日本、景気後退入りか…根拠なき「日本経済スゴイ論」で構造転換が延々と進まず
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2019.05.30 文＝加谷珪一／経済評論家 Business Journal
「Gettyimages」より
米国の成長に支えられ、なんとか体裁を保ってきた日本の景気に逆風が吹き始めた。米中貿易戦争によって中国向け輸出が激減し、米国での自動車販売も伸び悩んでいる。
経済に占める輸出の割合は低下しているが、輸出依存型経済からの脱却は進んでおらず、いまだに日本は外需の影響を強く受ける。本来であれば、米国の好景気が続いているうちに構造転換を進めておくべきだったが、現状に対する過度な肯定感が支配する日本の社会風土ではそれは望むべくもなかった。米中交渉が破談した場合、日本は極めて大きな影響を受けるだろう。
■最終判断は据え置いたが……
内閣府は、3月の景気動向指数からみた景気の基調判断を、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化を示している」に引き下げた。12月の基調判断は「足踏みを示している」だったが、1月には「下方への局面変化を示している」となり、今回、さらに引き下げが行われた。「悪化」の表現が使われたのは、2013年1月以来、6年2カ月ぶりのことである。
もっとも、景気動向指数による基調判断は機械的に決定される仕組みとなっており、総合的な判断ではない。
景気動向指数はさまざまな経済指標のデータを組み合わせて算出されるが、景気に先行する指数と、ほぼ一致して動く指数、景気に遅れて動く指数の3種類がある。一般的な景気判断は、これらのうち景気に一致する指数（一致指数）が用いられており、一時的な要因に左右されないよう3カ月移動平均や7カ月移動平均をもとに基調判断が行われる。
基調判断には定量的な基準が定められており、例えば「7カ月後方移動平均がマイナスになる」といったいくつかの条件を満たすと「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」といったかたちに記述が変更される。3カ月以上連続して後方移動平均がマイナスになると、今回のように「悪化」という表現になる。
政府による公式な景気判断は、「月例経済報告」で示されるが、5月24日に公表された最新の報告では「景気は穏やかに回復している」との認識を据え置いたものの、いくつかの文言が下方修正された。
■GDPの数字が良かったのはむしろ逆の意味
月例経済報告に先んじて発表された2019年1～3月期のGDP（国内総生産）も、あまりよい結果とはいえなかった。物価の影響を除いた実質成長率はプラス0.5％（年率換算プラス2.1％）と、まずまずの数字に見えるが、これは輸入の減少と住宅投資によるものであり、日本経済の実力とはいえない。
輸入の減少は、中国向けの輸出が減少していることから、企業が原材料の仕入れを抑制した結果であり、今後の輸出減少にもつながる話である。輸入を大きく減らせば、純輸出が増えるのでGDPが増えたように見えるが、状況はむしろ逆と考えたほうがよいだろう。住宅投資の増加は消費増税を見越した、いわゆる駆け込み需要である可能性が高く、当然のことながら永続性はない。
GDPの6割を占める個人消費はマイナス0.1％、将来の収益の源泉となる企業の設備投資はマイナス0.3％と相変わらず低迷している。日本はリーマンショック以降、個人消費が低迷し、企業の設備投資も増えないという状況が続いてきたが、今期もそれが継続したと判断してよいだろう。
消費が低迷しているのは、社会保障など将来に対する不安が大きく、国民が支出を大幅に抑制しているからである。日本の場合、企業の生産性が低く、賃金を上げられないという事情もある。物価上昇に対して賃金が追いつかないため、労働者の実質賃金は下がり続けた。
リーマンショック後、GDPの数字が良かった時期は、決まって輸出が増えたタイミングであり、消費と設備投資の弱さはずっと変わっていない。米国の景気が鈍化したり、米中交渉がまとまらず、高い関税が課された場合には、輸出はさらに減るので、日本の景気も落ち込むだろう。
■過度な現状肯定が経済を低迷させている
日本経済に占める輸出の割合はここ20年で大幅に低下しており、日本はもはや輸出立国とはいえない状況になっている。これは先進工業国が必ず通る道なので、輸出の割合が低下すること自体は問題ではない。だが日本の場合、他の先進国のように輸出型経済から消費型経済への転換をうまく進めることができなかった。
もはや輸出には頼れない状況であるにもかかわらず、輸出立国時代の産業構造が温存されている。市場環境と産業構造に大きなミスマッチがあり、これが日本経済の低迷を長引かせている。
こうした状況になった最大の理由は、自己を過度に賛美する日本の社会風土である。
日本が輸出主導型から消費主導型に転換する必要があるというのは、30年以上も前から議論されてきたことであり、リーマンショック前の好景気の時にも「これが構造転換する最後のチャンスだ」といった指摘も一部から出されていた。だが米国のバブル景気の恩恵を受け、輸出が増えて一時的に好景気になったことから日本人は慢心し、こうした声はすべて無視された。
リーマンショック後も同じである。アベノミクスで輸出は拡大したが、あくまで円安によって見かけ上の金額が増えたにすぎない。数量ベースの輸出はほとんど伸びていないので、日本の輸出競争力が拡大したわけではないが、見かけ上の輸出の拡大によって、消費と設備投資の低迷が相殺されたのは事実である。本来ならば、この間になんとしても経済構造の転換を進めておくべきだった。
ところが国内では「日本スゴイ論」に代表される、根拠のない楽観論が支配し、またもや産業構造の転換は進まなかった。2000年のITブームの時にも似たような議論があったので、バブル崩壊後、通算して3回も構造転換のチャンスを逃したことになる。
■米中交渉の合意を祈るしかないという悲しい現実
消費型経済であれば、外需に関係なく、自国の消費活動で景気を決定できるが、今の日本経済は完全に外需依存型であり、すべては米国と中国にかかっている。最大の懸念材料はやはり米中交渉の行方だろう。
米国の好景気はそろそろ頭打ちといわれるが、米国の旺盛な消費がすぐに停滞するとは考えにくい。自由貿易が維持される限り、米国経済が急激に落ち込む可能性は低いだろう。だが米中交渉が決裂し、あらゆる製品に高関税が課されるようになれば話は別である。
もし米中貿易戦争が継続した場合、最初に打撃を受けるのは中国経済であり、次に影響を受けるのは中国への輸出に依存する日本経済である。関税が継続した場合、米国の物価は上昇する可能性が高く、これが徐々に米国経済を蝕む可能性が高い。時間差はあるにせよ、最終的には米国経済も打撃を受けるだろう。
米国は今や世界最大の産油国であり、エネルギーも食料も自給できる。米国は貿易戦争が継続してもなんとかやっていけるかもしれないが、もっとも困るのが日本である。消費と設備投資の低迷に加えて、中国向け輸出も米国向け輸出もダメということになると打つ手がない。
先ほど説明した消費経済に転換するにしても、実施にはそれなりの時間がかかる。しかも、経済構造の転換には大規模な人材の再配置が必要なので、ある程度の痛みを伴う。構造転換は景気がよい時にしか実施できないと考えるべきであり（景気が悪い時にこれを実施すると、いわゆるショック療法になってしまう）、米国景気が落ち込んでしまうとその選択肢も消滅する。
なんとも情けない話だが、米中交渉が合意に達することを祈るしかないというのが、今の日本の悲しい現実である。
（文＝加谷珪一／経済評論家）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。