課題はここにあるということを、まず強調したいと思います。その具体的な内容については、後でお話ししたいと思います。

　第二の段落は、将来の問題として、わが党が天皇の制度にどういう態度でのぞむかについてのべています。この部分は、たいへんに慎重で厳密な表現になっており、若干、踏み込んで説明しておきたいと思います。

「民主共和制の政治体制の実現」――日本共産党の「立場」の表明

　志位　まず、第二の段落の最初の文章――「党は、……民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」についてです。ここでは、天皇の制度に対する綱領の「認識」と「立場」を表明しています。

　綱領がのべているように、現制度は、何よりも「世襲」にもとづく制度であり、それ自体が人間の間に差別や身分的秩序をつくりだす制度であるという点で、「民主主義および人間の平等の原則」と両立するものではありません。綱領では、現制度に対するこうした「認識」をのべたうえで、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ」と表明しています。

　ここで注意をむけてほしいのは、綱領のこの部分の「立場に立つ」という表現についてです。綱領のこの部分――「日本社会が必要とする民主的改革の主要な内容」は、合計で２１項目にわたって民主的改革の内容がのべられていますが、そのなかで「立場に立つ」という表現でのべているのはこの文章だけなのです。他はすべて「○○を行う」「○○をはかる」などというように、日本共産党としてその課題の実現をめざして国民多数の合意をつくるという表現になっています。

　小木曽　この文章だけは、「立場」の表明にとどめているということですね。

　志位　そうです。あくまで日本共産党としての「立場」の表明にとどめているということです。つまり日本共産党としては、こういう「立場に立つ」が、それを改革の課題にすえ、その実現をめざして国民多数の合意をつくるために運動を起こしたりはしないということです。

　なぜそういう慎重な表現にしたかといえば、「民主共和制の政治体制の実現」のためには憲法改正が必要だからです。かりにこの問題で国民多数の合意をつくる運動を起こすということになれば、憲法改正の運動を起こすことになりますが、わが党は、すでにのべた政治的権能をいっさいもたない現制度の性格にてらして、そのような運動を起こすことが、国政の民主的改革にとって必要不可欠だとも適切だとも考えていません。

どうやって解決をはかるか――主権者である「国民の総意」にゆだねる

　小木曽　それではどうやってこの問題の解決をはかるか。

　志位　その問題の答えが、続く綱領の文章に書かれています。

　「天皇の制度は憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである」

　つまりこの問題の解決は、主権者である「国民の総意」にゆだねるということです。私たちは、自らの展望として、将来、日本国民が、「民主主義および人間の平等の原則」と両立しないこの制度の廃止を問題にする時が必ずやってくるだろうと考えています。そのときに、日本共産党は、「民主共和制の政治体制の実現をはかるべき」という立場で対応します。同時に、この問題の答えを出すのは、あくまでも主権者である「国民の総意」だということが、綱領のこの記述の意味なのです。

　そのさい、綱領で、「その存廃は…」と書いていることにも注意を払っていただきたいと思います。つまり「解決」の中身は、制度の「廃止」という「解決」もあれば、制度の「存続」という「解決」もありうるということです。この問題で、日本国民の将来の選択をあらかじめしばるようなことはしない。それが綱領の立場です。

　こうした綱領の立場は、天皇の地位の根拠を「主権の存する日本国民の総意に基く」と明記した、日本国憲法第１条にも合致したものだと考えます。

民主共和制の実現の時期を、特定の社会発展の段階と結びつけない


小木曽陽司赤旗編集局長

　小木曽　もう一つ、問題があります。綱領では、「将来、情勢が熟したときに」とありますが、ここでいう「将来」とはいつのことでしょうか。

　志位　綱領には、「将来、情勢が熟したときに」とだけ書いてあり、その「将来」はいつかということを書いていません。書いていないところが大切なところなのです。時期についても、あらかじめ手をしばるようなことをしていないのです。

　以前の綱領では、「君主制の廃止」と民主共和制の実現を民主主義革命の課題としていました。そうしますと、天皇の制度が廃止され、民主共和制にならなければ、日米安保条約の廃棄をはじめ他の民主的改革がすべて達成されたとしても、民主主義革命は終わらないということになります。

　改定綱領では、民主共和制の実現の時期を、特定の社会発展の段階と結びつけることをやめました。改定綱領では、この問題を解決する時期についても、主権者である国民の総意にゆだねるという態度をとっているのです。このことを、第２３回党大会での綱領改定についての中央委員会報告では、次のように表明しています。

　「改定案では、天皇制の廃止の問題が将来、どのような時期に提起されるかということもふくめて、その解決については、『将来、情勢が熟したとき』の問題だということを規定するにとどめているのであります」

　私たちは、この課題の解決には、外交、経済、民主主義の改革などと比べて、より長い視野が必要になるだろうと考えています。

　小木曽　将来、日本が社会主義的変革に踏み出した段階で、天皇の制度が存続していることがありうるでしょうか。

　志位　実際にこの問題がどう解決されるかは別にして、綱領の組み立てからすれば理論的には、言われたような段階で存続していることはありうるということになるでしょう。

　かなりの長期にわたって天皇の制度と共存する、共存する場合の原則としては、日本国憲法の条項と精神、とくに「国政に関する権能を有しない」という規定を厳格にまもる、これがなによりも大切になるというのが、日本共産党の立場です。

天皇の制度についての綱領改定がもたらした積極的意義について

現行憲法の「全条項をまもる」とスッキリと打ち出せるようになった


決議案・党綱領改定案を採択する日本共産党第23回大会＝2004年１月17日、静岡県熱海市

　小木曽　改定綱領が、天皇の制度についての認識と方針の発展を行ったことは、どういう意義があったのか。この点についてお話しください。

　志位　この綱領改定は、日本国憲法の天皇条項の分析的吟味の結果から導かれたものでしたが、それは結果として、日本の社会変革の事業をより合理的にすすめるうえで、大きな積極的意義をもつ改定となりました。３点について強調したいと思います。

　第一は、この綱領改定によって初めて、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」という立場を、綱領のなかでスッキリ打ち出すことが可能になったということです。

　小木曽　綱領で「全条項をまもる」と打ち出したのは０４年の改定綱領が初めてですね。

　志位　そうです。前の綱領では、「君主制の廃止」という憲法改正を必要とする課題を掲げていたため、憲法については、「憲法改悪に反対し、憲法に保障された平和的民主的諸条項の完全実施を要求してたたかう」（１９６１年綱領）とまでしか綱領に書けませんでした。改定綱領では、「全条項をまもる」ということを、初めて明確に打ち出せるようになったのです。

　憲法問題のたたかいの最大の焦点は、憲法９条の改定問題ですが、それを許さないためには、どんな形であれ憲法の部分的な「改正」案の土俵にのらないことが非常に大切です。改定綱領が現行憲法の「全条項をまもる」という立場をスッキリ打ち出したことは、憲法９条擁護を中心とする憲法改定反対のたたかいを発展させるうえでも、大きな力を発揮するものとなったということがいえると思います。

「制限規定の厳格な実施」をより強い立場で打ち出せるようになった

　志位　第二は、この綱領改定によって、天皇の制度への対応としても、「制限規定の厳格な実施」をはじめ、憲法の条項と精神にそくした改革を、より強い立場で打ち出せるようになったということです。

　わが党は、前の綱領の時代にも、現憲法の「制限規定の厳格な実施」という立場に立って、さまざまな改革の提案をしてきました。

　たとえば、１９７３年１月、日本共産党国会議員団は、国会の開会式の民主的改革を提案しています。この提案は、現在の開会式のあり方が帝国議会時代の反民主的行事のひきつぎであること、開会式での天皇の発言に国政に関する政治的発言がふくまれていたことを批判し、国民主権の憲法にふさわしい開会式への改革を求めたもので、画期的な提案として注目されました。わが党は、この提案を行うさいに、将来の政治制度についての党の立場を押し付けるものではなく、現行憲法の主権在民の原則と諸条項をもっとも厳格にまもるべきという見地からのものであることを強調しました。

　それでも、綱領に「君主制の廃止」を掲げていたもとで、わが党の提起は「君主制の廃止」の立場からのものと誤解・曲解されることもありました。「共産党はイデオロギー的にこの問題をとりあげている」といった不当な攻撃もくわえられました。

　改定綱領では、「君主制の廃止」を削除したことで、そのような誤解・曲解を払拭（ふっしょく）し、不当な攻撃をはねかえして、「制限規定の厳格な実施」をはかるうえで、より強い立場に立てることになったといえるのではないでしょうか。

　小木曽　「共産党のいうことは何でも『天皇制反対』の立場からのものだろう」といった式の議論がいよいよ通用しなくなったということですね。

天皇の制度への是非をこえて統一戦線を安定的に発展させるたしかな展望が開かれた

　志位　第三は、天皇の制度への賛否をこえて、当面の民主的改革のプログラムに賛成するすべての人々との統一戦線をつくり、安定的に発展させることができるようになったということです。

　小木曽　以前の綱領では、天皇の制度と統一戦線はどういう関係だったのでしょうか。

　志位　以前の綱領では、当面の要求を定めた「行動綱領」をのべたうえで、「以上の要求の実現をめざし……民族民主統一戦線をつくりあげる」とされていました。ところが、「行動綱領」のなかには、思想の面での「天皇主義的・軍国主義的思想」を克服するたたかいに触れているだけで、「君主制の廃止」という要求は掲げていません。「君主制の廃止」という課題は、民主主義革命が発展するプロセスの先のほうの段階に位置づけられているのです。そうなりますと、統一戦線の出発点では「君主制の廃止」という合意がないが、途中で「君主制の廃止」を目標にした統一戦線への発展をめざすという複雑なことになってしまいます。

　小木曽　難しい問題になりますね。

　志位　そうですね。改定綱領では、こういう難しい問題が解消されました。天皇の制度に賛成する人も、反対する人も、この問題に対する立場の違いをこえて、外交、経済、民主主義などの民主的改革に賛成する人はみんなで力をあわせて統一戦線をつくり、統一戦線を安定的に発展させるたしかな展望が開かれました。

　小木曽　なるほど。この改定のもたらした積極的意義はきわめて大きなものがありますね。

　志位　そう思います。

制限規定を厳格に実施し、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する

天皇の政治利用を許さない――憲法違反の無法ぶりを示した「主権回復の日」式典

　小木曽　先ほど委員長は、「いま、この問題で最も力をそそぐべき中心課題は、『制限規定の厳格な実施』『憲法の条項と精神からの逸脱の是正』にある」ということをいいました。いま問われている問題に対する日本共産党の態度をお話しください。

　志位　まず、「国政に関する権能を有しない」という憲法の「制限規定の厳格な実施」をはかり、天皇の政治利用を許さないたたかいが非常に大切になります。

　明仁天皇の時期をふりかえってみて、最悪の政治利用だったとあらためて思うのは、安倍内閣が、２０１３年４月２８日、「主権回復の日」記念式典を開催し、ここに天皇夫妻を出席させたことです。この日は、サンフランシスコ平和条約と日米安保条約によって、日本が対米従属の体制に組み入れられた日であるとともに、沖縄では、平和条約により日本から切り離され米国の施政下におかれた「屈辱の日」とされている日です。政府の計画に対して、国民のなかから批判の声が広がりました。

　私は、事態は深刻だと考え、式典に先立つ４月２２日に見解を発表し、式典開催の問題点を批判するとともに、「今回の式典のような、明らかな特定の政治的意図をもったもの、国民のなかで意見が分かれるようなものについて、天皇の出席を求めることは認められるものではありません」と強調し、(1)「主権回復の日」式典の開催の中止を求めるとともに、(2)式典開催の是非で立場が異なったとしても、天皇に式典出席を求める方針は日本国憲法に反する天皇の政治利用であり、この方針を撤回すること――を政府に申し入れました。

　安倍政権は、わが党の批判を無視して式典を強行しましたが、強い批判が起こりました。安倍政権のこの行動は、自らの政治的目的のためには、憲法に反した天皇の政治的利用をためらわない無法ぶり、傲慢（ごうまん）ぶりを示すものとなったと思います。こうした行動を絶対にくりかえさせてはなりません。

天皇の「公的行為」――憲法からの逸脱、問題点はないかを、きちんと吟味を

　小木曽　天皇の「公的行為」についてさまざまな議論があります。

　志位　この式典への天皇の出席も、天皇の「公的行為」として行われたものです。天皇の「公的行為」として行われているもの一つひとつについて、不当な政治利用はないか、憲法の条項からの逸脱はないか、さらに憲法の精神にてらして問題点はないかなどを、きちんと吟味することが必要だと思います。

　小木曽　天皇の制度の政治利用という点では、いま安倍首相が進めている憲法改定への政治利用も重大ですね。

　志位　その通りですね。この問題はきわめて重大です。このインタビューの最後にふれたいと思います。

「天皇主権」の時代の儀式をそのまま踏襲するという時代錯誤をあらためる

　小木曽　「憲法の条項と精神からの逸脱を是正」するという点ではどういう問題があるでしょうか。

　志位　いろいろな問題がありますが、まずあげたいのは、大日本帝国憲法時代につくられた儀式をそのまま踏襲するという時代錯誤の事態を是正することです。

　たとえば国会の開会式についていうと、戦前の大日本帝国憲法下では、「主権在君」の原則のもと、議会は天皇の「協賛機関」にすぎませんでした。当時行われていた「開院式」は、統治権の総攬（そうらん）者とされ、立法権を握る天皇から、勅命によって「議会に活動能力が与えられる」儀式でした。国民主権の日本国憲法のもとで、国権の最高機関とされている国会の開会式が、戦前の「開院式」の形式をそのまま踏襲するものとなっていることは、大きな問題です。

　小木曽　２０１６年１月の国会から、日本共産党国会議員団は開会式に出席するようになりました。

　志位　以前の開会式では、天皇の発言のなかに、米国政府や自民党政府の内外政策を賛美・肯定するなど、国政に関する政治的発言が含まれており、わが党はそれを批判してきました。その後、開会式での天皇の発言に変化が見られ、この三十数年来は、儀礼的・形式的なものとなっています。天皇の発言の内容には憲法からの逸脱は見られなくなり、儀礼的・形式的な発言が慣例として定着したと判断し、開会式に出席することにしました。

　一方で、開会式の形式が戦前をそのまま踏襲するものとなっているという問題点は、現在にいたるもなんら改善されておらず、引き続き抜本的改革を求めていくことには変わりはありません。私自身、実際に開会式に出席してみて、天皇のために、特別に高い席が設けられ、そこで「お言葉を賜る」という形式というのは、現憲法の主権在民の原則と精神にふさわしいものではないということを、肌身を通じて実感しました。

　小木曽　儀式という点では、この間行われている「代替わり」の儀式も、憲法に反する大きな問題があります。

　志位　政府は、新天皇の即位にあたって、１９８９年から９０年にかけて行われた「平成の代替わり」の儀式を踏襲するとして、一連の儀式を行っています。わが党は、２０１８年３月、政府に対して「天皇の『代替わり』にともなう儀式に関する申し入れ」を行いました。政府の進める儀式が、戦前の絶対主義的天皇制のもとでつくられ、現行憲法のもとで廃止・失効した旧皇室典範と登極令をそのまま踏襲したものであって、国民主権と政教分離という憲法の原則に反することを具体的に批判し、現行憲法の精神に即して全体として見直すことを強く求めました。政府は、わが党の「申し入れ」を真剣に検討しようとせず、憲法の原則に反する、時代錯誤の儀式を強行しています。事実にそくした冷静な批判と抜本的是正を求めるとりくみが引き続き重要です。

　小木曽　国会の開会式にせよ、「代替わり」の儀式にせよ、戦後、天皇主権から国民主権への大転換が起こった時点で、抜本的見直しが必要でした。

　志位　そのとおりです。政府は、それをしないまま、「伝統的なやり方」などと説明しているわけですが、「伝統」といっても明治期以降のものであり、それが日本国憲法の原則と食い違ったら、憲法の原則にそくしてあらためるべきなのです。

国会での「賀詞」決議について――二つの原則を堅持して対応してきた

　小木曽　新天皇の即位に対する国会での「賀詞」に日本共産党議員団が賛成したことが話題になりました。

　志位　先ほどお話ししたように、改定綱領では、天皇条項をふくめて現行憲法の「全条項をまもる」という態度をとることを明らかにしています。そうした立場をふまえ、日本共産党は、この種の問題について、次の二つの原則を堅持して対応を行ってきました。

　第一は、天皇の制度は、憲法上の制度であり、即位や慶事、弔事などのさいには儀礼的な敬意をもって対応するということです。私自身、現天皇夫妻に長女が誕生したときには祝意をのべましたし、現天皇の即位にあたっても祝意を表明しました。党の綱領で、天皇条項もふくめて現行憲法の「全条項をまもる」という態度を表明している以上、憲法上の制度である天皇の制度に対して、儀礼的な敬意を払うのは当然だと考えています。

　第二は、同時に、憲法の国民主権の原則にてらして、天皇および天皇の制度を過度に賛美したり、国民に賛美を強制することには反対してきました。すでにのべたように、日本国憲法は、主権者である国民と、天皇および天皇の制度との関係を、厳格に規定し、後者を主権者・国民の全面的なコントロールのもとにおくものとなっています。この主客を転倒させるような動きには、わが党は賛成しないという態度をつらぬいてきました。

　小木曽　「賀詞」にかかわって、具体的にお話しください。

　志位　わが党議員団は、一連の「賀詞」の一つひとつを、先にのべた二つの原則にそくして厳密に検討し、対応してきました。

　まず、わが党議員団は、２月２６日の衆議院本会議での「天皇ご即位３０周年」の「賀詞」決議に対しては、「即位○○周年」ということで「賀詞」決議をあげた前例はなく、異例のことであり、全体として天皇を過度に賛美するものとなっているとして賛成せず、欠席の態度をとりました。参議院本会議でも同様の決議に対して、同じ態度をとりました。とくに、決議のなかに「国民ひとしく敬慕の念に堪えない」という文言があり、国会として、「国民ひとしく……」という決議をあげることは、事実上、国民に対して祝意を強制することになります。国民主権の原則から問題であるだけでなく、思想・信条・内心の自由にも触れることになり、わが党として賛成できるものではありません。

　つぎに、５月９日の衆院本会議での新天皇即位の「賀詞」決議については、憲法にてらして問題点を指摘しつつ、賛成するという対応をとりました。その日の記者会見での私の発言を紹介しておきます。

　「天皇の制度というのは憲法上の制度です。この制度に基づいて新しい方が天皇に即位したのですから、祝意を示すことは当然だと考えています。

　ただ、（賀詞の）文言のなかで、『令和の御代』という言葉が使われています。『御代』には『天皇の治世』という意味もありますから、日本国憲法の国民主権の原則になじまないという態度を、（賀詞）起草委員会でわが党として表明しました」

　ここでのべているように、わが党議員団は、憲法の国民主権の原則にてらして問題点を指摘しつつ、祝意を示すという点で賛成しうるという態度をとりました。この決議案には、「国民ひとしく……」という文言もありませんでしたから。

　つづいて、５月１５日の参議院本会議での新天皇即位の「賀詞」決議は、賛成という対応をとりました。参議院では決議案から「令和の御代」という言葉がなくなっていたので、とくに異論を表明する必要もなくなり、賛成という態度をとりました。

　小木曽　なるほど。一つひとつを厳格に吟味して対応しているのですね。

　志位　そうです。とくに重視しているのは、国民主権をはじめ日本国憲法の条項と精神にてらして問題がないかという点です。憲法からの逸脱があれば是正のために力をつくす。この立場で国会での対応を行っているのです。

元号について――どう考え、どう対応するか

元号に対する日本共産党の基本的態度について

　小木曽　元号が「平成」から「令和」に変わりました。元号について、日本共産党はどういう態度をとっているのですか。

　志位　私は、新元号の発表にあたって、４月１日に記者会見で次の談話を発表し、党としての基本的考え方をのべました。

　「一、元号は、もともと中国に由来するもので、『君主が空間だけでなく時間まで支配する』という思想に基づくものである。それは日本国憲法の国民主権の原則になじまないものだと考えている。

　一、わが党は、国民が元号を慣習的に使用することに反対するものではない。

　同時に、西暦か元号か、いかなる紀年法を用いるかは、自由な国民自身の選択にゆだねられるべきであって、国による使用の強制には反対する。

　一、政府は、これまでも『一般国民にまで（元号の）使用を強制することにはならない』ことを『政府統一見解』として明らかにしている。

　この立場を厳格に守ることを、あらためて求める」

　最初の段落は、元号に対するわが党の「認識」、「立場」をのべたものです。「国民主権の原則になじまない」という、そもそもの「認識」、「立場」を表明しました。つけくわえていえば、一人の天皇で一つの元号という「一世一元」が採用されたのは、「天皇制の伝統」でも何でもなく、明治期以降のことであって、天皇制の専制政治によって国民を支配していく政策の一つとして始まったということも、強調しておきたいと思います。

慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する

　志位　そのうえで、元号に対する対応の問題ですが、「慣習的使用に反対しないが、使用の強制に反対する」という態度をのべました。

　小木曽　「慣習的使用に反対しない」と。

　志位　そうですね。どんな紀年法をもちいるかは、自由な国民の選択にゆだねられるべきだという立場です。「しんぶん赤旗」でも、慣習的に元号を使用する方などへの便宜をはかるうえで、元号を併記していますね。

　小木曽　この方針は、新元号のもとでも続けています。同時に、「使用の強制」に反対するということですね。

　志位　ここが肝心な点です。実際には、談話で紹介している「政府の統一見解」にも反する強制が、さまざまな形で行われています。

　たとえば戸籍です。１９７９年６月、元号法の施行にともなって法務省の通達が出されていますが、そこでは「国民に対してその使用を義務付けるものではない」としながら、「西暦による表示を併記した謄・抄本等の交付請求がなされても、これに応じることはできない」と明記されています。これは明らかな元号の強制というほかありません。元号使用の強制、事実上の強制が各所に残されており、是正が必要です。

元号の将来――その解決は、主権者である「国民の総意」にゆだねる

　小木曽　元号の将来についてはどう考えますか。

　志位　この談話を発表した記者会見でも、同じ質問がありました。私は、「いま元号あるいは元号法を廃止すべきという立場には立っていない。将来、国民の総意によって解決されるべきだと考えている」と答えました。

　この問題での態度は、天皇の制度の将来に対する態度と同様のものです。私たちの元号に対する「認識」、「立場」は、「国民主権の原則になじまない」というものです。同時に、その解決は、将来、主権者である「国民の総意」にゆだねるということです。

　ただし、天皇の制度は憲法上の制度ですが、元号は法律上の制度です。法律を変えればこの制度を廃止、あるいは変更することは可能です。元号に対する国民の意識からみても、その解決の時期は、天皇の制度の問題が解決される時期よりも、ずっと早い時期になると考えていいのではないでしょうか。

元号が変われば世の中が変わるか――社会を変えるのは主権者である国民のたたかい

　小木曽　ところで、元号で「時代」を論じるということがさかんです。「令和」の時代でがらりと世の中が変わるといった議論も氾濫しています。

　志位　私は、ここに、元号にかかわる一つの大きな問題点があると思います。私も、記者会見で、記者のみなさんから「『平成の時代』をどう総括するか」とか、「『令和の時代』に何を期待するか」などと、よく問われます。

　私は、「そもそも私たちは、天皇の在位、あるいは元号によって時代を区分するという考え方に立っていない」と答えています。

　歴史において、一つの「時代」が終わり、あるいは始まるというのは、社会、政治、経済、文化の全体が大きく変化することによってです。たとえば、１９４５年の日本軍国主義・帝国主義の敗北は、まさにそうした意味での時代の大転換でした。政治制度の面で、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治に変わり、経済・社会制度でも大変動が起こりました。

　しかし、いま天皇が「代替わり」し、元号が「平成」から「令和」に変わったことで、時代が変わったかというと、そんなことはありません。安倍政権による国民の暮らし、平和、民主主義をおしつぶす政治の実態は、何一つ変わっていません。元号が変わったことによって、時代が変わるとか、社会が変わるとかといった議論は、一つの幻想・錯覚であり、私たちは決してくみするわけにいきません。時代を変え、社会を変えるのは、主権者である国民の世論であり、国民のたたかいなのです。

　小木曽　その基本点をおさえた、冷静な議論が大切ですね。

「皇室典範」にかかわる問題――天皇の退位、女性・女系天皇について

憲法の条項と精神に適合する改正には賛成する

　小木曽　天皇の「代替わり」にかかわって、天皇の退位の問題、女性・女系天皇の問題など、現行の「皇室典範」の問題が、さまざまな角度から議論されています。

　志位　現行の「皇室典範」は、戦前の絶対主義的天皇制と一体につくられた「旧皇室典範」を、戦後、日本国憲法が制定されたさいに、新憲法に明らかに不適合と考えられた部分だけを削除したうえで、存続させたものです。そういう経緯で現在に残っているものですから、現行憲法の条項と精神にてらして、いろいろな矛盾点が残されています。

　「皇室典範」の改正に対する私たちの態度を一言でいえば、「改正が提起された場合、日本国憲法の条項と精神に適合する改正には賛成する」というものです。

天皇の退位――「個人の尊厳」という憲法の最も根本の精神にてらして賛成した

　小木曽　今回の「代替わり」は、天皇の退位にともなってのものとなりました。

　志位　天皇の退位は、現「皇室典範」が認めていないものです。この問題が提起されたさいに、私たちが基準においたのは、日本国憲法の条項と精神でした。

　私は、この問題について、「『個人の尊厳』という日本国憲法の最も根本の精神にてらして考えるなら、一人の方に、どんなに高齢になっても仕事を続けるよう求めるという現在のあり方には改革が必要です」（２０１７年１月２４日）と表明しました。わが党は、国会での審議において、政治の責任において天皇の退位を認める法改定を行うことに賛成するという態度をとりました。

　小木曽　天皇の人権ということをふまえた対応ですね。

　志位　その問題を検討しました。天皇の制度は、「世襲」の制度であるという点で、憲法が定める平等原則と相いれない制度であり、それにともなって、天皇の人権が一定程度制約されることは、避けることはできません。同時に、天皇もまた人間であることに変わりはなく、当然に保障されるべき権利があると考えます。とくに「尊厳をもって生きる権利」という日本国憲法が保障した最も根本の権利は、天皇にも保障されるべきだと、私たちは考え、こうした表明を行いました。

　小木曽　今回は、「皇室典範」の改正でなく、退位に関する「特例法」によって、退位が行われましたが、今後についてはどう考えますか。

　志位　今後については、そうした提起がされたさいに状況にそくして検討しますが、一般論でいえば、高齢の問題は、明仁天皇の特別の問題でなく、誰にでも訪れるものであって、今回の「特例法」は先例となるものです。

女性・女系天皇について――憲法にてらして認めることに賛成する

　小木曽　女性・女系天皇については、どう考えますか。

　志位　私たちは、憲法にてらして女性・女系天皇を認めることに賛成です。

　小木曽　憲法にてらしてとは、どういう意味ででしょうか。

　志位　日本国憲法では、第１条で、天皇について「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」と規定しています。

　「日本国民統合の象徴」とは、天皇が積極的・能動的に国民を「統合する」ということではありません。もしかりにそのような権能を天皇に認めたら、政治的権能を有しないという憲法の制限条項と矛盾するという問題が生まれてくるでしょう。「日本国民統合の象徴」という憲法の規定は、さまざまな性、さまざまな思想、さまざまな民族など、多様な人々によって、まとまりをなしている日本国民を、天皇があくまで受動的に象徴すると理解されるべきだと考えます。

　そのように「象徴」が理解されるならば、多様な性をもつ人々によって構成されている日本国民の統合の「象徴」である天皇を、男性に限定する合理的理由はどこにもないはずです。「皇室典範」では、戦前の規定そのままに、第１条で、男系男子だけに皇位継承の資格を認めていますが、これを改正し、女性天皇を認めることは、日本国憲法の条項と精神にてらして合理性をもつと考えます。女系天皇も同じ理由から認められるべきと考えます。

　小木曽　男女平等、ジェンダー平等という見地からはどうでしょうか。

　志位　皇室の内部での男女平等という見地からこの問題に接近すると、「もともと世襲という平等原則の枠外にある天皇の制度のなかに、男女平等の原則を持ち込むこと自体がおかしい」という批判も生まれるでしょう。

　私は、そういう接近でなく、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等の発展という角度から接近することが重要ではないかと考えています。「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」の地位にある天皇を男性に限定しているという現状をただすことは、国民のなかでの両性の平等、ジェンダー平等を発展させるうえでも意義ある改革になるのではないかと、考えるものです。

憲法９条改定への天皇の政治利用を許してはならない


プラカードを手に、コールする憲法集会参加者＝５月３日、東京都江東区

　小木曽　先ほど委員長は、天皇の制度の政治利用という点では、いま安倍首相が進めている憲法９条改定への政治利用が重大だという指摘をしました。

　志位　これは、現在行われている最も危険な天皇の政治利用だと、強く警鐘を鳴らさなければなりません。

　安倍首相は、５月３日の改憲集会に寄せたメッセージで次のようにのべています。

　「一昨日、皇太子殿下がご即位され、新しい時代、令和の時代がスタートしました。国民こぞって歴史的な皇位継承をことほぐ中、令和初の憲法記念日に『第２１回公開憲法フォーラム』が盛大に開催されますことを、まずもってお喜び申し上げます」「憲法は国の理想を語るものであり、次の時代への道しるべであります。令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ているのではないでしょうか」

　また、ある右派雑誌での対談では、次のようにあけすけにのべています。

　「令和の時代にふさわしい憲法づくりへ、機運を盛り上げていきたいと思います」（『ＷｉＬＬ』７月号）

　いったい、天皇の「代替わり」、元号の変更と、憲法改定がどんな関係があるというのでしょうか。何一つ関係はありません。「令和の時代」がスタートした、さあ「新しい時代」にふさわしい憲法をつくろうと、自らの野望である９条改憲の旗振りを行う。これは、天皇の制度の最悪の政治利用というほかありません。

　強く警戒する必要があるのは、「国民こぞって歴史的な皇位継承をことほぐ」といった式の、天皇の「代替わり」への祝意の強制とセットで、こうした言説が流され、多くのメディアがそれを無批判にたれ流していることです。

　天皇とその制度を過度に礼賛し、国民に祝意を強制するキャンペーンが行われていることが、主権者は国民であるという日本国憲法の根本原則を弱める力として働いていることは、きわめて重大です。

　小木曽　萩生田自民党幹事長代行は、「ご譲位が終わって、新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を自由民主党はすすめていかなければならない」と語りました。

　志位　本音を露骨に語った発言ですね。祝意の強制をさまざまな形で氾濫させ、「令和の時代」「新しい時代」を連呼して、憲法で規定された主権者である国民と天皇との関係で「主客転倒」の社会的雰囲気をつくりだし、そうした状況をも利用して、改憲策動の行き詰まりを打開し、ことを一挙にすすめよう――こうした政略的意図が働いていることを、強く批判しなければなりません。

　天皇の制度を政治利用して、海外での無制限の武力行使を可能にし、「戦争する国」づくりをすすめる憲法９条改定を強行するという暴挙を、決して許してはなりません。そのことを最後に強く訴えたいと思います。

　小木曽　「しんぶん赤旗」も大いに理性の論陣をはっていきたいと決意しています。長時間、ありがとうございました。


天天皇皇の「代替わり」にともなう儀式に関する申し入れ（抜粋）

２０１８年３月２２日　日本共産党中央委員会

　日本共産党は、日本国憲法の全条項をまもる立場から、天皇の「代替わり」にともなう一連の儀式にあたっても、日本国憲法の原則――とくに国民主権と政教分離の原則を厳格にまもることが大切であると考え、以下の提案を行います。

　わが党の提案は、天皇制反対の立場ではなく、憲法の原則にふさわしい行事にすべきという立場からのものです。

（１）

　新たな天皇の即位にあたって、政府は１９８９年から９０年にかけて行われた「平成の代替わり」の儀式を踏襲するとしています。ここには日本国憲法にてらして重大な問題があります。

　それは前回の儀式が、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令を踏襲したものであったということです。

　旧皇室典範（１８８９年＝明治２２年制定）は、「践祚（せんそ）即位」の章で、「天皇崩ずるときは皇嗣（こうし）即ち践祚し、祖宗の神器を承（う）く」として、「践祚即位」と「三種の神器」の承継が一体のものとされました。

　登極令（１９０９年＝明治４２年）は、明治天皇が死去する３年前に、明治政府が天皇の「代替わり」を想定して、天皇主権と国家神道にもとづいて「践祚」（皇位継承）、「改元」、「即位礼」、「大嘗祭（だいじょうさい）」など儀式のあり方を定めたものでした。

　いずれも、天皇神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期につくられたものです。そして、いずれも、現行憲法のもとで廃止・失効しているものです。政府は、前回の「代替わり」の儀式について、「憲法の趣旨に沿い、かつ、皇室の伝統等を尊重したもの」と説明しましたが、実際に行われた儀式は、国民主権と政教分離という憲法の原則に反するものとなりました。またそれは、明治期につくられたものであり、「皇室の伝統」とも言えないものでした。

　今回の天皇の「代替わり」にさいして、このような儀式を繰り返すべきではありません。儀式のあり方を、現行憲法の精神に即して、全体として見直すべきです。

（２）

　とりわけ、前回の「代替わり」で行われた以下の国事行為や儀式は、明らかに日本国憲法の原則――国民主権と政教分離の原則に反するものであり、根本的な見直しが必要だと考えます。

○「剣璽（けんじ）等承継の儀」（国事行為として行われた）は、登極令にあった「剣璽渡御（とぎょ）の儀」を、ほぼそのまま再現し、皇位のあかしとされる「三種の神器」を構成する剣・璽（勾玉〈まがたま〉）と、「国璽」・「御璽」を、新しい天皇に引き継ぐ儀式として行われました。「三種の神器」は、『古事記』や『日本書紀』にのべられた神話で、天照大神が孫の瓊瓊杵尊（ににぎのみこと）に、地上を統治せよと命じて高天原から下ろしたさいに授けたとされるものです。

　現行憲法は、天皇の地位について、「主権の存する日本国民の総意に基く」としています。天皇の地位は、主権者国民の総意にもとづくものであり、「三種の神器」の「承継」をもって天皇の「代替わり」のあかしとする儀式を国事行為として行うことは、憲法の国民主権の原則と両立しません。また、きわめて宗教色の濃いこうした儀式を国事行為として行うことは、憲法の政教分離の原則とも相いれません。

　それは、日本国憲法のもとで制定された現在の皇室典範では、「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」（第４条）とだけのべられ、旧典範にあった「三種の神器」を受け継ぐことを意味する「践祚」という言葉も、「神器」という用語も、ともに削除されたことにも示されています。

　「三種の神器」を、天皇家が家宝として大切にあつかい、代々受け継いでいくことを否定するものではありませんが、それは天皇家の私的行為として行うべきであり、国事行為とすべきではありません。

　前回の「剣璽等承継の儀」では、皇族の出席者は男性皇族だけとされ、新皇后を含めて、女性皇族は排除されました。こういう問題が生じたのは、登極令で「剣璽渡御の儀」の出席者を皇太子、皇太孫、親王などの皇位継承権を持つ男性皇族に限定し、それを踏襲したからにほかなりません。ここにも「剣璽等承継の儀」を国事行為とすることの矛盾、時代錯誤があらわれていることを、指摘しなければなりません。

○「即位後朝見の儀」（国事行為として行われた）は、即位した新天皇が、即位後初めて公式に三権の長など国民を代表する人びとと会う儀式とされています。

　しかし、「朝見」とは、臣下（家来）が宮中に参上して天子に拝謁することを意味します。実際の儀式のあり方も、天皇の「お言葉」に対して、首相が、「最善の努力を尽くすことをお誓い申し上げます」と「奉答文」を読み上げるなど、憲法の国民主権の原則にそぐわない内容となりました。

　こうした儀式を国事行為として繰り返すべきではありません。

○国事行為として行われた「即位の礼」の一連の儀式のなかでも、とくに「即位礼正殿の儀」は、大きな問題があります。

　前回の「即位礼正殿の儀」は、即位を公に宣明するとともに内外の代表が即位を祝う儀式として行われました。「神話」にもとづいてつくられた、神によって天皇の地位が与えられたことを示す「高御座」（たかみくら）と呼ばれる玉座から天皇が言葉をのべ、その下から内閣総理大臣が祝いの言葉をのべて万歳三唱が行われました。

　しかも、「即位の礼」は、徹頭徹尾、神道行事である「大嘗祭」と一体に行われました。昭和天皇の死去から１年１０カ月もたってから「即位の礼」と「大嘗祭」が続けて行われたことにも、これらが一体不可分であることが示されています。こうした時期に行われたことは、登極令で、「大嘗祭」は、秋冬の間に「即位の礼」に続けて行うという規定にのっとったものとしか説明がつきません。そのために、天皇の即位から「即位の礼」まで長い期間をあけるというきわめて不自然・不合理なものとなっているのです。

　こうした儀式は、憲法の国民主権、政教分離の原則とは両立せず、国事行為にふさわしくありません。

○「大嘗祭」そのものについていえば、天皇が神と一体になり、そのことによって民を支配していく権威を身につける儀式として古来より位置づけられてきたものです。

　前回は、宗教上の儀式と見られることなどから「国事行為として行うことは困難」（１９８９年１２月２１日、閣議口頭了解）とはされましたが、事実上の国家的行事として多額の公費（宮廷費）がつぎ込まれました。こうしたあり方は、国民主権の原則にも、政教分離の原則にも明らかに反しています。

　天皇の「代替わり」にともなう儀式は、憲法にもとづく国民主権と政教分離の原則にかなった新しいやり方をつくりだすべきです。

（３）略

（全文はこちら）




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍政権になって 自殺率が大幅改善　24.7 が 16.5 に！　 アベノミクスの効果大　民主党政権が終わって良かったとの声が続出
　　　　　　　　　　　　　安倍政権になって 自殺率が大幅改善　24.7 が 16.5 に！　 民主党政権が終わって良かったとの声　　
　　　　　
　　　
　　　　
　　　
■　安倍政権になって 自殺率が大幅改善　24.7 が 16.5 に アベノミクスの効果大
　　
　　
安倍政権の大きな成果がまた一つ明らかになりました。

自殺率が大きく改善されたのです。（下記）
　　
　　
◇ 自殺率の比較

・ 安倍政権　 (2018年)　16.5　（人/10万人）
・ 民主党政権 (2010年)　24.7　

　http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/H30/H30_jisatunojoukyou.pdf
　　
　　
アベノミクスの経済効果で、失業率、有効求人倍率、就業者数、正社員数などの雇用の指標が大きく改善しています。

民主党政権の時には働きたくても職がなかった。
それが今では職が６割以上も余っている状況なのです。（下記参照）
　　　　　　
「厚生労働省が31日に発表した4月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比横ばいの1.63倍だった。」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30HE4_Q9A530C1000000/
　　　　
　　
働きたくても職がないというのは絶望的な状況であり、民主党政権から亜安倍政権になってそこから大きく改善し、逆に職が余っているのだから自殺が減るのも当然でしょう。
　　
　　
　　
■　自殺率が大幅減少　民主党政権が終わって良かったとの声　民主党政権の再来はごめんこうむる
　　　
　　
以上のような安倍政権による大きな成果を受けて、安倍政権の支持率は高い状態を維持。
最新の安倍政権支持率は、じつに59％を超えています。

「最新の世論調査で 安倍政権の支持率が 59.1%に上昇」
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/507.html
そして、あの悪夢のような民主党政権には戻りたくないとの声が多数出ています。
ツイッターの「悪夢のような民主党政権」ハッシュタグには賛同の声が続々寄せられています。（下記）

「あえて言う。
「#悪夢のような民主党政権」。その通りである。
民主党政権を待ち望み、2009年８月の、あの熱い戦いに胸を踊らせ、#政権交代 の実現に歓喜の涙を流した、民主党支持者にとって、あの民主党政権は、本当に悪夢のようだった。」

「悪夢のような　どころか　悪夢　そのものです！！！！」

https://twitter.com/hashtag/%E6%82%AA%E5%A4%A2%E3%81%AE%E3%82%88%E3%81%86%E3%81%AA%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E6%94%BF%E6%A8%A9?src=hash
　　
　　
真っ当な国民は、民主党政権に期待したが完全に裏切られた。

「あの悪夢のような民主党政権」は、二度とごめんこうむるとの声も当然でしょう。
　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/540.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] レジ袋だけが環境に悪いのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_25.html
6月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜原田環境相は３日、全国のコンビニやスーパー、ドラッグストアなどの小売店で使われているプラスチック製レジ袋の無償配布を禁じる法制化を行う方針を明らかにした。レジ袋の有料化の方法などは今後、各事業者が選択するとしている＞（以上「読売新聞」より引用）


　なぜ「プラスティック・ゴミ」でレジ袋だけを狙い撃ちにするのだろうか。プラスティック・ゴミが環境破壊する、というのならすべてのプラスティック製品製造を禁止にすれば良い。

　弁当箱も「曲げわっば」に戻せば良いし、自動車のバンパーなどもメッキした鉄板に戻せば良い。手桶もプラスティックを禁止して、昔の薄板に箍を嵌めたものに戻せば良い。

　しかしゴミを出す袋をプラスティックにしたままでは本末転倒ではないか。油を沁み込ませた紙袋にするしかない。本当に、プラスティックを燃やしたら環境破壊する、というのなら、石油製品のすべてを禁止にするしかない。なぜならプラスティックもガソリンなどの石油製品と元素などの生成物に大差ないからだ。

　レジ袋だけを狙い撃ちにするのはナンセンスだ。プラスティック製品の中でもレジ袋の原料のポリエチレンは、かつて利用がなく常圧蒸留塔の煙突から空中へ廃棄され燃やされていた。石油精製の段階でポリエチレンは必ず出る物質で、レジ袋は廃棄され燃やされるだけだったポリエチレンの有用な利用とされた。

　だからタダでレジ袋はスーパーの買い物客に配られた。それは同時に買い物篭の店内持ち込み禁止を可能にし、万引きの減少に役立った。いわばレジ袋はスーパーにとって一石二鳥の便利なものだった。

　それをゴミ出しにそのまま使えば良かったのだが、小銭を稼ぎたい地方自治体がレジ袋とは異なる丈夫なビニール製の袋を「官製ゴミ袋」として強制的に使用させた。どっちが焼却炉に害が大きいかは一目瞭然だが、そのことをマスメディアは一切追求しない。

　そして分別したところで、焼却場では生ゴミだけを燃やしたら火力が足らないため、プラスティックゴミも一緒ん燃やしていることを御存じだろうか。プラスティックゴミを一緒に燃やしていない焼却場では火力を強るために重油を噴霧している。そうしないと生ごみは燃えないで大量の焼却ゴミが出ることになる。

　石油や重油を燃やすのは「悪く」ないが、レジ袋は「悪い」とはいかなる理由からだろうか。いずれも原油を原料とする炭化水素化合物であることに変わりない。マスメディアがキャンペーンを張って悪者を仕立てると必ず良からぬことが起きる。レジ袋もその例に漏れない。

　環境のためになるなら、レジ袋有料化に賛成だ、というシタリ顔のバカ顔が見えるようだが、現代日本でプラスティックと無縁な暮らしを送ることは不可能だ。そもそもゴミ出しですらプラスティック製のごみ袋に詰め出しているではないか。

　それならレジ袋を捨てないで、廃プラ・ゴミとして出すようなキャンペーンを張る方が先決だ。いずれ生ごみと一緒に焼却炉へ投げ入れているのだから、分別する必要もない。ナンヤかやと屁理屈を付けて細かく規則を作るのが官僚だ。その細目の一つ一つに官僚の天下り先が出来る、という寸法だ。レジ袋を有料化して、官僚が天下っても団体から給金が出せるようになって良かった、と官僚たちは手を打って喜ぶだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/541.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 金正恩党委員長は安倍晋三首相を「わが国に天下の悪事を働いておきながら、面の皮がクマの足の裏のように厚い」と口汚く罵り、「ＭＳＡ資金」サイナー・小沢一郎衆院議員に期待（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c8a6359894fb8f94917bba835dc61f12
2019年06月04日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領から「衆参同日(ダブル)選挙と日米貿易交渉に関する『密約の実行』」を迫られてすっかり自信を喪失して「退陣を決意」していると北朝鮮の金正恩党委員長に読み取られている安倍晋三首相は、完全に足元を見られている。安倍晋三首相が、金正恩党委員長との「無条件会談提案」を発信していたのに、これまで何の反応も示していなかったにも関わらず、トランプ大統領が離日した後の安倍晋三首相の動静や自民党内の反応を見定めるかのように、安倍晋三首相を口汚く罵り始めた。金正恩党委員長が、期待しているのは、「MSA資金」運用益のシェアを委ねられている上皇陛下と小沢一郎衆院議員の動きだ。とくに小沢一郎衆院議員が、「ポスト安倍」を担う首相に就任することを願っている。２０１８年７月３１日に「４００兆円」をフィリピン→中国経由で北朝鮮に送金しており、朝鮮半島統一・新国家「コリア」建設の暁には、さらに「４００兆円」が送金されることになっているので、一刻も早く、日朝国交正常化→平和条約締結を実現したい。「MSA資金」運用益のシェアに何ら実権を持たない安倍晋三首相には、「退陣」してもらいたいのだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/542.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 議員は公開投票が原則＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３４）＜アベの６割支持は秘密主義の成果＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12466880290.html
2019-06-04 10:19:31　honji-789のブログ

＜ジョン・スチュワート・ミルの民主主義の原則論＞

　この６年間の政治を総括して言えることは、特定秘密保護法が象徴するように秘密主義が横行している。国家主義・全体主義の体質を露呈して、民主主義に抵抗している。そこで改憲軍拡の銅鑼を鳴らすものだから、善良な平和を欲する日本人ジャーナリストは、批判する義務を負ってしまった。しかし、日本人である限り止めることはできない。公開が原則である。議会も司法も行政も公開を当たり前とする社会にすることが不可欠である。

　そんな時に友人が、英国の思想家でリベラリストのジョン・スチュワート・ミルの民主主義論が新聞に出たといって連絡してきた。国民は無知であるため、そこで民主主義を開花させることは不可能だ。どうするか、何事も秘密主義を排して、公開を原則とする社会にするのである。正論である。

＜国民すべてに開かれた政治を公約する！＞

　一部の人たちをのぞいて国民は、何事にも無知である。ゆえにまともな判断ができない。特に政治がそうである。政治の中身が不透明である。そこから判断が狂い、誤れる世論が形成されることになる。

　国民生活を律する要件は、すべからく政治である。国の行政、地方のそれも、政治の結果としての法律・条令が１００％影響してくる。

　その法律が正しいのか間違っているのか、これは行政府と立法府の議論の過程を公開することである。そうしてこそ国民は、事態の中身を判断することができる。特にその法律案に対しての議員の行動は、議会での公開投票によって一目瞭然となる。

　投票行動の公開で、その人物の評価も定まる。選挙の重要な判断ともなる。この部分を蓋しておいては、有権者は選挙で公正な一票を行使できない。民主主義も中身が伴わない。

　まずは議会の投票での公開原則を貫く日本にすることが、民主政治を開花させる決め手なのだ。政党はすべからく、このことを公約すべきで、それのできない政党を排除するしかない。

＜議会と言論が衰退する日本では必要不可欠＞

　不幸にして、今の日本政治は死んでしまっているかのようだ。国家主義・全体主義の政権によって、言論機関も衰退してしまっている。議会審議も低調である。

　悪政を監視する使命を帯びている議会と言論が死んでしまっている事態は、もはや正常な民主主義は、望むべくもない。悲惨である。この６年は、まさにそうである。

　特に世論操作の最前線に公共放送が死んで、政府の宣伝に徹してしまっている点である。これのマイナス・負の効果は絶大である。

　たとえNHKが死んでしまっていても、国会が公開による投票を行えば、国民の投票は、かなりまともになる。いかがわしい議員を選挙で排除することができる。いわんや、やくざと関係している議員がカジノ法に特化する様子も見えてくるだろう。

　言論と議会、さらには司法までおかしくなっている現代では、議会の隅々まで、公開の太陽で明らかにするルールを構築するのである。ミルの指摘は、当然のこととはいえ、さすがである。

　民主主義を開花するには、国民の資質の向上と、議会の公開による議員資質の公開が不可欠であろう。

＜アベの６割支持は秘密主義の成果＞

　驚いた世論調査というと、最近は、どこかの民放だったと思うが、官邸から金をもらっているのではないか、と疑惑を持たれるような内閣支持率が飛び出した。なんと６割近い日本人が支持をしたというのだ。

　「行政は無知だから、役人がそばにいないと１日も首相を続けていられない小僧。ただおいしい食事をして首相といられることしか能のないアベ小僧」とは清和会OBのアベをよく知る人物の評価だが、それでも６割の支持率？

　行政のみならず永田町と平河町と信濃町の秘密主義の成果である。

＜トランプとの密約・菅の逃亡会見＞

　先のトランプとアベのゴルフ場での密会と、二人だけの秘密の首脳会談で、日本は牛肉や農産物で相当な譲歩をしたことを、野党は問題にしているが、それも今の政府にとって当たり前のことである。

　「選挙前は秘密」でおしきるのだという。

　官房長官によると、官邸での首相会見の関係者名簿と議事録は作成していない、と明らかにしたことなどは、日本が民主主義を否定した政府であることを内外に鮮明にしたことになる。

　菅は、不都合な記者の質問も逃げる、それを公然と演じているのだから、国民から悪役と思い込まれてしまった。それでもアベ後継者という？

　国家主義を憲法は否定している。それでも、もう６年も継続する極右内閣である。したがって国民は、民主政治確立のために議会の公開を勝ち取らねばならない。次いで行政の公開、司法の公開、地方の公開へ！

２０１９年６月４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


聞けば腰を抜かす 当選果たした公認候補たちのヘイト発言　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255271
2019/06/04　日刊ゲンダイ


当選後、家賃２倍のタワマンに引っ越し（立花孝志代表）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　暖簾に腕押し、糠に釘――。ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）を取材していると、常にそんな言葉が脳裏をよぎる。候補者の前科はもちろん、過去の問題発言についても、立花孝志代表（５１＝写真）らは「最終的には有権者の判断」という姿勢を取り続けているからだ。

　候補者の選定は「ＮＨＫ問題をやってくれれば、保守も革新も関係ない」（立花代表）という。同党公認で選挙を勝ち抜いた候補者たちの過去の発言を知れば、腰を抜かす人もいるだろう。

　２０１８年１０月の兵庫県川西市議選挙で当選した中曽ちづ子氏（５７）は、過去に「辻元清美を射殺しろー！」などとヘイトスピーチを連発。

　今年４月２１日の渋谷区議選で当選した金子やすゆき氏（４８）は、元札幌市議から地盤を変えて立候補。金子氏は１４年８月、ツイッター上に「アイヌ民族なんて、いまはもういないんですよね」と書き込み（現在も削除せず）、当時所属していた自民党札幌市連を除名された過去がある。

　それでも選挙で勝てば議員になれる。これが今の民主主義の仕組みだ。どんな辛辣な批判も「有権者のお墨付き」の前では力を失う。よく考えて投じた１票も、そうでない１票も同じ１票。それほど有権者の権利である「１票」は重い。

　そんな地方議員の職について、筆者は立花代表に「おいしい仕事ですか」と聞いたことがある。立花代表の答えはこうだった。

■地方議員は「そりゃあもう、おいしい仕事」

「そりゃあもう、おいしい仕事ですよ！　逆に言うと、『おいしい』と言わない人に言いたい。なんで隠すの？　後ろめたいからじゃないの？」

　立花代表は１７年１１月の葛飾区議選当選直後、選挙区内で豪華なタワーマンションへと事務所を移した。そこで区議の報酬明細や銀行通帳を見せながら、こう解説した。

「議会の会期中も５日間しか出勤しない。定例会は年４回ですから、単純計算したら絶対に行かなきゃいけないのは年間２０日。しかも、１回平均２時間程度。それでボーナスが年３回。年収は約１０００万円です」

　もちろん、もっと忙しい地方議員も多くいる。

「書いても大丈夫か」と聞いても即答だった。

「公人ですから、どうぞ」

　石に灸――。　（つづく）



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！（リテラ）
映画『主戦場』に出演しながら上映中止要求の藤岡信勝、テキサス親父、櫻井よしこら右派論客に、デザキ監督が徹底反論！
https://lite-ra.com/2019/06/post-4752.html
2019.06.04　映画『主戦場』上映中止要求の右派論客に監督が徹底反論！　リテラ


上映差し止めを求めた“否定派”出演者（左から藤岡氏、山本氏、藤木氏）と反論した『主戦場』デザキ監督（右）


　慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』（ミキ・デザキ監督）に対し、映画に出演して持論を展開した慰安婦“否定派”の保守論客たちが、なんと、上映の差し止めを求める理解不能な要求を行った。

　映画『主戦場』は、日系アメリカ人のデザキ監督が、戦中日本軍による慰安婦問題をめぐる“否定派”と“リベラル派”双方の主張を対比させ、一時資料を分析しつつ検証するという内容。本サイトでも封切りにあたり記事にしている（https://lite-ra.com/2019/04/post-4682.html）が、なかでも見所は、自民党・杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏など“極右オールスターズ”とも呼べる面々が垂れ流す歴史修正や差別主義丸出しの言辞の数々だ。

　たとえば、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は「フェミニズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と性差別を剥き出しに。杉田水脈議員は「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」などと陰謀論をぶちまけている。

　同作はこうした“否定派”のトンデモ発言や、監督によって緻密に論点整理された構成が話題を呼び、国内外の多くのメディアに取り上げられた。4月20日の東京を皮切りに全国順次公開中で、まさに話題沸騰という状況なのだが、そこにいちゃもんをつけて上映を中止させようとしているのが、前述の“右派オールスターズ”なのである。

　散々、カメラの前で持論をぶっておいて、いざ映画がヒットして自分たちに批判が集まったら上映中止を求めるとは、いったい連中はどういう了見をしているのか。

　5月30日には“否定派”出演者の藤岡氏と藤木氏、元「在日特権を許さない市民の会」の山本優美子氏（現「なでしこアクション」代表）の3人が都内で記者会見を開いた。藤岡氏らは、ケント氏、櫻井よしこ氏、テキサス親父、加瀬英明氏を含む7名の連名で共同声明を発表した。「目的は保守系言論人の人格攻撃だ」「本質はグロテスクなプロパガンダ映画だ」「『歴史修正主義者』や『否定主義者』とレッテルを張られた」などとまくしたて、法的措置も検討中だとした。

　ようは、「映画の製作過程や編集に問題があるから上映を中止にしろ」というのが連中の言い分らしい。だが、これは言いがかりとしか思えないものだ。

　そもそも、“否定派”が『主戦場』のなかで話している内容は、特段目新しいものではなく、これまでも自ら雑誌等のメディアで公言してきたことだ。事実、5月30日の会見でも藤木氏が、質疑応答のなかで「フェミニズムは不細工が始めた」なる差別発言について「これは言い続けていることですので、まったく改めるつもりも必要もない」と断言している。

　つまり、これ、監督の編集によって論旨を曲げられて伝えられているわけではない、ということではないか。

　根拠がないのは、他の反論も同様だ。6月3日、ミキ・デザキ監督が“否定派”の上映中止要求に反論する会見を開いたが、そこで否定派連中の言いがかりは完膚なきまでに粉砕されてしまった。

■監督は事前に商業映画の可能性を告知、否定派は承諾書と合意書にサイン

　たとえば、“映画製作の過程に問題があった”なる主張。“否定派”は会見で、監督との「合意書」を公開したうえで、「上智大学修士課程の卒業制作と言われ、『学術研究』だと思ったから取材に応じた。全国公開するような『商業映画』だと知っていたら出演しなかった」（藤岡氏）、「交わした合意書では『映画公開前に見せてもらう』と約束していたのに監督が破った。債務不履行だ」（藤木氏）などと言い張った。ようは“監督に騙された”というのである。

　しかし、現実にはどうだったか。映画製作当時、上智大学の大学院生（修士課程）だったデサキ氏は同作を卒業制作として大学に提出、出演者には「映画の出来がよければ一般公開も考えている」と伝えていたという。記者会見の場でも、「承諾書」と「合意書」を示して明確に反論した。

　デザキ氏によれば、連名で抗議声明を出した“否定派”7名のうち藤木氏と藤岡氏をのぞく5名が「承諾書」に署名・捺印、藤木氏と藤岡氏は「合意書」に署名・捺印したという。この両方ともに“監督が収録した出演者の映像等は映画に関連して自由に編集して利用する”旨の記載があり、著作権も監督側に帰属することが確認されている。

　さらに、連中が「騙された」と言い張っている「商業利用」に関しても、「承諾書」にはそれを認める項目があった。〈制作者またはその指定する者が、日本国内外において永久的に本映画を配給・上映または展示・公共に送信し、または、本映画の複製物（ビデオ、DVD、またはすでに知られているその他の媒体またはその後開発される媒体など）を販売・貸与すること〉とはっきりと記されていたのである。

「配給・上映」や「販売・貸与」を承諾しておきながら“一般公開するとは思わなかった”とはカマトトもいいところだ。その上で言うが、よしんば連中が「承諾書」をよく読まずにサインしてしまったとしても、卒業制作等の自主映画に、その後、配給会社がついて劇場で公開されるケースは珍しくもなんともない。「学術目的」の論文などが大学や研究機関に提出されたのち一般書として出版されるのと同じだ。つまるところ、“商業利用を認めていない”との“否定派”の主張はどう考えても後づけのいちゃもんなのである。

■テキサス親父マネージャーは完成祝いのメール、ケントはPR協力を申し出

　他方、藤木氏と藤岡氏がサインした「合意書」は、監督が提示した「承諾書」の内容を不服として別に交わされたものだ。デザキ氏によれば、藤木氏への取材予定日の当日午前3時頃に電話がかかってきて、「合意書」が「気に入らない」という連絡が電話で伝えられたという。藤木氏は「文面が『取材者側の権利のみをうたう偏った内容』であるとして、取材を受ける側の権利も書き込んだ代案を出し、協議ののちいくつかの条文を入れさせた」と主張している。いずれにせよ、藤木氏らは「承諾書」にも目を通していたことになる。

「一番の争点は、藤木氏が（映画を）編集できる権利を得たいというふうに言っていたことです。私は、それはできないと断っています。映画を突然商業化したという指摘は、まったく寝耳に水でした。（藤木氏・藤岡氏を含んで）『承諾書』を読んでいますので、商業化されうるということは認識していたはずです」（デザキ氏）

　結果的に、監督と藤木氏のやり取りのなかで、「合意書」には〈甲は、本映画公開前に乙に確認を求め、乙は、速やかに確認する〉〈本映画に使用されている乙の発言等が乙の意図するところと異なる場合は、甲は本映画のクレジットに乙が本映画に不服である旨表示する、または乙の希望する通りの声明を表示する〉という記載が入れられた。デザキ監督によると、実際、2018年5月に藤木氏と藤岡氏へ出演部分の映像をメールで提示。2週間以内に返事がほしい旨も伝えたというが、両者から返事はなかった。また『主戦場』を出品した釜山映画祭前の2018年9月にも藤木氏へ通知したところ、「5月のメールは迷惑ボックスに入っていたようで再送してほしい」との連絡があり、再送に応じた。だが、これに対して藤木氏から苦情や要求はなかったという。なお、監督は映画の試写会への招待状も送っている。

　そして、デザキ監督が記者会見のなかで明らかにしたことによれば、今年4月20日に東京で映画が公開されるまで、ただ一つの例外をのぞき、出演者から「商業利用」に対するクレームはまったくなかったという。

　それどころか、藤木氏は映画完成を祝う言葉をメールに記しており、ケント氏にいたっては自身のFacebookで映画のPRに協力するとのオファーまであった。唯一のクレームがあったのは、日本で関係者向けの試写会が行われた後の4月13日、東京での封切りの1週間前のことだ。

「4月13日に藤木さんからメールがあり、『この映画は公正ではない』『映画の配給を差し止めろ』と。ですが、そのようなことは『合意書』のなかに一切記されていません。彼は、自分の出演部分について不服があるならば、映画の最後にメッセージを入れるということには同意していますが、映画の配給を差し止めるという権利はありません」（デザキ氏）

■デザキ監督「両方の主張を聞き、やはり自分の考えと結論を入れることが責任あるやり方と考えた」

　デザキ監督の説明をふまえれば、今回、映画『主戦場』の上映差し止めを求めて抗議している“否定派”の出演者らが、いかに事実を歪曲して、難癖をつけているかは瞭然だろう。

　だいたい、ジャーナリズムの分野では取材者や制作者が編集権を有しており、被取材者が公開前に口を出すということ自体、報道の自由を鑑みても、外部の介入による内容変更を防止する意味でも、普通はあり得ないのである。そして、言うまでもなく、被取材者の発言を伝えたうえでこれを解釈するのはジャーナリズムにのっとった正当な論評行為に他ならない。

　結局のところ、こういうことではないのか。連中は、デザキ氏が歴史修正主義に加担してくれるのを期待して、嬉々として取材に応じ、いつものトーンで好き勝手に語った。ところが、映画の内容とその反響をみて、自分たちの思うようになっていないことを知った。それで、いまになって「商業利用されるとは思わなかった」などと難癖をつけて、映画を封印させようと躍起になっているのである。そうとしか思えないのだ。

　5月30日の“否定派”出演者による会見の後、本サイトの記者は藤岡氏に「もしも映画の内容が満足のいくものだったら『商業利用』を理由に抗議をしたか」と直撃したが、藤岡氏は眉をしかめて「学術目的だと思ってましたから。仮定の質問には答えられませんよ」と言うにとどめた。

　デザキ氏は6月1日の会見で「もし、私の結論がいわゆる歴史修正主義者たちにとって好ましいものであったならば、『これ以上フェアな慰安婦問題に関する映画はない』と彼らは言っただろうと私は確信しています」と語り、こう続けた。

「私はリサーチを重ねて、両方のサイドの主張を聞いた後、やはり自分の考えと結論を入れることこそが責任のあるやり方だと考えました。すべての主張は同等に説得力があるわけではなく、すべての主張が同じ重さを持っているわけではないことを示すのは、重要だと思ったのです。最終的に私の結論がどういうものか。どうしてその結論に至ったかというものは明快で、そのプロセスがわかるがゆえに『主戦場』はプロパガンダ映画ではないと思います。この透明性によって、観客が結論に同意することも同意しないことも自由にできる。映画を見て、それぞれの論点について観客自身が検証することを推奨しています」

　しばしば、歴史修正主義者は自らの否定言説が批判を浴びると、「表現の自由を抑圧するのか」などと喚き立てる。だが、今回の『主戦場』をめぐる騒動でハッキリしたのは、そういう連中の方こそ、実際には「表現の自由」など微塵も考えていないということではないのか。だから何度でも言おう。判断するのは映画の観客だ。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 山本太郎のポスターが青い塗料で塗りつぶされた！ 　


山本太郎のポスターが青い塗料で塗りつぶされた！
https://85280384.at.webry.info/201906/article_36.html
2019/06/04 12:28　半歩前へ

▼山本太郎のポスターが青い塗料で塗りつぶされた！

　山本太郎のポスターが「青い塗料」のようなもので汚された画像がツイッター上に投稿され、怒りが渦巻いている。

証拠写真はここをクリック
https://twitter.com/NtTJOKhFnzJ44cc/status/1135131083312287744



　写真を見ると、青いペンキのようなもので汚されて、山本太郎の顔や名前が見えないほど塗りつぶされた。

　山本太郎と「れいわ新選組」に急速に注目が集まってきたことへの嫌がらせである。

　こういうことをすれば、するほど太郎の支持者は「ますます応援したくなる」のではないか？

　世間で名前が知られれば知られるほど、山本太郎と「れいわ新選組」への攻撃は激しくなって来よう。

　犯行に及んだ側は相当焦っているように思える。

　みなさん、やられたら、負けずに何度でも張り返そう。

　そして町中、村中を山本太郎と「れいわ新選組」のポスターで溢れさせよう。

　ポスター張りの協力をよろしくお願い致します。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍晋三は、ひらがなも読めない？！

　５月２４日、首相官邸公式ツイッター

　１）一部の報道に、４月３０日に挙行された「退位正殿の儀」での国民代表の辞の最後の部分を、安倍首相が「・・（前略）・・天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『い』ませんと述べた、との記事があります。
　２）国民代表の辞は、同日の閣議で決定されたものであり、安倍首相はそれに従って述べています。
　３）閣議決定された国民代表の辞の当該部分は、「・・（前略）・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『や』みません」とひらがなです。
　４）これらの報道にある漢字の読み間違いなどはありません。
　５）閣議決定された国民代表の辞を含む４月３０日の模様は、当日以降、官邸ＨＰに掲載してきており、既に多くの方がアクセスし、どなたでもご覧いただけます。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山の勘違いは、橋下の影響が大きいかも＆自公、今度は糾弾決議だって＋錦織のスゴイ記録（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28361267/
2019年 06月 04日

【全仏テニス・・・錦織圭は、４回戦で地元のヒゲ将軍・３８位のペールと対戦。ペールは、強力なサーブとショット、トリッキーな技術の持ち主。ミスも多いが、決まればスゴイので、波に乗せると危険な相手になる。(･･)
　２日の試合開始が遅れた（バブがチチパスとの５時間の死闘を制した！）ため、6-2、6-7（8-10）6-2までで日没順延に。３日に続きをやって、6-7 （8-10）、7-5で勝利して、ベスト８に進出した。(^^)　今日、クレー王者のナダルと準々決勝を戦う。^^;

　初日も、２セットめはとれる可能性が大きくて、ストレートで試合を終わらせられたのにな～と。しかも、折角、錦織に流れが向いて来たところで日没順延となり、「う～ん」という感じ。

　案の定、２日めは、ペールが復活傾向に。しかも、４セットめのタイブレークで、錦織がマッチポイントをとり切れず、ペールに献上。ここで「うっ、負けちゃうかな？」とプチ覚悟が。５セットめも、最初はブノア・ペースで１－４、３－５になった場面では、「やっぱ、もうダメかな～」とかなり覚悟。

　ただ、錦織は歴代のＡＴＰ選手の中で、フルセットの勝率がＴＯＰだし。ペールもここからは力がはいってミスが増えるはずなので、「まだ可能性はあるぞ」と自分に言い聞かせて応援。錦織も集中力を切らさず、一点一点を積み重ね、何とそこから４セット連取。最後はサインボードに「チョレイ！」と記して、喜びをあらわにした。(^^♪＜本当は張本くんの海老ぞりポーズをやりたかったけど、体力が残っていなかったので、文字で示したらしい。＞

　ちなみに『ATPによると、錦織のファイナルセットの勝率は現在７４,４パーセント。５セットマッチは２２勝６敗、全仏オープンだけでも４勝１敗を記録した。オープン化以降、ファイナルセットでの勝率のベスト５は以下の通り。

　1位：錦織圭 １３１勝４５敗（７４,４パーセント）
　2位：Ｎ・ジョコビッチ（セルビア） １７５勝６１敗（７４,２パーセント）
　3位：Ｊ・マッケンロー（アメリカ） １２４勝４５敗（７３,４パーセント）
　4位：Ｂ・ボルグ（スウェーデン） ９５勝３５敗（７３,１パーセント）
　5位：Ｒ・レーバー（オーストラリア） ９９勝４２敗（７０,２パーセント）
（news.tennis365.net１９年６月４日）』
　ジョコやマッケンローやボルグやレジェンドのレーバーよりより上なんですよ～～～。(@@)　こうなったら、今日もフルセットを戦うつもりで、ガンバ！ o(^-^)o】　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで・・・あの「戦争発言」をした丸山穂高衆院議員が、衆院の議員運営委員会の理事会に「適応障害で２ヶ月の治療が必要」だという診断書を提出。理事会による聴取を拒否した。(-"-)

　そこで、理事会が書面で弁明書を提出することを要請したところ、昨日３日午後４時の締め切り間際に提出して来たとのこと。

　弁明書では、自分の発言は不適切だったとして元島民らに謝罪の意を示していたものの、議員辞職を求める声に対しては、「憲法９条違反とは飛躍しすぎ」「国会は裁判所でも、ましてや人民法廷でもないはず」と反論していた。(@@)

　あとで維新の代表だった橋下徹氏の発言を載せておくが。これを読むと、やはり丸山氏自身も、維新の議員の多くも、本当の意味で、「戦争発言」がいかに問題が大きいものかわかっていないんだろうな～と思ってしまう。(-"-)

　尚、自公与党は、当初、「出所進退は自ら決すべき」として、野党の「議員辞職勧告決議案」に反対。「けん責議決案」なるものを出してお茶を濁そうとしていたのだが。

　「オンナ発言」も加わって世間からの批判が大きいことを考えてか（ロシアからの批判も大きいし）、「糾弾決議案」に変えることを検討している様子。この決議案では「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」とかなり厳しい意見が記されているらしい。(~_~;)

　先に与党の「糾弾決議案」について。

『丸山氏を譴責→糾弾　与党、表現強めた新決議案を提出へ

　北方領土返還を巡り「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員（日本維新の会を除名）を巡り、自民、公明両党は３日、衆院に提出済みの譴責（けんせき）決議案にかわり、責任追及の度合いを高めた糾弾決議案を近く提出する方針を決めた。

　関係者によると、糾弾決議案では、譴責決議案の「出処進退は自ら決すべき」という表現ぶりを変更するなどして、実質的に議員辞職を検討するよう求める方向で調整するという。

　５月３０日の衆院議院運営委員会理事会で、政府側から「戦争」発言以外に、多量の飲酒や不適切な言動が報告され、さらに踏み込んだ対応が必要と判断した。丸山氏に対しては、野党６党派が議員辞職勧告決議案を提出している。（朝日新聞１９年６月３日）』

『衆院事務局によると、衆院で過去に「糾弾」と称した決議案が提出された例はない。与党の決議案では、丸山氏の言動について「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と指摘している。

　丸山氏に関しては、野党６党派が辞職勧告決議、与党が譴責（けんせき）決議案をそれぞれ衆院に提出した。しかしその後、丸山氏が国後島の宿舎から夜間外出しようとしたことなど新たな事実が判明し、与党側がより厳しい案に変えた。（産経新聞１９年６月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　丸山氏は３日に、弁明書を出したのだが。その内容はこのようなものだった。^^;

『丸山氏弁明書「憲法違反は飛躍」、国会の動き批判

　北方領土をめぐる「戦争」発言などについての丸山穂高衆院議員の弁明書をＪＮＮは独自に入手しました。「憲法９条違反とは飛躍しすぎ」などと主張し、議員辞職はしない意向です。

　弁明書は３日午後４時の締め切り間際に衆議院の議院運営委員会に提出されました。この中で丸山氏は「戦争」発言などについて「元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます」とする一方、「平和主義を掲げる憲法への違反行為は無理がある」と反論。

　また、国会で議員辞職勧告決議案など辞職を求める動きが続いていることについて、「国会は裁判所ではありませんし、ましてや人民法廷でもないはず」と批判し、「議員の出処進退は議員自身が判断すべきことであり、最終的には選挙での有権者のご判断による」として、議員辞職する考えがないことを強調しました。
　丸山氏は病気を理由に国会の聴取を拒否しています。（ＴＢＳ１９年６月３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　弁明書の全文を＊１に載せるが・・・。ちょっと気になった部分をここにピックアップしておきたい。

『本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議案などの先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があったわけではありません。

　またいわゆる、戦争関連の発言に対して平和主義を掲げる憲法への違反行為であるというのも無理があります。具体的行動ではなく懇親会での会話をもって直ちに憲法９条や９９条違反だというのは飛躍しすぎており、憲法違反であるとも到底言えないものです。』　
　
『決議案採決やその他何らかの対応をなされるというのであればそれはいかなる基準や要件に基づくものでしょうか。国権の最高機関である国会自体がいわゆる「空気感」をもって、これまでの基準や先例を逸脱した曖昧さで有権者の付託を受けた議員の身分などに関する何かしらの処分や決議がなされるのであれば、それこそ憲法上の疑義が生じる事態や、この令和の時代に多数者がルール・前例無しに人民裁判的な決定を行う言論府となることが危惧される事態でもあります。』

『国会は裁判所ではありませんし、ましてや人民法廷でもないはずです。これまでの基準や先例相当に照らせば、本件における議員の出処進退はその議員自身が判断すべきことであり、報道も多数なされている中、最終的には選挙での有権者のご判断によるべきものかと存じます。上記の理由から、本件について院より何かしらの処分や決議を頂くことについては適当ではないと考える次第です。』

　でも、先日、橋下徹氏の発言を見て、「あ～、これじゃあ、丸山氏が、自分の発言は議員辞職を迫られるほど悪いものではないと思ってしまうのもムリはないかもね～」と思ってしまった。(-"-)

　橋下氏自身、“本当に４島返還するとなったら、戦争をするしかないでしょう“と言ってきたとのこと。もし丸山氏がそれを聞いていれば、当時の党代表が言っていたことなのだから、それなりに「正論」だと思ってしまうことだろう。＜橋下氏は相変わらず、詭弁でごまかしているけど。ｍｅｗはどんな言い方をしたってアウトだと思うけどね。(>_<)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　橋下氏「丸山議員はネットの声を恐れた」「維新の会はロシア大使館でガツンと言わなきゃ」
5/27(月) 12:18配信 AbemaTIMESより引用する。

『ネット上には「“戦争で取り返す“の部分だけ切り取って一刀両断。冷静な分析がなされていない」「戦争で島を取り返すことの何がいけないの？話し合いで取り返せるわけがない」「丸山議員批判一色で、国益を守る観点が完全に欠落している」など丸山議員を擁護する意見もある。

　橋下氏は「みんな“北方領土は4島返還だ！“とワーワー言うけど、僕は“本当に4島返還するとなったら、戦争をするしかないでしょう“と言ってきた。ここまでは丸山議員と一緒。でも、続けて“そんなことはできないから、お互いに譲歩して、2島返還しかないんじゃないですか“と言ってきた。僕は最初、丸山議員もそのことを言おうとしていたのかなと思ったし、誤魔化しかもしれないけれど、もし政治家として生き延びようと思うんだったら、最初の釈明の時に僕の論に立てばよかった。世論調査の結果も“2島でしょうがないよね“という声が多いんだから、そこに乗っかればよかった。でも、実は彼は強烈な4島返還論者だったし、“なんでロシアに譲歩するんだ“というネットの声を恐れて言えなかった。そうなると、やっぱり4島を取り返すために戦争をやれ、というニュアンスに取られてしまう。ただ、有権者の中でワーッと強烈なことを言っているのは本当に一部の人たちだけ。声が大きすぎるから、それが大多数の声だと勘違いしてしまう」と指摘。

「維新には府議会・市議会議員から国会議員になったメンバーと、上西・丸山のように若くしてポンとなった国会議員がいるが、やっぱり教育が不足していたと思う。“俺は国会議員だ“みたいな発言があったとも報じられているけど、いきなり国会議員になると、そういう意識になっちゃう。特に国会の中では威勢の良いことを言うから、ネットの中では拍手喝采で、“愛国者だー！国士だー！“と。だけど大阪維新の中に丸山議員の仲間はいなかったし、みんな“なんだ、あの議員“と言っていた。丸山議員の本当のところをわかってないのは、ネットの君らだ！」と語気を強めた。』

　しかも、橋下氏は丸山氏同様、維新がロシア大使館に謝罪に行ったことに関しても、こんな言い方をしている。

『ただ、維新の会がロシア大使館に謝りに行ったことにも問題がある。丸山議員は辞めるべきだと思うし、維新が謝りに行ったのもいいと思うけれど、“日本は戦争で領土を奪うなんてことは絶対やらないが、ロシア、お前らクリミア半島を武力で奪ったじゃないか。それはあかんやろ！“とガツンと言わなきゃいけなかった」とも話した。』

　ね。これじゃあ、ＸＸで考えが浅い若者は、勘違いしちゃいそうでしょ？（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊

　丸山氏の「戦争発言」がいかに問題があるものなのか、野党だけでなく与党もメディアも、もっとしっかりと国民に伝えて欲しいと思うし。

　それに、大事な北方領土のビザなし交流ツアーに議員として参加しながら、泥酔して大騒ぎをしたり外出しようとしたりして周辺に迷惑をかけた上、女性がらみで卑猥な言葉を連呼をしたということだけでも、議員としての品格、資質はないものとして、辞職してもいいのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 甘利氏の“口利きワイロ”疑惑 芸人の自虐動画マネて再炎上（日刊ゲンダイ）
　


甘利氏の“口利きワイロ”疑惑 芸人の自虐動画マネて再炎上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255343
2019/06/04　日刊ゲンダイ


「アマリです…」と言われても笑えない（甘利議員のツイッターから）

　安倍首相の“お友達”甘利明選対本部長の「おふざけ」動画が炎上している。甘利氏は１日、〈総理がＳＮＳ上手なので、もうすぐ７０歳ですが、ＳＮＳ頑張ってみようと思います〉とツイートし、２５秒程度の動画も投稿。「ヒロシです……じゃなかった、アマリです」と、自虐ネタで有名な芸人ヒロシのパロディーを得意げに披露した。

　この動画、３日夕時点で再生数が１００万回を突破と、“大盛況”だが、コメント欄は大炎上だ。

　コメントの大半は、過去に発覚した甘利氏の“口利きワイロ”疑惑に関するものばかり。〈賄賂の説明責任を果たしてください〉〈ワイロの説明を聞いてませんので、Ｔｗｉｔｔｅｒでお願いします〉――。こんなコメントがあふれている。

　甘利氏の“口利きワイロ”疑惑の概要はこうだった。経済再生担当相だった２０１３年、都市再生機構との補償交渉を巡って、千葉の建設会社から口利きを依頼され、当時の秘書２人が現金５００万円を受領。甘利氏自身も大臣室などで１００万円を受け取った。１６年１月に疑惑が発覚し、同月下旬の閣僚辞任会見で「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」としながら、その後「睡眠障害」を理由に“逃亡”。以後、公の場で詳細を説明することはなかった。

　当然ながらコメント欄には〈『睡眠障害』治ったんですか？〉〈睡眠障害はどうした！？〉との声が続出。誰もが疑惑を忘れていないということだ。改めて説明責任を果たすのか、甘利明事務所に質問したが「本人が出張中で多忙のため回答できない」とのことだった。

　甘利氏は、選対委員長として今後、ＳＮＳで精力的に発信していくつもりらしい。しかし、“スネ傷”状態の甘利氏がＳＮＳで発信とは、選挙にマイナスではないか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「暴言で維新を除名された丸山穂高衆院議員が釈明せよと議会に要請され、『健康問題』で拒否したばかりです。この一件で、甘利氏がかつて『睡眠障害』で説明責任から逃げたことを国民は思い出した。甘利氏本人に悪気はないのでしょうが、最悪のタイミングです。ＳＮＳで発信すること自体、批判する理由はありませんが、先に国民に報告すべきことがあるはずです」

「甘利ショック」が安倍自民の逆風になるかもしれない。













































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 官邸の打ち合せ記録が無いのに「問題なし」と言う菅、三大極悪人に乗っ取られたこの国はどうなるのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-0c3189.html
2019.06.04


この国はたがが外れてしまっている。

さすが、安倍・麻生・菅と三大極悪人が仕切る政権だ。

安倍首相と省庁幹部の打合せ記録が無いのに、官房長官は問題なしだと。

しかも詐害対応の面談記録も作らないとはどういう事だ？

これで後日検証ができるのか。

こんな重大な問題を、問題ないという神経がまったく理解できない。

＞首相の面談記録、官邸は作成せず　昨年の災害対応時も 　　　　
　　　　　　　　　　　6/3(月) 20:33配信 　朝日新聞デジタル

＞安倍晋三首相が首相官邸で省庁幹部と面談した際の記録について、菅義偉官房長官は３日の記者会見で、官邸では作成していないと説明した。「政策を所管する省庁が作成する」としているが、災害対応では所管部署にも記録がないケースがあることも判明。政府の政策判断や意思決定について、十分な検証ができなくなる恐れがあり、公文書管理のあり方が問われる。

安倍政権の三大極悪人は、面談記録も「公文書」だという概念を持っているのだろうか。

安倍・麻生・菅とあの極悪人たちの言動を見ていたら政権に都合の悪い文書はすべて残す必要はないと思っているのだろう。

面談記録も「公文書」の一部だと思っていたら、こんなずさんな事をするはずがない。

今まで、政権に都合の悪い文書やデータは改ざんするし破棄する悪夢を散々見せつけられてきた。
防衛省然り、財務省然り、厚労省然り、経産省然り、文科省然り・・・・

多分、すべての省庁で安倍政権に不都合な真実は、指示か忖度か配慮か知らないが改ざんしたり破棄して来たのではないか。

だから官房長官が、「公文書」を作らなくても問題ないと言うのだ。

安倍政権にとってこれは日常なのだ。

この国は本当に民主主義国家か？

国のスポークスマンである官房長官が、平然と「公文書」を残していないという。

そして何ら問題ないという。

これで先進国と言えるのか。

誰と面談したか、誰とどういう話をしたか分からなければ、後でどんどん物語を書き換えても誰も検証できないが、それでいいのか。

普通、権力者と言うものは、いつどんな時でも国民から不信を持たれないように、すべての記録を残しておくものだと思ってきたが、この政権は隠すことに全精力を注いでいる。

と言う事は、記録に残せない邪悪な事が官邸で行われていると思われても良いって事なんだな？（笑）

ちなみに、新元号、新天皇即位、新札、そして仏頂面のトランプを招いての接待漬け、それに協力して毎日朝から晩まで流し続けたメディアによってＪＮＮ世論調査では安倍内閣支持率、５９．１％だそう。

国民の１０人に６人が支持していると？ハア？

いくらなんでもメディアの盛りすぎじゃないか？（笑）

この支持率が御用メディアのねつ造ではなく本当だとしたら、政権としては何の成果もないのに，あんな官民一体となっての壮大な茶番劇に，すっかり乗せられた国民性にも大きな問題ありだ。

それにしてもメディアはどこの誰に調査をしているのだろう。

メメディアの政権忖度の度が過ぎている現在、この調査を信じろという方が無茶だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚（日刊ゲンダイ）
　


メディアの東京五輪狂騒 聖火ルート発表だけで大騒ぎの愚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255272
2019/06/04　日刊ゲンダイ


大ハシャギ（右は公式アンバサダーの野村忠宏氏）／（Ｃ）共同通信社

　ここまで大騒ぎするニュースなのか。２０２０年東京五輪の聖火リレーのルート概要が１日発表されると、全国紙は当日夕刊の１面トップでデカデカと報道。２日も全紙が朝刊で１面のほか、複数ページを割いて大ハシャギだ。

　ルートは世界遺産や東日本大震災などの被災地、「インスタ映え」する名所を回り、日本の魅力を世界に情報発信する狙い。各紙の見出しも大会組織委員会の思惑通り、「聖火が照らす被災地」（毎日）、「復興・文化　伝える機会」（朝日）など祝祭ムード一色。読売は見開き２ページで来年３月２６日のスタートから７月２４日の開会式まで１２１日間に及ぶ全行程を伝える熱の入れようだ。

　いくら、朝、毎、読、日経が年間２０億円程度のスポンサー料を払って、東京五輪の「オフィシャルパートナー」を担っているとはいえ、やりすぎ感がハンパない。

　ＩＯＣは聖火リレーに関し「分火せず、１００日以内」と定めるが、日本全国をくまなく回るため、組織委はＩＯＣに日程延長を直談判。例外的に認められたという。そこまでして醸成させたい「オールジャパンの一体感」とは何なのか。予想されるリレーの光景も異様そのものだ。

「スポンサー企業のロゴ入りトラック数台が音楽を大音量で流し、リレーを先導。車列は数百メートルに及びます。ランナーはテレビカメラに向かってポーズを取ったり、メッセージを伝えながら、約１万人が２００メートルおきに聖火をつないでいく予定です」（組織委関係者）

■主催者側に立ち復興置き去り批判せず

　このドンチャン騒ぎが開会式まで約４カ月も全国で続き、連日のメディアの狂騒を思うと、今から目まいがする。

　関連経費を含めると、予算は１００億円規模に上りそうだが、大会組織委はマンネリ打破の「サプライズ」で、トーチを宇宙に運ぶ案などを検討中というから、どんどん膨らんでもおかしくない。

「“復興五輪”を強調しながら置き去りの被災者を思えば、その金を被災地に回せとメディアは報じるべきでしょう。五輪は牧歌的な文化事業と違い、政治利用が危ぶまれる国際イベント。政府と一体となって催す側に立ち、問題点を批判しないのはメディアの自殺行為です。墓穴を掘っていることを知りながらスポンサーとして大会を支えれば、改元に続き五輪を政権浮揚に結び付けたい時の為政者の思うツボです」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論）

　バカ騒ぎにのみ込まれてはいけない。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 台風の目になり得る“れいわ新選組”（長周新聞 コラム狙撃兵）
2019年6月4日
　
　参議院議員の山本太郎が立ち上げた“れいわ新選組”が今夏の衆参ダブル選挙（想定）に挑戦するために寄付を呼び掛けたところ、５月末までに１億５０００万円超が寄せられ、その後も伸び続けているという。３億円集まれば参院選に１０人（選挙区５人、比例５人）を擁立し、５億円ならば２人区以上のすべての選挙区に候補者（１３人）を立てると同時に、比例代表でも２５人を擁立できるとしている。衆参ダブル選挙であれば１０億円以上必要となり、その場合、比例の全１１ブロックに４５人を擁立することができるとして、供託金等等の選挙費用の内訳についてホームページで説明している。政党交付金など浮き袋がなにもないなかで、なにがなんでも局面を動かそうという気概に日本列島の津津浦浦からさまざまな人が呼応し、いわば軍資金ともなる政治資金を続続と寄せているのである。「思いっきり大暴れせよ！」と期待して－－。
　
　馴れ合いと予定調和の政治構造にどっぷりと浸かり、くたびれた野党が有権者から見離されている。反対のための反対をして飯を食う政党とでもいおうか、屁の突っ張りにもならない霞んだ存在感となって久しい。ところがそうした状態をもっけの幸いにして、安倍自民党が支持率１７％プラス公明党の支援で一人勝ちする選挙が続いている。政党政治への不信感がかつてなく強まっており、およそ半数の有権者が選挙を棄権することによって、お粗末ながら「一強」なるものが担保されているのである。諦めと不信によって支えられた体制であり、幻滅の副産物が「国権の最高機関」を独占している状態だ。これは政党政治の壊死状態といっても過言ではない。
　
　こうした状況を打破するために、選挙や政治から阻害された残りの５割に訴えを届け、政治参加を促していく新勢力の登場が切望されてきたが、希望や維新といった上から与えられた（自民党がピンチの際に急ごしらえされる第二自民党）まがいものの新党とは異なり、街頭で足腰を鍛え、路上から立ち上がっていく形で“れいわ新選組”が台頭し、にわかに注目を浴びている。商業メディアの劇場型に支えられたプロモーションではなく、地道に街頭、路上から一人一人とつながり、批判意見にも耳を傾けながら論議し、旋風を起こしているのが彼らの特徴だ。朝日新聞の世論調査では野党では立憲をこえてトップの支持率９％というから、「もっとやれ！」と挑戦を面白がっている有権者がいかに多いかをあらわしている。しっかりとした候補者選定と政策ブレーンの結集が進めば、今夏の衆参ダブル選挙において台風の目になり得る可能性を十分に秘めているのである。
　
　スペインでポデモス、イタリアで五つ星が台頭し、アメリカでサンダース現象が起こっているように、変革を求める息吹は日本国内でも充満しきっている。持って行き場がないというだけで、受け皿を求めている状況は同じだ。国民のためにたたかう政治家の誕生、新政党の躍進なるか、山本太郎はじめとした若き挑戦者たちが泥まみれになって大暴れする姿に期待したい。　武蔵坊五郎

れいわ新選組ホームページ
https://www.reiwa-shinsengumi.com/#

https://www.chosyu-journal.jp/column/11872
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「引籠り」は「社会適応障害」患者だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/06/blog-post_86.html
6月 04, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜元農林水産事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が東京都練馬区の自宅で長男（４４）を殺害したとされる事件で、長男が事件直前、運動会中の児童らについて「ぶっ殺す」と発言していたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁の調べに対し、熊沢容疑者がそういう趣旨の供述をしたうえ、川崎市で児童ら２０人が殺傷された事件に触れ、「長男が危害を加えてはいけないと思った」との内容の説明をしているという＞(以上「朝日新聞」より引用)


「引籠り」が殺傷の当事者になる事件が連続している。川崎市の事件では昼のテレビ・ワイドショーでコメンテータ達が「甘やかし」だと親を批判し、「甘えている」と事件を起こした当事者を批判していた。

　なぜテレビのコメンテータ達が親子の「甘やかし」ごっこが事件を引き起こしたと安易に批判できるのだろうか。本職は弁護士や落語家だそうだが、彼らに「引籠り」の実態の何が解っているのだろうか。

「引籠り」は深刻な問題だ、という認識を持つべきだ。誰も家の中に引き籠って人生の大部分を過ごすことが「楽しい」とは決して考えていない。人には「自己実現欲」がある。社会で何かを成し遂げて、多くの人から自己の存在を肯定的に認めて欲しい、という欲望がある。

　そうした「自己実現欲」を心の闇に押し込めて、無為に日々を送るのは相当に辛いはずだ。それでも引籠るのは「社会適用障害」を発症しているからに他ならない、となぜ考えないのだろうか。「社会適用障害」を発症させている病理を精神科学的に紐解いて治癒すべきだ。

　全国に120万人もの引籠りがいるといわれている。120万人もの引籠りがいることはその倍以上もの人たちが引籠りを抱えて悩んでいることになる。それほどの大問題を「相互甘え依存」だと批判して済むことだろうか。

　「飲酒依存」や「薬物依存」などと同じように、「社会適応障害」にも行政が積極的に関わるべきだ。そして精神学会も「引籠り」の治療方法に関して何らかの処方箋を提起すべきだ。国民経済から見ても「引籠り」を「相互甘え依存」だと切って捨てられる規模ではない。愚かな門外漢のコメンテータに「甘えだ」と「引籠り」を言わしめているテレビ・マスメディア関係者の認識不足を批判する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] モリカケ事件で懲りた安倍氏は、自分と官僚の打ち合わせ議事録の証拠隠滅が可能なように稚拙な改悪を勝手に強行したが、何という幼稚な発想か：官僚にとって諸悪の根源・内閣人事局をただちに廃止すべき（新ベンチャー革命）
モリカケ事件で懲りた安倍氏は、自分と官僚の打ち合わせ議事録の証拠隠滅が可能なように稚拙な改悪を勝手に強行したが、何という幼稚な発想か：官僚にとって諸悪の根源・内閣人事局をただちに廃止すべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37846717.html
2019/6/4(火) 午後 1:56　新ベンチャー革命　2019年6月4日　No.2361


１、自由民主党総裁・安倍氏は、日本は安倍独裁国家だと勝手に思い込んでいるのか、もしそうなら、とんだ妄想狂だ

　最近、あの安倍氏は国民が仰天するようなことを勝手に決めています、それは、安倍氏が官邸にて、官僚と打ち合わせする際、記録を一切、残さないと決めたそうです(注１)。

　こんなことを安倍氏が勝手に決めることができるのは、日本が安倍独裁国家である場合に限ります。

　戦後日本は曲がりなりにも、民主主義国家です。そして、安倍氏は自由民主党の総裁ですから、日本でもっとも、民主主義を守らなければならない立場の人間のはずです。

　ところが、安倍氏は平気で、自ら、民主主義システムを破壊しています。

　このことだけ取っても、安倍氏はすでに、民主主義国・日本の首相をやる資格はないと言えます。

２．モリカケ事件で世間からの追及を受けた安倍氏にとって苦肉の防衛策が、証拠隠滅だったとは、なんと情けないことか

　なぜ、今頃、安倍氏は自分が官僚と面談した記録を残さないと決めたのでしょうか。

それは明らかに、モリカケ事件で何度も窮地に追い込まれた苦い経験があるからでしょう。

　こんな目には二度と遭いたくないという気持ちが安倍氏にあって、その解決策がなんと、面談記録を残さないとう証拠隠滅だったのです。

　このような安倍氏の発想は、彼が実は、異常に幼稚な思考しかできない人間だからではないでしょうか。

３．首相と官僚幹部の重要な会議で議事録を残さないということは、実際はあり得ない

　いずれにしても、安倍氏と官僚幹部の重要な会議において、議事録を残さないということは現実にはあり得ません。

　実際は、官僚が議事録を残すはずですが、それを公開することによって、安倍氏が苦境に立たされる可能性は十分あります。現に、モリカケ事件では安倍氏は苦境に立たされました。

　そこで、今後、安倍氏が不利になる可能性のある議事録の場合、それを国民に公開しなくて済むようにするため、国民に向かって、議事録は一切残さないと発信したのでしょう。

　なんという姑息な発想でしょうか、安倍氏のオツムは・・・。

　この一点を取っても、彼はもう首相の座にとどまるべきレベルの人間ではありません。

４．アタマの良いはずの官僚はなぜ、幼児性の残る安倍氏のいうことをきくのか

　安倍氏と接触する官僚はみんな、安倍氏の異常なほどの幼児性をすでに見抜いているでしょう。

　にもかかわらず、安倍氏よりはるかにアタマの良いはずの官僚は、安倍氏の幼稚な要求をなぜ、受け入れるのでしょうか。

　その原因はやはり、2014年に新設された内閣人事局にあるのではないでしょうか。

　この悪徳部署によって、官僚は首根っこを押さえ込まれたわけです。

　安倍氏に嫌われたら最後、官僚は絶対に出世できなくなったのです。

　このような内閣人事局は百害あって一利なしです。

　とにかく、なんとか、内閣人事局を即刻、廃止すべきです。

注１：阿修羅“＜安倍首相を追いつめる事が出来る、格好の記事だ！＞野党は残る国会できょうの毎日のスクープ記事だけは追及せよ　天木直人”2019年6月3日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/528.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 立民が須藤元気氏を擁立へ　参院比例、元格闘家／gooニュース

立民が須藤元気氏を擁立へ　参院比例、元格闘家／gooニュース
2019/06/04 16:39共同通信https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2019060401002326.html

　立憲民主党は4日、夏の参院選比例代表に元プロ格闘家の須藤元気氏（41）を擁立すると決めた。同日中に正式発表する見通し。関係者が明らかにした。知名度を生かして党勢拡大につなげる狙いがあるとみられる。

　須藤氏は東京都出身。格闘技「K―1」などで活躍し、現役を引退後の2008年に拓殖大レスリング部監督へ就任した。ダンスパフォーマンスユニット「WORLD　ORDER」を結成したほか、書家や作家など多方面で活動している。


　（関連）
・元格闘家・作家の須藤元気さん　網走移住
　http://www.asyura2.com/09/ishihara13/msg/283.html
　投稿者 長万部は涙を信じない 日時 2009 年 10 月 23 日 13:35:47: c5V0j7TWkwxus

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 元維新丸山議員に糾弾決議。国会議員としてのモラルは完全に崩壊している。（かっちの言い分）
元維新丸山議員に糾弾決議。国会議員としてのモラルは完全に崩壊している。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_4.html

維新という党は橋下徹氏が起こした党である。自民に対抗する革新というイメージで党勢を拡大してきた。しかし、中身は自民の補完政党で今まで国会採決で随分と自民に協力してきた。思想としては根は自民よりも右が多いと思っている。現在の党首で松井氏も一見ヤクザの親分のように見えるのは私だけか。橋下氏も一種独特の癖がある。その中で若手の代表が今話題になっているのが丸山議員である。維新の足立議員と一緒に他の野党をメッチャクチャに批判していた。議員としての品がないと思っていたが、正に酒によって本質がさらけ出されてしまった。品位、人間としての基本がが全く感じられない。

丸山議員が適応障害で治療中のはずであるが、とても適応障害らしくない弁明書を提出した。刑事事件ではないとか、国会は人民法廷ではないと述べているらしい。弁明書と言いながら、弁明らしい言い訳をしていない。刑事事件を起こしていないから辞任勧告は不当だと言っているだけである。国会は別に丸山氏を国会で裁判するわけではない。弁明の機会を与え、勧告するだけである。

憲法では自衛の武力行使は一応許容されているが、領土を取り戻すための戦争など認めていない。また国会議員たるもの他国において、外出禁止の中、おんな買いにいきたい、おっぱい揉みたい、などとごねてさわいだりしない。国会憲政史上初めての行動・言動である。そこらのアンちゃんが騒いでいるのではない。日本を代表して他国に訪問しているのである。誰が見ても、国会議員アウトである。それをいつまでもしがみつく根性はとても適応障害の症状ではない。こんな議員にあと２年間も毎月120万円、国会歳費約3000万円など支払う必要はない。

自公、野党で丸山氏に対して「糾弾決議案」を提出する。もうごね得は許すな。衆参同日選挙なら確実に落選する。丸山議員はむしろそちらに恐怖しているだろう。これ以上の恥の上塗りはやめた方が身の爲である。

丸山穂高氏の弁明全文「国会は人民法廷ではない」「空気感で決議、憲法上の疑義」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190604/k00/00m/010/126000c
毎日新聞2019年6月4日

北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高衆院議員＝2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影
　丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。
高市早苗　議院運営委員長
　今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。
　ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議等の先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があった訳ではありません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 《密約発覚の安倍内閣》「テポドン一丁」と安倍が電話をすると、一本撃ってくれた❗️安倍政権潰しにかかるトランプ


《蛍光ペンは投稿者本人によるものです。》


藤原直哉の「日本と世界にひとこと」　2019年6月5日　密約発覚の安倍内閣
http://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2019/06/post-10bfd8.html




以下、ポイント部分を要約・書き起こし


安倍内閣とトランプとの間の密約が発覚


今年の３月頃に大統領訪日前に決着を付けたいということで、米国政府から日米交渉を急ぎたいと著しいプレッシャーがかかりはじめる。　


対する日本政府は選挙前には決められないと、参議院選挙後の今秋以降の話としてお願いをしていた。　


日本側が考えている貿易交渉案は元々アメリカにとって受け入れがたいものだった。


日本側の希望はTPP並に関税を下げ、クルマと為替には一切応じないというもので、米国にとって全く交渉の余地がない。　で、農業に関してはアメリカ側の希望を丸呑みするつもりだった。


現安倍政権にとっては農水省は無用の長物で、国土保全とか食の安全などはどうでもよくて農水省の仕事を全て経産省にもっていき、完全に商売ベースで農業でも食糧でも考えましょうという姿勢。　農水省壊しのテコとして関税自由化・FTAが入ってくるといったような発想であると考えられる。


しかし、選挙時に農産物について米国の要望を丸呑みしたという話が出ると農村票が得られないため、北海道や東北などボロ負けする可能性がある。　でなくてもこの地域の農村は安倍農政に猛烈に怒っている。　また牛肉などの関税フリーは九州の畜産農家の被害を引き起こす。


増税はするけれども農業関連の関税は撤廃しますのでヨロシクでは自民党に票がはいるわけもない。


そこで増税は飛ばすか凍結して農業で全面譲歩する話は選挙の後でする。　選挙の後ならもうなんでもあり、どうせ農業など潰す気であるから丸呑みでもいいだろうという腹積もりというようなことでは。


４月ぐらいから密約の話はどんどんでていて、５月１日付けの米タイムズにトランプと安倍との間でこんな密約の話があると載っかった。　特に農業の件、選挙後まで交渉を先送りする、妥結を先延ばしにすると。　米国の役人３人から漏れた話として書かれているがおそらくトランプ自身の意向だろう。


安倍にとっては密約を実行してもらわないと自民党が崩壊する危機がある。　参院で２０でも減らそうものならもう政権維持は難しくなるのではないだろうか。　参院選挙で増税で農業完全譲歩・関税ゼロといったら２０どころの減少では済まないでしょうから。　どうしても先送りしてもらいたい。


トランプは真逆だろう。　今回のトランプの訪日を見ていても、不機嫌な顔を見せている事が多かったのでは？　彼は商売をしに来ているのに接待外交をされても的外れだったろうに。　二兆円近い補助金を連邦政府は出すぐらいの凄まじい米農業不況の中での米国農民の切なる要求がある。　だのに相撲を始め観光接待で合意は夏まで伸ばしましょうでは、トランプにとって大変な打撃。


トランプが大統領として訪日しても戦争屋や金融屋がそこにくっついちゃっている。CIAも含めた在日米軍とか日米安保を利権としている連中がずっととぐろを巻いている。　それとの闘い。　日本に韓国の文大統領のような全部が終わってしまう。　韓国は李明博、朴槿恵と右翼政権が続いた。　安倍内閣とよく似ていて、特に李明博とは仲が良かった、同じようなことをやっている。　このあたりが米国・韓国・日本の戦争屋グループ。　


で、北朝鮮辺りがちょっと仕掛けてやろうかみたいなタイミングで韓国で文政権が出来た。　左の政権。　三百万人が街頭に出てキャンドル振って政権交代した。　トルコと似たようなケースでウラからトランプが支援したとも考えられる。　表向きは文政権とトランプは反目したように見えますがあれが組んでいるから朝鮮半島の和解が進むわけで舞台はトランプが仕立てたと思う。


これでたまげたのが右翼の戦争屋。　北との和解は進むし、合同軍事演習はないし、右翼政権に崩壊が起きるとどうなるかというのが韓国のケースをみるとあまりにも明らか。　全てが失われその後訴追が来る。　戦争屋にとってはたまらない。


日本で左翼政権ができるということは文政権のような存在ができることなので絶対に阻止しなければならない。　ところがこの状況だと、トランプの貿易の話は強烈だし、北のミサイルを脅しに使えない。　以前はこういうときによく、北朝鮮のミサイルがよく飛んだ。　


「テポドン一丁」と安倍が電話をすると、一本打ってくれたという有名な話が有りますけど…。


こういうときにミサイルを撃った。　南シナ海とか東シナ海とか中国の船がやってきた…。　今はもうこない。　戦争屋のでっち上げがもう通用しない。


だからもう消費税はやめましょう、最後の切羽詰まった話、農業解体の話は国民を騙し討にしましょうと、黙っていることにしようと。


アベの後ろにいる日米安保の上にあぐらをかいた連中、これは米・韓・日にもいるが、この連中が利権を守ろうと必死になって絶対安倍を潰さないように、まかり間違っても文政権のような左翼政権が日本で誕生しないようにして物凄く焦っているのでは？　効果的な手が打てているようには全く思えない。　というのは、駐日大使などはトランプの人事で固めている。


第７艦隊などもスキャンダルでギュウギュウにねじ上げて、F３５の問題などもどんどんいってギュウギュウにやっている。　沖縄なんかも完全に孤立しちゃっている感じ。


効果的な策が打てていない。


とにかく密約によって選挙を負けないようにしたい。　しかしトランプがばらした。　特に訪日後ツイッターで思いっきりバラした。　反論すると倍返しされる。


トランプが整理したいと思っていたのはまず韓国、それから日本、そしてサウジ、イスラエル。　戦争屋の一掃。　中国は別、本当の意味での敵で、同盟国内の敵の整理。


《後略》




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/557.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り（日刊ゲンダイ）　
　


「このままでは野党は全滅」小沢一郎の予言はその通り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255342
2019/06/04　日刊ゲンダイ　文字起こし


「市民連合」との共闘でも合意したが…／（Ｃ）共同通信社

　腐臭漂う安倍政権の内閣支持率がまた上がった。それも、説明のつかない高支持率だ。ＪＮＮの世論調査（１、２日実施）によると、内閣支持率は５９．１％にアップ。前回５月調査から１．７ポイント上昇した。支持する理由は「特に理由はない」がトップの３７．２％だというから、わけが分からない。３月末に今年度予算が成立して以降、国政全般を審議する予算委員会は衆院で３カ月以上、参院で２カ月以上も開かれていない。その間の出来事といえば、新元号「令和」の発表、天皇の代替わり、最長１０日間の大型連休、「令和初の国賓」として大歓待したトランプ米大統領の来日ツアーである。

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は言う。

「安倍首相の作戦勝ちです。国会では野党が求める予算委の開催から逃げ回り、審議らしい審議がなされていない。その一方で、皇室も外交も政治利用して安倍首相自身をもり立てるようなイベントを連発している。国会が開店休業状態で、安倍政権が抱える数々の問題がクローズアップされない状況だからこそ、高支持率をキープできている。安倍首相のもくろみ通りです」

逃げ回り、口をつぐむ“外交の安倍”

　首相夫妻が疑惑のド真ん中にいるモリカケ問題は、公文書改ざんや隠蔽によって真相はヤブの中。アベノミクスは大失敗し、それを偽装する統計不正の究明も棚上げされている。「安倍・麻生道路」とも呼ばれる下関北九州道路を忖度した塚田一郎国交副大臣、女子競泳の池江璃花子選手の白血病公表を「がっかり」と言い放った桜田義孝五輪相が事実上更迭されたが、任命責任に対する安倍の説明はない。

　それよりなにより、最大の問題は“外交の安倍”の“成果”である。「われわれの世代で解決する」と北方領土返還をブチ上げたロシアとの平和条約締結交渉は、譲歩に譲歩を重ねた揚げ句に頓挫。それどころか、外交青書から「北方四島は日本に帰属する」との表現が消え、時計の針は６０年以上も巻き戻された。「安倍内閣の最重要課題」とする北朝鮮による拉致問題をめぐっては、国会にも国民にも説明することなく、「日朝首脳会談の無条件実施」に百八十度の方針転換。ゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きとおもてなしの限りを尽くしたトランプからは「８月には素晴らしいことが発表される」とバラされた。日米通商協議で大幅譲歩を密約し、自身の延命と引き換えに取引した疑いが濃厚なのだ。

　日常的に続くこれだけの暴政、やりたい放題、隠蔽、ゴマカシ。この異常な政治状況にすっかり慣らされ、感覚が麻痺した国民の絶望的無反応。世論調査からはこうした１億総不感が浮き彫りである。


「会期末まで丁寧に」が聞いて呆れる（安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

ジリ貧立憲の支持率は４.5％に低迷

　国政に期待も関心もない。「このままでは野党全滅」と危機感をあらわにした国民民主党の小沢一郎衆院議員の言う通りになりかねない。立憲民主党など野党５党派は先月末、参院選の勝敗を左右する３２の１人区について計３０選挙区で候補者一本化にようやく合意。５月の連休明けを目指した決着は大幅にズレ込んでいる。小沢は２日放送のＢＳ朝日の番組で、夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり、こう警鐘を鳴らしていた。

「今のままでは絶対勝てない。単に（野党候補者を）１人に絞っただけではダメなんです。組織は立憲民主党あり、国民民主党あり、社民党あり、共産党あり、でしょ。選挙をする態勢がバラバラでは勝てない。選挙母体までひとつにしていかないと」

「（立憲の支持率は）ジリ貧ですよ。少しずつ下がっている。今回、このままでやったらね、立憲だけは生き残るってことはないですよ。全滅しますよ、野党」

　一時は華々しかった立憲人気は低落傾向にある。前出のＪＮＮ調査によると、立憲の支持率は４．５％、国民民主にいたっては“視力検査並み”と揶揄される１％割れの０．９％。かたや、自民党は４０．０％だ。参院比例代表の投票先は自民４１．０％に対し、立憲７．０％、国民民主１．１％と厳しい数字が並ぶ。

　政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「小沢氏の調整によって参院１人区で一本化が進んでいるとはいえ、その実態はガラス細工のようにもろくて壊れやすい。一昨年の衆院選で民進党が分断された末に生まれた立憲と国民民主には、上から下まで近親憎悪に近い感情のしこりがある。和やかに会話を交わしているように見えても、テーブルの下では蹴り合っているようなもの。このままでは政権に対する批判の受け皿として機能するかは危うい。選挙を熟知している小沢氏はハッパをかけずにいられないのでしょう」

東北立て直し、与党で過半数クリアの皮算用

　通常国会の会期末まで残り３週間。安倍は「風は気まぐれで、誰かがコントロールできるようなものではない」とシタリ顔で“伝家の宝刀”を振り回し、解散風を好き勝手に吹かせている。

　風を受けた永田町は浮足立つばかりだが、安倍が悲願である憲法改正に必要な衆参３分の２の勢力を失うリスクを冒し、解散を打つかは分からない。しかし、参院選は確実に実施される。会期が延長されなければ、日程は７月４日公示―７月２１日投開票となる。野党はこんなスローペースでまともに戦えるのか。

　過去２回の参院選で１人区の野党の戦績は２０１３年が２勝２９敗で惨敗、全選挙区で候補者を一本化した１６年は１１勝２１敗と善戦した。６５議席が改選を迎える自民は昨年末、１人区について東北６県を含む１６県の「激戦区」、５県の「警戒区」、１１県の「安定区」に分類。引き締めを図っている。

「１６年参院選では農協改革やＴＰＰに怒った農業団体が反発し、東北６県のうち秋田を除く５県で野党候補が勝った。そこで二階幹事長が動き、農政連などの業界団体に根回しをしたことで関係は好転しています。農家をないがしろにする安倍首相に対する嫌悪感は根強いものの、アンチ自民ではないですし、牛肉が標的となりそうな日米協議のあおりを受けにくいことも奏功した。青森、山形はひっくり返す見込みがある。新潟、長野、三重、滋賀、愛媛、大分、沖縄などの激戦区は変わらず厳しい情勢ですが、特定枠導入に伴う比例代表２増がプラスに働き、全体で５３～５５議席、うまくいけば５５～５６まで伸びる可能性がある。非改選を合わせた与党で過半数はクリアできるとみています」（自民党選対関係者）

　シタタカな与党の厚顔な企み、官邸にアメとムチで飼い慣らされて政権の広報機関に成り下がったメディアの腐敗。安倍自民がしぶとく生き永らえる原因はいろいろあるが、こうした状況を許しているのは、党利党略を超えた本気の怒りが野党に欠けているからではないのか。戦略以前の問題ではないのか。いまだに「あいつとは組みたくない」という私情がはびこり、結局は「自分が受かればそれでいい」という甘っちょろさで大局を見ていないからではないのか。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は言う。

「参院選で野党が勝つためには、１人区の候補者統一は当然です。１人区の一本化がホップとすれば、２人区以上の複数区での候補者調整がステップ、比例代表の統一名簿作りがジャンプです。ここまでやって、野党の一致団結が有権者にハッキリと伝わるようになる。小沢氏がたびたび言及している通り、野党共闘のキーマンは立憲の枝野代表です。時間は限られている。エイヤッと一気にまとめ、ドラマチックな展開に持ち込めるかが勝負です」

　小沢は「野党がひとつになる。そうすると、与野党が逆転するんじゃないかと国民はイメージとして思う。そうすると投票率が上がり、断然勝つんですよ」とも言っていた。ボロ負けが“善戦”になった程度でやった気になってるとしたら、冗談じゃない。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 辺野古工事上空もドローン規制　防衛省が可能性を示唆（不都合な映像規制をする民主主義国）
　帝都では30年前の隣国での「虐殺」事件が繰り返し報じられ、それに比べて民主的な我が国を持ち上げようとするかの様だが。令和騒動と大統領仲良し祭りの後で、空気の様に報道から消えた辺野古基地では、赤土投入映像を流させない「規制」が進められている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

辺野古工事上空もドローン規制　防衛省が可能性を示唆　／沖縄
2019年6月4日
https://mainichi.jp/articles/20190604/rky/00m/040/008000c
沖縄県

　小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や米軍施設上空を追加した改正ドローン規制法に関して防衛省の担当者は3日、国会内であった市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」による政府交渉で「工事現場がある所も指定範囲に含めるということは法律上排除されていない」と説明した。名護市辺野古の新基地建設現場を含めた米軍キャンプ・シュワブの提供水域上空に改正法が適用される可能性を示唆した。

＜沖縄差別、令和の宿題　大城立裕さん「平成は本土との異化が進んだ」＞
＜沖縄との対話　浮かぶ溝　普天間返還合意12日で23年＞
＜社説＞「辺野古」反対が多数　もはや埋め立てはやめよ
＜「沖縄の理不尽」切り取る＞報道写真家・石川文洋さん
＜アクセス＞辺野古問題　「安全保障は国の責務」かざす安倍政権　なぜ沖縄に「対案」迫る

　今月13日に施行される改正法の規制対象には、米軍への「提供水域」も含まれる。辺野古の埋め立て海域も米軍への提供水域となっており、新基地建設の工事が実施されている間から上空でのドローン使用が規制される可能性がある。

　また、改正法の対象となる自衛隊・米軍施設の決定時期について同省の担当者は「施行後速やかに指定を行いたい」と述べた。

　施行後に規制対象となる施設上空でドローンを飛ばす際は、報道機関を含め基地の司令官など管理者の同意を得ることが必要となる。同意の可否について防衛省の担当者は「施設の安全確保と報道の自由のバランスを図る必要がある」などと説明したが、市民らは、米軍が原則ドローン使用を許可しないとの考えを表明した報道などに触れ「既にバランスは図れていない」と疑問視した。（琉球新報）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■一石二鳥の解決策 馬毛島への普天間基地移設なぜやらない　経済ニュース深読み（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/349.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 28 日 21:00:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 辺野古、新たな訴訟提起へ＝埋め立て撤回取り消し「違法」（司法劣化した国でどこまで有効？）
　三権分立が実質崩れ、隣の国の徴用工裁判でも「政府が司法を規制せよ」と言わんばかりのこの国で、はたして裁判がまともに行われるかは疑問だが。少しでも世間の注目と時間が得られるなら、出きることは全てすべきなのだろう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）

辺野古、新たな訴訟提起へ＝埋め立て撤回取り消し「違法」－沖縄県
2019年06月04日18時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060401019&g=pol

　沖縄県は４日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認撤回の効力を取り消した石井啓一国土交通相の決定は違法だとして、効力回復を求める抗告訴訟を提起する方針を固めた。今月中旬にも始まる県議会に関連議案を提出する。社民、共産両党など県政与党の賛成多数で可決される公算が大きい。
　県が同日、与党会派に提訴の方針を説明した。提訴に至れば、辺野古移設に関する国と県の訴訟は７件目となる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 辺野古新基地建設巡り、埋め立て加速　「Ｋ８」護岸からも土砂陸揚げ（ジュゴンが死んでも墜落しても．．．）
　交通事故だの通り魔だの、刺激的な三面記事報道に隠れて報じられない「軟弱断層基地建設強行」問題。希少動物のすみかを奪って死に至らせ、墜落事故も起こした新型機問題も未解決。選挙の争点になれば大問題だが。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
沖縄タイムス＋プラス　ニュース
辺野古新基地建設巡り、埋め立て加速　「Ｋ８」護岸からも土砂陸揚げ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/428189

2019年6月4日 05:00

　名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は３日、辺野古崎付近で整備を進める「Ｋ８」護岸を使用し、海上から運搬する土砂を陸揚げする考えを示した。現在陸揚げに使用する「Ｋ９」護岸と併用し、埋め立てを加速したい考え。月内にも、Ｋ８からの陸揚げに着手する見通しだ。同日、那覇市内で開いた有識者から意見を聞く「環境監視等委員会」で報告した。

（画像）辺野古の工事区域と護岸の位置　https://oki.ismcdn.jp/mwimgs/e/8/245h/img_e8153b7e69e54724516f18eaa2ca8022274350.jpg

　Ｋ８は２５０メートルを整備予定で、新基地建設に反対する市民によると、５月末で２００メートルを超えている。整備計画は全長５００メートルだが、予定地の一部に生息するサンゴの移植許可が県から下りないため、半分の２５０メートルまで整備を進める。

　県はＫ９からの土砂の陸揚げは当初の使用目的と異なるとして違法性を指摘しており、Ｋ８も問題視するのは必至。また、土砂が投入されている辺野古側が全て埋まっても、新基地建設に必要な埋め立て全体の４分の１にとどまる。

　残りの大部分の大浦湾側は軟弱地盤を抱え、県が改良工事を認めなければ政府は埋め立てに着手できない。

　防衛局は環境監視委で、Ｋ８に土砂を積んだ台船を接岸する際、水深の浅い海域で砂を巻き上げないよう、船と護岸をワイヤロープでつなぎ巻き上げて接岸すると説明。委員から異論や反対はなく、水中の濁りのモニタリングを求める意見があった。

　防衛局は委員にジュゴンの生息状況も説明。３月に今帰仁村で死骸が見つかった個体Ｂと船舶の航行の関係で、個体Ｂが確認されていた古宇利島沖は、新基地建設工事に関連する船舶が航行していないことを衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の記録と地図で示した。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「消費税ゼロ」の石垣のりこ氏に指導ほのめかす　福山幹事長「話をする」（田中龍作ジャーナル）
「消費税ゼロ」の石垣のりこ氏に指導ほのめかす　福山幹事長「話をする」
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020223
2019年6月4日 20:27　田中龍作ジャーナル


石垣のりこ候補予定者。マスコミにとって消費税はタブーであるため、もし石垣氏の「消費税ゼロ」が圧力で封印されたとしても報道されないだろう。ブラックボックス化される恐れがある。
＝1日、仙台市　撮影：田中龍作＝

　参院宮城選挙区の石垣のりこ候補予定者（立憲公認）は「消費税はゼロでいい」と訴えて有権者の熱い支持を集める。

　だが立憲党本部の方針は「消費税は上げない」だ。ツイッター上にも「公認を得たのだから党の方針に従え」と石垣に批判的な投稿が散見される。

　連合の相原康伸事務局長が自民党の岸田文雄政調会長に消費税増税を要請したこともあり、立憲本部としても石垣の「消費税ゼロ」は看過できない。

　田中はきょう（4日）の記者会見で福山幹事長に質問した。

　田中「党の方針に反する石垣さんを指導するのか？」

　福山「我々としては党の政策（方針）についてしっかりと理解を持って頂きたいと思っています。（党の方針を）理解して頂けるようにちゃんと話をしたいと思う」。

　田中「指導ですね」。

　福山幹事長の反論はなかった。

　党幹事長と新人候補の力関係は、学校の教頭先生と小学校1年生のようなものだ。

　幹事長の福山が「我が党の方針は消費税廃止ではなく増税凍結ですからね」と県連幹部を介して石垣のりこに言えば、れっきとした指導である。

　「消費税ゼロ」を唱えなくなれば、石垣は有権者に失望される。宮城選挙区は４期目を目指す自民・愛知治郎の金城湯池だ。

　「消費税はゼロでいい」を止めた場合、石垣に勝ち目はない。有形無形の圧力をはねのけて主張を貫けば風が起き、勝利の目も出る。（敬称略）


福山幹事長は「党がなぜ今増税を凍結するという考え方でいるのか・・・我々としても彼女に理解を深めて頂けるように努力していきたい」と述べ、指導をほのめかした。＝4日、定例記者会見　撮影：田中龍作＝

　　　　　　～終わり～































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/562.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜どう考えても、安倍政権は野垂れ死ぬ！＞やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある　天木直人　








やぶれかぶれ解散に追い込む事が出来れば野党共闘に利がある
http://kenpo9.com/archives/6032
2019-06-03　天木直人のブログ


　果たして同日選はあるのか。

　私はその可能性は少ないとこれまで思って来た。

　解散風を吹かせてきたのは安倍首相自身だったからだ。

　しかし、ここに来て、あり得るという気がしてきた。

　そしてそれは、６年半の安倍政権について国民の信を問う、という大上段に構えた解散だ。

　そう言えばいかにも格好がいい。

　しかし、それは取りも直さずやぶれかぶれ解散だ。

　もはやすべての政策が裏目に出た。

　特に安倍パフォーマンス外交はすべて失敗した。

　北方領土をあきらめたと思ったら日朝首脳会談だ。

　ついにきのう６月２日、前提条件なしに金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指すとする安倍晋三首相の方針を、北朝鮮に「厚かましい」と突き放された。

　残るパフォーマンスは６月１２日から訪問する米・イラン仲介外交であり、最後は大阪でのＣ２０首脳会談だ。

　しかし、よせばいいのに最高指導者ハメネイ師に会おうとするものだから、ハメネイ師にトランプの使い走りは止めろと一喝されて、恥をかいて終わる。

　そして大阪でのＧ２０は、米国と中国の対立激化のあおりを食って立ち往生する。

　参院選が終わればトランプとの密約を実行しなければいけなくなる。

　どう考えても安倍政権は野垂れ死ぬ。

　だから、その前に信を問うのだ。

　この難局を野党共闘の連中が乗り切れますかと。

　引き続き安倍政権に乗り切らせてくださいと。

　これを、失敗必至のＧ２０前に宣言するに違いない。

　まさしく、やぶれかぶれ解散であり、安倍失政隠し解散であり、開き直り解散だ。

　安倍首相がここまで強気なのは、今なら野党共闘に勝てるという読みがある。

　どんなに失政を野党からつかれても、それなら野党は乗り切れるか、と切り返せばいい。

　ここまで野党は舐められているのだ。

　ならば野党は先手を打って、６月１９日の党首討論の冒頭で安倍首相に解散・総選挙を迫るしかない。

　無意味で冗舌な安倍首相の答弁を封じ、党首討論の冒頭で安倍首相を挑発して、怒った安倍首相に解散を口走らせるのだ。

　そうすれば、野党共闘にも勝ち目が出てくるかもしれない（了）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/563.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 天安門事件と光州事件 － 軍は躊躇することなく国民に発砲する（澤藤統一郎の憲法日記）

６月４日である。あの天安門事件から３０年が経った。この事件は私の胸に突き刺さるトゲだ。これに触れられるたびに胸が痛む。

学生の頃、中国革命を輝かしい歴史の到達点と評価していた。ここにこそ人類の未来があると信じていた。それが、次第に色褪せて、トドメを刺されたのが天安門事件だった。

今年（２０１９年）は、「三一独立運動」「五四運動」の両事件から１００年でもある。朝鮮でも中国でも民主主義・民族主義運動の先頭には、１００年前から立ち上がった学生の姿があった。純粋な理想と情熱をもって体制に抵抗し、社会を改革しようと行動することは若者の特権である。

以来脈々と学生運動の灯は受け継がれてきた。１９８０年韓国「光州事件」（光州民主化運動）と、１９８９年中国「天安門事件」の対比が、なんとも痛々しい。

光州事件を舞台にした､映画「タクシー運転手」の中に、印象に残る主人公のセリフがある。戒厳令下の光州で軍が市民に発砲しているという噂を打ち消そうとしてこう言う。

「ボクも、兵役で軍隊にいたからよく分かる。軍隊は国民を守るためにある。軍人が自分の国の市民を撃つことなんてあり得ない。」

やがて、光州に入ったタクシー運転手は、軍隊が躊躇することなく市民を攻撃するという､あり得ない光景を目撃して驚愕する。

それでも光州事件の犠牲者は、今その事件に光が当てられ、国民が記憶し、韓国民主化の礎とその名誉を讃えられている。もちろん、加害の責任追求にも怠りがない。一方、天安門事件の犠牲者は、その対極にある。

中国の民主化を求める天安門広場のデモ隊は、一時は１００万人に達して、あの広大な広場を埋めつくしたという。このデモ隊に、軍からの解散命令が出た。引くか、抵抗を続けるか、デモ参加者の賛否は割れたという。このときまで、「解放軍が人民に武力を行使することはあり得ない」と信じられていた。

しかし、鄧小平をトップとする人民解放軍は、武器を持たない平穏なデモ隊に発砲した。躊躇なく徹底して。ここ中国の首都でも、あり得ないことが起こったのだ。光州より遙かに大きな規模で。しかも、軍の武力が民主化を求める民衆の運動を押さえ込むことに成功している。少なくとも、この３０年は。犠牲になった人々の名誉はさらに傷つけられ、事件を闇に葬ろうという圧力は弱まることがない。

民主化をなし遂げた韓国と、民主化運動弾圧に成功した中国。その落差は大きい。
そして、思うのだ。軍隊とは､常に国民を守るというものではない。これは、皇軍だけの特殊事情ではない。ある局面では、容赦なく国民を殺す存在なのだ。政権や、資本や、宗主国や、特定の指導者を擁護するために。この教訓を忘れてはならない。
（2019年6月4日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12739
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/564.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説（日刊ゲンダイ）
　


　


安倍首相は盟友のために解散 流れる「麻生引退とW選挙」説
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255346
2019/06/04　日刊ゲンダイ


安倍首相（左）にとって、麻生財務相を失うのは相当な痛手（Ｃ）日刊ゲンダイ

「風は気まぐれで誰かがコントロールできるようなものではない」――と、意図的に「解散風」をあおってみせた安倍首相。解散するのか、しないのか。「麻生財務相の政界引退を阻止するために解散するのではないか」という解説が流れている。

　　◇　　◇　　◇

「解散風」が強まった原因のひとつが、１０連休中に行われた「安倍―麻生会談」だ。

　平成最終日の４月３０日夜、麻生財務相が安倍首相の私邸を訪れて２時間会談。麻生財務相は、「１０月に消費税を１０％に上げた後や、来年夏の東京オリンピックの後は景気が落ち込む。衆院選をやるなら今年７月以外にない」と、“衆参ダブル選挙”に踏み切るべきだと進言したという。

　連休後、この話が広がり、一気に「解散説」が強まった。

　さらに、この会談の場で、解散が来年以降にずれ込んだら、麻生財務相は「政界引退」という話も出たのではないか、と臆測が飛んでいるのだ。

「すでに７８歳の麻生太郎は、自分が元気なうちに選挙地盤を息子に継がせたいと考えているといいます。今年７月の解散総選挙なら、もう一度、自分が出馬するが、来年以降なら引退し、息子を後継にするのではないかとみられています」（政界関係者）

　安倍首相は“盟友”である麻生財務相を引退させないためにも早期解散してもおかしくない、という解説が流れているのだ。政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。

「安倍首相にとって、麻生さんを失うのは相当な痛手です。安倍政権は、麻生太郎、菅義偉、二階俊博という実力者３人によってバランスよく支えられている。１人でも欠けたら政権内のバランスが崩れて、安倍政権の弱体化につながりかねない。さらにもうひとつ、麻生さんを失う不安材料は、安倍政権を支えている麻生派がどうなるか見えないことでしょう。安倍政権は、細田派―麻生派―二階派の３派閥に支えられています。合わせると２００人近くに達し、党所属議員の５割近くになる。でも、領袖の麻生さんが引退したら麻生派はどうなるか分からない。安倍首相が、麻生さんの引退を阻止したいと考えているのは確かだと思います」

　やはり、安倍首相は解散に踏み切るのか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/565.html

　 　

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