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2019年5月30日01時45分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプは得意満面 安倍首相「5兆円」献上の大盤振る舞い（日刊ゲンダイ）
　　　　　


トランプは得意満面 安倍首相「5兆円」献上の大盤振る舞い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254923
2019/05/29　日刊ゲンダイ


「兵器爆買い」「農産品市場進呈」「積極投資」にトランプ米大統領（代表撮影）は得意満面／（Ｃ）JMPA

「令和初の国賓」として３泊４日で来日したトランプ大統領が２８日、上機嫌で帰国の途に就いた。プロゴルファーの青木功氏を交えたゴルフ、升席にイスを置いた特設席で大相撲観戦、外国元首として初めて天皇と会見。安倍首相の接待攻勢は海外メディアに揶揄されるほど濃厚だったが、トランプに刺さったのは、「世界で最も米国の経済に貢献しているのが日本」と安倍首相が胸を張る数々の献上品だったようだ。なにせ、「バイ・アメリカン」が決まり文句のトランプ政権発足以降、安倍首相はご機嫌取りで５兆円超も差し出しているのだ。

　　◇　　◇　　◇

　最終日の28日、トランプは海上自衛隊横須賀基地を訪問し、日本に追加購入を迫った米国製ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの搭載が可能となる護衛艦「かが」を視察。その後、米海軍横須賀基地に停泊する強襲揚陸艦「ワスプ」に移り、「（日本の）Ｆ３５戦闘機の数は米国の同盟国の中でもっとも多くなる」と自らのビジネス手腕をアピールした。トランプが「米国の装備品では日本が最大の買い手となった」と得意満面だった通り、安倍政権の兵器爆買いはハンパじゃない。

　Ｆ３５は１４７機を導入する計画だ。民主党政権時に４２機の配備が決まったが、昨年末の防衛計画の大綱などで１０５機の追加購入を決定。追加費用は機体だけで総額１兆２０００億円に上る。秋田県と山口県が配備候補地に挙がる地上配備型ミサイル迎撃システムのイージス・アショアは１基８００億円。防衛省は２基の取得関連費を２４０４億円と試算していて、維持運用を含めると計４３８９億円になるという。

　“未亡人製造機”とも呼ばれる垂直離着陸輸送機オスプレイは陸上自衛隊に１７機導入予定で、計１７００億円。早期警戒機Ｅ２Ｄは９機で１９４０億円、無人偵察機グローバルホークは３機で５６７億円だという。

　これらだけで、２兆円を優に超える大人買いだ。

■大歓待も意味をなさず

　一方、トランプに押し込まれた通商交渉では、自動車分野や農産品が標的にされている。ＴＰＰ離脱前の米政府の試算では約４０００億円の対日輸出増を見込まれていた。トランプが〈日本と貿易交渉で大きな進展があった。農産品と牛肉は大変な影響がある。７月の選挙後、大きな数字を期待している〉とツイートしたり、「８月に素晴らしいことが発表されると思う」と発言していたことから、ソロバンをはじいているのは間違いない。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は言う。

「安倍政権は日本経済の屋台骨である自動車産業へのダメージを小さくするため、農産品市場の差し出しを決めたのでしょう。米中貿易戦争で打撃を被っている米国農家にとって好材料になります。かといって、トランプ大統領が本丸に見据える自動車分野で手を緩めるとは考えられない。２０１６年の大統領選でトランプ大統領は自動車産業と関係の深いウィスコンシン、ミシガン、オハイオ、ペンシルベニアを押さえた。再選を果たすには、当選に必要な選挙人の過半数（２７０）の４分の１を占めるこの４州の勝利は必須です。日本に譲歩させたイメージを有権者に植え付けるため、最も分かりやすい数量規制を求めてくるのではないか。安倍首相の大歓待は意味をなさなかったといっていいでしょう」

　共同記者会見で安倍首相は「トランプ大統領が就任して以来、日本企業は、米国への２４０億ドル（約２兆６０００億円）の新たな投資を決定し、４万５０００人の新しい雇用を生み出すことになる」「前回の首脳会談から１カ月の間に日本企業による対米投資は１０億ドル（約１１００億円）も増加した」と意気揚々だった。売国を鼻にかける男を政権に居座らせたままでいいのか。















【報ステ】トランプ大統領　護衛艦『かが』に乗船
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190528-00000080-ann-pol
5/28(火) 23:30配信　ANN



　アメリカのトランプ大統領は滞在最終日の28日、“事実上の空母”に改修されることが決まっている護衛艦『かが』に乗艦した。

トランプ大統領は「日本は新型戦闘機F35を105機購入する意向を示してくれた。日本はF35を最も多く保有する同盟国になる」と語った。

安倍総理は「日米同盟は私とトランプ大統領のもとでこれまでになく強固なものになった」と述べた。

トランプ大統領は、すぐ近くに停泊するアメリカ海軍の強襲揚陸艦『ワスプ』も訪問。

かがとワスプは、対中国を念頭にした合同訓練を重ねていて、28日の視察は中国をけん制する狙いもある。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 籠池氏 法廷で元特捜検事と対峙。弁護士は「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね？」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者）
籠池氏 法廷で元特捜検事と対峙。弁護士は「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね？」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190529-00127885/
5/29(水) 18:30　 相澤冬樹 | 大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）


公判のため大阪地裁に入る籠池泰典さん諄子さん夫妻（筆者撮影）

　大阪地方裁判所2階の201号法廷。大阪地裁で一番大きい法廷だ。きょう29日午前10時30分。森友学園の元理事長、籠池泰典さんと妻の諄子さんの夫妻が入廷してきた。きょうは夫妻の補助金事件の2回目の公判だ。

　被告席に座った籠池さん。向かい側の検察席の中央に座った主任検事の姿を見て、にっこりと満面の笑顔で笑いかけた。すると、厳つい顔つきの主任検事が腕組みをしたままニヤっと笑った。笑顔の応酬。2人は旧知の間柄なのだ。

　だって主任の堀木博司検事は、この3月まで大阪地検特捜部にいて、籠池さんの自宅にガサ（捜索）に行き、籠池さんの逮捕から追起訴まで約40日間、取り調べを担当した元特捜検事だ。2人の対決物語が再び幕を切った。


大阪地検公判部分室。公判検事はここから左奥の大阪地裁へと向かう（筆者撮影）

元特捜エースを公判に投入した検察

　被疑者の取り調べを担当した検事が公判も担当するというのは、大阪のような大きな地検では珍しい。だが堀木検事はこの4月の定期人事で、特捜部から公判部の特別公判（重要裁判を担当）に異動し、3月に初公判が終わった籠池裁判を、2回目から担当することになった。

　一説には、大阪地検トップの北川健太郎検事正の直々の意向が働いたという。特捜部で籠池さんの取り調べにあたったというのはエース検事の証。検察内の評判も「あいつにやらせるしかない」と評価は高い。特捜部のエース検事を投入したというのは、検察がいかにこの公判に力を入れているかを示す。


大阪地裁前で籠池夫妻を待ち受ける報道陣（筆者撮影）

特捜検事は取り調べで国有地のことを聞きたがった

　堀木検事の取り調べについて籠池さんは初公判を前にした私のインタビューで次のように話していた。

　「奥さんの方も何かいろいろ話したそうな雰囲気なんだけど、あなたの方もそろそろ言った方がいいんじゃないか」ですとか、妻が言ってもいないことを使ってしゃべらせようとする。

　「以前逮捕したある会社の社長は『取り調べにウンと言ったらすぐ出られる』と言ったら認めてすぐに出ることができた。籠池さんも早く認めて出た方がいいよ」と言ってきたこともあったね。

　録画を切ると恫喝するようなことを言ってくる。「いま私は籠池さんと言っている。これは穏やかにしてるんや」というような言い方ですね。

　一番聞きたがっていたのは安倍昭恵夫人のことやね。「昭恵夫人とはどういう関係で知り合ったのかな？いつごろどこで、どういう雰囲気で？」という具合にね。


昭恵夫人と初めて会った時の籠池夫妻（協力者提供）

　補助金の事件で逮捕されたけど、補助金についての取り調べの中にちょこちょこ、国有地の話が出てくるんですよ。「ところでこれ（＝補助金詐欺）とは全然関係ないんだけど」という感じで国有地の件を聞いてくる。最後に追起訴されて補助金事件の取り調べもこれで終わりという日に、「ところで籠池さん、もう明日からは私たちが事情聴取するということは強制的にはないんだけど、国有地の問題についてね、事情聴取させてもらうということで、協力してもらえるかな？」と言ってきた。実際、その翌日に拘置所に来たけど「もう会う必要はない」と言って断った。

◇　◇　◇

　公判の主任検事が堀木さんに変わったことを告げると、籠池さんはニヤっと笑って言った。「堀木さんは結局私をよう落とさなかった（供述させられなかった）からねえ」

　そして冒頭の法廷でのご対面となった。追起訴から1年8か月ぶりの再会である。

弁護士の尋問に検事が「異議」連発

　きょうの裁判は検察側の証人尋問。トップバッターは大阪府私学課の総括主査。森友学園の小学校の認可申請に対応した。

　検察側の主尋問が終わると、被告弁護人による反対尋問。籠池さんの弁護人、水谷恭史弁護士は以下の事実を証言として引き出した。

●大阪府が認可基準を見直したため森友学園が小学校の認可申請をできるようになった。

●新基準によって小学校の認可申請をしたのは森友学園しかない。

●それでも資金計画に問題があり、このままでは森友学園の小学校は認可基準を満たさないと主査が認識していた。

●元大阪府議会議員から総務部長を通して私学課長に要請があった。

●認可に関するコンサルタント会社が間に入ってから私学課がほしい資料が適切に出るようになった。

　弁護側の尋問中、検事がたびたび立ち上がって「異議あり！」と質問を遮ったが、多くの場合、裁判長は質問を認めた。


裁判所に入る弁護団。先頭左が秋田真志弁護士、右が水谷恭史弁護士（筆者撮影）

近畿財務局の関与を浮き彫りにした秋田真志弁護士

　籠池さんの主任弁護人、秋田真志弁護士は、大阪で名うての刑事弁護士だ。途中から水谷弁護士に替わって、近畿財務局の問題を追及し始めた。通常の認可申請の案件とは異なり、私学課が近畿財務局と関わりながら認可申請手続きが進んでいる。どう関わったのか？ここで堀木検事が立ち上がった。

「異議あり。この事件にどこが関係ありますか？」

「近畿財務局がどう関わったのか反対尋問で聞くのは当然だ」

　ここで裁判長は質問の扱いについて3人の裁判官で合議するため審理を一時中断した。すかさず秋田弁護士が法廷中に聞こえる声で一言。

「そんなに近畿財務局のこと聞かれるの嫌なんですかね？」

　きっつい嫌味に、籠池夫妻も弁護団も笑顔を浮かべた。一方、検察側の3人はいかにも苦々しい表情。

　合議の結果、裁判長の判断は「事件への関連性を認め、異議は棄却します」

　こうして秋田弁護士の質問は続く。近畿財務局と大阪府私学課が情報交換しながら進めたのは、これまでにないこと。いつ始まったのか検察側の調書に記載がない。近畿財務局の誰と話していたのかも記載がない。検察はそもそも主査に聞いていない。さらに主査は「国有地の件は平成26年度中に決めたいというのが近畿財務局の意向だと、やり取りの中で感じた」と証言した。秋田弁護士は、近畿財務局が小学校の認可に深く関わっていたことを法廷で明らかにした。


傍聴券を求めて並ぶ人たち。大勢の人がきょうの法廷を見守った（筆者撮影）

補助金は籠池さんと話すことなく出ていた

　午後、校舎の木造化に対する補助金を出した社団法人の担当者の証人尋問も見所があった。籠池夫妻はこの補助金も不正に申請してだまし取ったとされている。しかし秋田弁護士の追及に対し、法人の担当者は、補助金の申請はすべて小学校の設計業者によって行われ、やり取りもすべて設計業者、現地確認でも設計業者が立ち会い、籠池夫妻とは一度も話したことがなく会ったこともないと証言したのだ。

　では、設計業者と籠池夫妻はやり取りをしていたのか？証人は当初「あったと思います」と証言した。これに秋田弁護士が「端的にYESかNOかで答えてください」と求めると、堀木検事が立ち上がって「異議あり。端的に答えています」。ところが裁判長は「端的ではありません」と瞬時に退けた。秋田弁護士は証人から「確認はとっておりません」という証言を引き出した。

　これは、この補助金について籠池さんが「設計業者が主導してやったこと」と話していることと符合する内容だ。

籠池さん「ほほ笑み外交」堀木検事「見たまま」

　法廷が終わった後、籠池さんは印象を次のように語った。

「認可申請に関わった近畿財務局の職員の名前を検事が聞いていないって、おかしいよね。安倍首相を守るのに必死だったことがよくわかる」

「冒頭で堀木さんに笑いかけましたよね」

「あれはほほ笑み外交。宮本武蔵の兵法で言うところの『頭を抑える』ということですよ」

　一方の堀木検事。裁判所を出たところで話しかけた。

「堀木さん」

「（じろっと見て）何もしゃべらんよ」

「籠池さんと笑顔を交わしていましたね」

「見たままだから…」
ここで一句、そして次の公判へ

　そして恒例。籠池さんの「ここで一句」。きょうも一句では済みません。

「近し夏　まなじり開ける　弁護団」

「行く春や　勝ちどき上がる　時近し」

　次回の公判はあさって5月31日、午前10時から。今回の証言で焦点となった「設計業者」の社長の証人尋問が行われる。


きょうの法廷を終えてリラックスした表情の籠池夫妻（筆者撮影）



相澤冬樹
大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）

１９６２年宮崎県生まれ。１９８７年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の２０１７年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、２０１８年記者を外されてＮＨＫを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめて出版した。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 田口淳之介、逮捕1か月前に安倍昭恵さんと親密ゴルフ（女性セブン）「いまは大麻に興味があるんです」と昭恵夫人

田口がゴルフを始めたのは10年以上前だという（時事通信フォト）

田口淳之介、逮捕1か月前に安倍昭恵さんと親密ゴルフ
5/30(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190530-00000002-pseven-ent&p=1

　送検時、うっすらと微笑む──。5月22日、大麻取締法違反（所持）の疑いで、内縁の妻の小嶺麗奈容疑者（38才）とともに逮捕されたKAT–TUNの元メンバー・田口淳之介容疑者（33才）。

「小嶺は大麻パーティーの常連として10年以上前から捜査当局にマークされていた。彼女の影響で田口も大麻を始めたようで、本人も“大麻を使い始めたのは10年ぐらい前”と供述しています。

　田口は母子家庭で育ち、母のために豪邸を建てるほど母思いでした。しかし、昨年秋に決別。母親が田口らの反対を押し切ってプードルを飼い始めたものの途中で挫折し手放した。それに愛犬家の田口と小嶺が激怒。それ以来口も聞いていないそう。ふたりだけの世界に没頭し、倫理観も欠落していったのかもしれません」（芸能関係者）

　田口にも“独自の人脈”があった。逮捕から約1か月前の4月11日、森永高滝カントリー倶楽部（千葉）でアマチュアゴルフトーナメント「ターキッシュ エアラインズ　ワールドゴルフカップ2019」の日本予選が開催された。

「マスコミや旅行代理店の関係者が招待されるコンペで、優勝賞品は世界一周の飛行機チケットと超豪華。谷原秀人プロ（40才）らに交じって、芸能人のゲストとして唯一、田口さんが招かれていました。彼はネイビーのジャケットを着て、ビシッとした印象でした」（招待客の1人）

　その田口と親しげに言葉を交わしていたのが、安倍晋三首相（64才）夫人である昭恵さん（56才）だった。

「田口さんと昭恵さんは、ラウンドが始まる前に笑顔で立ち話をしていました。とても仲のよい様子で、初対面のようには見えませんでした」（前出・招待客の1人）

　昭恵さんは過去にもこのコンペに参加していた。

「会場となった森永高滝カントリー倶楽部は森永製菓のグループ会社で、昭恵さんは森永創業家出身の令嬢です。そうした縁でこのコンペに特別ゲストとして呼ばれることがあるそうです。

　一方で、2016年にグループを脱退し、事務所を辞めてから鳴かず飛ばずの田口さんが“有名人枠”のゲストとして呼ばれたことは意外でした。今にして思えば、昭恵さんと田口さんには“共通の話題”があったのですが…」（前出・招待客の1人）

　自由奔放な言動で知られる昭恵さんはスピリチュアルな感性を持ち、「大麻解禁論者」としても有名だ。

　過去には、《大麻はただの植物ではなくて、たぶんすごく高いエネルギーを持っていると私は思うんです》（『週刊SPA！』2015年12月15日号）と発言し、小池百合子東京都知事（66才）との対談では《いまは大麻に興味があるんです》（『週刊現代』2016年11月12日号）と話したこともある。

　また2016年に大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕された元女優の高樹沙耶さん（55才）との親交も報じられていた。

　田口との関係を昭恵さんに聞こうと携帯電話に連絡したが、締切までに電話は繋がらなかった。

　前出の招待客は、大会終了後に行われたパーティーの模様が忘れられないという。

「田口さんはプレー前の様子とは違ってやたらハイテンションで、豪華な賞品が発表されるたびに大はしゃぎしていました。そんな田口さんの姿を昭恵さんはニコニコしながら見守っていました」（前出・招待客の1人）

　それから1か月あまり、ハイテンションが「静かな笑み」に変わった田口は、今何を思うか──。

※女性セブン2019年6月13日号

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 経済的な理由から少子化が進んでいるのは政治家の責任ではないのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_58.html
5月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の桜田義孝前五輪相は２９日、千葉市で開かれた同党議員の政治資金パーティーで、「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。

　桜田氏は産経新聞の取材に「少子化対策の一環として発言した。子供を持つ幸せを享受してもらいたいと心から思った。子育てしやすい環境をつくることが大事だと言いたかった」と強調。同時に「それを押し付けるつもりも、だれかを傷付けるつもりもなかった」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)


　自民党の桜田義孝議員はよほど口の軽い御仁のようだ。「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と政治資金パーティーで発言したようだ。

　子を何人産むかは自由だ。それを三人くらい生むように、とは何事だ。世の中には生みたくても不幸にして産めない体の女性もいるし、男性にも生殖能力に障害があって性交しても妊娠に到らない人もいる。

　さらに三人とは初産で帝王切開だった女性には叶わない人数だ。そうした様々な「生みたくても産めない」人たちへの配慮を欠くし、健康な成人男女でも経済的に諦めざるを得ない家庭もゴマンとある。それこそ政治の責任だ。

　引き籠りが100万人を超える日本の歪な家庭環境を放置しているのも政治家の責任だ。引き籠りも「飲酒」や「薬物中毒」と同様に病気の一種だとなぜ考えないのだろうか。なぜ病気の一つと考えて、「引き籠の対策」を医学会の協力を要請して政府が具体的に「引き籠り」の社会復帰を積極的に政治課題に乗せないのだろうか。

　先日あった川崎市の痛ましい集団殺傷事件を引き起こした犯人・岩崎某51歳も「引き籠り」だったではないか。51歳の独身「引き籠り」が自身の前途に絶望し、発作的に凶行に及んだ、とも考えられはしないだろうか。

　その原因の多くは政治の責任だ。彼の犯行動機には社会に対する「復讐」があったのではないか。まったくの責任転換で決して許されないことだが、51歳の岩崎某は自分が望まない人生を歩んできた原因を社会に転化した身勝手な犯行ではなかったか。

　政治資金パーティーで会費2万円程度を支払って参集している支持者を前に、女性は子供を三人ほどは産んで欲しい、とは何処まで頭のネジが緩い男だろうか。労働者の四割が派遣や臨時雇いのその日暮らしの状態で婚姻も考えられないし、婚姻したところで子育ては諦めざるを得ない国民が大勢いる現実が桜田議員の視界には見えないのだろうか。

　政治資金パーティーに大枚を支払って集まっている人たちは労働者の四割が不安定な生活環境に突き落とされている原因が自公政権の「構造改革」による派遣業法の野放図な緩和にあることに思い到らないのだろうか。「恒産無くして恒心なし」とはけだし箴言だ。安定的な仕事に就けなければ長期的な人生設計を立てられないのは誰にだって解ることだ。もとより、政治家には解らなければならないことではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 病んでしまった鬱の日本＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３０）＜空母「出雲」「かが」の艦載機（F３５B）１０５機購入を感動したトランプ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464930355.html
2019-05-30 09:34:33　honji-789のブログ

＜初めて聞いた天皇制廃止論＞

　川崎殺傷事件報道に驚愕した友人が、日本は政治も経済も社会もすべてが病んでしまっている。その根源は、無責任をはびこばせる天皇制にある。廃止するほかない、と断じた。初めて聞いた天皇制廃止論である。「風が吹けば桶屋が儲かる」という因果の法則があるが、確かに民主主義に天皇制を結び付けた法体系には、大きな矛盾がある。２１世紀に原始の祭祀など論外だろう。

　廉恥の政治家・勤勉な労働者と経営者の日本は、当の昔に消えてしまっている。上から下まで病んでしまった社会の日本である。他方で、極右首相は、徹底した天皇政治利用に奮戦、これに同意する国民までがいるという。

＜川崎殺傷事件に限らない精神の荒廃＞

　川崎殺傷事件の犯人像は、まだはっきりしていない。社会の隅にたくさんいる、希望を失っている庶民の一人であろう。突然、刃物を隠し持って、児童の隊列に向かって、それを振り回した後、自らものどに突き刺して死んでしまった。

　犯人の動機は？あるのかないのか？

　はっきりしてることは、犯人の精神がほぼ完ぺきに壊れてしまっていたことである。社会全体が壊れている鬱（うつ）の社会ということであろう。本来、最も保守的な人生を歩んできた友人は、戦後の過ちにあると断定したのである。

　極右首相は、日本を武器弾薬国家にするための手段として、とことん天皇制を悪用しているが、友人はその反対で、天皇制を廃止することで、正常な倫理と道義の日本に改造しないと、日本は崩壊する、と決めつけた。安倍・日本会議政治に危機感を抱く、福田康夫並みである。

　ことは川崎殺傷事件にとどまらない。根源にさかのぼれ、本末を見究めよ、と叫んでいるのだ。

＜霞が関の覚せい剤汚染＞

　日本の一番のエリート世界で知られる官界・霞が関が、いま荒れ切っていることが判明した。経済産業省や文科省のエリートが、犯罪である覚せい剤を、役所内で使っていたことが発覚した。

　「木更津レイプ殺人事件」の取材で、覚せい剤は強姦レイプの重罪に用いられる麻薬であることを知ったのだが、これを独占しているのが、日本のやくざである。

　魅力的な女性をレイプ・性奴隷にして、左うちわの暴力団が跋扈する日本は、レイプ文化が付着して久しい。このことを、事実上、受け入れてしまっている日本人女性と警察である。これ一つ取り上げても、日本は犯罪国家そのものである最悪の国である。

　このやくざの人脈が、日本の頂点につながってしまっている現在なのだ。悪質な老人いじめの詐欺事件も、やくざの犯罪である。やくざと官界の結びつきは、それ以前はやくざと政治屋の深い仲を意味した。やくざは、日大など学界や文化、スポーツ芸能の世界に及んで久しい。

　やくざ強姦社会の頂点に、自公という怪しげな宗教人脈が君臨して権力を行使していると考えると、もう夢も希望も無くなってしまうだろう。

＜抵抗力を喪失した野党とマスコミ＞

　野党はというと、議席が少ないため、比例して政権への抵抗力を喪失してしまって、国民の期待に応えようとしない。党利党略に埋没して、それを由としているのだから、大半の国民は無党派へと沈殿することになるしかない。

　結果、史上最低の危険な内閣に対して、４割前後の支持をしている。暴政の原因だ。「議会とマスコミが健全にならないと、民主主義は正常に機能しない」（宇都宮徳馬）のだが、この二つとも壊れてしまっている現在の日本である。

＜平和主義を放棄した信濃町＞

　昨夜、友人宅で食事会をしてくれたおり、一人の熱心な学会員に対して信濃町の現状を聞いてみた。悲しいかな、聞く耳を持たないのだ。信仰の強さなのか、宗教の恐怖なのか。

　極右政治を補完している信濃町の平和主義放棄は、日本国民とアジア諸国民の、安全と安定に対して、大きすぎるマイナス効果を生んでいる。そのため、少しでも真実を伝える努力を惜しんではならないだろう。

　そう考えての説得だったが、成果はゼロだった。病んでいるのは信仰者も、である。

＜空母「出雲」「かが」の艦載機（F３５B）１０５機購入を感動したトランプ＞

　史上最低の首相は、借金を山のようにしながら、毎夜国費で美食三昧、それでも死の商人大統領に「F３５を１０５機買う」と約束した。そのことを、軍事同盟の深化だとほめられて喜んでいた。偶然か、その日の早朝に川崎事件が起きた。これにそっぽを向く首相に対して、米国大統領は外交辞令で哀悼の意を口にした。

　F３５は欠陥機である。それでも、値段は一機１００億円でも買えない戦闘機だ。しかも、アジアの緊張向けである。二隻の空母艦載機だ。「出雲」は不沈空母ということらしい。改憲軍拡の証拠武器である。

　これは軍事力による平和を、日本も米と共有したことになる。戦前回帰の日本である。歴史認識で隣国と対立するのも当然であろう。隣国の経済重視に便乗した極右路線でもある。

　まともな国民にとって、むなしい悲しい出来事である。

＜皇室の嫁入りに１億５０００万円の皇室典範＞

　皇位継承費用１６６億円に反発する国民は多い。

　同様に皇室の女性の嫁入りに１億５０００万円が血税から拠出される。国民は驚く。皇室典範という特例法で決まっているというのだ。

　したがって、自由な結婚に文句がつくことになるのだろう。

　女性天皇を禁じていることも、現代にそぐわない。男尊女卑は神道という原始の宗教と関係している。どうでもいいことだが、相撲のルールもそうだから、女性相撲は存在しない。

＜年収３０００万円の公証人の山分けする法務検察と最高裁＞

　友人は、年収３０００万円の公証人の人事について、怒りをみなぎらせる。

　法治も、法も下の平等もいい加減な日本である。筆者も息子の医療事故死で体験したので、検察の違法行為について承知している。

　その法務検察が公証人という途方もない利権に関与していたことが、一部の報道で発覚した。それだけではなかった。最高裁も、この利権の山分けに関与していた。

　世の中は真っ暗闇である。

　まともな人間は生きられない社会である。夢も希望もない日本ということになろうか。ごく普通の日本人が、予想外の事件に巻き込まれてゆくのだとすれば、川崎事件はうなずくほかない。

＜赤紙一枚で数百万の若者を殺した天皇責任を棚上げした戦後＞

　極右首相の犯罪はいっぱいだが、法務検察は頬かむりを決め込んでしまう司法である。政教分離違反は当たり前の国民の代表と皇室である。

　いとも簡単に立憲主義の日本国憲法が破壊されている。それが許されるいかがわしい日本の原点は、敗戦後の日本の議会いい加減さにある。

　友人はいう。「赤紙一枚で命を奪われた若者は数百万人もいた。その最高責任者である天皇が問われない。それを国民も司法・立法・行政も問わなかった。東京裁判で終わらせてしまった日本人が、問題の元凶である」と。

　「政治家も軍人も財閥も戦争犯罪者をよみがえらせた元凶は天皇制にある。廃止するしかない。みな知っているが誰も口にしない。それは間違いだと、最近、気づいてきた」と彼は現在の心境を吐露した。

　日本社会すべてが病んでしまっている。うつ状態の日本である。冷静・公正な天皇制研究が望まれる時代であろう。

２０１９年５月３０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] （証拠動画）共産党の公選法違反が撮影される！公示前に街宣車「比例は日本共産党 、選挙区は須山初美」禁止されている投票の呼びかけ （KSL-Live!）
　　　　　　　　　　　　共産党が公職選挙法違反濃厚の活動　　一方でこのように国会は軽視
　　　　　　
　　　
　　　　　
　　　　　　
[私のコメント]
　　　　
　　
　　　　
■ 共産党が公職選挙法違反濃厚の活動　これでまともな政党なのか？　共産党は恥を知るべし！
　　　　
　　　
> 　7月に予定される参院選で、日本共産党の街宣車が愛知選挙区から出馬する共産党候補の名前と比例投票先を連呼する様子が撮影された。公示前に投票を呼び掛ける行為は認められた政治活動ではなく「事前運動」として公職選挙法で禁止されている。
　　
>　完全に「比例は日本共産党 、選挙区は須山初美」とアナウンスしている。これが許されるなら資金力・組織力のある既存政党、特に自民党が通年で投票を呼びかけることができる。こういったことを防ぐために公職選挙法では事前運動を禁止しているのだ。
　　
　　
記事にある通りで、開いた口が塞がりません。
これがまともな国政政党なのでしょうか？
共産党は恥を知るべきです。　
　　
考えてみれば、共産党は「天皇制廃止を目指す」と主張しています。
これは現憲法の規定に反するもので、恐ろしい限り。（詳しくは下記）　　
　　
『共産党は天皇制廃止、日本を共産主義にすることを目指すと宣言する恐ろしい政党　小沢の行為はそれに手を貸しているのと同じ』
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/331.html
　　　　
　　　　
このような政党なので、現憲法の規定や公選法違反などどうでもいいと考えているのかもしれません。
そうだとすれば恐ろしい限りです。
　　
　　
　　　
[記事本文]
　　
　　
　7月に予定される参院選で、日本共産党の街宣車が愛知選挙区から出馬する共産党候補の名前と比例投票先を連呼する様子が撮影された。公示前に投票を呼び掛ける行為は認められた政治活動ではなく「事前運動」として公職選挙法で禁止されている。

（※ 証拠動画）
https://twitter.com/revin666/status/1132203051127672832
　　
　　
　完全に「比例は日本共産党 、選挙区は須山初美」とアナウンスしている。これが許されるなら資金力・組織力のある既存政党、特に自民党が通年で投票を呼びかけることができる。こういったことを防ぐために公職選挙法では事前運動を禁止しているのだ。　　
　　　
　　
愛知選挙区では立憲民主党も違反？

　愛知県選挙区は6年前の選挙で酒井庸行（自民）大塚耕平（民主）薬師寺みちよ（みんな）の3名が当選しているが定数は4に増えている。順当にいけば酒井庸行（自民）大塚耕平（民主→国民）が有力、さらに薬師寺みちよ（みんな→自民）は衆議院への鞍替えで出馬を見送ることが決まっている。次点であった本村伸子（共産）はすでに2017年衆院選で当選しており現職だ。残りの2議席を各党が争う様相になっている。自民党が複数候補を立てるかは不明だが、この状態では須山初美（共産）と田島麻衣子（立憲）は当選圏内とも予想され力が入る。

　冒頭動画で名前のあがった須山初美予定候補と争う田島麻衣子予定候補も、公示前であるにもかかわらず氏名入りタスキを掛けて活動をしている。予定候補の氏名入りタスキは認められない文書図画であり、これも事前運動にあたり与党系ではタスキ無しか「本人」と書かれたものを使用している。

参考：立憲民主党の田島麻衣子さん、公選法違反のタスキにモザイク処理してSNS投稿「ギリギリセーフ」とでも？
https://ksl-live.com/blog23377

　公職選挙法は買収など犯罪性の高い悪質なケース以外は摘発されることがほとんどない。それでもルールはルールであり法律である。国会議員になろうとするものが「捕まらないなら法律を守らない」という姿勢で良いのだろうか。

https://ksl-live.com/blog23407



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ３人以上生め、保育園は洗脳施設～安倍の超保守仲間の偏向思想＋安倍自民が３ヶ月も審議拒否（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28348387/
2019年 05月 30日　

【テニス全仏・・・まず、２８日には７２位の西岡良仁が１回戦で６６位のマクドナルド（米）と対戦。３時間を超えるフルセットの末、6―7、6―0、4―6、6―2、6―3で全仏ＯＰ３度目の出場して、初めての勝利を挙げた。(~~)　＜西岡はベランキス（リトアニア）と組んで出場したダブルスでも、マクドナルド組（途中棄権）に勝利した。＞　
　尚、１０３位のダニエル太郎は、初戦から第１４シードのモンフィスに当たることになり、残念ながら、ストレート負けした。

　そして、２９日、錦織圭が２回戦で、地元フランスのエース・ツォンガと対戦。ツォンガは膝の手術のため今は８０位台だが、元ＴＯＰ１０（最高５位）で、錦織にクレーで２連勝しているパワフルな選手。しかも、全仏では地元選手に対する応援がすごいので、しっかりと勝てるかどうか、チョット心配だった。^^;
　どのセットもかなり近接していて、４セットで３時間を超える熱戦だったのだが。後半になって、ツォンガに疲れが出てミスが増えたのに対して、錦織は肝心なところでポイント・セーブに成功。4-6、6-4、6-4、6-4で錦織が勝って、３回戦進出を決めた。"^_^"　＜次は初対戦、３１シードのジェレという選手。３１日に試合予定。＞】

＊　＊　＊　＊　＊

　さて、まずは、最近「失言小魔王」になりつつある、自民党の桜田義孝氏の問題発言の話から。(｀´）

　先月「復興以上に大事なのは、高橋さん（議員名）」と発言して、ついに五輪担当大臣を更迭されてしまった桜田義孝氏なのだが。

　失言後は反省を示していた＆自民党が失言防止マニュアルを配布したにもかかわらず、また懲りずにトンデモ問題発言を行なったという。（@@)

『桜田前五輪相「子供最低３人産むようお願いを」

　自民党の桜田義孝前五輪相（衆院議員）は２９日、千葉市で開かれた同党参院議員のパーティーで、少子化問題に関連し「結婚しなくていいという女の人が増えている。お子さん、お孫さんには子供を最低３人くらい産むようにお願いしてもらいたい」と述べた。

　桜田氏は２９日夜、コメントを発表し、「子供を安心して産み、育てやすい環境を作ることが重要だとの思いで発言した。それを押し付けたり、誰かを傷付けたりする意図はなかった」と釈明した。

　同党の加藤寛治衆院議員は昨年５月、「新郎新婦には必ず３人以上の子供を産み育てていただきたい」と発言し、批判を浴びて撤回した。（読売新聞１９年５月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　上の記事にもあるように、つい１年前に自民党の加藤寛治衆院議員が、細田派の会合で同じような発言をしたことで問題視をされ、（当初は抵抗したものの）謝罪、撤回したばかりだ。(-"-)

『2018年5月10日に行われた細田派の定例会合で、結婚披露宴に出席した際には「必ず3人以上の子供を産み育てていただきたい」「世の中には、いくら努力しても子どもに恵まれない方々もいます。無理を言うのは酷でありますから、そういう方々のために3人以上が必要なんですよ」「結婚しなければ、子供が生まれず、人様の子供の税金で老人ホームに行くことになる」と呼び掛けていると述べ、出席者からセクハラで失言ではないかと非難された。会合の直後は「結婚式の時にお願いしたことを話しただけだ」として発言を撤回しない考えを示したが、数時間後に「誤解を与えたことに対し、おわびします」として発言を撤回した。（wikipediaより）』

　加藤氏も桜田氏も、安倍首相と同じく超保守団体・日本会議に所属しているのだが。＜桜田氏は安倍氏率いる超保守議連（創生日本）にも所属。＞

　おそらく超保守思想を持つ議員や識者の間では、「子供を３人以上生むように」とアピールすることが、好ましいと考えられているのだろう。(-"-)

　超保守派は、戦前のような家、家族制度を重視。残念ながら、いまだに女性はできるだけ主婦・母親業をメインに考え、子供が大きくなるまでは出産、育児に専心した方がいいと考えている人も少なくないのが実情だ。^^;

　安倍首相が、第二次政権の初めに「３年間、育児休暇を推進し、子供を３年間、抱っこし放題」とアピールしていたのもこの考え方から。＜女性差別だとか、労働人口が不足すると批判が多かったことから、いつの間にか、言わなくなってしまったけど。＞

　母親が家で子育てをすれば、子供の教育にいいし、保育園の増設も不要になると。しかも、後述するように、超保守派の中には、子供が保育園でサヨクに洗脳されるとか言っている人もいるのだ。^^;

　ｍｅｗ自身、かつて非常に保守的な人から、こんな話をきいたことがあるのだが・・・。

「昔のように、女性が結婚後、家事や出産、育児を重視すれば、少子化は防げる。できるだけ相手の親と同居して、働く場合は、子供の面倒は親に見てもらえば、保育園はいらない。親が老いたら、嫁や孫が面倒を見れば、老人ホームもいらない。家族で愛情と敬意を持って、面倒を見合うのが本道。国や自治体の負担にもならない。」

　今でも、同じようなことを考えている超保守派がいるのかも知れない。(>_<)　

＊　＊　＊　＊　＊　

　ちなみに、あの（安倍首相のお気に入りの＆同性愛者は生産能力がないと言っていた）杉田水脈議員も保育所は洗脳施設だと言っていたことがある。(-"-)

『「保育所で洗脳教育し家族崩壊を狙っている」と真顔で口にする杉田議員

　それどころか、杉田議員はもっと女性や育児に冷徹な言葉を平気で吐いている。「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際、杉田氏は〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と自己責任論を展開。その上、このような驚くべき電波的妄想を開陳したのだ。

〈子供を家庭から引き離し、保育所などの施設で洗脳教育をする。旧ソ連が共産主義体制の中で取り組み、失敗したモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです〉

〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります。その活動の温床になっているのが日本であり、彼らの一番のターゲットが日本なのです。
　これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援－などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉（産経ニュース2016年7月4日）（リテラ１８年１月１８日）』

＜安倍首相もかつて北欧で行なわれている保育園システムには問題があると言っていたことがある。彼らはサヨク的な社会主義を嫌悪しており、安倍氏自身、社会で子供を育てるシステムはポルポト政権と同じだと発言していたこともあるほどだ。

　できるなら、安倍首相のこのような考え方を国民にもっと知って欲しい。（＋＋）＞

　話は変わって・・・。安倍官邸＆自民党が、３月末以来、予算委員会を開こうとせず。審議拒否を続けている。(-"-)

　与野党は、６月１９日に１年ぶりに党首討論を行なうことで合意しているのだが。もしかしたら、まともに答弁できない問題が多いせいか（選挙前に、失言してもマズイし？）、下手すると、アレコレと言い訳を作って、国会閉会まで予算委員会を開かず。そのまま解散してしまうつもりなのかも知れない。(>_<)

　自民党などの保守系議員やネトウヨの一部は、昨年、野党がＧＷを含めて十何日か審議をしなかっただけで、「審議拒否だ」「サボタージュだ」と大批判していたのだが。

　参院に至っては、もう３ヶ月近く、予算委員会を開こうとしない、安倍官邸や自民党に対しても、大批判をして欲しいものだ。（＊＊）

『「解散の大義探しをやるより予算委を」　立憲・辻元氏

立憲・辻元清美国会対策委員長（発言録）

　（安倍政権は）解散の大義探しに躍起になっている。解散の大義探しを一生懸命やるぐらいだったら、予算委員会をやれよ、と。そして、予算委員会の中で、堂々と解散しなければならないかどうか、審議をするべきだと思う。トランプ外交もイベント外交でしょ。相撲を見ていただくのは結構ですが、そういうことで目先をずらそうとしている。米中、北朝鮮をどうしていくのか、予算委員会でしっかり審議してもらわないと困る。（２１日、党会合で）（朝日新聞１９年５月２１日）』

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『予算委開催、終盤国会の焦点に＝与党難色、野党は反発

　衆参両院予算委員会の開催の有無が終盤国会の焦点に急浮上してきた。

　トランプ米大統領が日米貿易協定交渉の「8月決着」に言及する中、政府・与党は夏の参院選をにらみ、国会の波乱要因を極力取り除こうと難色を示す。これに対し野党は「審議拒否だ」と猛反発しており、駆け引きが激しくなりそうだ。

　衆参両院事務局によると、今国会で予算委を開催したのはそれぞれ15日間。2018年度第2次補正予算と19年度予算審議が目的で、衆院は3月1日、参院は同27日が最後だ。

　政府・与党は予算成立後の後半国会に関し、野党との対決を極力避ける「安全運転」に徹してきた。予算委開催に後ろ向きなのも、野党に政権追及の「見せ場」をつくらせないためだ。

　自民党の森山裕国対委員長は29日、記者団に「それぞれの委員会で一般質疑の時間を設けている。そこでやればいい」と突き放した。安倍晋三首相の国会出席についても、政府・与党は来月19日で調整中の党首討論など一部にとどめ、残り1カ月弱の今国会を乗り切る方針だ。

　一方、立憲民主党など主要野党は29日の国対委員長会談で、先の日米首脳会談を受け、首相出席による予算委を速やかに開催するよう求めていくことを確認した。30日に野田聖子衆院予算委員長（自民）に申し入れる。

　立憲の辻元清美国対委員長は会談後、トランプ氏の「8月決着」発言について、記者団に「政府の姿勢を明らかにせず、『選挙が終わって8月に合意しよう』では、参院選が『国民だまし討ち選挙』になる」と訴え、政府・与党をけん制した。（時事通信１９年５月２９日）』

　そして、このような問題も含め、安倍内閣＆自民党がいかにズッコな政府与党であるのか、もっとニュースなどで取り上げて、国民に知らしめて欲しいと思うｍｅｗなのだった。（@@）

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 霞が関“覚醒剤汚染” 経産省に続き文科省キャリア官僚も（日刊ゲンダイ）
　


霞が関“覚醒剤汚染” 経産省に続き文科省キャリア官僚も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/254925
2019/05/29　日刊ゲンダイ


福沢光祐容疑者の職場、文科省の机の引き出しからも押収（Ｃ）日刊ゲンダイ

　経産省のキャリア官僚だけでなく、文科省のキャリア官僚も“シャブ漬け”だった。

　東京都新宿区の自宅で覚醒剤と大麻それぞれ数グラムを所持していたとして、文科省のキャリア官僚で初等中等教育局参事官補佐の福沢光祐容疑者（４４）が２８日、覚醒剤取締法違反、大麻取締法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部（マトリ）に現行犯逮捕された。

「外部から『薬物を使っているようだ』というタレコミがあり、調べを進め、自宅マンションで覚醒剤と注射器を発見した。職場の文科省をガサ入れしたところ、机の引き出しから袋に入った覚醒剤と注射器が出てきた。本人は『覚醒剤は使うために持っていた』と容疑を認めています」（捜査事情通）

　同省によると、福沢容疑者は課長補佐級で遠隔教育やグローバル人材の育成など、高校の教育改革に携わり、全国の学会やセミナーで講師を務めていた。

　官僚と薬物といえば、今月１５日、東大卒の経産省のキャリア官僚、西田哲也容疑者（２８）の省内の机の引き出しから注射器６本が見つかり、覚醒剤使用の疑いで再逮捕されたばかり。西田容疑者は「職場のトイレや会議室で使用した」と、仕事中に覚醒剤を打っていたことを認めていることから、福沢容疑者も省内で使用していた可能性大だ。

「通常、１回当たりの使用量は０．０２～０．０３グラムといわれていて、西田容疑者がロサンゼルスから個人で密輸した２２グラムは、７００回以上の分量になります。本人は『自分で使うためだった』と供述していましたが、明らかに１人で使用する量にしては多過ぎます。覚醒剤は国際郵便物で送られてきたのですが、西田容疑者はバレないように宛名を別の人物にして、自宅があるマンションの別の部屋で荷物を受け取っていた。他にも仲間がいるのではと疑いの目が向けられていた」（前出の捜査事情通）

「マトリ」は今すぐにでも、厚労省を含め、霞が関の全省庁を捜索した方がいい。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 山本太郎「れいわ新選組」の寄付１億４０００万円に！ 　




山本太郎「れいわ新選組」の寄付１億４０００万円に！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_275.html
2019/05/29 21:42　半歩前へ

▼山本太郎「れいわ新選組」の寄付１億４０００万円に！

　４月の会見から５月２９日までの間に　１億３９４０万円の寄附の申し出があった。

　一人の国会議員が、短時間に「これほど多額の寄付を集めた例は過去にない」と話題になっている。

　今の政治への「不満」と、山本太郎への「期待」が寄付となって現れた。

　勢いがついた山本太郎への流れはさらに加速しよう。


　「れいわ新選組」は今夏、集まった寄附の額によって、候補者を擁立する規模を決める。

　１０人、２０人擁立して欲しい。

　そして、窒息しそうな永田町に新風を吹き込み、政権党を慌てさせてもらいたい。安倍政権を倒閣に追い込んでほしい。

　それが出来るのは山本太郎しかいない。私は期待している。

　そのためにも、みんなで山本太郎を応援しよう。

　応援とは、ここで「いいね！」をしておしまいではない。

　◎友人、知人、親戚、兄弟、息子や孫に山本太郎の活躍ぶりを伝えることである。

　◎一人でも多くの人に「れいわ新選組」への協力、寄付をお願いすること。カネがなくて選挙は戦えない。

　◎自分の地域に山本太郎と「れいわ新選組」のポスターを張ること。

　山本太郎にぜひ、力を貸してほしい。

ここをクリック
https://reiwa-shinsengumi.com/donation/

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
編注

山本太郎に関する私のブログ「半歩前へ」です。
https://85280384.at.webry.info/theme/fb56c49e08.html

２分から３時間を超えるものまで、山本太郎の街頭演説の動画のたくさん転載しています。

みなさんで「使えるものがあれば」、どしどし使ってください。

動画で太郎のナマの訴えを聞いて、心に響かない人はいません。

みんなの力で山本太郎を、「れいわ新選組」を、押し上げましょう。

よろしくお願い致します。　ogisu






























れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月29日 北千住駅西口

























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] Ｆ35“異様な”大量購入に疑問／政界地獄耳（日刊スポーツ）
Ｆ35“異様な”大量購入に疑問／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905300000128.html
2019年5月30日7時36分　日刊スポーツ


★米トランプ大統領来日フィーバーは首相・安倍晋三の大盤振る舞いと安請け合いのオンパレードだったが、日本のメディアは夕食に何を食べたかとか、親密度、きずなを連呼し、肝心なことは報道しない。トランプは米国製武器の購入について、「日本は最大の買い手になった」と大絶賛。「F35ステルス戦闘機105機を購入いただける。米国の同盟国では日本が最も多くのF35を保有することになる」と大喜び。

★F35ステルス戦闘機は1機100億以上する。だが航空自衛隊三沢基地所属の同型機は先月9日に墜落し、パイロットはいまだ行方不明だ。加えて英仏などの欧州諸国はF35の購入契約を結んでいたが調達を中止し、ドイツも次期主力戦闘機の候補からF35を外した。日米両国の会見で日本の記者からはこの“異様な”大量購入と墜落についての質問はなく、日本政府の無条件購入には疑問が残る。日本と制度が違う、直接民主制を取るスイスでは次期戦闘機購入の候補機種は5種類。予算額があり、その購入価格が適切かも含め国民投票が行われるというから、議会の承認が必要とされるとはいえ、いかに日本は首相の権限が大きいかがわかる。

★自民党経済成長戦略本部（本部長・政調会長・岸田文雄）は成長戦略を取りまとめて今夏の参院選挙の公約や政策に反映させるが、世界的に購入を躊躇（ちゅうちょ）する戦闘機の購入に政府が積極的であることには全く触れない。またその価格が適正か、税金が無駄なく使われているかの視点では議論が行われていない。参院選後に起こり得る米国からの強引な要求の可能性について自民党が頬かむりしている状態にどこからも不満は出ないのかと思うが、12年の総選挙では「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」というポスターを農村部に大量に張った自民党を忘れてはいないはずだ。（K）※敬称略

















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 消費税増税強行なら安倍内閣総辞職不可避の情勢（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税増税強行なら安倍内閣総辞職不可避の情勢
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-17294f.html
2019年5月30日　植草一秀の『知られざる真実』


いよいよ政局が夏の陣を迎える。

通常国会の会期末は６月２６日。

自民党の森山裕国対委員長は５月２９日に会期延長の必要がないとの見解を表明した。

西村康稔官房副長官は５月２９日のラジオ番組で「首相の近くにいて（衆院解散の）雰囲気は感じない」と述べた。

政治決戦夏の陣に向けた神経戦が始まっている。

この夏に参院選が実施されることは決まっている。

衆院については任期が２年余り残っているが、早くも解散の憶測が広がっている。

焦点は二つ。

衆院解散があるのかどうか。

消費税増税延期があるのかどうか。

想定されている四つのシナリオがある。

消費税増税決行で参院選のみ実施。

消費税増税決行で衆参ダブル選。

消費税増税延期を表明して衆参ダブル選。

消費税減税を表明して衆参ダブル選。

この四とおりのシナリオがある。

消費税減税で衆参ダブルは私が提示したものだが、これが最近になって安倍首相に近い筋から紹介されている。

消費税増税でも選挙を戦えるとの判断が安倍内閣によって持たれる場合、参院選単独実施と衆参ダブル選選択の二とおりの可能性が浮上する。

消費税増税を実施すると、その後に衆院選実施タイミングを得るのが困難になる。

消費税増税でも選挙を戦えるとの判断があれば、この際に衆参ダブルを実施して、改憲になだれ込むとの戦術が採られてもおかしくない。

大義名分は野党が内閣不信任案を提出することだ。

安倍内閣が消費税増税強行のスタンスを明示して選挙に臨むことは、主権者による選択によって日本政治の方向が定められるという意味で意義があると言える。

野党は消費税増税阻止で足並みを揃えて選挙を戦うことができる。

この場合には、安倍内閣与党が大敗するだろう。

衆参ダブル選になった場合、野党の対応は現段階では遅れているが、消費税増税の是非が争点になる選挙になるから、衆議院でも急速な候補者一本化調整が進展することになると思われる。

安倍内閣総辞職、政権交代の可能性も浮上する。

消費税増税の是非を問う選挙が行われることは、主権者が政権を選択するという意味で極めて意義が大きい。

参院選単独で選挙が実施される場合でも、安倍内閣与党が大敗するなら、安倍首相は引責辞任を迫られることになるだろう。

これも意義のあることだ。

この現実を冷静に洞察できるなら、安倍首相は消費税増税強行を選択しないだろう。

消費税増税再々延期を公表し衆参ダブル選に臨むことになる。

安倍内閣が消費税減税を提示する場合にはサプライズになる。

この場合、野党がダブル選で勝利することはかなり難しくなる。

私がこの見通しを提示したことが、あるルートによって安倍官邸に伝わった。

その結果として、安倍内閣が、このサプライズシナリオを検討している可能性があるのだ。

現に、安倍首相に近い筋から、このサプライズシナリオが語られ始めている。

安倍内閣が消費税減税を表明して衆参ダブル選に突き進む場合には、安倍内閣与党を打倒することがかなり難しくなる。

したがって、これが要警戒シナリオになる。

だが、この場合には、消費税増税が中止されるだけでなく、消費税率が５％に引き下げられることになるわけで、結果としては正しい方向に政策が変更されることになるから、このこと自体は歓迎できないことではない。

野党が３２の参院選１人区の３０選挙区で候補者を一本化することで合意したと伝えられている。

これは歓迎するべき事象だが、現状のままでは、安倍内閣が消費税増税を延期する場合、あるいは、消費税減税を提示する場合には、選挙での大勝を確保できると言い切れない。

野党陣営は消費税率を５％に引き下げることで政策協定を締結するべきである。

政策の基軸が強固でなければ、単なる野党共闘だけでは選挙に勝つことができないと考えられる。

野党陣営は消費税減税の共通公約を明示するべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 7人立候補で…政見放送はNHK「クロ現プラス」より長くなる　「NHKから国民を守る党」の内幕（日刊ゲンダイ）
　


7人立候補で…政見放送はNHK「クロ現プラス」より長くなる　「NHKから国民を守る党」の内幕
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254921
2019/05/30　日刊ゲンダイ


参院選に10人出馬（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）は、今夏の参院選で定数６の東京選挙区に７人の候補者を立てる予定だ。そんな従来の常識ではあり得ない選挙戦略には、ポスター掲示場の枠を７連続で確保して「Ｎ」「Ｈ」「Ｋ」「を」「ぶっ」「壊」「す」と並べること以外にも、ちゃんとした理由がある。

　Ｎ国の本当の目的は、参院選比例区での当選だ。このことは立花孝志代表（５１）自身もこう語っている。

「われわれが強いのは大選挙区です。参院選の全国比例は大選挙区で、今回、定数が４８から５０に増えました。つまり、得票率１．８％でも１議席獲得できる可能性が高い。私たちは選挙区では当選を目指していませんが、１０人以上の公認候補者を立てないと全国比例には出られません。だから選挙区でも立てるんです」

　つまり、選挙区での７人は「名簿届け出政党」の要件を満たすための数合わせに過ぎない。７枠連続のポスター戦略も、あくまで２次的なものだ。

「われわれは特定の組織や団体との関係はありません。インターネットを通じた支援が中心の団体で、お金がないから供託金を節約したい。全国比例は１人につき供託金６００万円ですが、選挙区なら供託金は３００万円で済みます」（立花孝志代表）

　かりに全国比例で１０人立てれば供託金は６０００万円。しかし、全国比例３、選挙区７なら、供託金は３９００万円。２１００万円の節約だ。

　その上、届け出政党になれば、候補者が使う自動車の他にも、確認団体の街宣車、ポスター掲示やビラの頒布など、政治活動上のメリットも享受できる。Ｎ国は現行の選挙制度や選挙情勢を研究し、最小限の投資で最大限の効果を狙っている。

「獲得目標は全国比例で１１２万票。最低でも１議席は取りたい」

　立花代表は参院選の予定候補者１０人を並べた記者会見で胸を張り、続けて筆者にこう語った。

「参院選では、ＮＨＫで政見放送の収録があります。東京では７人の候補者がＮＨＫに押しかけて『ＮＨＫをぶっ壊す』とやる。それがＮＨＫで放送されるんです（笑い）」

　政見放送は１人５分３０秒。７人なら合計３８分３０秒。３０分枠の「クローズアップ現代＋」よりも長く、インパクトは絶大だ。影響は全国比例にも波及するだろう。

　（つづく）



畠山理仁　フリーランスライター
１９７３年、愛知県生まれ。早大一文在学中の９３年から雑誌を中心に取材・執筆活動を開始。関心テーマは政治家と選挙。２０１７年に著書「黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」（集英社）で第１５回開高健ノンフィクション賞を受賞。













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 元維新　丸山議員は根室市議会の決議を受けて辞任せざるを得ない。（かっちの言い分）
元維新　丸山議員は根室市議会の決議を受けて辞任せざるを得ない。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_28.html

元維新の丸山議員は、野党の「辞任勧告決議案」、自公は野党案には同調しないで「譴責決議案」を提出した。これに対して丸山議員は野党の辞任勧告を認めて辞めれば国会でそれが前例となり、これからの議員さんのためにはならないので絶対に辞めないと述べている。それだけ偉そうなことを言っておきながら、全治２か月の「適応障害」だと仮病を使って雲隠れした。

その丸山議員に対して、北方領土返還の地元の根室市議会が丸山議員の辞職を求める決議案を採択した。それも全会一致で決めたという。
本家本元の根室市の市議会が辞職の決議をしたというから、国会の前例になるから辞めることは出来ないという理由はもう使えない。東大出の悪知恵が利く丸山氏であるからどんな言い草を垂れるかわからないが、もうお終いだろう。

衆議院の運営委員会も丸山氏の発言、行いの裏を取ったという。丸山議員は恥さらしを続けることは観念して自ら辞めた方がいい。

「元島民には怒り心頭」丸山議員発言で根室市議会が議員辞職求める抗議決議
https://mainichi.jp/articles/20190530/k00/00m/040/140000c
毎日新聞2019年5月30日

丸山穂高衆院議員に厳重抗議する決議案を全会一致で可決した北海道根室市議会＝根室市で2019年5月30日
　戦争で北方領土を取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員に対し、北方領土に隣接する北海道根室市議会は30日、緊急議会を開き、議員辞職などを求める抗議決議案を全会一致で可決した。31日に安倍晋三首相や河野太郎外相、衆参両院議長らに提出する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「引き籠り」も社会適応障害という疾病だ。国は全国に蔓延している深刻な疾病に対して対策すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_73.html
5月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２８日、神奈川県川崎市で小学生ら１９人が男に包丁で刺され２人が死亡した事件で、親族が男について、川崎市などに相談していたことが分かった。

川崎市などによると、２０１７年から今年１月にかけて、岩崎隆一容疑者の親族から、面接で８回、電話で６回にわたり、相談を受けていたという。

岩崎容疑者は、おじとおばと同居していたが、普段から会話することがなく、親族が２人の高齢化による介護サービスの導入についての相談をしたという。また、親族は、外部の支援者が家に入った場合、岩崎容疑者の反応を心配していたという。

１月の最後の相談では、親族は、岩崎容疑者は自分なりに考えてコミュニケーションをとらないことを望んでおり、しばらく様子を見たいとのことだったという＞(以上「日テレNEWS24」より引用)


　なぜ「飲酒依存」や「薬物依存」と同様に「引き籠り」も克服すべき病気の一種だと認定して、国が真摯に対応しようとしないのだろうか。引き籠りを「社会適応障害」の一種だと考えれば、当然精神医学会の協力を得て、然るべき対策を立てるべきではないか。

　果たして、川崎市で無残な事件を引き起こした岩崎某は51歳の引き籠りだったというではないか。まさしく身勝手な責任転嫁だが、彼の凶行に及んだ動機の一つに「社会への復讐」があったのではないか。つまり引き籠りに陥ったのは自分の「精神疾患」ではなく、社会が拒絶したからだ、という被害者妄想だ。

　いずれにせよ、全国で引き籠りは100万人とも120万人ともいるといわれている。それも中年を過ぎた、いよいよ人生に行き詰まる年齢に達した者が半数近くいるという。彼らが引きこもりの日々で鬱々として「社会への復讐」心を募らせているとしたら大問題だ。

　岩崎某に関して同居している親族が川崎市などに相談していた、という。「川崎市などによると、２０１７年から今年１月にかけて、面接で８回、電話で６回にわたり、相談を受けていた」という。そうした報道はあるが、市当局は岩崎某が自らコミュニケーションをとりたくない、との意思から、「しばらく見守る」、ということにしていたという。

　相談を受けた川崎市職員らは「引き籠り」に関する専門家だったのだろうか。精神科医などに相談して「社会適応障害」患者を「相談された」ことで患者を心理的に追い詰めるかも知れない、との判断をなぜしなかったのだろうか。

　「しばらく見守る」というのは放置ではないはずだ。しっかりと「見守」っていれば先日の凶行は未然に防げたはずではないのか。「飲酒依存」や「薬物依存」と同様に、「引き籠り」も社会適応障害という疾病の一種だと認定して、行政が専門医の助言を受けて積極的に対応すべきだ。外国人労働者を34.5万人も移民させるよりも、各家庭の深刻なお荷物となっている「社会適応障碍者」を社会復帰させ、労働に従事させる方が国家として先にやることではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 日本の首相がいまイランを訪れてどうするつもりなのか　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


日本の首相がいまイランを訪れてどうするつもりなのか　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254929
2019/05/30　日刊ゲンダイ


ゴラン高原のイスラエル主権を認める宣言に署名したトランプ米大統領（右はイスラエルのネタニヤフ首相）／（Ｃ）ロイター＝共同

　安倍晋三首相はトランプ米大統領とのゴルフ遊びの最中に「日本はイランとよい関係を保っているので、近くイランを訪れて米国との間の橋渡しをしたい」と申し出て、トランプから「ぜひ行ってもらいたい」と賛同を取り付けたという。しかし、米イラン間の一触即発的な危機が深まる中で日本の首相が出て行って、イランに向かって一体何を言うつもりなのだろうか。

　そもそも、この危機をわざとつくり出したのは、他ならぬトランプ政権と、その中東政策を陰で操るイスラエルのネタニヤフ政権である。国連安保常任理事国の５カ国にドイツが加わって１５年７月に達成された「イラン核合意」は、それなりの成果を上げてきた。ところがイスラエルはそれに不満で、１８年４月にはネタニヤフがイランの秘密核兵器計画「プロジェクト・アマド」の機密文書１０万ページを入手したと大々的に発表。それを真に受けたトランプは、すぐに核合意からの一方的な離脱と経済制裁再開に踏み切った。

　反発したイランが核合意の義務履行の一部停止を表明すると、イスラエル情報機関はボルトン米大統領安保担当補佐官に「イランが中東地域の米軍を標的に攻撃を準備している」という偽情報を流し、それをまた真に受けたトランプが空母艦隊などの派遣を命令したのである。

　これは、イスラエルがこれまでしばしば用いてきた情報操作の常套手段で、９・１１事件後には「イラクが大量破壊兵器を隠し持っている」という偽情報でブッシュ政権をたぶらかしてイラク戦争に引きずり込んだ。その時に国務省にあって、この偽情報をパウエル国務長官に吹き込んで国連の大舞台で演説させたのは、ネオコン一派のリーダー格のボルトン国務次官だった。

　ネオコン一派は、全世界の独裁者を陰謀・クーデター・戦争などいかなる手段を用いても抹殺しようとする超過激派集団で、それを通じてイスラエルは米国のイスラムへの憎悪をあおり立てているのである。

　そういうわけなので、イランをめぐる現下の危機を鎮静するためにまずしなければならないのは、トランプが陰謀好きなネタニヤフや、“戦争屋”とか“悪魔の使い”とか呼ばれているボルトンなどの言いなりになって暴走しないよう歯止めをかけることであって、イランへ行くのはその後でもいいのではないか。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 庶民が資金出す新しい政治　苦しい生活の中から「山本太郎・新党」に寄付続々（田中龍作ジャーナル）
庶民が資金出す新しい政治　苦しい生活の中から「山本太郎・新党」に寄付続々
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020190
2019年5月30日 00:31　田中龍作ジャーナル


「あなたの生活を苦しくしている張本人ですよ。あなたから奪い続けている張本人ですよ」。山本太郎は鬼の形相で、今なお続く小泉・竹中政治を糾弾した。＝29日夕、北千住　撮影：田中龍作＝

　経団連が支配するのでも、経団連労働部である連合が援助するのでもない。

　庶民が資金を出す新しい政治が誕生しそうだ。去る4月10日、山本太郎議員が立ち上げた新党「れいわ新選組」－

　選挙資金は市民からの寄付で賄うとしていたが、29日までに1億3,900万円が寄せられたことが明らかになった。

　山本太郎は「れいわ新選組」立ち上げの記者会見で、選挙戦に挑む方針を次のように示していた―

・10億円以上：衆参に候補者を立てる。
・5億円以上：参院の2人区以上の選挙区に候補者を立てる。
・3億円以上：参院の選挙区と比例区に合計10人立てる。
・1億円以上：参院で10人立てる。

　すでに参院選で10人の候補者を立てる資金のメドはついたことになる。最終的には3億円に達するものと予想されている。

　田中と知己の年金生活者は苦しい生活のなかから2度も「れいわ新選組」に寄付した。皆、「政治を変えてほしい」との願いを込め、山本に託すのである。


会場の北千住駅西口デッキは聴衆で一杯になった。山本を見る人々の目は真剣だ。＝29日夕、都内　撮影：田中龍作＝

　29日夕方、東京の下町・北千住で山本は街頭演説を行った。小雨のなか、老若男女が耳を傾けた。

　聴衆の期待に応えるように山本は声を張り上げた―

　「ガチンコで喧嘩するから力を貸してほしい。1人を10人にして下さい。10人を50人にして下さい。その力を持っているのは、皆さん、お一人おひとりなんですよ」

　山本は自虐ネタで聴衆を沸かせた。「山本太郎のグループが選挙の後に10人になったら永田町の非常識」・・・

　これまで常識的な選挙が続いてきた結果、経団連と連合が政治を支配するようになった。　　

　「非常識」という革命を起こさなければ、我々庶民の生活は苦しいままだ。

　聴衆の男性（70代・年金生活者）は、100円ショップで食料品を買い、食いつないでいるという。

　男性は「生活のことを考えてくれる政治家は山本太郎さんだけ」と話した。

　　　　　～終わり～






れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月29日 北千住駅西口
























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 属国の露骨な土下座外交　トランプ訪日と日米首脳会談（長周新聞）
長周新聞 2019年5月30日

■日米貿易交渉の重大発表は参院選後

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首相官邸のインスタグラムに投稿した自撮りのツーショット写真

　米大統領のトランプが２５日来日し、２７日には日米首脳会談が行われ、３泊４日の日程を終えて２８日に離日した。安倍首相は異例づくめの「おもてなし」に精を出した。「土下座外交」「属国外交」を露骨に暴露したもので、その屈辱的な対米従属ぶりは隠しようのないものだった。しかも過剰な「接待三昧」の裏では、貿易にしろ軍事にしろ国民の死活にかかわる国益をトランプに差し出す密約をかわしていた可能性すら疑われている。

　トランプ来日の日程を見ると、２５日来日、２６日午前９時から千葉県茂原市でゴルフ、午後から大相撲夏場所千秋楽観戦、その後都内の炉端焼きで夕食会。２７日午前に皇居で天皇と会見、その後日米首脳会談、夜に宮中晩さん会。２８日海上自衛隊横須賀基地で護衛艦「かが」に乗船、離日となっている。

　多忙なアメリカ大統領が３泊４日で来日したのは１９９２年のブッシュ以来だ。また、日米首脳会談は先月の２６日に開催されたばかりであり、６月にはＧ20サミットがあり、３カ月連続でトランプと安倍首相は会談することになる。これも異例である。

　米紙・ワシントンポストは２３日付けの紙面で「天皇からお相撲まで、安倍がトランプのご機嫌をとるために日本の伝統を総動員」と題して、「安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいないだろう。………今度のトランプ大統領の訪日では、日本の昔ながらの伝統を総動員させようと、これまで以上に躍起になっている」と報じた。ＡＰ通信は「世界中の多くの指導者たちが、お世辞と好意を見せてトランプ氏にゴマをすろうとしているが、安倍首相はそのハードルをあげた」と過剰なおもてなしを皮肉っている。海外のメディアも注目するほど安倍首相のトランプ「おもてなし」は「そこまで媚びるのか」というほど過剰であった。

　そして、２６日朝から２時間半にわたってゴルフに興じたあと、トランプは「われわれは素晴らしい時間を過ごした。首相と私は貿易と軍事について多くのことを話した。とても生産的な１日だ」とコメントし、ツイッターに「参院選までは、交渉の多くのことで取引を待つ」「日本との貿易交渉で大きな進展ができつつある。農産物と牛肉が大きな役割を果たす。日本の７月の選挙まで待ったら、大量だ。大きな数量を期待しているぞ！」と投稿し、２７日の日米首脳会談の冒頭には「８月に大きな発表がある」とのべた。

　４月２６日の日米首脳会談でトランプは、「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。撤廃させたいと思っている」としたうえで、時期については「５月末に訪日するまでか、訪日のさいに日本でサインするかもしれない」と安倍首相に迫っていた。そのさい安倍首相は７月に参議院選挙があるのでそれまでは待ってほしいと懇願した。５月までに農産物の関税大幅引き下げや撤廃に応じれば農業関係者などの猛反発は必至で、参院選での敗北にもつながりかねないからだ。

　そのため安倍首相は２７日の日米首脳会談前にトランプを接待漬けにし、なんとか決着を参院選後まで引き延ばしてもらうように働きかけたのではないかと見る向きが有力だ。

　トランプが農産物の交渉妥結を７月まで待つとしたのは、安倍首相のためだけではない。トランプ自身が２０２０年秋には大統領選を控えており、今年９月には選挙戦が本格化する。再選をめざすトランプは貿易交渉で目に見える成果を国民に示すことが必要だ。そのためには、ここで安倍首相に「貸し」をつくり、参院選挙後にはより大幅な譲歩を日本からもぎとろうとしている関係だ。

■Ｆ３５を１０５機も購入　飲まされる要求の数々

　早速２７日の首脳会談後の共同記者会見でトランプは、「アメリカはＴＰＰに縛られない」と主張し、農業や自動車などあらゆる分野でＴＰＰ以上の譲歩を日本に迫ることを表明した。

　日本はこれまでたてまえとして「ＴＰＰと同水準の関税撤廃・引き下げが限度」との立場をとってきたが、トランプはそれ以上の市場開放を日本側に迫り、一切譲歩しないと安倍首相に屈服を迫っている。

　日米貿易交渉をめぐってはまた、安倍政府は物品のみを対象にしたい意向だが、アメリカ政府は通信や金融などのサービス、投資を含めた包括的な日米ＦＴＡ協定を想定している。今回の「貸し」をとり返そうと、今後参院選後には強力な脅しを加えてくることは必至だ。

　安倍首相はトランプとの密約について内容は一切国民に説明しないまま、参院選あるいは衆参同日選に持ち込み、議席を確保しようとしている。

　トランプはまた２７日の共同会見のなかで、「日本は米国の防衛装備の最大の買い手となった。新たなＦ35ステルス戦闘機を１０５機購入すると発表した。米国の同盟国のなかで日本がもっともＦ35を保有することになる。………自衛隊と米軍は世界各地で共同訓練をおこなっている」とのべ、日本政府が米国製兵器を大量に購入していることを評価した。貿易赤字解消を掲げて日本に武器購入を迫ってきており、今後も圧力をかけてくることは必至だ。

　翌２８日には安倍首相とともに横須賀基地を訪れ、海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察した。「かが」は事実上の空母化が昨年決まっており、日本政府がアメリカから購入するステルス戦闘機Ｆ35の搭載が可能となる。トランプは横須賀基地について「米海軍艦隊と同盟国の海軍艦隊が並んで司令部を置く世界で唯一の港だ」と強調した。さらに「かが」にＦ35Ｂの搭載が可能になることに言及し、「より広い領域をさまざまな脅威から防衛する」とのべた。安倍首相は「日米同盟はこれまでになく強固になった。“かが”の艦上にわれわれが並んで立っていることが証だ」とのべた。アメリカの大統領が自衛隊の艦艇に乗るのは初めてで、自衛隊が実質的に米軍の下請軍隊に組みこまれていることを象徴している。

　その後トランプは同じ横須賀港の米軍強襲揚陸艦ワスプに移り、米兵を前に「力による平和が必要だ」と演説し、米軍と自衛隊の連携の重要性を訴えた。米海軍横須賀基地は米第七艦隊の拠点で、ワスプは米海兵隊岩国基地所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを運用している。同艦は通常米海軍佐世保基地に配備されているが、トランプの演説にあわせて横須賀に寄港していた。トランプは安倍首相に「貸し」をつくることで米国製兵器の購入を迫ってくる可能性が高く、すでに今回の過程で密約を結んでいることも考えられる。

　また、今回の首脳会談では安倍首相はイランを６月に訪問する意向を表明した。トランプは２０１８年にイランとの核合意を一方的に破棄し、イランへの制裁を強め、軍事的緊張を高めている。安倍首相のイラン訪問を通じてイランの思惑をつかみたいというトランプ側の要請だ。トランプは大統領就任以来、パリ協定からの脱退、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱、在イスラエル米大使館のエルサレム移転の強行など、国際社会の秩序を破壊する行動を重ねており、国際社会で孤立を深めている。とくにフランスやドイツなどヨーロッパ各国との関係はきわめて悪化している。主要国ではトランプと緊密な関係を維持している指導者は少なく、トランプにとって安倍首相ぐらいしか親しいパートナーがいないというのが現状だ。そのことは、日本のアメリカ一辺倒の追随外交は国際社会で孤立する道にしか進みようがないことを示している。安倍首相の過剰なトランプ接待が国際的には笑いものになっているところにもそれはあらわれている。

　２０１２年冬の衆院選挙では自民党は「ＴＰＰ絶対反対」を公約に掲げて過半数の議席を獲得して与党に返り咲き、選挙が終わったらＴＰＰ参加を表明するというペテンをおこなった。今年の７月にも参議院選を控えるなかで、トランプとの密約は国民になんら説明しないまま選挙に突入し、選挙が終わったらトランプのいうままにＴＰＰ水準以上の市場開放やばく大な武器購入をおこない、自衛隊を米軍の盾として戦地に動員するなど、国益を売り飛ばすペテンの再現が現実味を帯びている。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11842
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 何でもかんでもイベント化してお祭り騒ぎを演じることが「活性化」なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_54.html
5月 30, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜周南市では2016年10月から新庁舎建設工事を始め、昨年6月、中央に吹き抜けのある6階建て本館とシビックプラットフォームの一部（北側）が完成した。その後2期工事として旧本館を解体、5月15日、駐車場（151台）と2階建てのシビックプラットフォーム（南側）が完成した。供用開始は6月3日。

　新しく完成したシビックプラットフォーム南側1階には6月下旬、カフェ・レストラン「オレンジ・カフェ」がオープンを予定。2階には市民活動用の会議として使える「交流室」7室を備える。

　オープニングイベント当日は、新庁舎駐車場にステージを設置し、完成記念式典を行うほか、KRYラジオの公開生放送、シンガー・ソングライターLINOさんミニライブ、佐藤興一郎さんによる「肥後こま『ちょんかけ』」ショー、ピエロBANBANさんによるバルーンショー、餅まきを行う。

　会場内では、手作り作家約20組が出店する「しゅうなん市民ぷらっとマルシェ」、キッチンカーによる軽食販売、サイバーホイールやマグ・フォーマー体験を用意する「あそらぼ」、ガラポン抽選会、陶器製の動物をペンで彩色する「3Dぬりえ」体験などを展開する。

　市職員の清瀬寛さんは「楽しいステージイベントをたくさん用意した。新庁舎を巡る見学コースもあるので、案内図を片手に新しくなった庁舎を見ていただけたら」と来場を呼び掛ける。

　開催時間は、完成記念式典＝10時～11時、餅まき＝11時（予定）、オープニングイベント＝11時～15時30分＞(以上「周南経済新聞」より引用)


　行政はなでもかんでもネタにしてイベント騒ぎを演じたがるようだ。周南市は116億円もかけた疑惑だらけの新庁舎完成を祝して上記記事の通りイベントを開催するとい。

　それを報じているのが周南経済新聞というのだから慨嘆するしかない。新庁舎完成がそんなに嬉しいことなのか。合併協議では老朽化した徳山市庁舎建設に関しては殆ど協議されず、合併特例債の使途にも入ってなかった。それを合併協議に入れれば財政難の徳山市が合併により合併特例債で必要な施設建設を行おうとしている、との思惑がバレバレになり、合併協議がとん挫しかねないから「隠蔽」したのは明らかだ。

　しかし周南合併は周辺になる私たちの反対にも拘らず、着々と進行して合併に到った。その結果として危惧した通り合併後の十数年で周辺町は衰退してしまった。

　反対に、徳山駅前を中心とした「中心市街地」にはカンフル注射のような効果のない公共事業投資が続々と行われ「賑わい」を見せている。しかし、その効果が一時的なのは火を見るよりも明らかで、行政からの補助金が途絶えればたちまち元の木阿弥へ逆戻りするのは疑いようがない。

　そして最後の中心市街地への公共投資が旧徳山市庁舎を壊して建替えた周南市新庁舎だ。合併特例債の適用最終年に滑り込ませたのも、合併協議で老朽化した徳山庁舎建て替えをスルーした者たちの思惑通りだ。

　その完成を「祝え」と予算を計上してイベントを開催する、という告知に周南経済新聞が市役所の広報誌となって宣伝している。なんという経済新聞だろうか。もっと真面目に経済情報を報道すべきだ。そして行政も破綻寸前まで膨れ上がった市の借金や債務保証残をどうするのか真剣に議論すべきだ。

　どうやら日本はローマ帝国の末期に似てきたようだ。市民には「バンと見世物」を与えておけば良い、という薄っぺらな政治に終始している。平成から令和に元号が変わる、と日本中のマスメディアが大騒ぎし、トランプ氏が来日すると大騒ぎし、そして来年は東京オリンピックが、次は大阪万博が、その前にはカジノが日本に出現する、とマスメディアが煽り立てて大騒ぎを演じる。

　一方で日本は衰退し、国民は貧困化している。世情には殺伐とした殺人事件や悲惨な交通事故が毎日のように報じられている。そのことに対する「対策」を真剣に議論するマスメディアは皆無だ、ただただ悲惨さを拡散するだけだ。

　物事の本質に切り込まないテレビ・マスメディアはローマ時代のコロッセオと呼ばれるマクセンティウスの競技場そのものではないか。全国の家庭の居間に政府主催の「見世物」を届ける役目を果たしている。

　トランプ氏が「夏の選挙」を複数形で発言したことに切り込まないマスメディアは無能だ。彼らは何を国民に伝えているのだろうか。

　周南市の中心市街地の核となる「駅前ツタヤ図書館」と新庁舎建設を果たした前市長は今年4月の市長選挙で敗れた。そろそろ市民も「見世物」のマンネリ化に飽きたのだろうか。それとも税金を大量投入するハコモノ建設事業の表面的な派手さだけで、実質的な行政効果はほとんどない、という実態に気付いたのだろうか。後者であることを切に願う。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 被爆地・広島を飛び回るオスプレイ　岩国空域（ラプコン）占有する米軍（長周新聞）
長周新聞 2019年5月30日

　広島市中心部の上空で米軍オスプレイの飛来があいついで目撃されている。岩国基地に空母艦載機６０機が移駐し、極東最大の米軍基地に変貌して以来、低空飛行訓練を含む広島県内への飛来数は度をこえて増加している。７４年前、原爆を投下した広島市の頭上まで傍若無人に飛びかう横暴さは、被爆地に対する挑発的な行動として市民の怒りをかき立てている。

　今月１５日、広島市中心部でオスプレイ２機が南東から北西方向に飛行していく姿が目撃され、機体から岩国基地を飛び立った米軍オスプレイであることが確認された。広島県国際課によると、同日は平和公園近辺から４件、北広島町から３件の目撃情報が寄せられている。これとは別に、広島市に対し、安佐南区や安佐北区から同じような米軍機の目撃情報が計９件寄せられた。２０１７年１２月にもオスプレイ２機が中区上空を飛行して物議を醸したが、広島市中心部で米軍機の目撃情報があいつぐことは珍しい。

　目撃情報を集約した広島県は１７日、事実確認と飛行の禁止を中四国防衛局に申し入れた。これらのオスプレイ２機は横田基地配備機で、同基地と岩国基地を往復したさい、復路で広島市中心部の上空を通過し、北広島町をまわって横田基地に帰還したことが明らかになっており、本来避けるべき住宅密集地の上空を意図的に飛行したと見られている。

　広島県の集計によると、昨年度の米軍機の飛行による騒音で７０デシベル以上を観測した回数は、県内６カ所で４９６９回にのぼっており、前年度と比べて１・３倍に増加している。とくに岩国基地からの飛行ルートに近い大竹市阿多田島では３１８２回（前年比１・４倍）、江田島市沖美町では１６９回（同１・９倍）に達した。

　２０１７年１０月には北広島町の上空で訓練中の米軍戦闘機が、敵のミサイル攻撃をかわすための「フレア（火炎弾）」を十数発発射する事件も発生しており、住宅密集地を戦場に見立てた常軌を逸した訓練は今も止むことがない。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/6a6c74639d3558a88e80b4c3ef9ba29d.jpg
米軍が管理する岩国空域（ラプコン）

　岩国基地の配備機数が１２０機をこえたことに加え、岩国基地を中心にして北側は山口県萩市から島根県浜田市、南側は愛媛県伊方町から西条市に至る広大な空域は横田空域と同じ米軍管理空域「岩国空域」に指定されていることが背景にある。山口県は光市から東部地域、広島県は廿日市市から大竹市、江田島市もすっぽりとこの空域の中に含まれ、米軍機が飛行可能というよりも、米軍しか飛行できない。米軍の許可なしには日本の航空機は進入することができない治外法権空域となっている。空域内の松山空港（愛媛県）に向かう民間機は、岩国基地の管制官の指示どおり飛ばなければならず、空域のすぐ西側にある大分空港へ向かう民間機も、高度制限などの制約を受けている。２０１６年のオバマ前大統領の広島訪問時には、岩国基地からオスプレイ４機に先導させ、「岩国空域」を通って広島ヘリポート（旧広島西飛行場）に降りており、この空域が「米軍占有」であることを内外に誇示するものとなった。

　岩国基地では２３日から、九州沖で「空母艦載機パイロットによる着艦資格取得訓練（ＣＱ）」がおこなわれ、約６０機の艦載機が滑走路の運用時間外にも離着陸をくり返している。騒音や墜落事故の危険性にとどまらず、「本土の沖縄化」の象徴として広島沿岸を含む一帯を核攻撃基地にする動きがあらわれており、被爆地を冒涜する米軍機の飛行に広島県内一帯で反発が高まっている。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11844
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/404.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 野党が参院選候補の一本化合意 トランプ密約暴露が追い風　いよいよ反転攻勢だ！（日刊ゲンダイ）
　


野党が参院選候補の一本化合意 トランプ密約暴露が追い風
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254993
2019/05/30　日刊ゲンダイ


足並みを揃えた野党（Ｃ）共同通信社

　いよいよ反転攻勢だ。立憲民主、国民民主、共産、社民各党は２９日、党首会談を開き、夏の参院選で３２ある改選数１の１人区のうち、決定済みを含む計３０選挙区での候補一本化で合意。これで与野党一騎打ちの構図がほぼ固まった。

「候補者一本化はスタートラインだ。安倍政権打倒の参院選にしていくため、大事な一歩を踏み出せた」

　立民の枝野代表は会談後の記者会見でこう強調。３０選挙区の内訳は立民７、国民５、共産３、無所属１４。残る宮崎、鹿児島両選挙区についても調整を急ぐ。

　全ての１人区で野党候補一本化が実現した前回（２０１６年）の参院選では、野党が１１勝と善戦。今回はさらなる上積みを狙う。

■訴えるべきは２つ

　“追い風”は吹いている。与党は国賓として来日したトランプ米大統領と安倍首相の日米首脳会談などを参院選に向けた弾みの一つに位置づけようとしていたが、トランプ大統領がツイッターで〈日本との貿易交渉は大きく進展している。特に農業や牛肉の分野だ〉などと投稿。参院選後の“密約”を暴露した。日米共同声明でも「米国はＴＰＰに縛られない」と、日本側が求めている農産品のＴＰＰ水準は無視する、と断言。参院選で与党が大勝すれば、農家が大打撃を受けるのは確実となった。

　自民党の二階幹事長は１人区の秋田県で開かれた会合に吉川農相と出席。農業団体の票固めに必死だが、野党が「安倍政権はトランプ大統領と農産品で密約」「ＴＰＰ水準は守られない」と声をそろえれば勝機は十分ある。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 望月記者に対して相変わらず傍若無人の限りを尽くす菅、いやますます酷くなった感が（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-730bf0.html
2019.05.30


何が「令和おじさん」だ。

この人間の本質を知らない国民が多すぎる。

「令和おじさん」と呼ぶような、いかにも良い人的な人間では無いと言うより、これほど冷酷で陰険な人間はいないのに、美談の冠を付けないで貰いたい。

菅官房長官は、相変わらず望月記者を苛め抜いている。

＞菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に 　
　　　　　　　　　　　　　　　　5/29(水) 18:02配信 　時事通信

＞菅義偉官房長官は29日の記者会見で、首相官邸報道室長による会見時の質問妨害があるとして、見解を重ねて尋ねた東京新聞記者に対し、「その質問だったら指しません」と語り、質問を受け付けない考えを示した。

＞菅氏は「ここはそうしたことを質問する場ではない。（会見は内閣）記者会主催なので、記者会に申し入れてください」などと説明した。28日の会見でも同記者は質問妨害の有無を確認し、菅氏は「そんなことはあり得ない」と答えていた。

かつて文科省事務次官であった前川氏に対して「地位に恋々としがみついている」とか「出会い系バーに通っていた」とか、自身の会見で誹謗中傷・人格攻撃を平気でしていた人間だ。



相はこの官房長官の言った事とは全然違っていたが、例え、一官僚がそういう人間だったとしても公の場でであれだけ人格攻撃はしない。

人事情報をこれほどあからさまに公開する行為はプライバシーや人権の侵害にもあたる。

どうも菅と言う議員は政権に対して邪魔な人間と認定すると総力を挙げて排除するのが官房長官の役目と思っているのではないか。

自民党議員がどれだけ不祥事を起こしても「問題ない」とか「本人が考える問題だ」とか庇いまくるのに。



政権に対していつも鋭い追及をする望月記者には、徹底して排除する方向へと向かっていたが、あれだけ問題になってしまったのだから、今は少しは質問に対して真摯に答えているかと思っていたが、何も変わってはいなかった。

いや、前より酷くなっているのではないか。もう、自分の気に入らない記者の排除姿勢を隠そうともしなくなったという事か。

＞「その質問だったら指しません」と語り、質問を受け付けない考えを示した。

司会の上村室長の質問妨害について質問した望月記者に対して「その質問だったら指しません」　え？

そんな勝手なことができるのか。

その程度の質問なら普通に回答をすればよいものを。

別に記者会見とまったく関係ない質問をしたわけでもないのに、あなたを指しません。はあ？

よほど望月記者が目障りなのだろうか。

安積明子のように、おべんちゃらを言う記者にはどんどん指し、権力者の耳に痛い質問をする記者を排除するって、すごい国になったものだ。

他の記者はどうしたのか。ダンマリか。。。

望月記者を同志と見ていないのだろうか、他の記者は。

いじめ問題と同じで、下手に庇いだてしたら自分が新らなターゲットになって、質問拒否をされると思っているのだろうか。

同僚があの場で無理難題を吹っかけられて嫌がらせを受けているのに、良く平然と聞いていられるものだ。

一度、菅官房長官の会見の場での記者席を前面に映した動画を見てみたい。

他の記者は、耳が正常に聞こえなくなったのかな？

急に睡眠障害にでもかかったのかな？




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 金融庁が「年金給付はこれから下がる、2000万円貯めておけ」の報告書！“年金は安心”の嘘を自ら暴露する安倍政権（リテラ）
金融庁が「年金給付はこれから下がる、2000万円貯めておけ」の報告書！“年金は安心”の嘘を自ら暴露する安倍政権
https://lite-ra.com/2019/05/post-4742.html
2019.05.30　金融庁が「年金給付は下がる、2000万円貯めておけ」の報告書　リテラ

　　　　
　　　　金融庁ホームページより


　5年に1度おこなわれる公的年金の「財政検証」の結果が6月にも公表される予定だが、それを目前に控えたいま、SNS 上では、年金制度に対する怒りの声が溢れている。

　きっかけとなったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）」だ。

　これは老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」と呼びかけられているのだ。


〈かつては退職金と年金給付の二つをベースに老後生活を営むことが一般的であったと考えられる。しかし、長寿化による影響はもちろんのこと、公的年金の水準が当面低下することが見込まれていることや退職金給付額の減少により、こうしたかつてのモデルは成り立たなくなってきている。〉
〈重要なことは（中略）老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。〉
〈少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。〉
〈老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。〉

　いったいこいつらは何を言っているのか。まず、信じがたいのは、この報告書の主張が政府の日頃の喧伝と完全に矛盾していることだ。

　日本の年金制度は、保険金の割に給付が少ないが、将来的にはさらなる給付金の減少、さらには破綻の危険性が指摘されてきた。ところが、政府は老後の生活のために、年金加入は絶対に必要と喧伝。小泉純一郎政権の2004年に「年金100年安心プラン」を謳って年金制度改革をおこない、それに則って安倍第二次政権でも、厚労省は「公的年金は大丈夫！」とPRを展開してきた。現役世代の手取り収入に対する年金の給付水準50％を100年間維持するという約束のもと、安倍首相は「年金の受給者に年金を払えないという状況にはまったくなっておらず、年金制度は破綻しているとのご指摘は当たらない」などと強弁してきたのである。

　しかし、それがどうだ。今回、金融庁は「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」と、安倍政権がけっして語ってこなかった見立てを公表したのである。

■2000万円ない人は？の問いに金融庁は「お金を預けられない人は対象外」

　しかも、だ。この金融庁の報告書では、“平均的な高齢夫婦の無職世帯では毎月の赤字額は約5万円”とし、その先20〜30年生きた場合は不足額が約1300〜2000万円になると計算。その上で、現役期のあいだから投資などで資産運用をおこなうことが望ましいなどと提言している。

「老後は年金に頼るな」と言い、「若いうちから2000万円の赤字を補填する蓄えを考えろ」と迫る──。まったくふざけるな、の一言だろう。たとえば、2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では、2人以上世帯で運用や将来への備えなどを目的とした金融資産が「ない」と答えた世帯の割合は31.2％にものぼり、過去最高を記録した。

　また、今月10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報では、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5％と大幅に下落し、3カ月連続の減少となったばかりだ。

　賃金は上がらず、非正規の雇用者は増えつづけ、将来の蓄えをおこなう余裕もない状態に陥っている人は多いというのに、そうした経済状況をつくり出しておきながら「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」とは、あまりにも無責任ではないか。

　その上、日刊ゲンダイが“投資に回す余裕のない世帯はどう努力するのか”と訊いたところ、金融庁の市場課は「そもそも、お金を預けられない人は対象外」という信じがたい回答を寄せている。つまり、生活がカツカツな国民は、高齢化社会対策の議論において、そもそも無視されているというわけだ。

　だが、これこそが、安倍政権が踏襲する「年金100年安心」の実態なのだ。実際、安倍政権は「年金制度は破綻しない」と喧伝してきたが、その根拠は嘘っぱちなもの。現に、前回2014年の財政検証においてシミュレーションの前提条件に挙げられた物価上昇率や賃金上昇率の数字はあまりにデタラメなもので、厚労省も現在の制度ならば100年後も年金積立金が十分に残っているから安心だと説明するものの、ご存じの通り、年金積立金の運用では損失を出しまくり、2018年10～12月期の資産運用成績では約14.8兆円という過去最大の赤字額を叩き出した。

　大甘で恣意的なシミュレーションによって「年金制度は破綻しない」「大丈夫！」などと言い張って国民を騙してきた安倍政権。ようするに、それらは建前にすぎず、今回、「年金を当てにするな」「自助努力でどうにかしろ」という本音を、金融庁が図らずも“暴露”してしまったのだ。

■安倍政権の「老後は国に頼るな、自助努力しろ」というグロテスクな本音

　事実、安倍政権のそうした「国に頼るな」「自己責任」という本音、本質を端的に表しているのが、2013年に成立させた社会保障改革プログラム法だ。

　この法律は、年金をはじめ医療や介護、福祉といった社会保障費削減のための工程を定めたものだが、安倍政権は「講ずべき社会保障制度改革の措置」として、〈個人がその自助努力を喚起される仕組み〉の導入を掲げ、第2条の2でこう規定している。

〈政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助・自立のための環境整備等の推進を図るものとする〉

　社会保障制度改革の基本は、「自助・自立のための環境整備」である──。しかも、じつは社会保障制度改革国民会議がまとめた最後の報告書では〈自助・共助・公助の最適な組合せに留意して形成すべき〉という文言があったのだが、それが法案では「公助」が消え失せ、「自助・自立」が前面に押し出されたのだ。

　憲法25条では〈すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する〉と謳われ、〈国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない〉と定められている。しかし、憲法によって規定された社会保障に対する国の責任を放棄して、安倍政権は「自分のことは自分でどうにかしろ」と国民に押し付けたのである。

　この条項を見れば、今回露呈した「年金に頼るな」「長生きしたいなら2000万円貯金しろ」「投資で資産運用しろ」というものは、安倍政権の年金に対する姿勢を端的に表したものであることがよくわかるというものだ。

　無論、安倍政権は国民の生活を守るための年金制度が破綻しないように抜本的改革をおこなう気などさらさらなく、給付金の削減や保険料などの負担増といった国民の生活を追い込む手しか打たない。その上、安倍首相は「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、最近も70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表したばかり。政府は年金支給開始年齢は引き上げないとしているが、こうした雇用年齢の引き上げによって、いずれ年給支給開始年齢も現行の65歳から70歳、さらに75歳……と上げていく算段なのは目に見えている。

「年金に頼るな」と責任を投げ捨て、高齢者に「死ぬまで働け」と要求し、老後の貯蓄のために投資などする余裕がない国民には目も向けない。──もはや安倍政権の社会保障政策は、すでに破綻している。そう言っていいだろう。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国民も気づいた「空っぽ外交」 トランプ去って漂う虚無感　残された浅はかな悪だくみ（日刊ゲンダイ）
　


国民も気づいた「空っぽ外交」 トランプ去って漂う虚無感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254990
2019/05/30　日刊ゲンダイ　文字起こし


憮然とした表情（代表撮影）

　まるで「祭りのあと」のわびしさだ。トランプ米大統領夫妻への３泊４日「令和初の国賓」おもてなしが終わり、あの熱狂がつくづくアホらしくなってくる。

「世界のアオキ」を交えたゴルフ、“国技の伝統”をぶっ壊す升席ソファの大相撲観戦、外国首脳初の新天皇との会見と晩餐会……。ご機嫌伺いに思いつく限り、怒涛の接待フルコースで、安倍政権が得たのは日米貿易交渉「合意先送り」の「密約」だけ。それすら「国賓」に、すぐバラされるバカ丸出しだ。

　首脳会談後の共同会見で安倍首相は、日米貿易交渉に関し「日米双方にとってウィンウィン（相互利益）となる合意を目指す」と一つ覚えのように繰り返した。なるほど、安倍はトランプ大統領への猛接待の末に４月に交わした“密約”を堅持、ある意味「ウィンウィン」を目指したのだろう。

　４月２６日にホワイトハウスで行われた日米首脳会談の冒頭、トランプは交渉の合意時期を「訪日までか、５月に訪日した時にサインするかも知れない」と記者団の前で明言。記者団の退席後、サシの会談になると、すぐに安倍は「日本では７月に選挙がある。それまで待ってほしい」「来年の大統領選前には形にするから安心してほしい」と泣きついたという。

　この懇願にトランプも理解を示したようで、会談後は「急がなくていい。日本側にも事情がある」と前言撤回。一連のやりとりは、日経新聞などが既に報じている。トランプは次期大統領選をにらみ、岩盤支持層の「ファームベルト」（穀倉地帯）の票欲しさに農産物の関税引き下げを要求。対する安倍は夏の選挙前に農家票を失うわけにはいかず、農産物の関税問題に合意したくない。

「安倍首相の頭は、夏の選挙でいっぱいのはず。自民党内の調査で参院選単独では苦戦予想とされ、衆参同日選を仕掛ける上でも“トランプ砲”をまともに受ければ、とても選挙にならないとの危機感もあったでしょう。そこで首相は夏の選挙後の合意を持ちかけ、時間稼ぎ。大統領選が本格化する前にトランプ氏に実績を与える密約を交わしたのではないでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

　今回の共同会見で安倍が強調した「ウィンウィン」は、あくまで互いが「選挙に勝つ」という意味で、トランプに“密約の堅持”を示唆したのかもしれない。


天皇まで使って（代表撮影）

祭りのあとに残された浅はかな悪だくみ

　ところが、世界に冠たる“接待の国ニッポン”の「腹芸」や「あうんの呼吸」も、ビジネスライクなトランプには、まったく通用しなかった。

　トランプは２６日、接待ゴルフ後のクラブハウスで、米国産牛のダブルチーズバーガーにガブリついてから、両国国技館へ向かう途中、「日本との貿易交渉は大きく前進した。農産物と牛肉は特にそうだ。多くの成果は７月の選挙後まで待つ」とツイート。翌２７日の日米首脳会談の冒頭では「８月には素晴らしいことが発表される」と踏み込んだ。

　要するに、トランプは夏の選挙後の８月には日本が貿易交渉で大幅譲歩するという密約内容をにおわせたのだ。交渉を担当する茂木経済再生相は「期待感を述べたもの」と火消しに躍起だが、後の祭りの大マヌケだ。前出の斎藤満氏が言う。

「安倍首相はまさに“策士策に溺れる”。土俵に上げ、天皇に合わせ、下にも置かない歓待ぶりで『選挙までの平穏な時間』を買ったつもりが、アテ外れ。揚げ句に『ＴＰＰには縛られない』とまくし立てられる始末です。８月には農業分野でＴＰＰ水準を超える譲歩を求められるだけでなく、恐らく自動車分野でも厳しい合意内容を迫られます。トランプ氏は次の大統領選に敗れれば、ロシア疑惑などでいつ、お縄になってもおかしくない立場。勝つには強い大統領のイメージを保ち、強硬姿勢を支持者にアピールするしかない。日本への“口撃”も当然です。夏の選挙に向け、間もなく経済に計り知れない不利益を被ることが、白日の下にさらされた安倍政権のダメージは大きい。完全にトランプ氏の性格を見誤りました」

何でもカンでも政治利用した国民不在の自己満足

　あれだけトランプに媚び、へつらい、国費を用いて接待漬けにし、米メディアに「おべっかの積み上げ」とコケにされた末、日本は大きな国益を損なうのだ。それでも民衆が怒らないのなら、これだけオメデタイ、無残な国は世界のどこを探しても、存在しないだろう。

　蜜月をうたいながら、貸し借りが交錯する日米交渉の醜悪な駆け引き。大相撲観戦でみせたトランプの憮然とした表情からは、とても安倍首相と「揺るぎない絆」を築いているとは思えない。

　トランプが去って残ったのは、安倍のすぐ見透かされてしまった自分勝手な浅はかな企み。虚無感すら漂う無意味な猿芝居だけである。

　大体、心からのもてなしとは、相手に見返りを求めない無償の心によるものだ。安倍の下心ミエミエのトランプ歓待は「美しい国、日本」の伝統にも反している。

「安倍首相の歯の浮くようなゴマスリの原動力は、全て『夏の選挙に負けたくない』。日米交渉の合意を８月まで先送りしても国民には何ら利益はありません。あの見え透いた政治ショーの数々は、国民不在の政権の自己満足に過ぎなかったのです」（政治評論家・森田実氏）

　トランプフィーバーのあと露呈した「空っぽ」外交――。それを覆い隠すため、バカ騒ぎをあおったのが、男性局アナを非公式夕食会の炉端焼き屋の主人に扮装させたＮＨＫを筆頭に、トランプのナマ実況に血道を上げたＴＶ局だ。

　熱狂のトランプ祭りが終われば、ＴＶ局はそれっきり。川崎市でいたいけな女子児童ら１９人が死傷した通り魔事件もあいまって、熱狂の裏の安倍の悪だくみを検証する気などみじんもない。

令和初の国政選挙も波乱の展開に持ち込め

　そもそも、交渉開始で合意した昨年９月の日米共同声明では、ＴＰＰを念頭に「過去の経済連携の内容が最大限」とする立場を米国が尊重すると約束したはず。

　トランプの「ＴＰＰに縛られない」発言は共同声明との整合性は取れない。

　それなのに、枠組み無視のトランプ発言に、安倍政権は誰一人として抗議せず、ウヤムヤに。腫れ物に触るような対応にメディアも異論を挟まず、まるでなかったことのように、やり過ごすだけだ。前出の森田実氏はこう言った。

「メディアの臆病さと見識のなさには、本当に辟易させられます。政権を批判する勇気がなければメディアの存在意義はありませんが、さすがにトランプ騒動はやりすぎました。バカ騒ぎがかえって有権者の反感を買い、トランプ大統領に安倍首相が媚び、その首相にメディアと自民党が媚びるというオールゴマスリの負の連鎖を浮き彫りにした。いくらメディアがゴマカしても、有権者はトランプフィーバーの猿芝居をお見通しです。安倍首相の自民党総裁任期は残り２年４カ月。常識的に４選はあり得ないし、いくら『改憲だ』と叫んでも、今の状況を考慮すれば国民投票で否決されるのがオチ。冷静に考えれば、あと２年、自己満足のためだけに権力の座にしがみついているようなものです。安倍首相一人のために国民はこれ以上、振り回されてもいいのか。今こそ『おごれる者久しからず』の言葉を噛みしめるべきです」

　令和初の大相撲は平幕の朝乃山が優勝。三役経験なしは５８年ぶりの快挙だ。令和初のダービーも１２番人気として５３年ぶりにロジャーバローズが制した。４月１日の元号発表に始まった政権浮揚のネタもつきつつある今、令和初の国政選挙も有権者が波乱の展開に持ち込める望みはある。



















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 今回、訪日した米トランプは横須賀訪問の際、日本国民に向けて、米国戦争勢力が安倍政権に強要している企み(日本人を米軍傭兵として差し出すこと)の存在を見せつけた（新ベンチャー革命）
今回、訪日した米トランプは横須賀訪問の際、日本国民に向けて、米国戦争勢力が安倍政権に強要している企み(日本人を米軍傭兵として差し出すこと)の存在を見せつけた
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37842724.html
2019/5/30(木) 午後 6:48　新ベンチャー革命　2019年5月30日　No.2356


１．米トランプ夫妻が帰国直前、横須賀で行われたトランプ歓迎の自衛隊・米軍合同式典は、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋の対日戦略を示唆している

　今回の米トランプの訪日に真の目的は、日本国民に向けて、自衛隊と米軍が一体化している現状を日本国民に見せつけるためだったとネットで言われています(注１)。

　そのハイライトは、トランプ夫妻が帰国直前に訪問した横須賀での護衛艦“かが”での自衛隊と米軍の合同式典でした。

　さて、本ブログでは、米国戦争屋の傀儡・安倍一派が企んでいるのは、憲法改悪によって、自衛隊の米軍傭兵化を合憲化することであると観ていますが、その企み(米戦争屋の対日戦略)を国民にみせつけたのが、上記、自衛隊・米軍合同式典だったと言えます。

　米戦争屋はすでに、韓国軍を米軍傭兵化しており、毎年、米韓合同軍事演習を行っていますが、彼らは安倍政権下においても、自衛隊を韓国軍同様、米軍傭兵化するつもりです。

　上記のような米戦争屋の対日戦略の延長線上に、韓国同様、近未来の日本における徴兵制の復活が待っているわけです。

２．米トランプは、日本国民に米国戦争屋の企みを気付かせようとしている

　本ブログ前号(注２)にて、指摘したように、安倍氏は米戦争屋の傀儡ですが、トランプは必ずしも、米戦争屋の傀儡ではないと本ブログでは観ています。

　トランプが大統領選で戦ってきた相手は言うまでもなく、ヒラリーですが、このヒラリーこそ、米戦争屋にとっての傀儡政治家だったのです。

　トランプが大統領就任後に悩まされたのが、例のロシアゲート事件(注３)ですが、これは、トランプを失脚させるための謀略です。この謀略を仕掛けた黒幕こそ、米戦争屋(主に反露派)なのです。

　いずれにしても、今の安倍氏はもろに、米戦争屋の傀儡首相ですが、トランプは、米戦争屋の傀儡とは必ずしも言えません。だからこそ、トランプは、日本国民に、安倍氏の背後で蠢く米戦争屋の対日戦略を日本国民に見せようとしています。

３．日本を闇支配する米戦争屋は、トランプが日本に対して、彼らの意に反することをしないよう、ネオコンのボルトンを同行させた

　今回のトランプ訪日の際、米戦争屋CIAネオコンの使い・ボルトンが同行していますが(注４)、彼はトランプが暴走しないようにするための監視役だと思われます。

　米戦争屋のシマである日本で、非・米戦争屋のトランプに余計なことをさせないよう監視するのがボルトンの役割なのです。ちなみに、このボルトンは、先日、ベトナムでの米朝首脳会談をぶち壊した張本人です。

　今回、トランプは米戦争屋の使い・ボルトンの監視もあって、比較的、おとなしくしていました。

４．安倍自民を漫然と支持している日本の若者は、トランプの対日行動から、安倍政権の危険性を察知すべき

　今の安倍政権は、あれほど露骨に、とんでもない売国政治をやっていても、ネトウヨ中心に、日本の若者は漫然と安倍政権を支持していると言われています(注５)。

　今のマスコミは、日米関係の実態や日米同盟の実態をほとんど報じることはできません、なぜなら、米戦争屋CIAの外国マスコミ監視機構・FBIS(注６)などに監視されているからです。

　その結果、日本の若者は、安倍政権が、米戦争屋の傀儡政権であることを認識できないのです。

　ネットの阿修羅などの投稿サイトを覗く若者はまだ少数派でしょう。

　この結果、近未来、日本の若者は戦前の若者同様、強制的に徴兵される可能性があります。

　そして、徴兵される若者は、韓国同様に、米軍の傭兵として、米戦争屋の仕掛ける戦争に駆り出されることになります。

　日本の若者は、60年代のベトナム戦争(注７)を再度、学習すべきです。この当時、日本の政権党だった自民党には反戦派がいて、平和憲法を盾にとって、自衛隊のベトナム派遣を拒否したのです。さらに、2000年代のイラク戦争のときも、可能な限り、日本人を戦地に送らず、代わりに米戦争屋にカネ(30兆円)を払うことで勘弁してもらったのです(注８)。ところが、今の安倍政権は嬉々として、米戦争屋に日本人を差し出そうと企んでいます。日本の若者はこの企みに気付くべきです。

　執拗な米戦争屋は近未来、新たに世界のどこかで戦争を始めたら、間違いなく、今度は日本人を彼らの仕掛ける戦争に引き摺り込むでしょう。

注１：阿修羅“＜事態は、深刻である！＞日程の最後で正体を見せた今度のトランプ国賓訪日の本当の目的　天木直人”2019年5月29日
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/381.html

注２：本ブログNo.2355『安倍氏は日本を闇支配する米国戦争勢力の傀儡政治家だが、米国トランプは自立している大統領：トランプにとって安倍氏は日本国民を裏切る売国政治家にしか見えない』2019年5月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37841864.html

注３：2016年アメリカ合衆国大統領選挙におけるロシアの干渉
https://ja.wikipedia.org/wiki/2016%E5%B9%B4%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%81%AE%E5%B9%B2%E6%B8%89

注４：本ブログNo.2351『対米幇間・安倍氏は、自分がいかに米トランプと親しいかを国民に見せつけて悦に入るようなレベルの人間でしかない：アベ様命のネトウヨ以外の国民は白けるだけ』2019年5月25日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37838499.html

注５：朝日新聞　論座“安倍支持の中心は若年男性層”2018年12月21日
https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2018121100002.html

注６：Foreign Broadcast Information Service
https://en.wikipedia.org/wiki/Foreign_Broadcast_Information_Service

注７：ベトナム戦争
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%88%A6%E4%BA%89

注８：本ブログNo.2340『改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか：野党は本気で、この暴挙を追及すべき』2019年5月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37827879.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 私は山本太郎に賭ける！彼に日本の将来を託したい！　


私は山本太郎に賭ける！彼に日本の将来を託したい！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_282.html
2019/05/30 13:35　半歩前へ

▼私は山本太郎に賭ける！彼に日本の将来を託したい！

　「財務省の前で消費税廃止を叫ぶ」山本太郎議員と市民が集会。他の国会議員は誰も参加せず。とネットにあった。

　立憲民主党も共産党も山本太郎には大変、世話になっている。地方選挙や首長選挙、さらには先の大阪補選・・・数え上げたらきりがないほど太郎は他の野党の応援に奔走した。

　山本太郎は市民とともに財務省の前で消費税廃止を叫ぶ集いについて与野党全議員に案内状を出した。

　だが、立憲民主党からも、共産党からも、１人の議員も顔を見せなかった。

　たとえ３分でもいいから集会に参加して、「山本太郎さんは私たちの手が届かない浮動票を集めてくださっている。私たちも頑張ります。ともにスクラムを組んで安倍政権を倒しましょう」と言えば、聴衆から万雷の拍手が起きよう。

　発言した議員の評価は十倍どころか百倍、高くなること間違いなしだ。

　これが既成政党の実態だ。国会論議でも、ひと通り質問した後、更なる二の矢、三の矢の追求を期待したが、「時間がないので次の質問に移る」とさっとスルー。

　次の質問に移らなくていいから、しっかり追及しろ、と言いたい。スケジュール通りに国会が進む。すべてが出来レースだ。

　山本太郎のような「本気度」の厳しい追及は、ただの一度も耳にしたことがない。

　みんな「お利巧ちゃん」の質問に終始する。

　テレビに映らない時は、質疑が終了すると、自民党の理事が質問者ににじり寄り「お疲れさまです」と労をねぎらう。

　こんな光景を見るとバカバカしくなる。これでは自民党に舐められるのもうなずける。

　そうした中で安倍晋三が「嫌な顔をする」厳しい質問を浴びせるのは山本太郎ただ一人。

　この姿勢は太郎が議員になった６年前から今も変わっていない。

　自民・公明の強行採決に山本太郎が牛歩戦術で抵抗した時は、思わず涙がにじんだ。

　私は賭ける。山本太郎に賭ける。彼に日本の将来を託したい。






20190521 山本太郎代表・れいわ新選組🐾財務省の前で愛を叫ぶ 増税？凍結？空気を読め！集会＠財務省前 Vol.1

※４１；４５～　山本太郎議員「消費税、廃止～♪」　再生開始位置設定済み























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