★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年6月 > 02日00時14分 〜
 
 
2019年6月02日00時14分 〜
記事 [政治・選挙・NHK261] <仙台発>枝野の隣で「消費税はゼロでいい」と叫ぶ(田中龍作ジャーナル) 
【仙台発】枝野の隣で「消費税はゼロでいい」と叫ぶ
http://tanakaryusaku.jp/2019/06/00020203
2019年6月1日 20:58 田中龍作ジャーナル


石垣のりこ候補予定者。消費税を「いじめの税制」と呼び、税金は「ある所から頂く」。山本太郎の主張とよく似る。=1日、仙台市 撮影:田中龍作=

 度胸と信念。参院宮城選挙区・野党統一候補の石垣のりこ(立憲公認)には、この2語がぴったりだ。

 民主党政権時、消費税を上げる3党合意(2012年)に深く関与していた枝野幸男代表を隣に置き、石垣は「消費税なんてゼロでいい」と言ってのけたのだ。

 きのう(31日)の記者会見でフリー記者から「『石垣のりこ』と『おしどりマコ』は消費税ゼロを唱えていますが?」と問われ、枝野は「(8%から10%への)増税はしないということで理解してもらっている」と答えた。

 2候補だけの突出は許さない、という意味だ。

 石垣のツイッターには立憲あるいは連合関係者とみられる人物から「党の公認で出ているのだから党の方針に従うべきだ」との書き込みが相次いだ。

 きょうは党のトップである枝野が応援に入るとあって地元はピリピリとした。立憲民主党の宮城県連関係者は「石垣さん一人の街宣で(消費税廃止を)言う分はいいけど、きょうは党の街宣だからねえ」と苦り切った表情で話した。

 偶然通りかかったという70代の女性(市内在住)は、消費税増税に反対、もともと消費税はない方がいいと言う。「石垣さんは野党統一候補なので入れると思いますが、何を話すか聞きたい。消費税は大きな判断基準です」と語る。


参院宮城選挙区は自民党が激戦区指定する。信念を貫く石垣氏には、野党統一候補として有権者の期待が集まる。=1日、仙台市 撮影:田中龍作= 

 仙台市内で中小企業を経営する50代の男性は、石垣候補予定者が「消費税廃止を言えるかどうかを聞きに来た」と語る。消費増税されると商売あがったりだからだ。

 マイクを握った石垣は原発再稼働反対や農業振興などの政策をじっくりと語った。きょうは枝野代表もいるし、消費税については持論を封印するつもりだな、と諦めかけていた時だった。

 石垣は「消費税はゼロでいいと思います」。よく通る声で けれん味はなかった。まるで宣言するかのようだった。
 
 演説会が終了すると前述の男性は枝野代表が消費税に言及しなかったことに苦笑いを浮かべた。「本当は党首からも言って欲しかった。石垣さんはいいと思う。仙台では(石垣の唱える消費税ゼロは)響いている。それを全国に広げてもらって欲しい」と期待を込めた。男性はれいわ新選組の山本太郎代表にも親近感を持つという。

 街宣後の囲み会見で田中は枝野に質問した。「(党方針に反して)消費税ゼロを訴えた石垣さんにペナルティーはあるのか?」と。

 枝野は「税金を取らずに済むのであればその方がいい」とかわした。

 第2、第3の石垣のりこが現れれば、選挙の焦点は消費税減税となり、安倍自民との対立軸が明確になる。

 強固な堤防も蟻の一穴で崩れる。(敬称略)


消費税ゼロを訴える石垣候補予定者のチラシ。「最初は配ってはいけないと言われていた」…ある運動員は明かした。

   〜終わり〜





























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 蓮池透氏のれいわ新選組・出馬の意向表明で、天木氏激怒にまつわるいくつかのこと


(写真は天木氏のサイト、http://kenpo9.comから。2017年)


速報でお伝えした通り、山本太郎のれいわ新選組から、まず名乗りを上げたのは蓮池透氏だった。



ところがその直後、天木直人氏がブログやツイッターで怒りを爆発。


6月1日にはBLOGOSの「本日最も人気があった記事」に。


ブログの内容は以下の通り。

●天木直人のブログ 蓮池透の裏切りと山本太郎の政治生命の終わり2019-05-31

 友人からの一報で私は仰天した。
 拉致被害者家族のひとりである蓮池透氏が山本太郎の新党から立候補宣言したという。
 にわかには信じられないが、いずれニュースではっきりするだろう。


 しかし、もしこれが本当なら、蓮池透は私にウソをついて裏切った事になる。
 しかも、ただの裏切りではない。
 私の人格をすべて否定するほどの裏切りだ。
 そして山本太郎は政治家失格の人間だ。


 金に困った蓮池透と、候補者に困った山本太郎が、金に任せて、それまで何のかかわりもない蓮池透を引き抜いたということだ。


 私の怒りは半端ではない。
 人生に裏切りはつきものだが、ここまで裏切られるとは思わなかった。
 ここまで私を怒らせた山本太郎はいい度胸だ。
 いいだろう。


 山本太郎には、拉致問題を蓮池透と一緒に解決してもらおうではないか。
 安倍批判を叫ぶだけではなく、答えを出してもらわねばならない。
 彼がら戦う相手は、安倍政権と私である(了)


http://kenpo9.com/archives/6024
https://blogos.com/articl


天木直人氏は小林興起氏が代表の政治団体「オリーブの木」から参院選出馬を表明したばかりだが、
どうも、山本太郎にも声をかけていたらしい(ネット情報による)。


小林という人は、2005年の郵政総選挙で小泉純一郎に自民党衆院議員の座を奪われ、
一度は民主党の比例ブロック代表で拾われたものの、その後はほぼ、落選続き。
一度はリチャードK氏の選挙応援を受けたことまであるが、だめだった。
(証拠映像はあるが、K氏関連は政治板には投稿できないので割愛)。
天木直人氏はこれまで数回、国政選挙に立候補していずれも落選している。


天木氏がここまで怒るところをみると、蓮池氏と何らかの約束があったのだろうが、
それがどういうものかは、まだ公になっていない。
蓮池氏の立場から考えると、山本太郎のれいわ新選組なら当選の可能性があるが、
小林・天木の政治団体では当選可能性はほぼない、と思う。


「小林は石原慎太郎直系を自認する極右だし、
天木も2010年の衆議院で自民党の代表質問に立った稲田朋美を絶賛した恥ずかしい過去がある。
山本と小林・天木を比較したら山本を選ぶのが当たり前だ。
天木が激怒したのは、山本太郎にシカトされた上に、
自らも声を掛けていた蓮池透に逃げられたためであることはほぼ間違いないが、
怒る方が身の程知らずというものだ。」(kojitakenの日記)
という記述をみつけたが、「小林氏は石原慎太郎直系の極右」と「天木氏が稲田朋美を絶賛した過去」については確認できないので、
「そういうことを言う人もある」という程度に読んで下さい。


しかし、下記の動画をみつけた。


衆院選 新党憲法9条 天木直人候補 街頭演説(立川駅北口) ―応援 蓮池透氏 2017.10.14 (開始位置指定済み)



上記の動画を見ると、少なくとも2017年か、それ以前から蓮池氏は天木氏と交流があったことがわかる。
選挙の応援演説をしてもらって、今度の参院選では蓮池氏を「オリーブの木」から立候補させるつもりだったわけだ。
しかし、蓮池氏には供託金や選挙運動の資金が充分なかったであろうことは、「金に困った蓮池透」という、失礼な文言から読み取れる。
というより、「オリーブの木」自体が潤沢な資金などなく、候補者は自らの持ち出しや借金で立候補、ということだったのだろう。


天木直人の参議院選挙出馬宣言(「オリーブの木」結党宣言)


2019/05/21
「オリーブの木」設立記者会見(1/2)


Wkipediaの天木氏の「選挙出馬など」という項目を見ると、
書かれていることが事実だとすれば、かなり珍しい主張をしてきたことがわかる。
いわく、


●2005年、倒閣を公約として第44回衆議院議員総選挙に小泉の選挙区である神奈川11区から無所属で立候補した。
しかし、神奈川11区での得票は7,475票で落選した。
一方当選した小泉の得票数は197,037票であった。
立候補の際、新聞や公式サイトで民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と自分を推薦すること、
そして各野党支持者に自分への投票を呼びかけた。
民主党には自民党への吸収合併を要求し、共産・社民両党へは「潔く消滅せよ」と解党を促したが、いずれも受け入れられることはなかった。


特に、<立候補の際、新聞や公式サイトで民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と自分を推薦すること、そして各野党支持者に自分への投票を呼びかけた。
民主党には自民党への吸収合併を要求し、共産・社民両党へは「潔く消滅せよ」と解党を促した」>というところに驚いてしまった。
いくらなんでも、普通、こういうことは言わないでしょう。


私は、天木氏の言う「解決」が、「太郎の下に集まっているマネー」のことか、
あるいはもっとやばそうな、「私たち(天木・小林・黒川)をれいわ新選組から立候補させろ」という要求なのではないかと懸念している。
なにしろ、「民主党・日本共産党・社会民主党に自党候補の擁立断念と、自分を推薦すること」を呼びかけた人なんですから。
好事魔多しというが、太郎はよほど気を強く持たないと、前途多難だと思う。


天木氏のことでは決してないが、政界周辺には本当に色々な人がいて、金があるとなると、まるでピラニアのように群がって来る一群の人たちがいる。
選挙の応援をして、「当選させてやった」という理由で、国会議員からずっとお金をまきあげ続ける市民運動家もいるということだ。
山本太郎がそういう政治ゴロや、政界ピラニアの食いものにされないことを心から祈る。


【天木直人プロフィール】
元外務省職員、作家。
京都大学法学部を中退し外務省入省後、豪州日本国大使館公使、レバノン国特命全権大使などを歴任。
イラク戦争当時、ブッシュ米大統領のイラク攻撃を支持した小泉首相に反対し外務省から罷免。
現在は、高級官僚や小泉政権の腐敗ぶりを暴くなど、自由な立場から言論活動を続ける。
著書に『さらば日米同盟! 』(講談社)、『さらば外務省!』(講談社)等。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 労働者組織であるはずの連合が消費税増税完全実施を自民に要望って、こいつら労働者の敵そのものってことか。立憲のペンギンマンが日本人名の英語表記で政府が「姓ー名」順にするよう号令かけろとウルトラおマヌケのんきバカ発言 
労働者組織であるはずの連合が消費税増税完全実施を自民に要望って、こいつら労働者の敵そのものってことか。立憲のペンギンマンが日本人名の英語表記で政府が「姓ー名」順にするよう号令かけろとウルトラおマヌケのんきバカ発言
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/06/post-6c519e.html
2019年6月 1日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ

時事通信の記事で

◆◆◆◆◆◆◆

消費増税の着実実施を=連合が自民に要請
2019年05月31日18時22分

 自民党の岸田文雄政調会長は31日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。

 消費税率10%への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。

◆◆◆◆◆◆◆

連合って一応労働者の組織のはずだよね。それがどうして消費税増税を必ず実施しろって不自由非民主カルト党に要望するわけ。コイツラ気が狂ってんのかな。そして労働者の実態をまったく把握していない(まあ見てんのは罪界の大企業だけなんだろう)労働貴族気取りの奴らなんだろうな。つまりは労働者の敵ってことだ。そもそも消費税と社会保障となんの関係もない。コイツラその消費税のこれまでの実態把握していないか、わざと無視してんのかな。消費税は社会保障のためってのは不自由非民主カルト党の口先だけ詐欺言辞だろうが。テメエらの中である罪界のために法人税減税のために使ってるだけだろうが。

まあ、政権取る気まったくナッシングの立憲民主党のトップに居るらしいペンギンマンなんて、まったくの経済オンチで政治家としての度胸もなにもないやつなんで、政権取る気あるなら消費税廃止、原発廃止とか国民の心を抉る公約発しなければならないんだが、こいつなんて民主党を破壊に導いた元凶の一匹だし、絶望が募るばかり。このペンギンマンなんだが、31日のたまにしかしない会見(つまりは率先して国民に向かって発信する気がないってこと。山本太郎とのあまりの違い)で、日本人名の英語表記について「母国語で名乗っている名前の順番が自然だ。政府が一斉に号令をかけた方がいい」と、政府が「姓−名」順への統一を呼び掛けるべきだと吐いたとさ。どこまでのんきな奴なんだ。アホすぎて萎えてしまうわ。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK261] <驚愕事件!>元農水次官、自宅で長男刺す 東京・練馬、容疑で逮捕 搬送先で死亡 




元農水次官、自宅で長男刺す 東京・練馬、容疑で逮捕 搬送先で死亡
https://www.sankei.com/affairs/news/190601/afr1906010017-n1.html
2019.6.1 21:20 産経新聞


熊沢英昭・元農水事務次官

 1日午後3時40分ごろ、東京都練馬区早宮の民家から「息子を刺し殺した」と110番通報があった。駆け付けた警察官が血を流している男性を発見。警視庁練馬署は殺人未遂容疑で、この家に住む元農林水産省事務次官で無職、熊沢英昭容疑者(76)を現行犯逮捕した。調べに「長男を刺したことは間違いない」と容疑を認めている。

 同署によると、男性は熊沢容疑者の長男で無職、英一郎さん(44)。搬送先の病院で死亡が確認された。同署は容疑を殺人に切り替え、トラブルの有無などを調べている。

 逮捕容疑は1日午後3時半ごろ、自宅で英一郎さんの胸など複数箇所を包丁で刺すなどし、殺害しようとしたとしている。

 熊沢容疑者は岐阜県出身で東大卒。昭和42年に農林省(現農水省)に入り、経済局長などを経て平成13年に事務次官に就任したが、牛海綿状脳症(BSE)問題の責任を問われる形で14年に退官した。その後、駐チェコ大使を務めた。

 現場は東京メトロ有楽町線平和台駅の南約650メートルの閑静な住宅街。熊沢容疑者は妻と英一郎さんの3人暮らしで、近所の男性(86)は妻と出掛ける姿をよく見掛けたといい、「10年ほど前に引っ越してきたと思うが、息子の姿は見たことがない」と驚いていた。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK261] <9%超が「支持する」「異端」の挑戦>山本太郎氏、ひとりからの挑戦 野党に化学反応起こすか<フロントライン・朝日新聞>








山本太郎氏、ひとりからの挑戦 野党に化学反応起こすか
https://digital.asahi.com/articles/ASM5Y55L5M5YUTFK00R.html
2019年6月1日05時00分 フロントライン 朝日新聞


蓮池透さん(右)の擁立を発表する山本太郎氏=19年5月31日午後、東京都新宿区


2015年9月18日午後2時33分、参院本会議で安倍晋三首相(奥)に対する問責決議案の記名投票の際、時間をかけて壇上に進む山本太郎氏。19日未明に安全保障関連法が成立した=越田省吾撮影


参院議員に当選を果たし、一夜明けて事務所で新聞を読み込む山本太郎氏=2013年22日午前7時49分、東京都杉並区


街頭で訴える山本太郎氏。新たに立ち上げた政治団体「れいわ新選組」をアピールした=19年5月29日午後6時過ぎ、東京・北千住駅


街頭で訴える山本太郎氏。演説の大半を経済対策に費やした=19年5月29日午後6時過ぎ、東京・北千住駅


街頭で訴える山本太郎氏。演説は聴衆の質問に答える形で進む=19年5月29日午後6時過ぎ、東京・北千住駅

 5月29日夕刻、東京都足立区のJR北千住駅前には人垣ができていた。

 その中心にいるのは山本太郎参院議員だ。ビール箱の上に立ち、年代別の貯蓄データなどを映したモニターを指しながら熱弁をふるう。

 「この国に生きる人の56%くらいが生活が苦しいと、シングルマザーの82%以上が生活が苦しいと言っている」

 「野党全体で消費税を5%に下げると早く言わなきゃ」

 1時間を超えて、聴衆からの質問に一つずつ答える。最前列の聴衆との距離は1メートルほど。サラリーマンや学生が徐々に足を止め、人垣は大きくなってゆく。

 山本氏の主張の目玉は格差是正と消費税廃止だ。安倍政権が10月に消費税を10%に引き上げれば、景気のさらなる悪化を招き、格差は広がると訴える。

 いま山本氏の挑戦が注目を集めている。それは支援者から寄付を募り、その額に応じて選挙に候補者を立てるというものだ。

 山本氏は4月10日に旧自由党を離党して新たにつくった政治団体「れいわ新選組」で活動すると表明。

 衆参同日選で挑戦する場合は10億円、参院選で最大限の挑戦をする場合は5億円、10人擁立するには3億円。ただし、5月31日までに1億円に届かなければ、独自候補の擁立は断念する――。そんな約束を掲げ、同時に寄付を募り始めた。

 全国各地での街頭演説やインターネット上で寄付を募り、40日目で寄付額は1億円を超えた。5月31日現在では1億5089万円。内訳は1千円や5千円など比較的少額の寄付が6〜7割を占めるという。

 山本氏の経歴は国会議員としては異色と言える。1990年、高校1年の時にバラエティー番組「天才・たけしの元気が出るテレビ!!」の出演をきっかけにタレントとしてデビュー。俳優としても活躍したが、2011年の東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を機に「脱原発」運動に身を投じた。

 12年には政治団体「新党今はひとり」を立ち上げて衆院選に挑戦するも落選。13年の参院選東京選挙区で初当選を果たした。

「政府の借金増やす」

 今夏の参院選で改選を迎える山本氏が重点を置くのが経済政策。5月29日の街頭演説でも「デフレ脱却にはびっくりするくらいの財政出動、金を出さなきゃだめなんですよ」。財源として所得税率の累進強化や法人税の累進制導入を挙げ、さらには「政府の借金を増やす」と訴えた。

 その主張は、欧米で活動を活発化する、米民主党のサンダース氏やオカシオコルテス氏、英労働党のコービン氏ら「反緊縮左派」と重なってみえる。

 「大胆な財政出動を求める反緊縮への訴えは世界的なムーブメントであり、山本氏はようやく日本に現れた最初の一人」。そう語るのは、「反緊縮!」を合言葉に、草の根から野党超党派に呼びかけるキャンペーンを展開する立命館大経済学部の松尾匡教授だ。松尾氏は山本氏の経済政策をブレーンとして支えてきた一人。「いろんな指標が崩れ、間違いなく景気後退入りしている。ここで消費税を上げると景気後退圧力が強くなる。五輪後に就職活動がどうなるかと心配している学生も多い」と話す。

 学者や著名人の支持も集まりつつある。脳科学者の茂木健一郎氏は、自らのブログに「組織の大きい既存政党にはできない主張を『れいわ新選組』が行っているとすると、ある程度の議席を得たら国会内において面白いプレゼンス(存在)になる」と期待を記している。

小沢一郎氏は落胆「分派行動だ」

 一方、永田町では山本氏の試みに向けられるまなざしは、冷ややかだ。

 「もったいない。先祖返りしてしまった」

 ある野党議員は言う。

 山本氏は園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡し参院議長から厳重注意を受けたり、国会で「ひとり牛歩」戦術をしたりと初当選以来、物議を醸す行動をとってきた。

 そのふるまいから「永田町の非常識」という評価が定まりつつあった山本氏だが、最近では現実主義者の一面も見せるようになっていた。2月の記者会見ではこんな発言をしている。

 「(各野党が)それぞれ言いたいことを言い出したらまとまらない。政権を取らなければ、前に進まない」

 14年から行動をともにしてきた旧自由党代表の小沢一郎氏も、山本氏の成長ぶりを認めていた一人。それだけに、落胆は小さくなかった。記者会見では「新党をつくることは分派行動になる。国民は理解しづらいのではないか」と懸念を口にした。

 周囲の反応を尻目に、山本氏は自らの道をゆく。頭にあるのは山本氏が2月、民間業者に委託して独自で行った世論調査だ。

 「山本太郎を知っていますか?」

 「山本太郎が新党を立ち上げたら支持しますか?」

 8割近くが「知っている」と答え、9%超が「支持する」と回答した。

 「支持率」は野党第1党の立憲民主党よりも高い。「支持する」と答えた人のうち、自民支持層と立憲支持層がともに約15%を占めた。

 世論の支持を背に立ち上がれば、野党再編に否定的な立憲も無視できなくなる――。新たな政治団体を立ち上げながら、野党の「再結集」を呼びかけつづける山本氏には、そんな狙いもある。

 山本氏は5月31日、独自候補の1人目として、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長、蓮池透氏を擁立すると発表。ここでも、熱く語った。

 「素人が口出すなっていう空気があるじゃないですか。私も言われました。政治のプロと言われる人間たちに任せてきて、この国、どうなりましたか?」

 「素人」の「非常識」な試みで終わるのか。それとも、多弱野党に化学反応を起こすムーブメントになるのか。「ひとり」から始まった山本氏の挑戦が続いている。(フロントライン)(河合達郎)

























































れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月29日 北千住駅西口









http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 取り調べの録音録画、6月から義務化 検察独自捜査など : 安倍政権の大きな成果  冤罪抑止に効果大 民主党政権にはできず
            取り調べの録音録画、6月から義務化  安倍政権の大きな成果  冤罪抑止に効果大 
            民主党政権にはできなかった
  
  
  
  
[私のコメント]

   
  
■ 取り調べの録音録画、6月から義務化  安倍政権の大きな成果  冤罪抑止に効果大 
民主党政権にはできなかった
   
   
> 政府は16日、裁判員裁判になる事件と、検察が独自に捜査した事件の全過程について、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化を6月1日から始めることを閣議決定した。
    
>取り調べの可視化は、刑事司法改革の目玉の一つとして、2016年5月成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。

> 改正法は、10年の大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪(えんざい)への反省を踏まえて成立した。可視化の義務化によって、改正法で定めた司法取引や刑事免責など新たな刑事司法制度は全て施行されることになる。
   
    
これは安倍政権の大きな成果です。

取り調べのすべての録音・録画(可視化)の義務化を6月1日から実施。
刑事司法改革の目玉の一つとして、2016年5月成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれました。
安倍政権のもと立法化を行ない、実施にこぎつけたわけです。
冤罪抑止への効果は極めて大きい。
  
逆に言えば、民主党政権では法制化・実施ができなかったわけで、民主党政権のダメさと安倍政権の有能さが際立つ大きな成果となっています。
  
  
  
[記事本文]


 政府は16日、裁判員裁判になる事件と、検察が独自に捜査した事件の全過程について、取り調べの録音・録画(可視化)の義務化を6月1日から始めることを閣議決定した。通信傍受の手続きの「合理化・効率化」も同日に始まる。

 取り調べの可視化は、刑事司法改革の目玉の一つとして、2016年5月成立の改正刑事訴訟法に盛り込まれた。警察は08年から可視化の試行に取り組み、対象場面などを拡大してきた。13年度からは全過程の可視化を始めている。

 通信傍受は、現在は通信事業者の施設で社員が立ち会って実施しているが、今後は警察など捜査機関の施設で立会人なしで行うことが可能になる。

 改正法は、10年の大阪地検特捜部の郵便不正事件など強引な取り調べが招いた冤罪(えんざい)への反省を踏まえて成立した。可視化の義務化によって、改正法で定めた司法取引や刑事免責など新たな刑事司法制度は全て施行されることになる。山下貴司法相は16日、閣議後の記者会見で「新たに施行となる制度が適切に運用されるよう引き続き準備に努めてまいりたい」と述べた。
   
https://www.asahi.com/articles/ASM4J35NLM4JUTIL009.html?ref=newspicks



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 信濃町大暗闘<本澤二郎の「日本の風景」(3332)<池田を裏切った太田ショウコウ比例区転出の怪>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12465653468.html
2019-06-02 08:50:01 honji-789のブログ

<池田を裏切った太田ショウコウ比例区転出の怪>

 このところ事情通が、数回、信濃町の暗闘を伝えてきている。池田を裏切りった72歳の太田ショウコウが、東京の小選挙区から比例区に転出する人事が判明したことと関係があるという。週刊誌も報道したが、まだ見ていない。ネット掲示板に転載されないのだ。ここにも信濃町の黒い霧が立ち込めている。不都合な記事は排除するという体質は、昔から変わらない。池田側近は、太田裏切り人を、オウムの麻原彰晃に関連付けて「ショウコウ」と呼んでいるのも納得できる。

 公明党という宗教政党は、確か70歳定年制を敷いてきている。この一線を超えた人物が、過去にいたのかどうか。本人の自衛本能と安倍晋三の野望実現のためであろう。「小選挙区では落選」がはっきりしているための比例区転出なのだ。見方によれば、ショウコウしだいで、安倍の改憲が実現するのだが、その先行きはまだ完ぺきとは言えない。

<70歳定年を破るアベの腰ぎんちゃく>

 公明党の裏切りショウコウは、これまで何人もいたが、裏切り人がその後もその地位を存続させた例は、ショウコウが初めてのことだ。

 それは極右の安倍晋三・日本会議の権力者の腰ぎんちゃくになった、そのためである。トランプと安倍の関係よりも、それははるかに強力である。

 腰巾着とは、その漢字通り主役一体である。主人からの毒饅頭でお腹が膨らんでいる召使という。人は狸とも呼んでいる。狐は山口那津男のことだ。両者とも無知な信仰者を騙して、事態を乗り切っているが、沖縄の知事選では、最も先鋭的で、優れた頭脳の持ち主で、かつ池田信者によって、内側から切り崩されてしまった。

 沖縄こそが池田親衛隊の牙城なのだ。これが大阪から東京に飛び火すると、安倍とショウコウが狙う、悪魔の3分の2議席確保は失敗する。アベの9条解体作戦は失敗する?成功するための工作資金は、したがって1%から、湯水のように注がれるだろう。皇位継承費166億円とも関係しているようだ。

 衆参同時選は、戦後最大の金権選挙となろう。それも始まっている。公明党の事前の違反ポスターは、すでに1年以上も前からだ。72歳のショウコウの一大勝負でもある。

<アベ暴政の主役は信濃町のショウコウ・クーデター>

 安倍政治は、民意無縁の暴政そのものである。破憲の政治を暴政と呼ぶ。

 そこに公明党創価学会を丸ごと投入した、ショウコウと山口であるという事実を、主権者である国民はしっかりと認識しなければならない。その覚悟がいい加減であっては、日本の将来と子孫に申し訳が立たないだろう。

 侵略戦争を二度と許すな、という歴史の教訓から手にした世界に冠たる日本国憲法を、事実上廃しての戦争国家への逆流を、池田時代の平和主義を排除して強行する、安倍とショウコウ・山口の野望に屈する日本人であってはならない。アジア諸国民の悲願でもあるのだから。

 そもそも安倍暴政は、ショウコウの信濃町クーデターによって表面化したものである。アベ自民党がシャカリキになっても、自衛隊が戦争する集団的自衛権の行使はできなかった。市民の言論や自由を奪う特定秘密保護法や共謀罪は実現できなかった。安倍にとってショウコウと那津男は、偉大な恩人なのである。

<「木更津レイプ殺人事件」被害者・戦争遺児のK・T子さんの叫び>

 恐ろしいショウコウのクーデターの延長戦で、目下の創価学会内部の主導権争いが、進行しているのであるが、一般の会員はむろん、蚊帳の外である。

 この深刻な事態をいち早く声に出した人物が、なんと「木更津レイプ殺人事件」の被害者となった木更津市真里谷の美人栄養士のK・T子さんだった。

 ショウコウのクーデターを見抜いた一番手と言っていい。2013年12月である。その時に戦争法制の最初の悪法・特定秘密保護法が強行されたのだが、そこで激しく抵抗して国交大臣を辞任するだろうと予測していた彼女は、むしろブレーキどころかアクセルを踏んだショウコウを「裏切り者」と断罪した。

 当時の学会員は、この憲法違反の悪法の何たるかを理解していなかった。彼女は戦争遺児であった。平和主義の池田路線を信じて、公明党を支持してきたものだから、断固としてショウコウ批判の声を上げたのだが、その5か月後にやくざ浜名に殺害されてしまった。浜名は、JR巌根駅近くで、デーサービス「かけはし」を妻にさせている性凶悪犯罪者だった。

 彼女が無事に生きていれば、国会デモで創価学会の三色旗を振っていたかもしれない。娘婿の公明新聞記者にもブレーキをかけたろう。彼女は、筆者が主宰した、1995年の戦後50年を記念しての、50人による南京と盧溝橋への平和行脚の同志でもあった。

 この企画を朝日新聞の千葉版が大きく報道してくれたおかげで、大学教授や高校の歴史教師、小坂善太郎秘書や宇都宮徳馬秘書(現在大田区長)、木更津市のブルーベリー生産者、鴨川市の亀田病院事務長(森美秀後援会幹部)、JR東労組幹部など50人で敢行したものである。

 性凶悪犯人犯人は特定している。学会員に変身したやくざだった。捜査当局だけでなく、創価学会の倫理が問われる重大事件でもある。

<アベ改憲のカギを握る信濃町>

 安倍は、日本を戦争国家にするために、改憲2020年施行を繰り返し豪語しているが、そのカギを握っているのは、安倍ではなく信濃町である。

 目下、創価学会上層部で、ショウコウ派と反ショウコウ派に分裂しているという。「現在の会長の原田を、後輩の谷川というショウコウと連携する悪人が、取って代わろうとしている」と事情通は解説した。

 ショウコウには、悪しき官邸の権力がついている。その権力でもって創価学会を掌握しようとしているのであろう。3分の2議席確保が、安倍とショウコウの悲願となっている。これに那津男も必死だ。

 池田不存在が、路線の逆転を招来させているのだが、多くの会員の中にK・T子さんのような人物は少ない。日本国民も同じレベルだ。改憲を阻止する核心は、信濃町にくぎを刺すこのなのだ。いくら官邸デモをしても成果はでない。そこがわかっていない。ここがショウコウと那津男に幸いしている。

<老齢化した運動員と裏切り公明党への反発の行方>

 信濃町に課題も多い。老齢化した運動員のことである。

 事情通もいう。「選挙になると、妻のところに必ず公明党か創価学会の信者が電話してきていたが、最近はない」と。

 多少なりとも政治に関心があれば、公明党の裏切りを理解できるだろう。知り合いの大学教授は、いつも両親の電話で公明党に投票してきたが、最近は「僕には男の子供がいるので、もう公明党に入れない」と拒否してくるという。

 子供を持つ親は、たとえ学会員でも公明党はNOなのだ。

 平和主義を放棄した公明党に反発する市民も少なくない。内部にK・T子さんの声を聞いた者も少しはいるだろう。間違いなく公明党は沈下している。だからこそ、2019年選挙に勝負をかけるアベと1%とショウコウ・那津男なのである。

<池田側近正木理事長排除と谷川の野望>

 すでに池田側近で創価大学OBの理事長だった正木を排除した谷川と原田であるが、今はこの二人が雌雄を決しようと暗闘を繰り広げている。資産数兆円という信濃町の人事抗争に、アベや菅も一喜一憂している様子がわかる。

 政局の核心は信濃町であって、首相官邸や自民党本部ではない。

2019年6月2日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず〈週刊朝日〉 :原発板リンク 
横浜の保育園で“汚染”土騒動 園児2人が白血病発症 市は動かず〈週刊朝日〉

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/598.html

 

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK261] そ日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ(TBS)-いつまでやっても「水掛け論」なのは分かっていたはず
「日韓防衛相“レーダー照射”後初の非公式会談、問題を事実上棚上げ
6/2(日) 6:55配信
Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

 岩屋防衛大臣は去年12月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相と非公式ながら初めて会談しました。レーダー問題は事実上棚上げし、防衛交流を進める見通しとなりました。

 シンガポールで開かれている国際会議に出席している岩屋防衛大臣と韓国の鄭景斗国防相は1日、およそ30分にわたり、非公式に会談しました。岩屋大臣は、去年12月の韓国海軍によるレーダー照射問題について再発防止を求める一方、今後は事実上棚上げする考えを示しました。

 「本当は、真実は1つしかないということだと思うのですが、では話し合えば、どちらかが譲って答えが出てくるのかというと、ちょっとそういう状況ではない」(岩屋毅 防衛相)

 岩屋大臣は「日本側の見解に全く変わりはない」としたうえで、「未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したい」と強調しました。レーダー問題後、日韓の防衛相会談は初めて行われましたが、この問題を棚上げすることで、北朝鮮問題などに向け日韓の防衛協力を前に進めたい考えです。(01日22:28)」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190602-00000010-jnn-pol

結局いつまでやっても「水掛け論」にしかならないのは分かっていたはずです。逆になぜここまで引っ張ったのでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/481.html

記事 [政治・選挙・NHK261] ショボすぎる嫌韓派の正体 根っ子は日本国内の格差問題に アホでもわかる 日韓衝突の虚構(日刊ゲンダイ)
 


ショボすぎる嫌韓派の正体 根っ子は日本国内の格差問題に アホでもわかる 日韓衝突の虚構
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255165
2019/06/02 日刊ゲンダイ


反韓デモ集会(C)日刊ゲンダイ

 K―POPに魅せられ韓国へ旅行する多くの日本人若者から「ウザイ存在」と小バカにされている“反韓・嫌韓”派。彼らの実態は長くベールに包まれていた。匿名のネットの書き込みで拡散しているためだが、図らずも最近、意外とショボイ素顔が次々と明らかになった。

 韓国のことを「卑怯な民族。断交、無視が一番」と書き込み、ネット上ではかなり知られた匿名の人物が、実は「日本年金機構」世田谷年金事務所長であることがバレ、更迭された。また神奈川県議会の野党候補は過去のヘイト的書き込みが批判され出馬を辞退した。2人とも「軽い出来心」と謝罪したものだが、自分の立場と軽い出来心の影響が理解できないとはオソマツな話だ。かと思えば、金浦空港で「韓国が嫌いだ」と泥酔状態で職員にからんだ男が現行犯逮捕されたが、なんと厚労省の賃金課長だった。これでは日本の若者からもウザイと言われるわけだ。

 彼らはいずれも40〜50代の働き盛りであることに、右肩下がりの日本の特殊事情が映し出されている。

 彼らが「いつまで謝ればいいのか?」と不満をぶつける慰安婦問題、元徴用工問題などは韓国側にも非があることは否定しないが、合理的に対応すれば解決できる問題である。聞く耳持たずに匿名で「制裁」や「断交」をヒステリックにあおるのはフェアでないし、事態をこじれさせるだけである。

 では、彼らの目的は何なのか。

「個人的な鬱憤のはけ口にしている」との指摘が多い。反韓・嫌韓派のはしりとなるヘイトスピーチ集団を追った時に同じことを感じた。この集団は、在日韓国・朝鮮人が多く住む神奈川県川崎市桜本に連日デモで押しかけ、「日本から出て行け!」と拡声器でがなりたてるのだが、一部のプロ活動家以外は顔を隠していた。顔を隠す付和雷同組の彼らと接触して私が気づいたのは、それぞれの人生が平たんではなく、非正規雇用、格差、年金問題などに強い不安や不満を抱いているということだった。

 しかし、その原因が日本社会にあることには思いが至らず、在日が財政的な負担になっていると責任転嫁し、やがて韓国憎しとなっていったようだ。

 ズバリ言おう。彼らは時の政権の失政隠しに利用されているだけではないのか。そう思えて仕方ないのだ。

 (作家・河信基)










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 証言後に業者は自宅倉庫で謎の首吊り自殺!  
証言後に業者は自宅倉庫で謎の首吊り自殺!
https://85280384.at.webry.info/201906/article_17.html
2019/06/02 08:54 半歩前へ

▼証言後に業者は自宅倉庫で謎の首吊り自殺!

 森友学園への国有地の激安払い下げ事件はまだ何一つ解決していない。

 第一、国有地、つまり私たち「国民の財産」の一部である土地の払い下げに、激安などあろうはずがない。

 その、有り得ないことが実際に起きたのが森友事件である。

 8割近い破格の値引きがなぜ、起きたのか? 

 森友事件に関連して西村昭彦 さんがコメントを寄せた。

*********************************

西村昭彦
 この裏では、森友学園の基礎の土工事を請け負っていた下請け業者社長が突然『自殺』しました。

 土中から出た不法投棄されていたゴミ処理を近畿財務局から頼まれた業者は、「見積もりの中にその費用は含まれていないので費用を見積もらせてほしい」と言いました。

 すると、近畿財務局の担当者はこっそりと「元のところに埋め戻せばいいから」と言いました。業者はその通りにしました。

 聞き取りでは、不法投棄されていたゴミ処理に出入りしたトラックは一度も目撃されていませんでした。残土処理はあったようです。

 ところがメディア各社はそのことに気付き不審に思っていていたようで、その中で毎日新聞はその業者にその聞き取りをしました。業者社長は問われるまま正直にありのままを答えました。

 翌朝、毎日新聞にはその事が記事で書かれました。そしてその夜に下請け業者社長は自宅倉庫で首を吊って謎の『自殺』をしました。

 この自殺については各メディアは殆ど取り上げることはせず、警察もただの『自殺』で片付けてしまいました。

 森友事件では二人の『自殺者』が出ています。

****************************

関連原稿はここをクリック

▼改ざん自殺 父は遺体と対面できず!警察が大捜索! 
https://85280384.at.webry.info/201803/article_232.html


関連記事
<アベ友疑獄>土木業者の自殺 8億円の土、搬出に関係か(田中龍作ジャーナル)
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/121.html

謎が謎を呼ぶ不可解な森友事件! 下請け業者が謎の急死!  
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/830.html






















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 後藤田正晴の危惧が現実に 外交とはゴマスリではない 令和でも止まらない 日本の劣化(日刊ゲンダイ)
 


後藤田正晴の危惧が現実に 外交とはゴマスリではない 令和でも止まらない 日本の劣化
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255166
2019/06/02 日刊ゲンダイ


見ているほうが恥ずかしくなる過剰接待(右は、後藤田正晴)(C)JMPA

「おい君、もしアメリカが日本か中国の、どちらかを選ばなければならなくなった時、どちらを選ぶと思う?」

 もう、十数年前、まだ健在だった後藤田正晴から、いきなりこんな質問を受けたことがある。「同盟関係もあるから日本じゃないですか」と答えると、後藤田はこう言った。

「そうとも限らんぞ。アメリカから見たら中国は13億のマーケット。日本はその10分の1に過ぎない。国家がぎりぎりの選択を迫られた時、何を基準に判断するか。自国の利益、国益だ。外交とはそういう冷徹な論理で動くもの。日本もそのことをしっかり肝に銘じて外交をやらないと」

 後藤田の危惧したことが今、現実の脅威となりつつある。

 来日したアメリカ・トランプ大統領に対する安倍総理の、過剰接待、というか「ゴマすり」ぶりは、見ているほうが恥ずかしくなるほど。「日米は世界で最も緊密な関係」(安倍総理)というより、「日本は世界で最も忠実な米国の僕」であることをそれこそ世界にさらけ出したようなもの。まるで宗主国の君主をお迎えする属国の領主だ。

 もっとも、振り返れば戦後の日本には、真の意味での「外交」などなかったともいえる。

 中には田中角栄のように、アメリカを出し抜く形で日中国交正常化を実現した政治家もいるが、これなどは例外。東西冷戦構造の下、ひたすらアメリカに追随していれば事足りたわけだ。だが、その冷戦が終結した以降も日本の外交は以前のまま。と思っていたら、ふと気づけば、むしろ以前よりも急速に劣化しているのが日本外交ではないか。

 もちろん、前民主党政権の3年間もひどかったが、では今の安倍政権の6年間の外交はどうか。一見、華々しい外交を展開しているように見えるが、では実績は? と考えると、ほとんどなにもない。どころか、「功」を焦るあまり、日本の国益を将来にわたって毀損する恐れすら感じる。北方領土問題では、2島返還での手打ちを模索しているかにみえるが、それは逆にいうと残りの2島の放棄でもある。国家が守るべきは国民の生命、財産と領土なのに。

「ドナルド」「ウラジーミル」とトランプやプーチンをファーストネームで連呼する安倍総理の外交姿勢を見ていると、「トップと仲良くすればうまくいく」といった「甘え」の発想が目につく。が、後藤田の言葉にもあるように、外交は国益を巡る「血の流れない戦争」だ。安倍政権が続く限り、外交の劣化は止まらない。



伊藤惇夫 政治アナリスト
1948年、神奈川県生まれ。学習院大学卒業後、自民党本部事務局に勤務後、新進党、太陽党、民政党、民主党の事務局長などを歴任。「新党請負人」と呼ばれる。執筆、テレビ・コメンテーターなど幅広い分野で活躍中。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/484.html

記事 [政治・選挙・NHK261] <機密が漏れなければ、人命などどうでもいいのだ!>墜落F35戦闘機の捜索からあっさり手を引いていた米軍  天木直人 








墜落F35戦闘機の捜索からあっさり手を引いていた米軍
http://kenpo9.com/archives/6031
2019-06-02 天木直人のブログ ※「捜査」を「捜索」に投稿者の責任で修正


 青森県沖に航空自衛隊F35A戦闘機が墜落したのは4月9日だった。

 そして、この捜査に、米国が横須賀基地配備の駆逐艦や三沢基地配備の哨戒機を動員して異例の協力を行い、最後は、特殊深海活動支援船「ファン・ゴッホ」を導入してまで捜索した。

 その甲斐あって、5月7日、岩屋防衛大臣は、機体の動きを記録するフライトデータレコーダーの一部を回収したと発表した。

 ここまでは私も新聞報道を見て知っていた。

 しかし、それから一か月ほどたっても、その後の報道がまったくない。

 そう思ってたら、発売中の月刊情報誌エルネオス6月号に次のような記事を見つけた。

 すなわちフライトデータレコーダーの引き揚げをきっかけに米軍は全面的に捜索から撤退していたと。

 その理由は、頑丈につくられているフライトデータレコーダーが壊れていたらかだ。

 ということは大きな衝撃があって機体がバラバラになったということだ。

 そうであればロシアや中国が発見して、機密情報を回収することは不可能だ。

 そう米国は判断した。

 だからあっさり撤収したのだ・

 いまでもひとり捜索を続けている防衛省幹部は、米軍のドライな対応に次のように戸惑うばかりだという。

 「割り切りがいいといえばそれまでだが、自衛隊の乗員は今だ見つかっていない、米軍にはもう少し捜索を続けてほしかった」と。

 これが日米同盟の現実である。

 機密が漏れなければ自衛隊の人命などどうでもいいのだ。

 F35が欠陥機であることなど、ばれない方がいいのだ。

 大量にF35機を買わされている日本は、意地でも捜索を続ける必要があるが、米軍に手を引かれてはどうにもならない。

 防衛省が、これ以上何もわからなかったといって捜索の打ち切り発表をするのは時間の問題だ。

 エルネオスという雑誌がここまで書いたのに、この現実を国民に知らせようとしない大手紙はメディア失格である(了)


エルネオス 6月号のタイトル
http://www.elneos.co.jp/

・墜落F35Aの捜索で米軍が突然撤収した理由


































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/485.html

記事 [政治・選挙・NHK261] “年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」(リテラ)
“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html
2019.06.02 “年金下がるから自助努力”報告書の金融庁を直撃! リテラ

    
    自助努力、自己責任を押し付ける金融庁はこんな啓蒙パンフも


 金融庁が先日公表した報告書をめぐり、「年金はなんだったんだ」「年金返せ」「年金払え」とSNSで怒りの声が巻き起こっている。「年金返せデモ」の動きも出てきた。

 発端となったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)」。先日本サイトでも詳しく報じたが、この報告書は、老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」「2000万円貯めろ」と呼びかける代物だった。

 そもそも年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたことだが、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫!」などと喧伝してきた。それがここに来て、公助を放棄し自助を呼びかける内容を、政府が公表したのだから、批判が殺到するのは当然だろう。

 本サイトは、あらためて金融庁にも電話で直撃取材。「年金が不十分であると政府で認めるのか」「年金100年安心は嘘だったのか」「投資する資産のない者はどうすればいいのか」「投資で損が出た場合の責任は?」などの疑問をぶつけた。

 担当者の部署や氏名を公表せず、「金融庁」としての回答としてほしいとのことだった。

――報告書は、政府として「年金制度があてにならないから、老後は自助で」ということを宣言するものです。無責任すぎませんか。

 こちらのメッセージとして出しているところは、とくに、公助、年金に代わって自助を、と申し上げているつもりはなくてですね。年金というのが、老後の生活収入の柱ということは間違いないと思っているんですけれども。それにプラスアルファをして、人によっては、自助というところのなかに資産形成という手もあっていいんじゃないかとそういう趣旨でございます。なので、公的年金、公助に代えて自助、というそういう趣旨で文書がなっているわけではないと思います。

――報告書を読むと、プラスアルファということではなく、年金制度が不十分であるということを政府として認めているとしか思えないんですが。

 年金制度に不備があることを、この中で言及しているわけではありません。ワーキングのなかで、とくに公的年金制度そのものについて議論したということでもありません。

――でも、報告書には「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とはっきり書いてあります。

 なんで年金制度の話に触れているかというと、やはり長寿化、もともとのこの報告書の問題意識にも通じるんですけれども、日本人の長寿化が進んでいるということを考えると、自らが満足する生活水準を達成するためには、老後の収入が足りないこともありうる。寿命がこれほどまでに長寿化する前は、たとえば5万円足りないんだったら10年で500万円だったのが、これが2、30年のびてくると、文書のなかでも示している通り、1000万円、2000万円という形になってきますので、その意味で、必要となるお金というところは長寿化に応じて、必要になってくると。

■年金「100年安心」は嘘だったのか、という問いに、金融庁は…

――報告書は、長寿化するからそのぶん不足分が増える、という話ではないですよね。報告書には〈年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい〉とあります。これは、年金給付が将来、どんどん下がっていくということを政府が認めたってことじゃないんですか?

 報告書の図表でも示しているように、やはり見込みとして、長寿化、少子高齢化の影響で給付水準は下がっていくというところはあります。仮にこの通り、「下がる」となると、今の支出を前提とすれば、(自助で)賄わないといけない金額というのはおのずと増えてくる。客観的データから言うと、事実ではある。収入が仮に落ちていく、少なくなっていくということだと、貯蓄等で対応という役割が大きくなっていく。長寿化年数がかさんでいけば、対応しなければいけない金額も当然膨らんでくる。今後はやはり、そう言ったこともしっかり考えて、自分が満足する生活水準を実現するために、自助というところ、就労延長、プラスアルファの資産形成も考えていくことが必要ではないかということで、報告書には書かれている。

――給付水準が下がる見通し、減ってくという見通しを立ててらっしゃるということですね、金融庁としては。

 金融庁というよりも、厚労省さんに提出していただいた資料を載せているんですけど。

――金融庁だけでなく、厚労省も給付水準が下がっていくと?

 下がっていくというか、まあ、「調整されていく」という言葉で表現はされていますが。

――「調整されていく」という言い方はしているけど、同等を維持できないというのは、下がるということですよね?

 現時点でいま下がっているというわけではないんですけれども。やはり人口が減って、働き手が少なくなる、いわゆる賦課方式でやっていますので、厚労省さんの資料で示されているとおり、所得代替率で見ると、純粋に下がっていくというのは見込みとしてある。

――しかし、厚労省は年金について「100年安心」を掲げていたと思うのですが、「100年安心」じゃなかったことですか?

「100年安心」というところ、先ほど申し上げた通り、報告書で述べているわけでもないですし、年金制度そのものについてワーキングで述べているわけでもないので。この報告書はそれを否定する話はしていない。

――言及はしてなくても報告書の内容を見ると、「100年安心」は嘘だったんだな、無理なんだなとしか見えないんですが。

 タテ割りみたいな話で恐縮ですが、厚労省さんもオブザーバーとして出席していただいて、そのなかで厚労省さん提出のデータを引用して論じてますので、「100年安心」との兼ね合いについては、厚労省さんに見解を聞いていただければと思いますが。我々として、報告書のなかで、委員会の議論も拝聴させていただいたなかで、「100年安心」をとくに関連づけたわけではありません。客観的な事実として、やはり高齢化・長寿化ということを考えると、年金の所得代替率が下がっていくなか、いわゆる「自助」の部分が増えていく可能性がある。その意味で、ここのところを、もう少し充実させていく必要があるのではないかというのが、問題意識なので。

■年金不足に投資を薦めておきながら損失出ても「自己責任」

――それってやっぱり、“年金が下がるけど、政府は知らない。自分でなんとかしろ”としか聞こえません。でも、若い世代では資産のない人、今の生活では貯蓄や投資に回す余裕がないという人も多いですし、給料上がりませんから、40代でもそういう人は少なくない。投資や貯蓄にお金を回す余裕がない人はどうすればいいとお考えなんですか?

 その意味ではですね、なんというか、タテ割りというところも多少あるのかなと思うんですけれども、今回の報告書は、資産のない方に対して、解を出しているわけではありません。ただ、若年期にお金がカツカツなんだという場合は当然あるとは思うんですけれども報告書のコラムに書いているんですが、月に5000円、30年拠出をし続けた場合ですね、今までのパフォーマンスを考えると、たとえば長期積立分散で、だいたい年2%の利回りが実績として出ていますから、246万円までコツコツと積み上げていける。そういうことを考えると、本当に少額でもですね、長期でやっていくということは、資産形成という点では非常に有効なのかなというふうに思っています。

――その利回りを達成するためには、貯蓄だけでは不可能です。実際、報告書では投資を推奨されていますが、投資は100%保証のあるものではない、今後暴落することもあり得る。リーマンショックみたいなことがあったりして下落した場合、政府として投資を煽ったことの責任をとれるんですか。国民の資産が溶けてしまう可能性があるんですよ。自己責任なんですか。

 その点も報告書のなかのコラムで紹介させていただいているんですけれども、おっしゃる通り、率直に申し上げて、投資は「自己責任」というところに当然なってくるかと思います。委員のなかにも、あくまで投資というところは最終的に自己責任なので、ということを強く言われる先生もいらっしゃったので、文書でもその旨を書いております。

――カツカツのなかで5000円なんとか捻出して投資に回せと言っておきながら、そのときの市場の状況でマイナスになったら、自己責任ですか。 

 たしかに、2、3年のスパンで見ると、マイナスも非常に出てきています。実績データとしてですね。ただ、たとえばこれが、保有期間20年になってくると、リーマンショックも含めて、1995年から2015年のデータになるんですけれども、9割くらいが、リターンでいくと2%から6%のところに収斂するという結果になっています

――でも100%安全というわけではないですよね。銀行とか証券会社ならそういう話も違和感ないんですが、安全が保証されているものではないものを国がすすめるっていうことにすごく違和感を感じるんですが。

 とくに、何か個別の商品をすすめているわけではないと思うんですが。たとえば、隣のアメリカだとかを見たときに、市場が活況だったということもあって、アメリカの同世代の高齢者65歳から75歳くらいの金融資産金額を見たときに、ここ20年、30年ほどで3倍くらいにのびてるんですね。

■「カツカツでも貯蓄を」消費を冷え込ませる危険性に無自覚な金融庁

――アメリカの場合は、富裕層の伸び率がすごいだけでしょう。それともうひとつ、カツカツのなかでも貯蓄や投資に回せ、個人で貯めていかないといけないという政策は、マクロ経済政策としてみても逆行しているとしか思えません。将来不安が消費の冷え込みを招き、それが日本経済の成長の最大の妨げになっているのに、その消費をさらに冷え込ませるよう、使うな、貯めろといっているわけですから。

 たしかに若い20代、30代の方で、社会保障制度に不安をもっているという声はデータとしてありますし、いま使うところを節約して、消費を落として将来に備えようという動きもよく指摘されているところだと思います。ただ、ある種ですね、これは自身の資産がどれくらい足りないのか、逆に足りるのかという見通しが、やっぱりわからない、見えないというところもきっと影響しているかと思います。その意味で、自身の収入や資産を将来に向けて見える化されることで、じゃあ今使っていい金額はどれくらいなんだというところが見えてくるといことから、それが逆に消費に使ってもいい金額、っていうふうにもつながってくるかとも思います。ので、そういった道で、ある種、消費を、使うべきところで使うところの道も、いま申し上げたようなルートからあり得るんじゃないかなというふうには思っています。

――いや、消費を妨げることになるのは明らかですよ。

 その意味では、お答えになってない部分はあるかと思うんですけども。あくまで消費というところは、経済全体で見ると活性化させることが非常に重要だとは思います。ただ、いまの現状としては、消費を手控えるという動きもあるので、そういった意味ではやはり将来の資産というところを、見える化というかそこに備えて使うべきところを使うというところは、考えられる一つの手段であってもいいのではないかと思っています。

――本来、景気を良くするためには、社会保障を充実させて、国民が安心して収入を消費に回せるようにするべきで、考え方は逆だと思いますが。いずれにしても、今回の問題がここまで批判されているのは、年金がいちばん安心と言われて、納め続けていたのに、今更それが足りないから貯蓄や投資をしておけっていう無責任な話を政府が言い出したからなんです。しかも、その投資は自己責任でって。じゃあ、年金って何だったんだというのが、みなさんが批判しているところじゃないかと思うんですが。

 その意味で言うと、とくに年金がなくなるというわけでも当然ないんで。

――ゼロにはならないにしても、下がることは間違いないわけですよね。報告書に対して、批判の声が上がっているのは、ご存知だと思いますが、撤回や削除する予定はありますか。

 我々も事務局として作業だとか、座長のご意向に沿いながら、作業とかいろいろさせてもらっていますけど、今回の報告書は、ワーキングでの議論、具体的に言うと委員会で議論いただいたものを、まとめさせていただいている。委員に確認とって了承取れればということになりますので、いまはまだ案ということで、最終報告書には至っていない。次回6月3日で取りまとめという指示をいただいておりますので、それに向けて作業しているところです。現時点では、委員においていろいろ意見いただいていますが、そのなかにとくに撤回をするという意見が出ているわけではありませんので、事務局としては撤回を予定しているところではございません。

■安倍政権の方針のもと、すべてに省庁に広がる「公助より自助」

 いかがだったろうか。まさにのらりくらりとした官僚答弁の連続で、肝心の年金破綻の部分については、結局、「厚生労働省に聞いてくれ」。

 あんな報告書を出しておきながらを無責任極まりないが、しかし、一方で明らかになったこともあった。それは「年金をあてにするな、資産運用でなんとかしろ」というこの報告書の作成過程に、金融庁だけでなく、厚生労働省も同席していたということだ。HPで、若い世代が将来受け取る年金は、100年先も〈働いている人々の賃金の50%を上回る〉と豪語していた厚労省が、裏では、こんな報告書に協力していたのである。

 厚生省からしてこうなのだから、「公助より自助」という発想はいまや、すべての省庁の本音ということだろう。

 もちろん、その元締めは安倍政権だ。安倍政権は2013年に社会保障改革プログラム法を成立させたが、その際、「公助」を消し、「自助・自立」を前面に押し出した。その結果、役所がこんな無責任な報告書を平気で出すような事態になったのだ、

 しかし、こうした姿勢は弱者切り捨てというだけでなく、マクロ経済政策としても完全に逆行している。経済成長や景気好転のためには、むしろ、社会保障を充実させることで、国民の将来不安を取り除いて、収入を貯蓄でなく消費に回すことのできる環境づくりこそが必要なのだ。

 ところが、安倍政権はそんなことに見向きもせず、相変わらず、大企業や一部の富裕層の利益を最優先に、消費より投資を煽っているのだ。

 こんな発想しかない連中に政治を任せておいたら、未来に待っているのは“格差地獄”と“デフレの継続”でしかない。そのことを、国民はもっと自覚すべきだろう。

(編集部)








































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/486.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 東京五輪で「鉄道崩壊」か 追いつかない“五輪パニック”対策/msnニュース
東京五輪で「鉄道崩壊」か 追いつかない“五輪パニック”対策/msnニュース
2019/06/02 16:00
http://www.msn.com/ja-jp/sports/tokyogorin-2020/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e4%ba%94%e8%bc%aa%e3%81%a7%e3%80%8c%e9%89%84%e9%81%93%e5%b4%a9%e5%a3%8a%e3%80%8d%e3%81%8b-%e8%bf%bd%e3%81%84%e3%81%a4%e3%81%8b%e3%81%aa%e3%81%84%e2%80%9c%e4%ba%94%e8%bc%aa%e3%83%91%e3%83%8b%e3%83%83%e3%82%af%e2%80%9d%e5%af%be%e7%ad%96/ar-AACgSzN?ocid=iehp#page=2

 世界中から東京に人が押し寄せるビッグイベント「東京五輪」。2020年7月の開幕まで420日余りだが、予測不能なテロの脅威に加え、選手や観客を襲う猛暑、大混雑する鉄道やホテル――。一体どうなるのであろうか。

 脅威はテロだけではない。猛暑の中で開催される屋外競技では、選手も観客も熱中症で倒れる危険性がある。特に都内各所を駆け抜けるマラソンが不安視されている。

 東京大学の横張真教授(都市工学)は16年8月、当時想定されたマラソンコースを実際にたどった。気温や湿度、日射などを計測、選手や観客が受けるダメージを「安全」「注意」「危険」「極めて危険」の4段階に区分した。

 スタート地点の新国立競技場を、当初予定の午前7時半に出発したときは30度。気温はその後徐々に上がり、浅草で折り返す辺りで35度になっていた。東京タワー近くに戻ると、日射が一挙に強くなり、道路の表面温度も上がったという。ビルの日陰や街路樹がない皇居周辺は特に過酷で、復路の大半を「極めて危険」な場所と評価した。

「一番懸念されるのは、都内各地で熱中症にかかった人を受け入れる病院施設等がどれくらいあるかだ。同時に水分補給できる休憩スペースの確保を都心の事業者、下町の商店主にお願いしたい」

 関係機関も対策を準備している。日本臨床救急医学会は大量に発生した熱中症患者への初期対応として、重症度ごとに選別する「トリアージ」を行うことで、滞りなく適切に対応できるとしている。国や都は道路を太陽の熱が集まりにくいタイプの舗装にしたり、街路樹を大きく育てて木陰をつくったりする方針だ。

 大会期間中に都心部の鉄道網が機能不全に陥って大混乱を招く──。そう指摘するのは、中央大学の田口東(あずま)教授(情報工学)だ。

「通勤客と観戦客の移動が時間と路線の2点で重なると、競技場の最寄り駅のほか、普段利用する路線と主要な駅で大混雑が発生する可能性がある」

 田口教授は国土交通省の大都市交通センサスのデータを基に、時刻表、乗降客数、乗り換え経路などを入力し、首都圏の鉄道利用動向を試算した。首都圏の通常の鉄道利用者は1日800万人。そこに最も観客が多い日の65万人を移動経路に上乗せすると、乗車率200%以上の電車が1.5倍に増えるという。

「通勤ラッシュと観客の移動が重なれば、駅に滞留する人数は膨れ上がる。例えば永田町駅で通常(平日ラッシュ時)の3.2倍、東京駅、新宿駅でも2倍以上の混雑が予想される。駅によってはパンクし、運行が止まる危険性がある」

 競技場の最寄り駅、近隣駅は当然混雑する。新国立競技場に近い代々木駅は通常の3.6倍。東京辰巳国際水泳場などがある湾岸地区へのアクセスで利用される東京臨海高速鉄道りんかい線やゆりかもめは、2倍以上の乗降客が見込まれる。新木場駅は3.8倍、大井町駅は2.5倍に膨らむ。

 東京メトロは3月、大会期間中の列車の増発と終電の繰り下げ、会場最寄り駅における臨時自動改札機の増設などを実施すると発表した。JR東日本は「始発と終電の延長について検討中」と答えた。そのほか、田口教授はこう提案する。

「競技場の最寄り駅の利用を控え、アクセス駅を分散させる。徒歩20分以内の駅を複数利用し、競技開始の1時間前など余裕を持った到着を目指せば、混雑を平準化できる。主要な路線と駅の混雑に対しては、普段の利用客の抑制が最善策である」

 また、混雑緩和策として昨年6月、20年に限って祝日をずらし、7月24日の開会式前後は4連休、8月9日の閉会式前後は3連休にする法改正が成立した。

 大会組織委員会と都は、公共交通事業各社や経済団体など関係機関を集めた輸送連絡調整会議を設置。大会期間中の出勤退勤のピーク時間帯の交通量を減らすべく、休暇取得、テレワーク、時差出勤などを呼びかける。内閣官房担当者は「今は関係各所にお願いをしている段階」と言うが、各企業への働きかけについて、日本経済団体連合会は「現時点ではしていない。今後の見通し次第」とした。

 東京商工会議所は、混雑が予想される地区の8割以上の企業から「協力に前向き」というアンケート回答を得た。一方で、大会期間中に夏季休暇を設定できるかについては「できない」「わからない」が82.9%に上った。「17年のアンケート結果と比べて前向きな回答は微増したが、まだまだ企業への意識付けは不足している」と同会議所の担当者は認める。大混雑の懸念は解消されていない。

 大混雑するのはホテルも同様だ。みずほ総研は昨年10月、東京五輪が開かれる来年8月は都内で最大約1万4千室不足するという報告をまとめた。みずほ総研経済調査部の宮嶋貴之・主任エコノミストは指摘する。

「20年の日本の宿泊客数について、外国人は右肩上がりに増え、人口減少が続く日本人も高水準を維持する。なおかつ、12年ロンドン五輪のようなケースが起こる。そうなれば、計算上、宿泊場所は不足する」

 同五輪が開かれた12年8月、ロンドンを訪れた英国人の割合は大きく上昇し、同年7〜9月の外国人の割合は低下した。五輪観戦などで英国人が集中して訪れたと見られる。同様に、大会期間中に日本人が集中して東京を訪れれば、都内のホテル部屋数が足りなくなるというのだ。

「五輪を観戦したいという国民はもちろん、ボランティアや警備の人員も集まり、開催期間は宿泊料も高騰すると見込まれる」

 そのボランティアは計13万人。組織委は、宿泊は自己負担、自己手配としており、宿泊先の情報提供については検討中だという。

 不足解消に一役買うのがホテルシップだ。政府が議論を進め、昨年3月には横浜港や東京港など4港5カ所が、東京湾で実現可能な場所として挙げられた。

 このうち横浜港山下埠頭(ふとう)では大会期間中の来年7月23日〜8月9日に、大型客船「サン・プリンセス」(約7万7千トン)のホテルシップ実施が決定している。2022人(客室数1011室)が宿泊できる。

 また、空き家や空き部屋を貸し出す民泊の活用も期待されている。自治体が自宅を民泊に提供する住民を募集する「イベント民泊」の制度もある。ただ、現時点で各自治体が踏み切るかは未定だ。

 五輪も見据え開業ラッシュが続くホテル業界。一方で深刻な人手不足に陥っている。ホテルに特化した人材サービスを展開するエイチエーコンサルティングの山本哲代表取締役は言う。

「潜在的に不足しているのは清掃。ハローワークで募集したり海外の方を雇ったり。フロント係などについても、やはり新規のオープニングはそれなりに人を集める力がありますが、経験者がそこに入れば、辞められたところは“玉突き”で募集しなければならない」

 既存のホテルもあと1年で必要な人材をそろえられるのか。「パニック」を最小限に抑えるには、早めの対策が肝心だ。(本誌・羽富宏文、秦正理、緒方麦)

※週刊朝日  2019年6月7日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/487.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 小沢が国民党の選挙相談役に&アントニオ猪木を比例で擁立+前原の秘書は、参院→衆院候補に(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28355496/
2019年 06月 02日

 何か知らないうちに、6月になってた〜〜〜。(゚Д゚) 今月も忙しい上に、気温と気圧の変動が激しくて、フラフラなのだけど。<全仏の応援も大変だったし?^^;>
 みんな、頑張って行きましょうね! o(^-^)o <ブログの長短、手抜き、ミスを大きな心で許してくださいね。_(。。)_>

 で、知らないうちに、ダービーが終わってたかも〜〜〜。<当たらない=知らない、になる?(~_~;)> 

【1週遅れになってしまったのだが。5月26日のJRAのダービーは、何と12番人気のロジャーバローズwith浜中が優勝した。(*^^)v祝 

 騎手の浜中も、バローズ系馬主の猪熊広次氏も初優勝。何よりよかったのは、同馬を生産した飛野牧場がダービーどころか中央GI初優勝だったこと。<03年帝王賞ネームヴリューの牧場なんだって。(^^)>夫婦中心でやって来た個人経営の牧場で(今も従業員5人)、「50年、頑張って来たよかった」と喜ぶ声をきいて、「mewは馬券をとれなくても、この子が勝ってくれてよかった〜」と思ったです。(・・)

 皐月賞の時に、書いた気もするけど。今年は、これぞという馬がおらず、誰が勝っても不思議はないし。上位馬の順位がどうなるかわからない感じはあったのだ。(-"-)

 そんな中、騎乗停止中の父に代わって乗ったリオンリオンの横山武(ノリ三男)が、とんでもハイペースで逃げたので、2番手につけたR場ローズがマイペースのおいしい逃げパターンになり、体力温存で最後まで残ることに成功して勝利。(@@)

 同じ角居厩舎の皐月賞馬・サートゥルナーリアが1番人気になったのだが。レース直前に興奮し、スタートで伸び上がって出遅れた上、道中で余計なエネルギーを使って、最後に伸びず4着に終わってしまった。<さすがのレーンもちょっと緊張したか。るメールが乗れていたら違ったのかな>

 それにしても、こんなとこで「2頭出しは人気薄から」になっちゃうとはね〜。^^;<「サットゥ〜」は凱旋門賞は行くのをやめるけど、Rバローズの馬主は意欲を示していたのも興味深かったりして。>

 ただ、皐月賞2着&2番人気のヴェロックスは3着に、皐月賞3着、3番人気のDキングリーは2着にはいったので、サットゥ〜を含む3頭は、やっぱそこそこ地力はありそうだ。(・・)】

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、国民党に合流した小沢一郎氏の党内での立場が決まったという。(・・)

 う〜ん。果たして小沢氏がこの「玉木氏が務める党の総合選対本部長の相談役」という立場に満足しているのかは、「???」だが。

 小沢氏が考えたことを「玉木代表も同じ意向だ」という形で、党内にスンナリ受け入れてもらえるのであれば自由に動きやすいので、小沢氏にとってはいいのかも知れない。(~_~;)

『小沢氏、国民民主「相談役」に 処遇ようやく決着 選挙戦略担当

 国民民主党の小沢一郎衆院議員は23日、党本部で玉木雄一郎代表と会い、玉木氏が務める党の総合選対本部長の「相談役」の就任を要請され受諾した。小沢氏のための新設ポストで、玉木氏に夏の参院選などに関する助言を行う。先月26日に小沢氏率いる旧自由党が国民と合併して以降、「懸案」だった小沢氏の処遇問題は約1カ月で決着した。

 小沢氏は会談後、記者団に「本部長個人の相談役ということでなら『分かりました』と言ってきた」と説明。「選挙は基本的に幹事長が采配を振るのが本来の姿だ」と強調し、仕事の内容については「代表の御意のままに」と語った。

 玉木氏は記者団に「選挙に関する助言、提言をもらう。ぜひ選挙に関して小沢先生の力を借りたい」と述べ、相談役を「政権交代担当アドバイザー」と位置付けるとした。衆参同日選の観測が流れる中、候補者擁立や選挙戦略などでも協力を求める考えも示した。

 今月8日に2人が会談し、玉木氏が選挙に関する複数の役職を打診したが、小沢氏が「役職は要らない」と固辞していた。【東久保逸夫】(毎日新聞19年5月23日)』

 で、昨日の記事でも紹介したように、ここに来て、各党から新しい参院選or衆院選の候補者が次々と決まっているのだが。

 国民党からは、何とあのアントニオ猪木氏が、参院選の比例代表として出馬することがわかった。(・o・)

 猪木氏は、1989年に「スポーツ平和党」を結成し、参院比例に出馬して当選。初めてのプロ・レスラー出身の国会議員となったわけだが。1期で落選。

 その後、2013年になって、今度は「日本維新の会」から参院比例で出馬して2期めの当選を果たしたものの、維新の分裂に伴い「次世代の党」に移ることに。そこも離党して「日本を元気にする党」「無所属クラブ」を経て、今年2月に国民民主党の院内会派にはいっていた。

 猪木氏の擁立に関しては、国民党の支持団体である連合からかなり反対があったようなのだが。<それも比例票を奪い合うのがイヤだとかいう理由によるものらしいけど。>

 国民党は自由党と合流後も、支持率がほとんど上がらず。1%前後で低迷しているため、猪木氏のような有名人を擁立することで、少しでも比例票を増やすと共に、国民党への関心を引きたいと考えたのだろう。_(。。)_

<小沢氏は、国民党が比例票を集められないことを危惧。立憲党などと共に、比例統一名簿を作ることを強く提案していたのだが。立憲党にしてみれば、自分の党への票を他党にとられたくない(他党に分けるほどの余裕もない)ので、最後までその案には賛同せず。
 おそらくこのままだと、それぞれの党で比例選をやることになりそうなので、それに伴い、様々な選挙戦略を練って来るのではないかと察する。(・・)>

* * * * *

『国民民主、猪木氏を参院比例で擁立へ 労組反発も集票力期待

 国民民主党が夏の参院選の比例代表に、改選を迎える無所属のアントニオ猪木氏(76)=比例代表=を擁立する方向で調整に入った。猪木氏は近く国民民主党に入党し、党が公認手続きに入る。複数の党関係者が31日、明らかにした。

 猪木氏は平成25年参院選に日本維新の会から出馬。比例で35万票を獲得して2度目の当選を果たした。今年2月に国民民主党の参院会派に加わった際の記者会見では出馬について態度を表明していなかった。猪木氏擁立をめぐっては、連合傘下の産別労組から反発の声が上がっていた。

 今回の参院選で、電機連合▽流通やサービス業などのUAゼンセン▽自動車総連▽機械・金属などのJAM▽電力総連−の計5産別が国民民主党から組織内候補を擁立する。党幹部は5月中旬以降、反発する各産別への根回しに奔走した。「比例票全体の底上げにもなる」と、猪木氏の集票力が議席の積み増しにつながることなどを説明し、了承を取り付けた。

 産別内には、各世論調査で国民民主党の支持率が1%前後に低迷し、5人全員当選に黄信号がともる中、“燃える闘魂”の参戦によって票の奪い合いが激化する懸念があったためだ。

 一方で、党内には猪木氏の健康状態を心配する声もある。猪木氏は車椅子を使うことが多く、もう1期6年務めることになれば80歳を超える。今後、党総合選対本部で最終的な方針を確認した上で、出馬を要請する考えだ。(産経新聞19年5月31日)』

 また、国民党からは当初、参院選の京都選挙区に前原誠司氏の秘書・斉藤アレックス氏(33)が出馬する予定で、準備を進めていたのだが。

 この選挙区は、自民党と共産党の現職が再選を目指して立候補する上、立憲党からも出馬予定の候補がいたため、野党候補の競合&共倒れが懸念されることに・・・。

 そんな折、4月下旬になって、国民党が斉藤氏の擁立を断念することを、突然、発表。何だか前原陣営が、立憲党との野党共闘のために、折れたような感じになっていた。(~_~;)

『前原氏元秘書・斎藤アレックス氏の擁立、国民民主が断念

 国民民主党は27日、夏の参院選京都選挙区(改選数2)について、前原誠司・京都府連会長の元秘書(&松下政経塾の後輩でもある)斎藤アレックス氏(33)の擁立を断念すると発表した。LGBT支援に取り組み、立憲民主党が擁立する増原裕子氏(41)を支援する形で、候補者を一本化する。

 会見した前原氏は「旧民主党勢力が協力し、自民党の議席を一つでも多く減らしたい」と説明。国民、立憲の候補者を一本化しないと共倒れになるとの危機感をにじませた。連合京都も両党に一本化を再三要請していた。斎藤氏は次期衆院選に擁立する方針で選挙区の調整を進める。

 参院選京都選挙区へは、自民党が現職の西田昌司氏(60)、共産党が現職の倉林明子氏(58)を立てる。(安倍龍太郎)(朝日新聞19年4月28日)』

* * * * *

 まあ、前原氏が旧民進党議員をだまして分裂させた罪、野党をさらに弱体化させた(=安倍一強を強化した)責任を考えたら、こういう場面で折れても当然だとも思うけど。

 ただ、正直なところ、アンチ前原のmewとしては、前原氏が本当に野党共闘のために譲歩したのかどうかは疑問に思うところもあった。< たとえば、どうせここで強引に斉藤氏を出しても、当選できる可能性は小さいとか。どうせなら、野党共闘にしようとしている立憲党と共産党を戦わせた方がいいとかね。^^;>

 それに斉藤氏だって(昔のように、先輩の理不尽な決定に従うような時代じゃあるまいし)、自分にとって、何もプラスになる要素もないのに、急に出馬をとりやめたりはしないだろう。(-"-)

 って思ってら、「なるほど、そういうことか〜」という記事が出ていた。(・・)

『国民 衆院1区に斉藤氏を擁立へ

 国民民主党滋賀県連は、次の衆議院議員選挙・滋賀1区の候補者として、元・衆議院議員秘書の斉藤アレックス氏の擁立方針を発表しました。1日に幹事会を開き、党本部に斉藤氏の公認を申請することを確認したということです。

 斉藤氏は、スペイン出身の33歳で、京都市在住。衆議院議員の秘書などを務め、夏の参院選・京都選挙区の候補者にも名前が挙がっていましたが、野党共闘により立候補を取り下げていました。 その後、滋賀県連は、党本部からの推薦を受け、滋賀1区への擁立方針を決めたということです。国民県連では、斉藤氏の公認を党本部が決めたあと、立憲民主など、他の野党との候補者調整を進めるとしています。(BBC−TV19年6月1日)』

 要は、参院選は立憲に譲った形をとって、衆院選の候補をしっかりゲットしようってことなのね。^^;

 でもって、ついつい「やっぱ、前原計算高いやつなんだな〜」って(計算通りに行かないのに!)とつぶやいてしまったmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/488.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 焦点は校舎の工費補助金 水増しの責任巡り異例の7時間尋問 籠池夫妻 法廷闘争記(日刊ゲンダイ)
 


焦点は校舎の工費補助金 水増しの責任巡り異例の7時間尋問 籠池夫妻 法廷闘争記
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255179
2019/06/02 日刊ゲンダイ


大阪地裁に入廷時、報道陣に手を上げて挨拶(撮影・相澤冬樹)

「まだ続くんですか? ちょっと気が遠くなった」

 証人の声が法廷に響き、証言台から離れて休憩が認められた。異例の7時間にわたる証人尋問。籠池夫妻の公判は何事も想定の範囲では収まらない。

 森友学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が詐欺罪などに問われた補助金事件の裁判が大阪地裁で続いている。5月31日の第3回公判では、学園が開校を目指した小学校の設計会社の経営者が証言に立った。

 夫妻が「昔の海軍兵学校」「戦前の木造小学校のように」と要望していたという証言はいかにもだが、焦点は校舎の工費に応じて出る国の補助金だ。申請業務はこの会社が行い、総工費22億円としていたが実際は14億円だったという。水増し請求は籠池夫妻の指示なのか? それとも設計会社がすべての責任を夫妻に押しつけているのか? そこがポイントだ。

■「ぼったくって」と言われた

 まず検察側の尋問で経営者はこう証言した。

●籠池夫妻から補助金を「多めに取っといて」「ぼったくって」と言われました。「まあ多めに取る作戦で、後で怒られんくらいに」と答えたら「怒られてもかまへん」「うそも方便やね」と言われました。

 これに対し弁護側の尋問にはこう答えた。

●22億円の工費の絵を描いたのは自分です。現実にあり得る最大限の見積もりで、うそをでっちあげたわけではありません。住宅ローンなどの関係で多めの見積もりを出すことはこの業界ではままあります。

 また、経営者が2年前の特捜部の取り調べに対し、補助金について籠池夫妻に説明したが「たぶん理解はされていないと思います」と供述していたことも明らかに。前理事長が「この学校は安倍晋三首相の名を付けるから、いろんな建設業者が協力してくれる」と、建設費軽減の見通しを話していたことも明かした。

 経営者は、自分が逮捕されることもあり得ると検事に告げられ、籠池夫妻が起訴された日に、不起訴になったと知らされたという。

 法廷で籠池前理事長はじっと経営者を見つめていたが、経営者が視線を向けることはなかった。

 法廷が終わった後、籠池氏は恒例の一句を披露した。

「たそがれの 背徳の人に 五月風」

 自分を悪く証言した人に5月最後の風が吹いているという心境を詠んだ。法廷の闘いは続く。

(相澤冬樹/大阪日々新聞・元NHK記者)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/489.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 改憲しか頭にない自民党、今頃、改憲公約を作り直しで有権者騙しか(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-b78826.html
2019.06.02


自民党(為政者)は国民が緊急の課題だと思っていない憲法改正を何が何でもしたいようだが、その憲法改正に関する記述を作り直す事態になっているそうだ。

改憲公約めぐり自民混迷 原案に異論…参院選目前、作り直し
                 6/1(土) 22:40配信  産経新聞

>自民党が夏の参院選公約の憲法改正に関する記述を作り直す事態になっている。憲法改正を公約の柱の一つに掲げ、参院選後の議論の活性化につなげたい考えだが、党憲法改正推進本部の下村博文本部長が作成した原案は党政務調査会の公約作成委員会(委員長・岸田文雄政調会長)に提出後、事実上撤回された。公約決定前に内容が報道されたことや一部の記述に疑問の声が出たためだ。

選挙の時は綺麗な文言を並べて有権者を騙し、勝てば信任を得たと豹変するのが安倍政権だ。

どうせまた国民を騙すために一生懸命に美しい文言に修正するのだろう。

しかし自民党、安倍首相の本音や信念は下の動画を見たらよくわかる。



太田光
>間違った判断をされて死ななくてもいい人達がボコボコ死んだ。。。

安倍首相
>大変残念な事。

太田
>残念?!

太田
>(大量破壊兵器がある)可能性だけで戦争していいんですか?

安倍
>そりゃそうですよ!

太田
>人相悪くて危なそうだからって撃ち殺してもいいのか

安倍
>時には苦しい判断もある

太田
>苦しいのは死ぬ方ですよ。


安倍首相には、何の罪もないのに無念に死なねばならない人への想像力が欠如している。

「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」と言う番組時代、太田は今と違って権力を持っている方にも面と向かって批判をしていた。

今だったら、絶対にこんな番組はできないだろうし、似たような発言をしただけでも表の世界からは即座に出入り禁止になるだろう。

安倍首相、ある時はこんな会合にも出席している。

創生「日本」の研修会の一コマ「憲法改正誓いの儀式」

安倍会長だそうだ。




恐るべし狂信自民党議員。

安倍首相を筆頭に、皆見た事のある面々。


その人たちがまるで秘密結社のような集会に出席して堂々と登壇している。

>国民主権、基本的人権、平和主義はいらない。

こういった考えの下、憲法改正を目論んでいるのか。

この人達の思想は国民に取ったら危険思想極まりないと思うが。。

一般国民で、自民党が考えるような憲法改正をして欲しいと願ってる人は、どのくらいいるのだろう。

為政者を縛る平和憲法の中の一番肝である国民主権も基本的人権も平和主義も、憲法の中に入らなくなると国民は今よりもっと悲惨なことになる。

安倍さまの基準ではこれが正しい日本国憲法なんだろうが、それは権力者目線にしか見えない。

間違えた情報であろうと何であろうと強者の言う事はすべて正しいと、罪もない一般市民が死ぬのは「間違った情報だったから仕方がない」と切り捨てられたらたまったものではない。

こんな国民への愛が欠如している人間に憲法改正をされたら、どんな歪な憲法になるか目に見えている。

言うまでもないがこの動画をどんどん拡散させて、安倍首相の本当の姿を見てもらいたい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/490.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 元農水事務次官が息子(就職氷河期の犠牲者)を殺害:就職氷河期を生んだ張本人こそ、亡国の対米売国政党・安倍自民とみんな気付け!(新ベンチャー革命)
元農水事務次官が息子(就職氷河期の犠牲者)を殺害:就職氷河期を生んだ張本人こそ、亡国の対米売国政党・安倍自民とみんな気付け!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37845077.html
2019/6/2(日) 午後 4:36 新ベンチャー革命 2019年6月2日 No.2359


1.日本人は、知らぬ間に血を抜かれているのだから、日本が不自然に衰退するのは当然

 本ブログ前号(注1)にて、かつて国際競争力世界一の経済大国だった日本が今は、30位まで転落する経済衰退国に成り下がったのはなぜなのか、について取り上げました。

 本ブログの見立てでは、日本人の中に、日本にとっての宗主国・アメリカ様に寝返る売国奴が紛れていて、われら日本国民の資産(国富)をこっそり抜き取って、アメリカ様に献上している奴らがいるからだと観ています。

 さて、われら日本国民の保有する金融資産は1800兆円規模と言われています(注2)。一方、日本の対外資産残高はすでに1000兆円を突破しています(注3)。

 この対外資産残高の多くは、日本政府が特別会計で買い続ける米国債に化けていると思われますから、われら日本国民の知らぬ間に、われらの資産(国富)は、米国連邦政府の赤字財政を支えさせられているのです。

 このような日本の悲惨な現実から、今の日本の現状はまさに、米国の金融植民地国家そのものなのです。

 このザマでは日本人がいくら働いても、みんな、アメリカ様に抜かれてしまうのです。

 この結果、日本は、90年代半ば以降、不自然に、GDP成長率が足踏み状態に据え置かれたままとなっています(注4)。

 いずれにしても、日本のような異様な国は他にありません。

2.日本のGDP成長が足踏み状態となった90年代半ばは、就職氷河期の始まり

 日本には就職氷河期という言葉があります(注5)。この時期と日本のGDP成長が足踏み状態となり始めた時期はほぼ一致しています。

 そして、日本の国際競争力が坂を転げ落ちるように転落し始めた時期とも重なります(注6)。

 就職氷河期に運悪く就職を迎えた世代である40歳前後の世代(団塊ジュニア)は、当時、就職難にあえぎました。

 そのうちの何割かは、ニート(引きこもり)となっていると推測されます。

3.官僚のトップ・農水事務次官経験者が、ニートの息子を殺害する事件が勃発

 本ブログにて、日本の国際競争力の転落について取り上げた2019年6月1日、衝撃的事件が勃発しました。

 農水事務次官経験者が、あろうことか、自分の息子を殺害して、殺人犯となったのです(注7)。

 2000年代以降、続く自民党清和会の対米売国政治は、ついに想像を絶する悲劇を生み始めたのです。

 この事件は、この5月28日に起きた川崎の小学生無差別殺傷テロ事件(注8)に強く影響されていると思われます。

 なぜなら、上記、息子殺害事件の自宅は小学校と隣接しており、父親に殺害された息子が、すでに危険な状態になっていたと思われるからです。

 こうして観ると、自民党清和会の対米売国政治は、日本経済を衰退させ、そのトバッチリを受ける日本国民が大量に発生しているということです。

4.対米売国政党・安倍自民は、自分たちの対米売国政治で生まれた就職氷河期を逆手にとって、自分たち選挙に利用しようと企んでいるが、ほんとうに悪辣で許せない!

 上記のように、日本を衰退させている張本人・安倍政権(自民党清和会の対米売国政権)は、悪辣にも、自分たちの引き起こした就職氷河期を逆手にとって、選挙に利用しようとしていますが、ほんとうに許せません(注9)。

 いまだに安倍自民を支持する国民は、この悪辣極まる安倍自民による国民だましの亡国政治に早く気付くべきです。

注1:本ブログNo.2358『90年代の日本は世界一の国際競争力を誇ったのに、なぜ、今30位まで転落してしまったのか:今の安倍政権はアベノミクスと言うマヤカシで日本国民の資産をせっせとアメリカ様に献上しているせいか』2019年6月1日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37844279.html

注2:日本銀行統計局資料(2018年)
https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf

注3:時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移”2019年5月24日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general-external-assets

注4:ガベージニュース“主要国のGDPをグラフ化してみる(最新)”2019年1月1日
http://www.garbagenews.net/archives/1335765.html

注5:就職氷河期
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%B1%E8%81%B7%E6%B0%B7%E6%B2%B3%E6%9C%9F

注6:三菱総研“IMD「世界競争力年鑑」からみる日本の競争力 第1回 IMD「世界競争力年鑑」とは何か?”2018年8月2日
https://www.mri.co.jp/opinion/column/trend/trend_20180802.html

注7:文春オンライン“元農水事務次官“御曹子殺人” 「運動会の音がうるさい」と口論 殺された44歳“引きこもり息子”の素顔”2019年6月6日
https://bunshun.jp/articles/-/12202

注8:川崎殺傷事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%B4%8E%E6%AE%BA%E5%82%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

注9:リテラ“安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い!「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も”2019年6月1日
https://lite-ra.com/2019/06/post-4746.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/491.html

記事 [政治・選挙・NHK261] <もはや、切り札は何もなくなった!>1956年の日ソ共同宣言に賭け、そして敗れていた安倍首相  天木直人 



※各紙面、クリック拡大
















1956年の日ソ共同宣言に賭け、そして敗れていた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/6025
2019-06-01 天木直人のブログ


 きのう5月31日、河野・ラブロフ外相会談が行われ、北方領土問題は何の進展もなく終わった。

 当然だろう。

 安倍首相が1956年の日ソ共同宣言をもとに2島先行返還の賭けに出て、見事に破れていたからだ。

 このことをきょう6月1日の朝日が教えてくれた。

 石橋亮介、竹下由佳両記者による渾身のレポートだ。

 いまから思えば、昨年9月12日にウラジオストックで「あらゆる前提なしに、年末までに平和条約を結ぼう」とプーチンが言い出した提案がそれまでの交渉を一変したと言う。

 このプーチン大統領の発言の引き金を引いたのは安倍首相だった。

 すなわち、その直前の安倍首相の演説の中で、「(平和条約の締結を)いまやらないで、いつやるのか」といったため、売り言葉に買い言葉で、それなら「前提条件なしで年内までに平和条約を結すぼう」となったのだ。

 これに応じる事は、4島の帰属なくして平和条約の締結なし、というこれまでの日本政府の方針に反することだった。

 しかし安倍首相4島返還にこだわることを守旧派と決めつけ島先行返還に舵を切った。

 そして昨年11月14日のシンガポールにおける日ロ首脳会談で、「日ソ共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」とプーチン大統領にもちかけ、これをプーチン大統領が受け入れたため、日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速させることで合意したかに見えた。

 実際のところ、これを見た首相周辺は「安倍首相は一気に賭けに出た」と語り、安倍首相自身も周辺に、「プーチンでなければロシアの世論を押し返せない。これは最後のチャンスなんだ」と有頂天になって周辺に語っていたという。

 その通りになれば2島返還が達成され、歴史に名前を残す首相になれた。

 ところが、今年1月からはじまった平和条約締結交渉でいきなり行き詰まった。

 例のラブロフ外相の、「日本側が第二次大戦の結果を認めるのが第一歩だ」と言う発言である。

 つまり、日米同盟がある限り北方領土は1ミリたりとも返さないということだ。

 つまりプーチン大統領ははじめから返すつもりはなかったのだ。

 それどころか、日ソ共同宣言をつぶしたダレスの恫喝と同じことを、今度はプーチン大統領が言い出したのだ。

 歴史の逆戻りである。

 これを要するに、安倍首相は、これまでの日本の方針を捻じ曲げてでも2島先行返還に舵を切るという賭けに出たのに、見事にその賭けに敗れたのだ。

 プーチン大統領にしてやられたのだ。

 こうなると、もはや後に続く日本の首相は何も出来なくなった。

 それはそうだろう。

 2島先行返還でもいいと原則を曲げてまで大譲歩しても、それでも返ってこなかったのだ。

 もはや切り札は何もなくなった。

 あとは北方領土をあきらめるか、第二次大戦の敗戦前に時代を戻すしかない。

 つまり戦争で取り返すしかないということだ。

 賭けに出て敗れた安倍首相のせいで、北方領土交渉はもはや誰がやっても解決しなくなったのである。

 ましてや、河野・ラブロフの外相でベルではどうにもならないのだ。

 安倍外交は内閣総辞職ものだと私が繰り返す理由がここにある(了)



日ロ平和条約、6月大筋合意断念 「2島」譲歩策実らず
https://digital.asahi.com/articles/ASM5046LRM50UTFK00B.html
2019年5月31日19時31分 朝日新聞


共同記者発表を終え、握手する河野太郎外相(右)とロシアのラブロフ外相=31日午後1時28分、東京都港区、代表撮影

 安倍政権は日ロ平和条約について6月の大筋合意を断念した。北方領土に関する歴史認識や安全保障問題をめぐり、両国の主張の隔たりが埋まらなかった。ロシアのプーチン大統領が来日して6月29日に行う予定の日ロ首脳会談では北方四島での共同経済活動などの進展をめざす。日ロ両政府は条約交渉を続けるが、長期化は必至だ。

 安倍晋三首相は昨年11月、プーチン氏と1956年の日ソ共同宣言を基礎に条約交渉を加速させることで合意。北方四島の帰属を解決し、条約を締結するのが基本方針だが、日ソ共同宣言で条約締結後の引き渡しを明記した歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島の「事実上2島」に絞って返還交渉に臨んだ。大幅譲歩を示すことで解決をはかり、6月のプーチン氏来日時に大筋合意する算段を描いてきた。日本国内では解決に向けた期待感が高まり、政権内には夏の参院選で成果をアピールできるという見方もあった。

 ところが、今年1月から始まった交渉でロシアは、第2次世界大戦の結果として北方領土が正当にロシア領になったと認めるよう要求。「日本固有の領土」としてきた日本には受け入れられない主張だった。さらに北方領土返還後に米軍が基地を置く可能性や、日本が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への懸念をロシアは繰り返し表明。ロシアにとって日米同盟が安全保障上の脅威になるとした。

 河野太郎外相と来日中のラブロフ外相は31日、東京で第4回の締結交渉を行ったが、平行線に終わった。

 河野氏は会談後の共同記者発表で「立場の異なる部分については明確に日本の立場を伝えた。会談を重ねる中で、乗り越えるべき課題の輪郭は、だいぶ明確になってきている」と述べ、依然として両国の溝が埋まらない状況であることを認めた。ラブロフ氏も「交渉が活発化しているからといって、我々の立場が近づいているというわけではない」と語った。

 両国外相による協議は、6月28〜29日に大阪で開く主要20カ国・地域(G20)首脳会議で来日するプーチン氏との日ロ首脳会談まで行われる予定はない。首脳会談では北方四島における共同経済活動などでの進展をめざす。複数の日本政府関係者は領土問題での大筋合意は「無理だ」と明言した。(石橋亮介、竹下由佳)












(時時刻刻)日ロ交渉、崩れた計算 2島返還、56年宣言に賭けた首相
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14038352.html
2019年6月1日05時00分 朝日新聞


日ロ平和条約交渉の経緯と主な発言

 日ロ平和条約交渉で安倍政権が6月の大筋合意を断念した。事実上の2島返還に大きくかじを切って決着をはかったが、交渉は開始直後から暗礁に乗り上げた。安倍晋三首相はなぜ交渉に乗り出したのか。なぜ、計算通りに進まなかったのか。(石橋亮介、竹下由佳) ▼1面参照

「プーチン提案」の呼び水

 「あらゆる前提条件なしに、年末までに平和条約を結ぼう」

 昨年9月12日、ロシア・ウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムの全体会合。プーチン大統領が突然言い出した提案が、それまでの日ロ交渉を一変させた。

 日本政府は北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというのが基本方針だった。領土問題の解決を後回しにして平和条約を結ぶというプーチン氏の提案は受け入れられない。なぜこんな提案をしたのか。

 「プーチン提案」の引き金を引いたのは、同じ会合に出席していた首相だった。プーチン提案に先立ち、首相は演説。原稿は首相官邸幹部が書いたという。平和条約の締結についてプーチン氏にこう呼びかけていた。

 「今やらないで、いつやるのか」

 会合はロシア全土に中継されていた。外務省幹部は「プーチン氏は何も言わずにはいられなかった」とみる。

 突然の「プーチン提案」について外務省は、平和条約締結を優先するという従来のロシアの立場を繰り返しただけと、冷ややかだった。

 しかし、首相は違った。目をつけたのはプーチン氏が提案の中で「1956年の日ソ共同宣言は調印しただけでなく、日ソ双方が批准した」と語っていた点だ。宣言には平和条約の締結後、歯舞(はぼまい)群島と色丹(しこたん)島を日本に引き渡すと明記されている。

 首相はプーチン氏との2人だけの会談で「両国が認めているのは56年宣言だけじゃないか。歯舞・色丹以外の名前はどこに書いているんだ」と繰り返し言われていた。首相は2島返還ならば合意できる可能性があると考えた。

 2日後の9月14日、自民党総裁選に関する日本記者クラブの討論会。日ソ共同宣言に向けて松本俊一全権委員とマリク全権委員らが行った秘密交渉の記録をすべて読んだと明かし、こう強調した。「プーチン大統領の言葉からサインを受け取らなければならない」。事実上2島に絞って返還交渉を進める「予告」だった。

 実際、首相は以前から2島返還を現実的な解決策の一つと捉えていた。官房副長官だった2002年の講演で「2島返還決着論は問題だが、2島先行返還論は必ずしも問題ない」と発言。側近の一人も「4島不法占拠論、4島返還論を唱えてきたのは守旧派だ」と言う。

 昨年11月14日、シンガポールで行われた日ロ首脳会談。首相はプーチン氏にこう語りかけた。「共同宣言に書かれている内容を完遂する形で平和条約を結ぼう」。プーチン氏は受け入れ、日ソ共同宣言を基礎として交渉を加速させることで合意した。首相周辺は言う。「首相は一気に賭けに出た」

 首相は周辺にこう語った。「プーチンでなければロシアの世論を押し返せない。これは最後のチャンスなんだ」

いきなり暗礁、日米揺さぶるロシア

 今年1月から平和条約締結交渉が始まった。

 ところが、いきなり行き詰まった。1月14日、モスクワで行われた第1回の条約締結交渉終了後の記者会見。ラブロフ外相は「日本側が第2次世界大戦の結果を認めるのが第一歩だ」と訴えた。

 第2次大戦の正当な結果として北方領土がロシア領になったという「原則論」をまず主張し、交渉で優位に立とうとした。

 ロシアは、日本と同盟関係にある米国を警戒し、基地問題などで「日本がどの程度主権を持っているのか」(プーチン氏)と疑っていた。北方領土を日本に返還した場合、米軍基地が置かれる可能性や、日本が米国から導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」にも、懸念を訴えた。

 さらに、トランプ米政権が中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱を表明したことも、問題を複雑にした。米国が日本国内の拠点に中距離ミサイルを配備する可能性をロシアは警戒する。

 ロシア国内の世論の反対も影響した。昨年3月の大統領選直後に80%を超えていたプーチン氏の支持率は、年金の支給開始年齢の引き上げ方針を公表した昨夏から60%台に落ち込んだまま。世論の反対を押し切って領土問題で譲歩する体力はなかった。

 それでもロシアが日本との交渉を続けるのは、米国と日本の関係を揺さぶり、日本の経済協力を引き出す狙いがあった。

 ロシアは2014年のクリミア半島併合をめぐって主要8カ国(G8)から排除され、欧米を中心とした経済制裁に苦しむ。独立系シンクタンク、政治工学センターのアレクセイ・マカルキン副所長は、「日米間で意見の相違を作り出せれば、それだけでロシアにとっては成果と言える。ロシアにとって、交渉を続けること自体に意味がある」と話す。

 6月の大筋合意への期待感は急速にしぼんでいった。ロシアの大手紙コメルサントは3月15日、プーチン氏がモスクワでの非公開の会合で日ロ交渉について「テンポが失われた」と語ったと報道。日本政府高官によると、首相も3月、周辺に「6月に何かまとまるというような期待値を上げないように」と語っていた。






















関連記事
遠のく北方領土…平和条約交渉「打ち切り合意」の衝撃情報(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/471.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/492.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 安倍政府広報で老後は年金に頼るな、2000万円貯めないと生きて行けないと報告。(かっちの言い分)
安倍政府広報で老後は年金に頼るな、2000万円貯めないと生きて行けないと報告。
https://31634308.at.webry.info/201906/article_2.html


安倍首相が、「悪夢のような」政権と繰り返し述べた民主党政権時代は、社会保障である年金問題についても政策の重要な課題であった。今の安倍政権になってから、消えた年金問題も、将来の社会保障についての議論も一切なくなった。

そうかと思えば、金融庁が「最低限身に付けるべき金融リレテラシー」という冊子を発行した。この中には、「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」「2000万円貯めろ」と呼びかけるという内容のものだ。

安倍首相の口から聞こえて来るのは、憲法改正、トランプ御接待のための戦闘機購入、外国への援助などばかりで、日本が将来直面する社会保障についても議論などは一切聞こえて来ない。聞こえてきたと思えば、年金などはもうあてにするな、自分でセルプヘルプせよと言う。こんなことは政府の言うことではない。「2000万円」を貯めることが出来る国民は1/3もいないだろう。国民年金だけだと月々10万円以下の年金で、これで暮らせといわれても確かに生活は厳しい。

政府は最近、国民は70歳まで働けと言い出した。これは完全に年金制度が崩壊していることを暗に認めた結果だろう。国民はもう政府をあてにするなと言っているようなものである。安倍首相が憲法遊び、防衛遊び、援助あそびをしている内に日本は潰れる。そのアンチテーゼが「れいわ新選組」のような政治団体が伸びる予兆である。嘘を平気で言う安倍政権は早く退場させないと、年金でも生活で出来ない国民が激増するだろう。


“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html

自助努力、自己責任を押し付ける金融庁はこんな啓蒙パンフも

 金融庁が先日公表した報告書をめぐり、「年金はなんだったんだ」「年金返せ」「年金払え」とSNSで怒りの声が巻き起こっている。「年金返せデモ」の動きも出てきた。
 発端となったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)」。先日本サイトでも詳しく報じたが、この報告書は、老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」「2000万円貯めろ」と呼びかける代物だった。
 そもそも年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたことだが、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫!」などと喧伝してきた。それがここに来て、公助を放棄し自助を呼びかける内容を、政府が公表したのだから、批判が殺到するのは当然だろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/493.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害! ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに(リテラ)
小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害! ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに
https://lite-ra.com/2019/06/post-4749.html
2019.06.02 小川彩佳『NEWS23』にテレ朝が『激レアさん』ぶつける妨害 リテラ

    
    3日から小川アナがキャスターをつとめる『NEWS23』(TBS公式 YouTubooより)


 6月3日、テレビ朝日『報道ステーション』でサブキャスターを務めていた小川彩佳アナウンサーがその舞台をTBSに移し、ライバル番組『NEWS23』のメインキャスターとして登場する。ところが、その初登場の日に、古巣のテレビ朝日が恥も外聞もない妨害作戦に出るようだ。

 なんと、小川『NEWS23』を潰すために、別の時間帯で放送されている人気番組を移動してぶつける特別編成を行ったのだ。

 その番組とは、オードリー・若林正恭と弘中綾香アナウンサーがMCを務めるテレ朝の人気バラエティ『激レアさんを連れてきた。』。もともと月曜深夜23時20分から放送されていた番組だったが、視聴率が好調だったため、今年4月から土曜午後10時10分スタートというプライム枠に“昇格”したばかり。ところが、プライム枠に移した早々に、この人気番組を1回だけもとの放送枠に戻し、1時間特番『激レアさんを連れてきた。月曜日に里帰り SP』を6月3日の深夜23時20分から放送するのだという。

「これは明らかに同日23時スタートの小川アナ初登場『NEWS23』にぶつけたものです。4月にプライム枠に移って1カ月。そんなタイミングでわざわざ月曜日の深夜に特番を放送するんですからね。テレ朝の小川アナ憎しは相当なものです」(スポーツ紙テレビ担当記者)

しかし、これ、逃げられた側の感情的な嫌がらせというだけではない。テレビ朝日にはどうしても、小川アナを潰さないとメンツが立たない事情があるのだ。

 小川アナは、古舘伊知郎キャスター時代の2011年4月から2018年9月まで『報道ステーション』にサブキャスターとして出演していたが、たんなる「添え物」でなく、社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもっていることで、高い評価を得ていた。取材にも積極的に出かけ、要所要所で的確なコメントを発し、時を経るごとに存在感を増していった。

 政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。たとえば、安倍首相が生出演した際も、MCの富川悠太アナやコメンテーターの後藤謙次が攻めあぐねるなか、厳しい質問を投げかけ、安倍首相を憮然とさせた。

 ほかにも、ICANノーベル賞受賞の際には核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢を厳しく批判したこともあるし、2018年4月に発覚したテレ朝女性記者のセクハラ被害問題や、2016年の相模原の障がい者大量殺害事件でも、存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行っていた。

 こうしたスタンスはスタッフの指示やそのときの空気に流されたものではない。小川アナは、2017年2月、テレビ朝日の公式ブログで、メディアの使命についてこう綴っていた。

〈メディアが期待されていること…というのを私が語るのはとてもおこがましいのですが、ニュースを伝える、ということだけでなく、権力を監視する、埋れている事実を浮き彫りにする、そして時に、声をなかなかあげることができない人の立場に立ち、寄り添う、ということでもあるんじゃないかな、と個人的には思っています。〉

■テレ朝が嫌がった小川彩佳のジャーナリスティックな部分をTBSが評価

 ところが、テレビ朝日では、安倍首相と癒着している早河洋・テレビ朝日会長ら上層部による、報道番組への圧力が強化され、『報道ステーション』でも政権批判をさせないような大幅な組織変更が強行された。それは、古舘伊知郎が降板する前からすでに始まっていたが、とくに顕著になったのは去年の7月、早河会長の子飼いである桐永洋チーフロデューサーが就任してからだ。

 桐永体制の『報ステ』は政権批判や安倍政治の問題点の追及をほとんどやらなくなり、去年10月の改編で、『報ステ』早河会長のお気に入りの徳永有美アナをキャスターに抜擢、物言うアナウンサーだった小川アナを同番組から追い出してしまったのだ。

 しかも、『報ステ』を辞めさせられた小川アナの異動先は、ネトウヨ論客も多数出演する『Abema Prime』という、嫌がらせのような人事だった。小川アナが支持を集めたのはジャーナリスティックでリベラルなスタンスだったにもかかわらず、テレ朝は番組でコスプレをさせたり、露出多めの衣装でドラマに出演させたり、とセクハラまがいのことも行っていた。

 こうした扱いを受けた小川アナが、テレビ朝日を辞めたいと考え始めたのは当然だろう。そして、TBSがその情報をキャッチし、『NEWS23』のキャスターをオファーしたというわけだ。

「TBSはテレ朝時代から人気のある小川アナの起用で、『NEWS23』の視聴率をなんとかしたいという思惑があるのはもちろんですが、リベラルなスタンスやジャーナリストとしての資質についても高く評価している。報道局も、小川アナなら、『NEWS23』 のこれまでの路線を引き継いでくれる、と諸手を挙げて賛成したようです」(TBS関係者)

 TBSが小川アナを、5月29日に行われたTBS幹部の定例会見でも、そのことは見て取れた。小川アナについて聞かれた際、TBS佐々木卓社長は「小川さんはジャーナリストとして、しっかりしている。『NEWS23』の顔になっていただいて、夜のニュースゾーンを引っ張っていただくのに、ふさわしい方だなというふうに思っています」。本田史弘報道局長も「ジャーナリズムへの確かな視点を持っている方。時代の共感者として確かな伝え手として幅広い層から支持されている方です。ニュースを人ごとでなく、自分のものとして感じ取って伝えるという力に長けた方と思っています」とジャーナリズムの部分を強調したのだ。

■小川彩佳に活躍されたらメンツ丸潰れのテレ朝上層部が“小川つぶし”を大号令か

 しかし、これに我慢ならなかったのがテレビ朝日だった。テレビ朝日としては、小川アナのジャーナリスティックな部分を“邪魔者扱い”して、メインのニュース番組から追い出したわけだから、ジャーナリスティックな報道番組のキャスターというかたちで活躍されては、まさに面目丸潰れになる。テレビ朝日の角南源五社長は28日の定例会見で、小川のキャスター就任について問われ「他局に関することでございますので、コメントは控えたいと思います」と無関心を装ったが、実際は、上層部が局内に「なんとしてでも小川を潰せ」と大号令をかけたといわれている

 実際、小川アナへの嫌がらせは退社前後から始まっていた。本人は退社時点で結婚を決めていたわけでないのに、わざわざ“寿退社”という嘘の理由を発表。『NEWS23』への移籍が噂されると、「ルール違反」だとTBSに圧力をかけたり、小川アナ個人のネガティブ情報をマスコミにさかんにリークしたともいわれている。

 そして、極めつきが今回の、小川アナの『NEWS23』キャスター就任初日に人気バラエティ『激レアさんを連れてきた。』を移動させてぶつけるという、特別編成だ。

 そんな嫌がらせをする暇があったら、貴重なジャーナリズム精神をもった人気アナウンサーに逃げられないような番組作り、報道姿勢を見せたらどうかと思うが、現在のテレ朝にはそうした気概すら残されていないらしい。それどころか、テレビ朝日はで辺野古取材など現場主義の取材の評価が高かった『報道ステーション』のフィールドリポーター だった平石直之アナウンサーをも降板させ、小川アナが務めてきたAbema TV『Abema Prime』司会進行の後任という人事を行うなど、露骨なリベラル、政権批判排除人事を続けている。

 そんな惨憺たる状況のテレ朝の一方で、小川が移籍する『NEWS23』はジャーナリストとして知られた故・筑紫哲也がメインキャスターをつとめた時代と比べれば弱くなったとはいえ、いまもギリギリ政権批判の姿勢を崩さず、がんばっている。実際、5月31日の放送ではこの日で番組を去る駒田健吾アナがこんなコメントを残している。

「私は学生時代からこの番組に携わることが夢でした。30年間続くこの番組、人が変わっても精神が変わることはありません。今後とも厳しい目でこの番組をご覧いただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました」

 こうした精神を引き継ぐことになる小川アナ。古巣テレ朝の嫌がらせをはねのけ、新天地での活躍を期待したい。

(編集部)













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/494.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 木村草太の憲法の新手(105) 衆院解散の手続法を 内閣は議員に理由を説明すべき(沖縄タイムス)


木村草太の憲法の新手(105) 衆院解散の手続法を 内閣は議員に理由を説明すべき
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/427460
2019年6月2日 10:00 沖縄タイムス



 夏の参議院選挙に合わせ、衆議院の解散総選挙が行われる可能性が指摘されている。そこで、解散権のありかたについて検討してみたい。

 憲法69条は、内閣不信任決議による衆議院解散を定めるが、それ以外にも解散できるのかは解釈の余地がある。現在の実務では、内閣の助言と承認に基づき天皇が衆議院を解散すると定める憲法7条を根拠に、内閣は、いつでも自由に衆議院を解散できると理解されている。

 学説でも7条解散説はあるが、恣意しい的な理由での解散は許されないとしている。例えば、与党の党利党略や閣僚の私利私欲のための解散は、違憲とされる。憲法7条自体、衆議院の解散は、首相や政権与党の都合ではなく、「国民のために」行われるものだと宣言していることも、この解釈を裏付けるだろう。

 歴代の国会議員や首相・閣僚も、解散には大義が必要だということを当然の前提にしてきた。しかし、近年の解散では、大義の存在が怪しく、違憲の疑いがかけられることが増えている。

 例えば、2014年末の解散について、首相は「消費税増税延期の是非を問う」と説明した。しかし、当時、主要政党はどこも増税延期に反対しておらず、解散総選挙をしても、有権者に増税延期を問うことはできなかった。また、17年秋には、野党から求められた臨時国会を、審議開始前に解散した。その国会では、森友・加計問題の追及も予定されており、疑惑隠しではないかとの批判が上がった。首相は、「国難突破解散」だと説明したが、争点説明は不明確だった。

 恣意的に見える解散が行われてきた要因の一つに、首相が、解散理由について、国民の代表からの質疑を受け、十分に説明する機会がないことが挙げられる。解散権行使により、国会は即時に閉会となるから、国会議員が解散理由を問う時間がないのだ。

 この点、私は、17年3月23日の衆議院憲法審査会で、解散手続きを定める法律の制定を提案したことがある。具体的には、内閣が解散の方針を決定したときに、解散理由を衆議院で説明し、衆院議員に解散理由を質問する機会を与える法律だ。

 この法律は、解散の手続きを定めるだけで、解散権自体を制限するものではない。7条解散説を前提にしても、違憲の評価は受けないだろう。

 また、恣意的な理由での解散が許されないことには、国会議員全体のコンセンサスがある。まともな首相・閣僚であれば、「説明できない理由で解散権を行使しよう」などと考えるはずがなく、与野党の国会議員・首相・閣僚のいずれも、内閣に解散理由を説明させる法案に反対するわけがない。

 5月29日の衆院内閣委員会では、この提案について、谷田川元議員(国民民主党)と菅義偉官房長官との間でも議論が行われた。谷田川議員は、提案を「非常にいい」と評価した。また、菅長官は、提案の論評は避けたものの、恣意的な理由での解散があってはならないことには同意した。

 国民のためを考えない、党利党略・私利私欲のための衆議院解散などあってはならない。できるだけ早いうちに、衆議院の解散に関する手続法を整備すべきだ。(首都大学東京教授、憲法学者) 













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/495.html

記事 [政治・選挙・NHK261] トランプ大統領「5兆円おねだり」とご機嫌取り安倍晋三への「バカヤロー!」(日刊大衆)
トランプ大統領「5兆円おねだり」とご機嫌取り安倍晋三への「バカヤロー!」
https://taishu.jp/articles/-/65785?page=1
2019.06.02 16:30 日刊大衆


安倍晋三首相

 5月25日、米国のトランプ大統領が来日した。元号が令和に代わって初の国賓としての待遇で、天皇陛下と会見するほか、安倍晋三首相とのゴルフ、大相撲観戦、さらに自衛隊の護衛艦『かが』に乗艦するなど、28日までの滞在中の日程は盛りだくさん。極めつけは、大相撲観戦。「26日の夏場所千秋楽観戦では、トランプ大統領の警護のために、土俵近くの正面升席を大量に確保してSPを配置。その升席には椅子を設置するというVIP特例でした」(全国紙記者)

 まさに “史上最大のおもてなし”だが、安倍首相は“お土産”も忘れてはいなかった。首相が訪米した4月27日、トランプ大統領は日米首脳会談後に「日本が米国の自動車工場に400億ドルを投資する」と発言。安倍首相は4.4兆円ものプレゼントを持参していたのだ。

 さらに、日本政府は米国製の戦闘機F35を今後、100機ほど購入することを決めているが、その値段は1機100億円。総額では1兆円の買い物である。「自動車関税の引き上げをダシに、トランプ氏から5兆円ものおねだりをされて、安倍首相はそれにヘーコラ従ったわけです」(前同)

 国内に目を向ければ、10月に消費増税を控え、国民に負担を強いる状況。国民の税金で、ご機嫌を取る首相の姿にはうんざりだが、「トランプ大統領にとって、来年の大統領選がすべて。さらに日本に(おねだりを)要求してくる可能性が高い」と話すのは、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏だ。「米国民の支持を得るため、日米貿易不均衡の是正に動くはずで、そうなれば日本経済に大ダメージです。もし、安倍首相が本当にトランプ大統領と仲がよく、また、外交が本当に得意なのであれば、“NO”と言えるはず」(前同)

 いずれにせよ国民負担は増えるだけだが、トランプ大統領は“さらなる要求”をする可能性が高いという。声を潜めて話すのは、外務省の元幹部だ。「北朝鮮への経済支援です。安倍首相は、米国に日朝会談の仲介を求め、“無条件に向き合う”としていますが、米国はその見返りに北朝鮮への支援をさせる腹づもり。米国にすれば北朝鮮に恩を売れて、しかも、実費負担もないうえにメンツも潰れない。安倍首相が言う“無条件”には、そこも含まれている」

 ご機嫌取りのためなら、血税もバンバン渡す――。日本国民の「バカヤロー」の声は耳に入らないのか。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/496.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 蓮池透が山本太郎の元号政治団体から参院選出馬の意向を表明。天木直人は激怒(笑)(kojitakenの日記)
kojitakenの日記

蓮池透が山本太郎の元号政治団体から参院選出馬の意向を表明。天木直人は激怒(笑)

2019-06-01
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2019/06/01/094640


 山本太郎の元号政治団体からいったいどんな人が立候補するんだろうかと思っていたら、まず名乗りを上げたのは蓮池透だった。

https://www.asahi.com/articles/ASM5053TFM50UTFK00S.html

蓮池透氏、れいわ新選組から出馬表明 今夏の参院選念頭
2019年5月31日16時27分

 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の元事務局長、蓮池透氏(64)は31日、夏の参院選を念頭に、山本太郎参院議員が立ち上げた政治団体「れいわ新選組」から立候補すると表明した。

 蓮池氏は拉致被害者の蓮池薫さんの兄で、元東京電力社員。山本氏と並んで記者会見し、「地方は疲弊している。このままではいけない」などと語った。同団体は参院選、さらに衆院解散による衆参同日選もにらみ、候補者擁立をめざして寄付金を募っている。

(朝日新聞デジタルより)

 蓮池透は、もともと北朝鮮による拉致被害者家族の中でも強硬なタカ派だったのが転向した人だから、山本太郎との相性は良さそうに思える。他にどんな人が出るんだろうか。国谷裕子や前川喜平に出てほしいとか言ってる人も見かけたけれどもカラーが違うだろう。山本の政治団体とメジャーなリベラル(括弧の有無を問わない)とでは適合的なイメージが湧かない。山本太郎に適合的なのは、蓮池氏みたいなアウトロー的なイメージの人か、さもなくばミーハー。後者の代表として私が思い浮かべるのは室井佑月だが、室井自身は立候補しないだろう。人脈的には、昔から小沢一郎・鳩山由紀夫びいきで、今回も山本太郎に献金したという内田樹も思い浮かぶが、内田もまた山本の政治団体から立候補するとは思えない。蓮池透は確かに良い人選だが(私は支持しないけれども)、二の矢、三の矢が思い浮かばないのだ。
 ところで、この蓮池透の出馬表明に激怒したのが天木直人だった。昨日(5/31)、自身のブログで噴き上がっていた。


天木直人のブログ
蓮池透の裏切りと山本太郎の政治生命の終わり
2019-05-31
http://kenpo9.com/archives/6024


 馬鹿馬鹿しいから記事は引用しないが、天木直人は少し前に小林興起を代表とする政治団体からの参院選出馬を表明していて、山本太郎にも協力を呼びかけていた。

 山本太郎は、なんで俺が泡沫の小林や天木から「協力」を呼びかけられなきゃならないんだよ、と憮然としたのではないか。私が山本ならきっとそう思う。山本は2013年の参院選東京選挙区に無所属出馬で当選したのに対し、小林は2005年の「郵政総選挙」で小泉純一郎と小池百合子に自民党衆院議員の座を奪われて以来、一度は小沢一郎に民主党の比例ブロック代表で拾われたものの格落ち感は否めなかったせいか再度浮上しようとしては失敗を重ねて零落した。天木に至っては2007年の参院選に出馬して惨敗した経験しかない。

 また、蓮池透の立場から考えても、山本太郎の元号政治団体からの出馬なら当選の可能性があるが、小林・天木の政治団体では当選可能性はほぼない。しかも小林は石原慎太郎直系を自認する極右だし、天木も2010年の衆議院で自民党の代表質問に立った稲田朋美を絶賛した恥ずかしい過去がある。山本と小林・天木を比較したら山本を選ぶのが当たり前だ。天木が激怒したのは、山本太郎にシカトされた上に、自らも声を掛けていた蓮池透に逃げられたためであることはほぼ間違いないが、怒る方が身の程知らずというものだ。

 ごく一部で興味を持たれるであろう局所的な話題としてこの件を取り上げた次第。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/497.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 経済ばかりか日本の相撲文化も農業も破壊する「みんな安倍さん」の日本(兵頭に訊こう)
経済ばかりか日本の相撲文化も農業も破壊する「みんな安倍さん」の日本
2019年6月2日 兵頭に訊こう




・・・・・・・・・━━━━━━☆

こんにちは!

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』(月額:864円(税込)/配信サイト:まぐまぐ)を配信開始しました。

月・水・金と週に3回配信します。

それに、ほぼ週に1〜2回の動画を配信しております。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

よろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

トランプ訪日の四日間を総括しました。ぜひごらんください。


経済ばかりか日本の相撲文化も農業も破壊する「みんな安倍さん」の日本



Related posts:

1.山本太郎のツイッター凍結と黒川敦彦の新党立ち上げ、トランプのアジアシフト
2.放射能オリンピックと百田尚樹・丸山穂高
3.米朝首脳会談と安倍晋三
4.凋落のなかの米日
5.永遠の対米隷属を要求する「第4次アーミテージ・レポート」




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/498.html

   

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年6月

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/  since 1995
 題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,MLを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。