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2019年5月25日01時11分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「衆院選をやるなら7月以外にない」 麻生氏、首相に衆参同日選を進言　ちらつく「4選」戦略（毎日）
衆院厚生労働委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年5月24日、川田雅浩撮影

「衆院選をやるなら7月以外にない」 麻生氏、首相に衆参同日選を進言　ちらつく「4選」戦略
会員限定有料記事　毎日新聞2019年5月24日 21時12分(最終更新 5月24日 22時13分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190524/k00/00m/010/254000c

　安倍晋三首相（自民党総裁）が夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙に打って出る衆参同日選論が広がったのは、4月末の麻生太郎副総理兼財務相の進言がきっかけだ。同日選の場合、その後の解散戦略の自由度は増し、安倍首相の総裁4選が強まる可能性もある。憲法改正や対米関係に影響を与えるのは確実で、決断の時期は近づいている。


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http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 参院東京、改選数6に「旧民主系」3人擁立　「共倒れリスク」避けられるか（J-CAST）
参院選の東京選挙区では6議席を争う

参院東京、改選数6に「旧民主系」3人擁立　「共倒れリスク」避けられるか
5/24(金) 19:17配信 J-CASTニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000016-jct-soci

　2019年夏に行われる参院選の東京選挙区（改選数6）が乱戦模様だ。立憲民主党は19年5月22日、元朝日新聞記者で新人の山岸一生氏（37）を擁立すると発表。元都議の塩村文夏（あやか）氏（40）に続いて2人目の擁立だ。国民民主党も独自候補を擁立しており、これで旧民主系は3人だ。

　前回16年は旧民主系が2人出馬して2人とも当選したが、定数が5だった13年は2人が出馬して票が割れた末に「共倒れ」に。19年はどちらに転ぶのか。

■国民、社民なども独自候補擁立

　13年に当選した現職の5人は、早々に出馬を決めている。自民党は元五輪相の丸川珠代氏（48）と武見敬三氏（67）、公明党は代表の山口那津男氏（66）、共産党は吉良佳子氏（36）をそれぞれ公認。13年に初当選した山本太郎氏（44）は19年4月10日に自由党（現在は国民民主党へ合流）を離党し、政治団体「れいわ新選組」を結成することを発表。無所属で出馬する意向を示している。

　国民民主党は5月22日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）職員の水野素子氏（49）の擁立を発表したばかり。それ以外にも、社民党、幸福実現党などが候補者を擁立する方針だ。

　山岸氏の擁立を発表した記者会見でも、記者からは「共倒れ」リスクに関する質問が出た。これに対して福山哲郎幹事長は

　　「これで2人そろったので、どういう形で選挙戦を組み立てるかについては、都連と党本部、それぞれしっかりと議論しながら、例えば地域割りにするのか...。一応方向性としては決まっており、今日正式に（2人擁立が）決まったから、ここから具体的にどうするか決めていきたい。今の状況の中で2人が最大限運動を展開すれば、私は2人当選が十分に可能だと思っている。そういった運動が展開できるように頑張っていきたい」

などと話し、両候補が競合しないような策を検討したい考えだ。

　野党4党派は5月21日、参院選では32区ある1人区のうち、11選挙区について候補者を一本化することで合意。参院選では野党共闘が進みつつあるが、衆院での調整は本格化していない。そのため、仮にダブル選になれば、野党には不利になるとの見方も出ている。

岡田克也氏「やっぱりダブルだと、より自民党に有利に...」
　立憲民主党会派の岡田克也衆院議員（無所属）は5月23日午後、現職の与党議員が続投の意向を示しているにも関わらず、野党が候補を立てきれていない衆院小選挙区が多数あることを指摘。

　　「全国でみると、そういう空白のところがたくさんあるわけですから、参院選を考えたときにやっぱりダブルだと、より自民党に有利に働くことは間違いない。（野党が）候補者を立てるという作業を急がないと...。今立てても戦力にならないかもしれないが、それでもいないよりいた方がいい。急いでやってもらいたい」

などと危機感を隠さなかった。「3年前と比べると、かなり客観的状況は厳しい」とする一方で、この3年間で「岩盤のようにある安倍政権に対する不信感」が膨れ上がっており、これに野党がどう応えるかが問われる選挙戦になるとの見方を示した。

（J-CASTニュース編集部　工藤博司）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ７７歳・小沢一郎氏　野党結集意欲も踊らぬ立憲民主（産経）「小沢氏が加わったことで国民民主党と組まなくて済む口実ができた」と立憲
自由党・小沢一郎代表＝４月２５日、国会内（春名中撮影）

７７歳・小沢一郎氏　野党結集意欲も踊らぬ立憲民主
5/24(金) 21:37配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190524-00000589-san-pol

　国民民主党の小沢一郎衆院議員が２４日、７７歳の誕生日を迎えた。玉木雄一郎代表が兼務する総合選挙対策本部長の「相談役」の肩書を得て、夏の参院選や衆参同日選を念頭に、持論の野党勢力結集への動きを本格化させる構えだ。とはいえ、７年前に旧民主党を割り政権崩壊のきっかけとなった人物だけに、再現を恐れる立憲民主党は「笛吹けど踊らぬ」可能性が高い。

　「代表の御意のままに仕事をする」。小沢氏は２３日、党本部で玉木氏の相談役打診を快諾した後、記者団にこう語った。小沢氏は当選１７回で、今年で在職５０年を迎える大ベテラン。平成に２度、古巣の自民党を下野に追い込み、自ら率いた旧自由党の国民民主への合併を３度目の政権交代につなげるべく東奔西走している。

　しかし、展望は開けていない。「野党があまりにもふがいない」「同日選になれば絶対と言っていいほど勝てない」。２１日の講演では、結集に慎重な野党の現状をこう嘆いた。

　勢力拡大を優先する立憲民主党からは「小沢氏が加わったことで国民民主党と組まなくて済む口実ができた」（幹部）と距離を置かれる始末。国民民主内も、小沢氏とたもとを分かった元側近の階猛衆院議員が旧自由との合併で離党を表明したこともあり、高揚感は乏しい。平成２４年に５０人規模の仲間とともに旧民主党を飛び出した過去の記憶が令和の世になって重く“豪腕”の肩にのしかかっている。（広池慶一）


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 元貴乃花親方へ“超目玉候補”としてラブコール送り続ける自民「100万票いけるとの声も」（スポニチ）発起人は遠藤利明元五輪相、小渕優子元経済産業相、浜田靖一元防衛相

会見をする貴乃花光司氏（撮影・西尾　大助）

元貴乃花親方へ“超目玉候補”としてラブコール送り続ける自民「100万票いけるとの声も」
5/20(月) 5:30配信 スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000095-spnannex-soci

　元貴乃花親方の貴乃花光司氏（46）が19日、東京都内で会見を開き「一般社団法人貴乃花道場」の設立を発表した。相撲道を通じた青少年の育成や、その精神を国内外に普及させることが目的。取りざたされている政界進出については完全否定したが、夏の参院選を控え自民党は“超目玉候補”としてラブコールを送り続けている。

　会見で今夏の参院選出馬について聞かれた貴乃花氏は「私自身が政界に行くことはありません。今後もありません」とキッパリ否定した。参院選がある7月には「（相撲普及活動のため米）ニューヨークに行く予定が以前から入っている」と話した。

　政界進出についてはこれまでも否定してきたが、会見では関連の質問が相次いだ。その理由は、会見に先立ち行われた「貴乃花御縁会」の発起人の顔触れだ。遠藤利明元五輪相、小渕優子元経済産業相、浜田靖一元防衛相と自民の閣僚経験者がズラリ。さらに、自民と太いパイプを持つとされる全日本柔道連盟の山下泰裕会長も名を連ねた。

　今回の参院選では、自民党でもまだ目玉候補が名乗り出ていない。知名度抜群の貴乃花氏は喉から手が出るほど欲しい人材。比例代表候補として担ぎ出せれば「100万票いけるとの声もあるほど。自民としては是が非でも出馬してほしいところ」と永田町関係者は話す。

　公職選挙法には「候補者は必ず選挙活動を行わなくてはならない」という規定はない。過去にはホームページやSNSをメインにした候補者もいる。この日発起人となった自民の元閣僚らが全面バックアップに名乗りを上げることも考えられる。

　貴乃花氏は親方引退直後の昨年10月に議員会館を訪れ馳浩元文部科学相を電撃訪問。同12月には国会内で行われた会合に“サプライズ”で参加している。今年2月には遠藤氏と山下氏と3人で会食。山下氏は報道陣に「（政界に）誘われていると思う」と話した。

　自民が貴乃花氏に期待するのには、安倍晋三首相悲願の憲法改正とも関係がある。夏の参院選では保守勢力で3分の2議席が最低ライン。共同通信社が18、19両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は50・5％で前回調査から1・4ポイント減。不支持率は36・2％で4・9ポイント増えた。議席を増やせるかは不透明。候補者選びはいよいよ“千秋楽”に近づいている。自民はテコでも動かない貴乃花氏を“がぶり寄り”で動かすことができるのか、注目が集まる。

　《20日イタリアへ出発》貴乃花氏は相撲文化を日本だけでなく海外にも広めるため、貴乃花道場を立ち上げた。「お子さんと触れ合う中で、世界各地に足を運び日本の伝統文化を伝えていきたいと思っています」。理事長には、ユネスコ元事務局長でフランス大使なども務めた松浦晃一郎氏を招へい。「私の知らない世界を知っていらっしゃるので、いろいろなことを（同氏から）学びたいというのが第一です」と説明した。

　現段階では拠点となる道場は持たず、土俵のある自治体などを訪れ指導。「奄美大島のように全ての町に土俵があるところや、わんぱく相撲で使われているようなマット相撲とか、ああいうものでもお教えすることができます」とプランを明かす。20日にイタリアに向け出発し現地で在留邦人と交流。「師匠のときは弟子を育てることに専念しなければならなかった。でもこれからは私が全国に出向いていけますから」と再スタートへの思いを語っていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 8月4日のダブル選はない――飯島勲の激辛インテリジェンス（全文公開）（週刊文春）

衆院300議席を獲得した「死んだふり解散」


8月4日のダブル選はない――飯島勲の激辛インテリジェンス【全文公開】
5/23(木) 11:00配信 有料 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190523-10000755-bunshuns-pol

　令和フィーバーで世の中お祝いムードのうちに、気がついたらもう5月の下旬よ。不思議でしょうがないんだよな。いま開かれている通常国会の会期末は6月26日に迫ってるだろ。

　国会をそこで閉じれば、今年は参院選だからね。公職選挙法の定めで、投票日は7月21日が当たり前よ。ところが、今もって国会は予定通りに閉じるのか、それとも会期延長があるのか、情報が入らないわけさ。参院選の日程が決まったって話もとんと聞かないな。
本文：1,488文字
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 国会議員７００人のタブーを山本太郎がこじ開けた！ 　








国会議員７００人のタブーを山本太郎がこじ開けた！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_230.html
2019/05/24 09:48　半歩前へ

▼国会議員７００人のタブーを山本太郎がこじ開けた！

　与野党に７００人を超える国会議員がいながら、こんな重大なことを誰一人として取り上げようとしなかった。

　そんな中で山本太郎たった一人が堂々と安倍晋三をやり玉に挙げて追及した。

　これでこそ庶民の代表だ。国会議員だ。

　与野党の議員どもよ、「政治家とはいかなる者なのか」を、山本太郎に学べ。



山本太郎がヤクザと火炎瓶で安倍晋三を厳しく追及！
<< 作成日時 ： 2018/09/03 00:46 >>

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▼山本太郎がヤクザと火炎瓶で安倍晋三を厳しく追及！

　山本太郎は大したものだ。ほかの野党議員にはマネができない鋭い質問を安倍晋三に浴びせた。７月の参院内閣委員会で「#安倍とヤクザと火炎瓶」問題を取り上げた。

　この事件は選挙区の安倍晋三事務所が人を介して九州の暴力団、工藤会に対立候補の選挙妨害を依頼。謝礼に５００万円支払う約束だった。

　ところが“仕事”をやり遂げた後に支払ったのは３００万円。約束を反古にされ、アタマに来た工藤会は、安倍事務所や安倍の自宅に火炎瓶を投げ込んだ。

　内閣委員会での山本太郎の質問に安倍晋三は「先方が、私も妻も寝ていた家屋に火炎瓶を投げ入れたわけでございまして」と答弁。事件を初めて認めたが、あくまで自分は被害者だと言い張った。

　これに対し、山本太郎は「私が話しているのはその前の話なんです」と食い下がり、次のように続けた。

　「自分たちが応援している陣営、これが有利になるために相手陣営に対して選挙妨害をするように発注をしたと。

　その発注したことに対する見返りが少ないじゃないか、約束が違うじゃないかということで恐らくこの方は犯行に及んだ。

　被害者であるという以前の問題で、暴力団員とつながりのあるような人間に対して民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害、これを発注すること自体が大問題であると。当然じゃないですか、これ。

　言わば汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、バクチ（カジノ法）を解禁するということにおいて、暴力団員等が関わらないように監視役、その総元締であるカジノ監視委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかない。悲劇でしかない」。

　過去の新聞記事、地方版に至るまで数か月掛かって調べました。（火炎瓶の）記事に関して、これまで総理や総理の事務所はほとんどはっきりとした声明を出していない。

　捜査中につきコメントを控える、公判中につきコメントを控える、コメントなし、判決後も、うやむやになってしまっている。



※早送りバージョンです。字幕付きで分かり易いです。




【山本太郎事務所編集】2018 7 17 内閣委員会「総理とヤクザと避難所と」



※全文文字起こし　参議院議員　山本太郎
2018.07.17 内閣委員会「総理とヤクザと避難所と」














































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山穂高議員、適応障害で2カ月休養に批判…精神疾患の診断書“悪用”は倫理的に極めて問題（Business Journal）
丸山穂高議員、適応障害で2カ月休養に批判…精神疾患の診断書“悪用”は倫理的に極めて問題
https://biz-journal.jp/2019/05/post_28068.html
2019.05.24　文＝編集部　Business Journal


丸山穂高衆議院議員（写真：読売新聞/アフロ）

　北方領土問題をめぐって「戦争で奪還」を肯定するような発言をし、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆議院議員。無所属となったが、議員辞職は固辞する姿勢を見せていることで批判を浴びた。そして、今度は「適応障害」を理由に衆議院議院運営委員会の事情聴取を欠席して話題を呼んでいる。

　丸山議員は5月11日のビザなし交流団現地訪問で、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すことに賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」などと発言した。会話の録音データが公表されると猛批判が巻き起こり、日本維新の会の松井一郎代表からも「辞職すべき」と促されることに。日本維新の会は丸山議員を除名処分とした上でロシアの駐日大使に謝罪するなど、国際問題に発展した。

　除名処分後も丸山議員は辞職せず、野党6党派からは議員辞職勧告決議が、与党からはけん責決議案が衆議院に提出されるなど、国会内でも四面楚歌の状態だ。しかし、丸山議員はツイッターで「こちらも相応の反論や弁明を行います」と逆ギレしたり、他議員の不祥事を暴露することを匂わせるような投稿をしたりするなど、反省の色を見せていない。日本維新の会によるロシア側への謝罪に対しても、「完全に意味不明な対応」と批判している。

　戦争発言を発端とする騒動が過熱する一方で、23日発売の「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）がともに丸山議員のさらなる問題行動を報じた。丸山議員は戦争発言後に「俺は女を買いたいんだ」などと言って禁じられている外出を試み、政府関係者らともみ合いになったという。さらに、「俺は国会議員だから逮捕されないんだ」「不逮捕特権がある」などと発言し、酔っぱらった様子で宿舎内を徘徊して騒いでいたというから、酒乱というほかない。

　また、24日放送の情報バラエティ番組『スッキリ』（日本テレビ系）では、訪問団団員の証言として、丸山議員が「おっぱい、おっぱい、俺は女の胸をもみたいんだ」などと卑猥な発言をしていたことを伝え、MCの加藤浩次は「こんなにひどかったのか」とあきれ果てていた。

　そんななか、丸山議員は衆議院議院運営委員会が求めた理事会での聴取を欠席した。関係者の話によると、「適応障害」を理由に2カ月の休養が必要との診断書を提出したという。

　丸山議員の対応に、精神科医の香山リカ氏はツイッターで「精神疾患の診断書をこういう形で使われるのは心外」「ストレス因は自ら招いたもので、国会議員なら対応すべき範囲内です」と切り捨てている。また、政治ジャーナリストの安積明子氏も「Yahoo！ニュース」の「オーサーコメント」で「国会議員は仕事をしてもしなくても、歳費や特権などの待遇は同じ」「もっとも議員特権は、職務遂行上で認められるべきもので、その上に胡座をかくべきものではない」と述べている。

　インターネット上でも批判の声が高まっており、「2カ月あれば騒動も下火になるだろうという悪知恵か？」「つい数日前まで酒飲んで暴れていたのに2カ月の休養が必要って……」「休んでいる間も税金から給料が出ていることを自覚して、すぐに議員辞職すべき」「診断書が出たのなら一刻も早く議員を辞めて治療に専念されてはどうか」といった意見が続出している。

　丸山議員はじっくり休養しながら、今後の身の振り方について熟考する必要があるのではないだろうか。

（文＝編集部）











































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜やれば、できるのだ！＞横田基地ではなく羽田空港に降り立つトランプ米国大統領　　天木直人　






横田基地ではなく羽田空港に降り立つトランプ米国大統領
http://kenpo9.com/archives/5985
2019-05-24　天木直人のブログ


　きょう５月２４日の朝日と東京が書いた。

　あす、２５日に国賓として日本を訪れるトランプ大統領は羽田空港に降り立つと。

　朝日は高速道路の通行規制ルートまで書いているから間違いないだろう。

　それだったら、なぜ米軍は六本木にある米軍基地のヘリポートへの離着陸訓練をしていたのだろう。

　ひょっとして、批判をおそれて急きょ変更したのだろうか。

　いずれにしても、米国大統領でもその気になれば羽田空港に着陸できるのだ。

　大統領が羽田に着陸するのだから、すべての米国籍人は横田基地ではなく羽田空港に着陸するよう日米地位協定を見直すべきだ。

　ちょうどいい機会だ。

　トランプ大統領の国賓訪日をきっかけに、メディアは戦後の歴代大統領の訪日記録を洗いざらい調べて、国民に教えてほしい。

　羽田空港に降り立った大統領は今度のトランプ大統領以外にあったのかと、

　それは国賓訪日だったのかと。

　そして非公式訪問の場合でも羽田に降り立った先例はあるのかと。

　これらを調べればすぐにわかる。

　もし羽田空港に着陸する先例が他にもあったなら、やればできるということだ。

　もし羽田空港に着陸するのが国賓に限られた場合だったら、明らかに日米両政府は日本の主権侵害を意識しているということだ。

　国賓にもかかわらず横田基地に着陸すれば、日本の主権を無視していると日本の世論が騒ぎ出すから、まずいと。

　もし、羽田と横田の着陸例が混在し、そこに何の合理的な理由が見つからなければ、米国には、日本の主権に関する配慮が、まるでないということだ。

　いずれにしても、やればできるのだ。

　トランプ大統領だって羽田に降り立ったのだ。

　今後、すべての米国大統領は国賓であろうが、非公式であろうが、羽田に下りてもらう事にしなければいけない、

　トランプ大統領ですら羽田に降り立ったのだから（了）



トランプ氏　あす国賓来日　２７日、天皇陛下と会見
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052402000143.html
2019年5月24日　東京新聞

　

　政府は二十三日、令和初の国賓として二十五日に来日するトランプ米大統領の滞在日程を発表した。二十七日午前に皇居で天皇、皇后両陛下と会見する。その後、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と会談。夜には皇居・宮殿での宮中晩さん会に出席する。

　日米首脳会談では、北朝鮮問題や貿易交渉といった懸案について協議。トランプ氏は会談後、日本人拉致被害者の家族と面会する。両首脳は続いて共同記者会見し、強固な日米関係を国内外にアピールする。共同声明などの発表はしない見通しだ。

　トランプ氏は二十五日午後、メラニア夫人と大統領専用機で羽田空港に到着。両首脳は二十六日午前に千葉県茂原市でゴルフを楽しみ、同日夕には両夫人と共に東京・両国国技館で大相撲夏場所千秋楽を升席で観戦する。夜は六本木の炉端焼き店で会食し、くつろいだ雰囲気で意見を交わす。

　トランプ氏の訪日は二〇一七年十一月以来二回目。六月に大阪で開かれる二十カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合にも出席する予定。日本政府としては、改元後初の国賓としてトランプ氏を手厚くもてなすことで、首脳間の良好な関係をさらに強化したい考えだ。

　両首脳は二十八日には海上自衛隊横須賀基地（神奈川県横須賀市）で、事実上の空母に改修する護衛艦「かが」に乗艦する。トランプ氏は隣接する米海軍横須賀基地で演説した後、帰国の途に就く。　（後藤孝好）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 立憲・枝野氏「衆参ダブル選の可能性、かなり出てきた」（朝日）
立憲民主党の枝野幸男代表

立憲・枝野氏「衆参ダブル選の可能性、かなり出てきた」
5/17(金) 19:05配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000061-asahi-pol

■枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）

　衆参ダブル選挙になる可能性もかなり出てきたと思っている。局面が大きく変わったと言ってもいい。我々は野党第１党の責任として、今の政権の暴走を食い止め、これに代わり得る政権の選択肢とならなければならない。そのことに向けて今の与党とその補完勢力を最小化する。

　別の言い方をすれば野党の勢力を最大化するために、立憲としての筋をぶれさせない範囲の中で（野党間の連携に向けて）最大限の努力をしていかなければならない状況になっている。立憲の旗を掲げながら野党勢力を最大化するという非常に難しいハンドリングをしなければならない。（党会合で）

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 責任は安倍氏にもある、韓国を甘やかしてきた結果が今日の日韓関係だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_25.html
5月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日韓外相会談では、いわゆる徴用工訴訟問題をめぐる対立が鮮明となった。韓国メディアは２４日、河野太郎外相と康京和（カン・ギョンファ）外相による会談の場が「終始、重く凍りついた雰囲気」（朝鮮日報）だったと報じた。

　康氏は会談で、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を受け入れず、歩み寄りを見せなかったにも関わらず「韓日関係全般に否定的影響を及ぼさぬよう、両国外交当局が賢明に解決していく必要がある」と述べた。「慎重な言動の重要性」も日本に求めた。

　「慎重な言動」とは、河野氏が２１日、最高裁判決について「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応してほしい」と発言したことへの批判だ。河野発言の背景には徴用工問題への対応を文氏から任された李洛淵（イ・ナギョン）首相が「限界がある」とサジを投げたことがある。首相が義務を放棄した以上、大統領が日本との約束事を守り対処するほかない。

　会談に先立ち、韓国外務省報道官は「韓国外務省としては日本企業が最高裁判決を履行する場合、何の問題もないとみる」と述べた。日韓間の財産・請求権問題の完全かつ最終的な解決を定めた日韓請求権協定を、韓国外交当局が、日本企業に賠償を促すかたちで完全に無視している。会談冒頭、河野氏が「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判したのは当然のことだ。

　しかし、韓国では各メディアが河野氏の発言を「外交的欠礼」と批判している。康氏の日本への「慎重な言動」の要求も同一線上にあり、韓国側による請求権協定への違反や日韓関係の法的基盤を一方的に毀損（きそん）しているとの自覚はないようだ。康氏は外相会談で責任を日本側に押しつけ、今回も責任を日本側に押しつける形となった＞(以上「産経新聞」より引用)


　韓国政府は未だに日韓併合が続いていると勘違いしてはいないだろうか。同じ日本国民だから主権国たる韓国の統治下で起きている事態も、日本国内で起きている事態と同様に扱われるべきだ、という考え方だ。

　それは例えば水俣病患者がチッソを相手に訴えてチッソが賠償を行った「公害訴訟」を想起させる。韓国政府は徴用工訴訟の韓国裁判所の判決に日本政府は従うべきだ、と主張するのは韓国が主権国家たる存在であることを放棄している、という認識は皆無だと表明しているに等しい。

　日韓間で1965年6月に正式な条約を締結して「日韓併合時代のすべての問題」は解決済みとされている。しかし、それ以降も日本政府は韓国から慰安婦問題で「謝罪せよ」と繰り返し迫られ、村山談話や河野会見で「謝罪」を繰り返してきた。

　しかしこのブログで何度も書いてきたが慰安婦は職業売春婦であり、当時の日本は売春を禁じていなかった。だから「職業」として従事していた売春婦が「性奴隷」として国際社会に提訴することも日本にとって不当だし、ましてや「謝罪要求」されるいわれもない。

　だが、当時の村山首相は談話を発表して韓国側の要求を呑んだ形で「謝罪」した。これが事態を悪化させた。日本は韓国が要求すれば何でも受け入れる、と勘違いさせた。

　そこからは理不尽な「捏造」の連続だ。いつの間にか「韓国女性慰安婦」が20万人になり、様々な「日本による韓女性の拉致・連行」が捏造された。そうした「捏造」は韓国で行われたことであり、日本の国家主権が及ぶ事柄ではないが、日本政府はそれぞれに速やかな事実確認と抗議を行うべきだった。

　しかし、そうしたことを怠って安倍氏は「最終合意」なる日韓間の「約束」と、日韓双方の民間団体という形をとって韓国の民間団体へ賠償金10億円を提供した。これがさらに韓国内の「民間団体」を増長させて「徴用工訴訟」にまで到った。韓国を甘やかしてきた結果が今日の日韓関係だ。

　河野外相が取った態度は「最終合意」を出さないで、最初から安倍氏が取るべきだった。韓国名入り反日・民間団体に恐れをなして、安倍氏は「最終合意」なる姑息な妥協案に乗るべきではなかった。

　韓国が独立国家なら日本との国家間の条約をまずは遵守しなければならない。同時に韓国民にも国際条約で「解決」したことだと説明する責任は韓国政府にある。

　韓国には法理を無視して事態を悪化させる伝統でもあるのかと疑いたくなる。南北統一に関してもそうだ。ただ南北交流を行い、南北統一チームを結成すれば南北統一が近づくかのような幻想に陥っている、としか思えない。なぜ冷静な「南北統一」工程表を策定し、政治体制をどうするのか、経済体制をどうするのか、国家統治形態をどうするのか、といったコマゴマとした具体的な話し合いと取り決めを順次行わなければならないが、そうした具体的な話し合いは一切行われていないようだ。ただ「雰囲気」で南北統一を醸成しているだけのようだ。それでは、いつまでたっても南北統一は近づいてこない。

　日韓関係が今日ほど悪化したことは歴史的にない。その原因は韓国の反日政策にあるのは明らかだ。繰り返される「謝罪要求」と、その先にある「賠償要求」の連続に、日本国民の多くはウンザリして、疲れ切っている。韓国とかかわりになるのはゴメンだ、という雰囲気が日本国民に蔓延している。この後遺症は末永く残るだろう。しかし、その責任は韓国にある。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ大統領は、大統領選挙、安倍晋三首相は、次期参院議員選挙を前に「外交力」を印象操作する下心、米国メデイアは、安倍晋三首相に、「過剰接待だ」と厳しい批判の矢（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2a9d68c53100a2239998f6f69ed3c9f5
2019年05月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領は5月２５日夕、新天皇即位後初の国賓として専用機で羽田空港に到着する。２８日まで日本に滞在する。２６日午前は、千葉県茂原市のゴルフ場で安倍晋三首相と自慢の「腕前」を競う。同日夕には東京・墨田区の両国国技館で大相撲夏場所・千秋楽の取り組みを桟敷席から観戦し、優勝力士の表彰セレモニーでは、大統領自ら土俵に上り、「トランプ杯」を授与する。その後、東京・六本木の炉端焼き店で安倍晋三首相主催の非公式夕食会が催され、２７日午前は、令和時代初の国賓として皇居で天皇・皇后両陛下と会見する。終了後、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と日米首脳会談に臨み、午後に安倍晋三首相との共同記者会見が行われる。同日夜は皇居・宮殿での宮中晩餐会に出席。２８日は海上自衛隊・横須賀基地でいずも型護衛艦「かが」を訪問する。

　トランプ大統領は、２０２０年の大統領選挙、安倍晋三首相は、次期参院議員選挙を前に「外交力」を印象操作する下心が透けて見える。けれども、米国メデイアは、安倍晋三首相に対して、「過剰接待だ」と厳しい批判の矢を放っている。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 東京大異変＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２５）＜戦闘的リベラリスト・山本太郎が大きくリード＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463741275.html
2019-05-25 10:32:53　honji-789のブログ

＜戦闘的リベラリスト・山本太郎が大きくリード＞

　夏の参院選の注目される選挙区は東京である。早くも大きくリードした候補が現れた。選挙通も「山本は強い」と認めている。昨日、筆者のメールに山本太郎関連の情報が届いた。動画を初めて見た。日本で一番まともなことを叫んでいるではないか。山本太郎は戦闘的リベラリストだ。

　一般的に言うと、リベラリストはひ弱である。行動力が弱すぎる。戦闘的リベラリストはぶれずにまっすぐに進んでゆく勇気ある政治家のことで、過去に平和軍縮派の宇都宮徳馬がいた。

　東京選挙区が、久しぶりに燃えることになる。

＜薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線＝れいわ新選組が征伐＞

　「れいわ新選組」に違和感を抱いた有権者はいるだろうが、薩長の田布施と大阪維新の改憲軍拡路線を征伐する、れいわ新選組であろうから、近藤勇や土方歳三らが抜刀して、明治の真っ黒な天皇制国家主義を征伐するというのであろう。

　東京大異変である。薩長田布施と大阪維新は、明治の天皇神格化という国家神道の日本へと舵を切っている。時代錯誤も甚だしい。近代の日本人には、到底理解もできないし、滑稽でさえある。

　知らなかったが、政府は昨年、明治１５０年祭を公費を使って、たしか４０００か所で強行したとどこかの活字で目にした。異様な世界観へと２１世紀の日本を引きずり込もうとしている。そのための破憲であり、加憲である。

　隣国との対決路線は、日本列島をファシズムへと追い込もうというのである。

＜アメリカのサンダース上院議員の日本版＞

　アメリカの選挙は、個人献金が基本である。候補者は有権者に政治信条を訴えると、共感した市民が小口の献金をする。

　財閥・企業の支援を受けると、法外な大口の献金を手にできる。それをテレビ広告で、さらなる人気へと引き上げるのだが、日本ではこれが全く機能しない。

　財閥・巨大企業は、裏金献金で見返りを求める。その限りでの違法献金で、表に出せない。

　前回、アメリカの民主党の大統領候補選びで、最後まで本命のクリントンを追いまくったのは、それこそ戦闘的リベラリストのサンダース上院議員だった。彼を推薦する草の根の運動は強力である。

　来年の民主党候補となれば、ほぼ９０％、サンダースに勝利の女神が舞い降りてくるだろう。彼の選挙資金は、市民の小口の献金で、すでに他の候補をリードしている。サンダースのアメリカになれば、いまの強欲・傲慢なトランプとは正反対だ。世界は正道に立ち返るだろう。

　高校中退の山本太郎が、日本のサンダースである。民意をそっくり反映しているためである。

＜個人献金１億円は戦後初めての快挙＞

　山本太郎は、よく勉強してきた。それを市民の言葉で爆発させることができる天才なのだ。７２歳の小沢ファンの友人は、いま熱心に山本応援団で頑張っている。声にもハリが出てきている。

　驚くべきことは、すでに個人献金１億円を突破したというのだ。これは選挙直前に当局に届き出ることになっている。小口献金で１億円は戦後の日本政治においての記録・快挙である。

　このことから東京の選挙予想をすると、１００％山本太郎は当確である。現在、一番手を突っ走っていることになる。だれも、このことを否定できない。当局は必死で彼のあら探しに賢明だろう。罠にかけようと必死に違いない。

　ツイッターをいまだによく知らないが、これにカギがかけられたという。当局が動いている証拠だ。悪しき国家主義は、手段を選ばない。筆者でさえも、ライブドアのブログ「ジャーナリスト同盟」通信を押しつぶされ、数千人の読者を路頭に迷わせてしまった。

＜公示直前まで１０００円札浄財は続く＞

　福沢諭吉の１万円札ではない。１０００円札の小口の浄財である。衆参の国会議員すべてが手にすることができない浄財を手にした山本太郎だ。彼は浄財の主に向かって叫び、それを戦後最低の首相に向かって咆哮できる。

　「消費税ゼロ」「原発ゼロ」「財閥の内部留保金４５０兆円課税」と女性の人権を守るために「やくざ退治」など何でも叫ぶことができる。

　１０００円札の１億円の威力は絶大なのだ。選挙公示まで続けられるわけだから、浄財はもっと膨らむだろう。

　彼の支援者は、おそらくネットを駆使する若者が多いはずだ。これもサンダースの支援者と似ている。行動力抜群である。非正規の労働者やわずかな時給で働いてる女性も、そして年金生活者もいる。

　少し資金がたまると、安倍晋三の地元・田布施にも刺客を立てられるかもしれない。

＜美人候補や那津男を蹴散らす勢い＞

　日刊ゲンダイは、東京選挙区に４人の美人候補が「当確」と報道していたが、定員が６人というから、そうかもしれないが、いまや顔に投票する有権者がいるだろうか。調査する価値があるかもしれないが、そうだとすると、自らを見下すことになるのだから、そんなに多くはない。

　美人候補当確は怪しい。それに公明党代表も強くない。「池田大作を裏切った公明党」に対する反発が表面化してきている。内紛渦巻く信濃町でもある。

　山本太郎先行のまま決着をつけることになろう。ただし、当局の落とし穴には十分な注意が必要である。大いに気になるのは、選挙の不正の可能性である。発覚すれば、インドネシアどころではないかもしれない。

２０１９年５月２５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）





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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 公明の動きで、同時選実施の憶測が広がる＋自民はカジノ方針発表見送り、２０年改憲のも明記せず（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28336424/
2019年 05月 25日　

【ダービーが行なわれる前に、１９日のオークスの話を書いておかないと。^^;

　優勝したのは、１番人気のラヴズオンリーユーwithデムーロ。２分２２秒８のオークス・レコード。(*^^)v祝　Ｌユーはデビューから４連勝。デムーロは、これで８大ＧＩ制覇。

＜この間も書いたけど。タイム速過ぎ。たぶん馬場を固く作り過ぎ。そんなことしてると、大事なお馬さんたちのケガが増えちゃうよ。(-"-)＞

Ｌユーは４角前にちょっと下がってしまったのだが。デムーロが大外に出して、直線で猛追。２着馬が直線先に先に出て粘る中、ラスト２００ｍでさらにギアを上げて、目の前にいた馬群を抜き去った。＜ギアチェンジの仕方を見て、何故かちょっとタニギムを思い出したりして。馬群が目にはいって、ぐっと前傾したので「勝気な子なのかな」と思ったら、ミルコもそれっぽいことを言ってたらしい。アーモンドアイと違う強さがあるかも。＞

　２着は、クビ差で１２番人気のカレンブーケドールwith津村。直線早めに出て、最後まで粘って同タイムだったのはスゴいかも。古馬重賞で一発来る可能性あり。＜予想の時、要注意の印はつけたけど、スイトピー組は０００22なのでカットしちゃった～。(ﾉ_-｡)直線、見ながら「あ、１３が来た！でも、１０番１点もない！１３、すごい。１０番ないよ～」とずっと言ってた。(>_<)」

　２番人気のクロノジェネシスwith北村は２分２３秒２で３着。ＪＦ勝者で桜花賞１番人気だったダノンファンタジーwith川田は５着。この２頭はそこそこ力があるけど、クラシックでは最後がキレず。高速競馬に向かないのかな。(~_~;)
　あと初クラシック騎乗の３年め武藤雅（時々穴で狙ってる）が、ジョディーでしっかり逃げてくれて、見ていて気持ちよかった。"^_^"】

＊　＊　＊　＊　＊

　衆参同日選のうわさが絶えないのである・・・。

　公明党の衆院選への動きを見て、「あ、本当に同日選の可能性が大きくなったのかも」ととらえた人も多いのではないかと思う。というのも、公明党衆参同日選に大反対だったからだ。(@@)

　公明党の支持団体・創価学会は、何ヶ月も前から選挙支援の準備をしっかりと計画的に行なっている。(･･)

　しかも、今年は公明党にとって大事な４月の統一地方選に加え、７月に行なわれる予定の参院選も行なわれるため、学会員の時間や労力の負担も大変なものがある。そこに急に「衆院選も一緒にやりたい」とか「選挙区の自民党候補の応援もやって欲しい」とか言われても、困ってしまうのであるのだ。(-_-)

　それに、公明党はもともと消費税増税に反対の立場ではない。むしろ増税してくれた方が、公明党が強く訴えたことで実施されることになった「軽減税率の導入」をアピールすることができる。^^;

　ところが、今週になって、公明党は突然、次の衆院選に関して、太田昭宏前代表が選挙区（東京１２区）から出馬せず、新たに岡本三成元外務政務官が同選挙区から出馬することを発表。この時期に選挙区の候補者に関して重要な発表を行なったのは、７月の同時選を想定してのことではないかとい憶測が永田町を駆け巡ったのである。(･o･)

＜あと公明党は、大阪で維新の都構想に協力する意向を発表。衆院選で、公明現職のいる大阪・兵庫の６つの選挙区で維新候補が出馬を阻止できそうだしね。^^;＞

　しかも、安倍官邸＆自民党（本当は大阪と約束していたはずなんだけど？）カジノ（ＩＲ）関連の基本方針の公表を見送ることに決定。さらに、自民党は、安倍首相が熱心な憲法改正を公約に掲げるものの、首相が言及していた「２０２０年の新憲法施行」は明記しないことに決めたとのこと。

　この２つに関しては、一般国民の中にも抵抗を示す人が少なくないので、参院選にマイナスにならないように「アブナイものは隠しておこう」という戦法でもあるのだが。

　公明党も、これらに関してホンネではかなり反対しているので、もし同時選になったことも考えて、同党に配慮を示したのかな～と思ったりもする。（＋＋）

『公明、同日選の準備加速か　太田前代表が衆院選挙区不出馬

　公明党は２３日、次期衆院選で太田昭宏前代表（７３）＝東京１２区、当選８回＝を選挙区で擁立せず、岡本三成元外務政務官（５４）＝比例北関東、当選３回＝を同区で公認することを決めた。関西では大阪都構想をめぐり対立した日本維新の会との関係修復が急ピッチで進む。衆参同日選がささやかれる中、同日選に慎重な幹部の発言とは対照的な東西の派手な動きが解散風を強めている。

　山口那津男代表は２３日の記者会見で、太田氏らの処遇について「解散や同日選とは一切関係ない」と強調した。党内規の「任期中に６９歳を超える場合は原則公認しない」との定年制を適用する。これまでは例外として太田氏を公認してきたが、今後は比例代表への転出を含め調整する。

　とはいえ、任期を２年４カ月あまり残した時期の発表は異例だ。山口氏は「この秋で衆院議員の任期が折り返しを迎え、次の人を決めて準備にあたる必要があった」と説明したが、与野党内では「公明党が同日選容認に傾いたのではないか」との見方が広がった。　関西でも衆院選を見据えたような動きが加速している。公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は２３日、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と大阪市内で会談。公明党は一貫して反対してきた都構想に賛成する意向だ。２５日夜に再度協議して最終合意する。

　また、２３日は、大阪維新の会の元府議と自民党堺市議が出馬を予定している堺市長選（６月９日投開票）を自主投票にすると決定。こうした“軟化姿勢”によって日本維新の会が公明党の現職がいる大阪、兵庫の６選挙区への対抗馬擁立を見送ることになれば、公明党が議席を持つ全国の衆院８選挙区で態勢が整う。

　ある公明党幹部は東西での動きについて「同日選への準備と受け止められても仕方あるまい」と漏らした。（大橋拓史）（毎日新聞１９年５月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民「早期改憲を目指す」　参院選公約で明記で調整

　自民党は今夏の参院選の公約に「早期の憲法改正を目指す」と明記する方向で調整する。安倍晋三首相が掲げる「改正憲法の2020年施行」を念頭に、「初めての憲法改正を目指す」とした17年衆院選の公約より踏み込む。17年衆院選と同様に公約の柱の一つとし、重点項目に掲げる方針だ。

　24日に開いた公約作成に向けた会合で、各部会などがまとめた公約の原案が示された。憲法改正は「国民の幅広い理解を得つつ、憲法審査会などで丁寧な議論を行う」とし、昨年、党としてまとめた、憲法9条への自衛隊の明記▽緊急事態条項の創設▽参院選の「合区」解消▽教育の充実――の改憲4項目を記した。今国会での成立が見通せない国民投票法改正案についても「早期成立を目指す」と盛り込んだ。

　首相は17日の党会合で「憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えたい」と強い意欲を示した。公約での「早期改憲」明示には、参院選後の議論を加速させる狙いもありそうだ。

　ただ、「20年施行」の文言は「いざ公約に書いて実現できなければ大変なことになる」（自民党関係者）として、明記しない方針だ。【飼手勇介、遠藤修平】（毎日新聞１９年５月２４日）』

『安倍晋三首相（党総裁）は「令和２（２０２０）年の改正憲法施行」という目標を掲げているが、公約原案では改憲期限は明記しない。立憲民主党など主要野党が「スケジュールありきの安倍改憲」と批判していることを踏まえ、十分な議論を進める姿勢を打ち出す狙いがある。（産経新聞１９年５月２３日）』

『カジノ「基本方針」公表見送りへ　参院選への悪影響避ける狙い

　政府は、カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備区域の選定基準などを定める「基本方針」の公表を今夏の参院選後に先送りする方針を固めた。当初は、早期開業に向け、夏までに公表する予定だった。しかし、カジノ開設に対する国民の懸念は依然根強い。公表先送りには、参院選への悪影響を避ける狙いがあるとみられる。

　基本方針の策定・公表に先立って設置する必要があるIR事業者を監督する国の組織「カジノ管理委員会」の設置時期も、当初予定の今夏からずれ込む見通し。委員長ら5人の委員の人事案は今国会に提出せず、秋の臨時国会以降にする。

　施設の誘致を目指す自治体は、基本方針に沿ってIR事業者を公募で選んだ後、整備計画を国に提出する必要がある。整備を認められるのは全国で最大3カ所。基本方針が公表されるまで自治体は本格的な誘致活動に取り組めないが、2020年代半ばとされる開業時期への影響について政府高官は「遅れは出ない」と話している。【竹地広憲】（毎日新聞１９年５月２２日）』

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『カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す自治体が困惑を深めている。誘致活動の前提となる国の基本方針の公表時期が定まらず、開業に向けた具体的な計画が立てられないためだ。

　昨年７月に成立したＩＲ実施法では、今後、国の基本方針を受けて自治体がＩＲ事業者を公募・選定し、国が全国で最大３カ所のＩＲ整備区域を認定することになっている。

　有力候補とされる大阪府・市は、令和７（２０２５）年の大阪・関西万博の前年に、大阪湾の人工島・夢洲でのＩＲ開業を想定している。世界から集客が見込まれる万博と同時期の開業が「地元経済に最も相乗効果を発揮できる」（吉村洋文大阪府知事）ためだ。（略）

　カジノ管理委は事業免許に関する厳格審査などの役割を担うが、政府は夏の参院選を前に、与野党攻防のターゲットになることを懸念している。基本方針が定まらなければ、ＩＲ事業者の公募・選定や地元議会への説明など誘致に不可欠な準備が進められない。

　今年３月に閣議決定されたＩＲ実施法施行令では、ホテルや国際会議場・展示場（ＭＩＣＥ）について、国内有数の施設をしのぐ床面積や収容人数を求めている。大規模施設の建設までこぎつけても、ＩＲ開業時期のタイミングを逃せば採算割れのリスクは高まる。しかし、政府は「開業時期の確たる見通しを持っているわけではない」（内閣官房）との立場だ。

　政府・与党内には、ギャンブル依存症への懸念がつきまとうＩＲが攻撃材料になるのを避けるため「準備が本格化するのは参院選後」（政府関係者）との声も出始めている。（産経新聞１９年５月１９日）』

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　それにしても、長い間、憲法改正（特に９条改正）に反対しておきながら、９条改憲を公約に掲げる安倍自民党を選挙で支援しちゃう公明党って・・・。_(_^_)_

　そろそろ、平和を本当に愛する＆心ある学会員の人々は、バシッと反旗を翻すべき時期に来ているのではないだろうか？（＊＊）

＜とりあえず自民候補の応援は手伝っておいて、投票はしないっていう手もあるけどね。^_^＞

　次の参院選（or衆参同時選）は、日本の将来を大きく左右するものなので、せめて一般国民は、安倍自民党の争点隠しにだまされることなく、しっかりと考えて投票して欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 皇室と安倍政権との確執／政界地獄耳（日刊スポーツ）
皇室と安倍政権との確執／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905250000135.html
2019年5月25日8時9分　日刊スポーツ


★「『平成の天皇』論」（講談社現代新書）を上梓した毎日新聞編集委員兼論説委員・伊藤智永は同書の冒頭で「平成の天皇は思想家だった。天皇は、ただ『ある』のではない、象徴に『なる』のであるという思想を創造した」と記している。また、皇室と安倍政権の中核との確執にも詳しく触れている。その伊藤が「月刊日本6月号」でインタビューに答えているが、その内容が衝撃的だ。

★16年7月13日。自公連立与党が参院選勝利に沸く3日後、NHKが「天皇陛下　生前退位のご意向」をスクープする。「退位の希望は2年前の秋には宮内庁から官邸にはっきり伝えられていたが、官邸は現行法通り摂政でかわすよう言い含めて頬かむりしていた。消費税引き上げ再延期や衆参同日選を狙うといった政局にかまけて『天皇どころじゃなかった』（政府高官）というのだ」（第2章　退位政局は続くより）。

★その前後について伊藤はこう話している。「麻生副総理は派閥議員たちを前に『退位なんてワガママだ。今の陛下はあいさつも読み間違えるし、判断力が弱ってるんじゃないか』と放言したともいいます。安倍首相、麻生氏、菅氏らには皇室に対する畏れがない。政権のナンバー1、2、3がそういう人物であれば、皇室に関わる物事が政権の都合で進んでいくのは当然です。皇室とは何か、どうあるべきかなどそもそも考えていないのでしょう。安倍政権の対応について皇室関係者が杉田官房副長官に抗議した際、杉田氏が思わず『いや、退位に反対とかいうことはありません。総理は本質的に天皇や皇室に関心がないんですから』と漏らしたので、あきれて絶句したそうです」。

★この衝撃を物言えぬ皇室はどう受け止めているのだろう。上皇が皇室とは、象徴とは何かと問うている間、官邸は譲位を退位と変え、政権の浮揚策に塗り替えたのだろうか。国民には多くの疑問符が浮上したといえる。（K）※敬称略









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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 社会のダニが結集した日本維新の会はすみやかに解散すべき　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


社会のダニが結集した日本維新の会はすみやかに解散すべき　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254616
2019/05/25　日刊ゲンダイ


丸山穂高議員のニュースを見る日本維新の会の議員ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本維新の会の衆院議員丸山穂高が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行。国後島の宿舎で大酒を飲んで騒いだ揚げ句、元島民の団長に「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか？」「ロシアが混乱しているときに取り返すのはＯＫですか？」と質問。団長がロシアと戦争をするべきではないと答えると、「戦争しないとどうしようもなくないですか？」と畳みかけた。

　元島民らは抗議。ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は「日ロ関係の流れの中で最もひどい（発言だ）」と批判した。丸山は「賛成か反対かを聞いただけ」「それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とごまかそうとしたが、「戦争しないとどうしようもなくないですか？」と言い切ったのである。

　維新代表の松井一郎は当初「言論の自由」などと与太を飛ばしていたが、騒ぎが広がると丸山を党から除名。「議員辞職すべき」「有権者からは日本維新はバカな議員がいるんだなと、ご批判いただくことになる」と言いだした。いや、「維新にはバカしかいない」の間違いだろう。

　周辺のネトウヨ連中は、テレビ朝日が発言を「こっそり録音」し、その一部を切り取ってさらしたというデマを拡散。実際には団長が取材を受けているところに丸山が乱入したのだが、程度の低いデマゴーグの行動パターンはある意味安定している。

　立憲民主党など野党６党派は議員辞職勧告決議案を衆院に共同提出。丸山は「言論府が自らの首を絞める行為に等しい」と議員辞職を拒否したが、憲法に反する発言を言論府が放置することこそ自らの首を絞める行為に等しいのにね。

　国会でも挙動不審。他の議員にむやみに噛みつくと思っていたら、２０１５年には酒に酔って一般人に物理的に噛みついていた。これが問題になると、「今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません」と述べ、再度飲酒した場合は議員辞職する意向を示したが、今回、有権者との約束を見事に破り、完全に開き直ったわけだ。

　元大阪市長の橋下徹は「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任」とツイート。そのとおりだ。丸山はロシアを挑発し、１億２０００万人の日本国民の生命を危険にさらした。社会のダニを結集させた責任を取り、維新の会はすみやかに解党・解散すべきだ。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。














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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相の軽薄さが北のミサイルを呼ぶ訳～日本には「経済援助」ぐらいしか交渉カードがない／msnニュース
安倍首相の軽薄さが北のミサイルを呼ぶ訳～日本には「経済援助」ぐらいしか交渉カードがない／msnニュース
宮田 敦司
2019/05/25 11:15
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%ae%89%e5%80%8d%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e8%bb%bd%e8%96%84%e3%81%95%e3%81%8c%e5%8c%97%e3%81%ae%e3%83%9f%e3%82%b5%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%92%e5%91%bc%e3%81%b6%e8%a8%b3/ar-AABTsY0?ocid=iehp

5月に入ってから、安倍晋三首相が日朝首脳会談に前のめりになっている。だが開催のめどは立っておらず、日本から一方的に呼びかけているにすぎない。ジャーナリストの宮田敦司氏は「日朝会談を得点稼ぎに使うのは危ない。北朝鮮はその隙を突いて、ミサイルを撃ってくる恐れもある」と指摘する――。

抱負は述べれど、開催のめどは立たず
安倍晋三首相が、金正恩委員長との首脳会談に前のめりになっている。5月に入ってから、「条件を付けずに率直に話をしたい」「虚心坦懐に話し合う」など、たびたび決意や抱負を述べている。

あまりにも安倍首相が日朝首脳会談について触れるため、開催が近いのかと勘違いしてしまうが、5月19日に東京都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致問題に関する「国民大集会」で、首相自ら「残念ながら日朝首脳会談が行われるめどが立っていないのは事実だ」と述べている。現時点では、会談開催を北朝鮮側に呼び掛けているにすぎない。

仮に首脳会談が実現した場合、同じ懸案事項の解決のために、一国の首相が国交のない国を一方的に3度（1度目：2002年9月17日、2度目：2004年5月22日／ともに、小泉純一郎首相と金正日総書記）も訪問するのは異例中の異例となる。しかも、日本人拉致が北朝鮮の組織によって行われたことを故・金正日総書記が自ら認め、謝罪したにもかかわらずだ。

なぜ2度の首脳会談は失敗に終わったのか
加害者側である北朝鮮が謝罪した事件の被害者を取り返しに、前回の交渉から15年も経過してから再交渉に赴くのは異様な事態だ。これは、小泉純一郎首相と金正日総書記の2度にわたる首脳会談が失敗だったことを示唆している。

過去2回の首脳会談では、誘拐犯が拉致した被害者の一部を返したからということで、残りの被害者の存在を無視して、誘拐犯に身代金（食糧25万トンと医薬品11億円分、合計約100億円相当）を渡す約束をしてしまった。

3度目の首脳会談が達成しなければならない「成功」は、拉致被害者の再調査の実施を約束させることではなく、拉致被害者の全員帰国だ。今度こそ、拉致問題が完全に解決されなければならない。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」との姿勢を簡単には崩さないだろうが、それを突き崩すのが首脳会談というものだ。

ブレジネフ書記長から「ダー」引き出した角栄
ここで思い出すのが、1973年10月に行われた田中角栄首相の、北方領土問題の解決と、日ソ共同声明のためのモスクワ訪問である。この時の訪ソでは、声明の中に北方領土問題をどう書き込むのかが最大の焦点となった。ソ連側が「領土問題は存在しない」という姿勢だったからだ。

田中首相は会談決裂を覚悟のうえで、北方領土の返還と戦後未解決の問題に関して「イエスかノーか」で即答を求めるなど、巧みな交渉技術で迫った。あいまいな合意で済まそうとするソ連側に、「戦後未解決の問題のなかに北方領土問題は入っているのか」と追求したのだ。その結果、押し黙っていたレオニード・ブレジネフ書記長から「ダー（イエス）」という回答を引き出すことに成功した。

はたして安倍首相に、田中首相のような気迫や交渉技術は備わっているのだろうか。実務レベルの交渉にあたる外務省の担当者の交渉技術も問われる。

交渉相手の金正恩委員長の交渉技術がどの程度なのかは不明だが、外交交渉のシナリオを作っている北朝鮮外務省のペースに乗せられてしまったら、日本側が満足する結果が出ないことは火を見るより明らかだ。

日本には「経済援助」ぐらいしか交渉カードがない
米国のように軍事力を背景にした交渉が行えない日本は、経済制裁が唯一の交渉カードといえる。しかし、経済制裁の強化はこれ以上無理だ。トランプ米大統領は拉致問題に理解を示しているが、米国の軍事力を背景に日本が北朝鮮と交渉するわけにはいかない。

つまり、日本には手持ちの交渉カードがないのだ。残るは大規模な経済援助というアメをチラつかせるしかないが、これは国民が納得しないだろう。

拉致被害者5人と家族5人の帰国を実現させた小泉首相の2度目の訪朝は、7月の参院選の直前だった。各社の世論調査によれば、共同通信68％、朝日67％、読売63％、毎日62％と、6割以上がこの訪朝を「評価する」と答えている。

このように、日朝首脳会談はわずかでも成果があれば、政権の支持率上昇につながる。安倍首相が対北朝鮮政策を対話路線に転換したのは、悪いことではない。しかし、北朝鮮側が何の反応も示していないため、今後、北朝鮮の態度の軟化につながるかどうかはわからない。

いずれ準中距離弾道ミサイルの技術も向上する
対話を自分たちのペースで運ぶために、北朝鮮は安倍首相を窮地に陥れる可能性もありうる。日本の排他的経済水域（EEZ）内に弾道ミサイルを落下させるのだ。こうなると、安倍首相も北朝鮮を強く非難せざるを得なくなる。「虚心坦懐に話し合う」などと言っていられなくなる。

5月4日と9日に発射された短距離弾道ミサイルは、日本のEEZから遠く離れた海域に落下した。だがこれは、国連安保理決議違反だ。これに対して安倍首相は「わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は認識されていないが、国連安全保障理事会決議に違反する。極めて遺憾だ」と述べるにとどまり、北朝鮮の行動を強く非難はしなかった。

安倍首相は、短距離弾道ミサイルの発射は、日本の安全保障に影響を与えないという認識なのだろう。だが、たとえ韓国だけを攻撃目標とする弾道ミサイルや多連装ロケットであっても、それらの技術向上は、いずれ日本を攻撃する準中距離弾道ミサイルの精度の向上などにもつながるだろう。

安倍首相の「宣伝」が、逆に北朝鮮の反発を招く
安倍首相が述べたとおり「直ちに影響は与えるような事態」ではないが、短距離弾道ミサイルであっても新型のものであれば、日本の安全保障と無関係とはいえないのだ。

筆者は日朝首脳会談開催に反対しているわけではないし、安倍首相の方針転換に反対しているわけでもない。あたかも北朝鮮との水面下での交渉が進んでいるかのような発言が気になるのだ。安倍首相の「宣伝」が、逆に北朝鮮の反発を招くのではないかと危惧している。

安倍首相の日朝首脳会談に関する一連言動が、夏の選挙や自らの政権の支持率向上を目的としたパフォーマンスで終わらないことを願うばかりだ。


宮田 敦司（みやた・あつし）元航空自衛官、ジャーナリスト
1969年、愛知県生まれ。1987年航空自衛隊入隊。陸上自衛隊調査学校修了。北朝鮮を担当。2008年日本大学大学院総合社会情報研究科博士後期課程修了。博士（総合社会文化）。著書に『北朝鮮恐るべき特殊機関』（潮書房光人社）がある。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜ひとまず＞山本太郎議員「れいわ新選組」のTwitterが復活！山本議員の「異議申し立て」が認められ、ロックが解除される！（ゆるねとにゅーす）
【ひとまず】山本太郎議員「れいわ新選組」のTwitterが復活！山本議員の「異議申し立て」が認められ、ロックが解除される！
https://yuruneto.com/reiwa-hukkatu/
2019年5月25日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー




































山本太郎議員「れいわ新選組」のツイッターが無事に復活するも、その本当の「原因・理由」は分からず！

↓ツイッターに「自殺を助長するコンテンツ」と判定されてしまった、多くの共感や感動を呼んでいる演説動画。

生きていて良かったと思える社会を_れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月2日神戸・三ノ宮マルイ前より














出典：YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/reiwa-hukkatu/







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] “おっぱい”丸山氏 次は“出所不明”300万円超の政治資金疑惑（日刊ゲンダイ）　
　


“おっぱい”丸山氏 次は“出所不明”300万円超の政治資金疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254717
2019/05/25　日刊ゲンダイ


「弁明の機会すらない」と騒いでいたクセに（Ｃ）共同通信社

　ビザなし訪問団で訪れた国後島で酩酊し、宿泊施設で戦争暴言を吐いた上、「おっぱい！」を連呼して「オレは女を買いたいんだ！」と大暴れした丸山穂高衆院議員が逃げ回っている。衆院議院運営委員会理事会が事情聴取を求めたが、「体調不良」を理由に欠席。病名を「適応障害」、「２カ月の休養が必要」と記された診断書を提出したという。どれを取っても国会議員失格だが、政治資金の扱いを巡っても不可解な点が浮かび上がった。

　本紙は、丸山議員が代表を務める「日本維新の会衆議院大阪府第１９選挙区支部」の政治資金収支報告書（２０１７年分）を精査。すると、丸山議員の資金管理団体「穂高会」からの「借入金」として、１２月３１日付で４００万円を受領したと記載があった。一方で、年間の収入から支出を引いた「翌年への繰越額」は２４万７５５２円。４００万円の借入金がなければ、収支は３７５万２４４８円の“赤字”だったということになる。

　支部は「世論調査」として１１月６日付で１１５万円超、「Ｗｅｂ対策費」として１２月２２日付で約２６万円を支出。１回当たりの支出額が数十万円に上るケースも目立つ。大みそかに４００万円を借り入れるまでの間、手持ちがない状態で支出を続けていたことになるのだ。

■収入ごまかし？

　一体、どういう資金繰りなのか。そもそも、金融機関が休業中の大みそかに４００万円も借り入れること自体も不自然である。事実関係の確認のため、丸山事務所に１６日に質問状を送り、何度も電話をかけたが、ナシのつぶてだ。

　政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「常識的に考えて、赤字状態にもかかわらず支出を繰り返すのは、収支報告書に記載のない収入があったとみるべきでしょう。金額の大きさからいって、記載忘れは考えづらい。表に出せない収入をゴマカすために、『借入金』という名目でツジツマを合わせたのではないか。説明責任を果たすべきです」

　本紙は、国会議員に月１００万円支給される文書交通滞在費の一部を、丸山議員が穂高会に移していた“不正蓄財”疑惑も報じてきた。こちらについても、いまだ丸山事務所から十分な回答はない。体調不良で“逃亡”は許されない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 若者を借金奴隷にする奨学金　大卒から20年返済の道のり…　― まるでサラ金　前途を摘んでいるのは誰か？ ― （長周新聞）
　
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/8b81af3c96a575f61d7e5e0e179eaaad-768x568.jpg
日本学生支援機構（本部：横浜市、市谷事務所：東京都新宿区、青海事務所：東京都江東区、駒場事務所：東京都目黒区、文部科学省内：東京都千代田区、日本語教育センター：東京都新宿区、大阪日本語教育センター：大阪市、北海道支部：札幌市、東北支部：仙台市、関東甲信越支部：東京都目黒区、東海北陸支部：名古屋市、近畿支部：大阪市、中国四国支部：広島市、九州支部：福岡市）


本記事の骨子（文責投稿者）
　
(1) 政府は２００４年の国立大学の独立行政法人化以降、国の運営費交付金を毎年削減して競争的資金を拡大し、大企業、さらには防衛省や米軍などから資金を得て研究を進める産学協同、軍学共同へと誘導しようとしてきた。

(2) その結果、国の予算に占める教育分野の割合は先進国中最低レベルにまで落ち込み、その一方で授業料は異常な値上がりを続け学費高騰を引き起こした。

(3) しかも、これと軌を一にして労働の規制緩和に伴い終身雇用・年功序列賃金制度が解体され、親たちの収入が減少していく中で、親たちの仕送り額も年年減少していった。

(4) 物価上昇をはるかにしのぐ学費の高騰と家庭の貧困化は、学生たちに奨学金への依存を高めさせた。

(5) その最大の借入先が独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ、旧日本育英会）である。２０１７年度には学生３４８万人のうち１２９万人（３７・２％）がＪＡＳＳＯの奨学金を利用しており、その割合は学生の２.７人に１人にのぼる（１０年前の２００７年度でさえ３.４人に１人と高かったが、その割合はさらに上昇）。

(6) 問題は、世界的には返さなくてよい給付型奨学金が一般的であるのに対して、日本の奨学金のほとんどは返済が義務づけられた貸与型奨学金だということ。しかも貸与型のなかでも有利子である第二種奨学金の割合が、人数・金額ともに約６割を占めており、事実上の教育ローンとなっている。
　
(7) ＪＡＳＳＯは、奨学金の返済が滞ると滞納１～３カ月で本人や保証人に督促を開始し、滞納が３カ月を過ぎた時点で奨学生の個人情報を個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録する。延滞が解消しても５年間はローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる。
　滞納４カ月目に入るとサービサー（債権回収専門会社）による取り立てが始まり、９カ月をこえると一括で元本が請求され、裁判を起こされる。奨学生が２週間以内に意義を申し立てて裁判を起こさないかぎり、サービサーは給料差し押さえなどの法的措置をとる。

(8) ２０１５年にＪＡＳＳＯがとった法的措置は８７１３件にも達し、２０１１～２０１６年の５年間で奨学金にかかわる自己破産者は１万１２２３人にのぼった。本人６３００人、連帯保証人と保証人が５７００人である。
　
(9) 奨学金の返済が滞ると、利子率をはるかに上回る年率５％の延滞金が加算され、年とともに増えていく。しかも返済を開始したとしても延滞金、利子の順に充当されていくため、元本が減らない「借金地獄」に追いやられるのだ。
　
(10) ＪＡＳＳＯの２０１７年度決算を見ると、奨学生からの取り立てによって手にした利益は、利息収入３４９億５０００万円、延滞金収入４０億５３００万円にのぼっている。

(11) これらでばく大なもうけをあげているのは民間の銀行や投資家だ。たとえば三井住友銀行は１８６１億円を年利０・４６５％でＪＡＳＳＯに貸しており、これだけで約８７億円の利息収入を得ている。

(12) こうして多額の借金を抱えて社会に出る若者たちは、２０～４０代の期間にこれらの返済をしなければならず、それが結婚や出産を躊躇する大きな要因になっている。奨学金の存在が少子化を加速させていることは明白だ。

(13) 国際的に見ても、北欧やヨーロッパの先進国ではそもそも学費が無料で、そのうえに生活費として給付型奨学金が支給されている国が多い。欧州では教育によって利益を得るのは学生本人だけでなく社会全体だという考え方から、「社会が税金で負担するのが当たり前」ということが社会的な合意となっている。
　
(14) 北欧諸国やドイツなどは低授業料・高補助。アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・オランダ・ニュージーランドなどは高授業料・高補助。オーストリアやフランス、イタリア、スペイン、チェコ、ポーランド、ポルトガルなどは低授業料・低補助に分類される。
　
(15) 日本以外の主要国で高授業料・低補助の国は韓国ぐらいしかない。（日本と比べて経済的に困難な状態にあるチリでさえ、学生たちの運動の高まりを受けて、２０１５年１２月に高等教育無償化に向けた法案が可決され、家庭の所得水準が下位５０％までの学生の学費が無料となった。チリ政府は今後も無償化の対象を広げようとしている。）

　
（以下、記事全文）

若者を借金奴隷にする奨学金　大卒から20年返済の道のり…　
― まるでサラ金　前途を摘んでいるのは誰か？ ―
長周新聞 2019年5月25日
　
　日本は先進国のなかでも教育にあてている国の予算の割合は最低レベルで、とりわけ高等教育（大学・大学院等の教育）の負担は家庭に重くのしかかっている。そのもとで学生たちは「奨学金」という名の多額の借金を背負って社会に出て行かざるを得ない状況が蔓延している。日本学生支援機構による苛烈な取り立てによって家族もろとも破産に追い込まれたりといった事態も頻発してきた。参議院選を前に安倍政府は「大学無償化法」を成立させたが、対象者は住民税非課税世帯に限定されているうえ、国が指定した教育機関に通うことが条件というもので、無償化とはほど遠い内容だ。日本の将来を担う若者を借金漬けにして食い潰す構造が学生たちの人生のみならず、日本社会をもむしばんでいる。
　
　日本では高等教育機関で学ぶ学生のうち約半数が何らかの奨学金を借りて学生生活を送っている。そのうち独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ、旧日本育英会）の奨学金を受けている学生が大多数だ。日本学生支援機構によると２０１７年度には学生３４８万人のうち１２９万人（３７・２％）が同機構の奨学金を利用しており、その割合は学生の２・７人に１人にのぼる。１０年前の２００７年度が３・４人に１人だったのと比較しても、その割合は上昇し続けている。
　
　奨学金を借りなければならない学生が増加しているもっとも大きな原因は、大学の授業料が異常なほどに値上がりしていることにある。「安い」というイメージのある国立大学の授業料は、１９７１年までは年間１万２０００円、月にするとわずか１０００円というものだった。それが１９８０年代に入ると新自由主義にもとづく大学改革が実行され、「受益者負担」を掲げて国立大学の入学金と授業料が交互に値上げされるようになった。
　
　こうして現在では５３万５８００円と、当時の約４５倍にまで高騰している。入学金を含む初年度納付金は１９６９年の１万６０００円から８１万７８００円と約５０倍である。１９６０年代～７０年代のように国立大学の学費が私立大学と比べて格安だった時期は、国立大学に合格すれば下宿をしてもかなり安く大学に通うことができた。しかし、今では仕送りとアルバイトだけでまかなえる水準ではなくなっている。さらに日本の場合、国立大学は全国に８６校しかなく、学部学生のおよそ７割が、学費が国立大学の１・６倍の私立大学に通っている。私立大学の授業料は平均で８６万４３８４円、私立大医学部になると初年度納付金（平均）は約７５６万円で、６年間の授業料総額（平均）は３３２１万円にもなる。
　
■学費は高騰　仕送りは減　経済的理由の中退も
　
　政府は２００４年の国立大学の独立行政法人化以降、国の運営費交付金を毎年削減して競争的資金を拡大し、大企業、さらには防衛省や米軍などから資金を得て研究を進める産学協同、軍学共同へと誘導しようとしてきた。財務省は２０１５年に運営費交付金の削減とそれに対応した授業料値上げを求める方針をうち出したが、それが実行されれば２０３１年には授業料が約９３万円になるという試算もある。
　
　７０年代以降、国立・私立ともに学費は上昇し続けたが、バブル崩壊以前はそれらの費用がまかなえるだけの経済状況にある層が一定数存在し、また年功序列賃金のもとで、子どもが成長するに従って親の収入が増加していたため、奨学金を借りる学生は少数派だった。さらに大学を卒業すれば正規雇用の職に就けていたため、かりに奨学金を借りて大学に通ったとしても返済は比較的可能だったことから、学費の値上げが現在ほど問題になることはなかった。
　
　しかし、バブルが崩壊するとその状況は大きく変化していった。大卒者の就職は困難となる一方で大学進学率は上昇を続けた。その背景には高卒者の就職が大卒者にも増して厳しくなっていたことがあるといわれている。高卒求人はピークの１９９２年に１６７万６００１人あったものから急速に減少し、１９９５年には約半分の６４万人台に、２０１１年には１９万４６３５人へと、わずか１９年で約９割減となった。少子化のなかで求人倍率の上昇が喧伝されている今年３月末を見ても求人数は４２万人台であり、ピーク時の２割超に過ぎない。高卒者の就職が厳しいことから、大学は「高等教育を受ける」というより、進路や就職先を確保するツールという色合いを強め、無理をしてでも大学に通わせる親たちも多くなっていった。
　
　高等教育に対する公的支出が極端に少ない日本では、その費用は家計負担でまかなわれている。しかし、この期間に労働の規制緩和によって終身雇用・年功序列賃金制度が解体され、親たちの収入は減少していった。非正規雇用が働く人の４割を占めるまでになるなかで、「子どもが大学に通うころには賃金が上がる」保証のある家庭はむしろ少なくなり、親たちの仕送りは年年減っている（グラフ参照）。

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　全国大学生活協同組合連合会の学生生活実態調査によると、下宿生のうち月の仕送り額が１０万円以上の学生は１９９５年には６２・４％いたが、２０１８年度には３３・５％へと半分にまで減少した。一方で、仕送り０円の学生は９５年の２・０％から１８年は７％へ、５万円以下（０円を含む）も７・３％から２３％へと増加している。１８年度の支出を見ると、食費が２万６２３０円、住居費が５万２５６０円となっており、たとえ１０万円の仕送りを得てもその大半が消えてしまう関係だ。
　
　東京私大教連が私立大学の新入生を対象におこなっている調査でも、昨年度の月平均仕送り額（初年度の出費の多い時期を過ぎた６月以降）は８万３１００円と過去最低を更新している。１９９４年度の１２万４９００円と比較すると３３・５％もの減少だ。一方で家賃の平均は前年度から１２００円上がって６万２８００円となり、仕送り額平均（６月以降）に占める家賃の割合は７５・６％にのぼった。仕送り額から家賃を除いた生活費は２万３００円で、１日当り６７７円と過去最低水準となっている。親たちの生活がいかに困難になっているかがここから浮き彫りになる。
　
　こうしたなかで学生たちは、家賃や食費、生活費、書籍や教科書代、通信費など、大学に通ううえで必要な経費を自分で稼ぎ出さなければならない。かつて学生のアルバイトは自身の趣味やサークルなど自由に使うお金を稼ぐためにおこなわれていたが、親からの仕送りを十分に得られない学生が増加するなかで、それは大学生活を継続するために必要な資金を稼ぐものへと変化している。アルバイトをやめたくてもやめられない、アルバイトのために学業がおろそかになるという事例が蔓延しているのも、こうした家計の事情からだ。経済的な理由で大学を中退する学生は年間２万人に迫る。下宿代が高いため片道３時間以上かけて自宅通学する学生が珍しくないといわれ、首都圏の主要大学は首都圏の高校出身者が６～７割を占めるまでになった。
　
■６割が有利子の奨学金　返済総額６００万超も
　
　物価上昇をはるかにしのぐ学費の高騰と家庭の貧困化－－。現在の大学生をとりまく環境は、一昔前のそれと大きく異なっている。
　
　こうしたなかで学生たちは大学を卒業するために奨学金に頼らざるを得ない。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借りる学生は９０年代の２０％から急増しておよそ４割にまでなっている。１人の学生が借りる額で見ると、４年間の平均貸与額は学部生で無利子の第一種奨学金は２３７万円、有利子の第二種奨学金は３４３万円にのぼっている（グラフ参照）。

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　問題は、世界的には返さなくてよい給付型奨学金が一般的であるのに対して、日本の奨学金のほとんどは返済が義務づけられた貸与型奨学金だということだ。しかも貸与型のなかでも有利子である第二種奨学金の割合が、人数・金額ともに約６割を占めており、事実上の教育ローンとなっている。近年、奨学金問題がクローズアップされ、第一種の割合が増加傾向にあるが、半数以上の若者は借り入れた額に上乗せして金融機関のもうけになる利子分まで返還しなければならない。
　
　奨学金返済について具体例で見てみると、国立大学で自宅通学の学生が無利子の第一種奨学金を受けた場合、毎月４万５０００円借りることができ、４年間の貸与総額は２１６万円になる。それを毎月１万２８５７円ずつ１６８カ月（１４年）かけて返還することになる。有利子の第二種奨学金の場合、国立・私立関係なく毎月１２万円借りたとすると４年間の貸与総額は５７６万円となり、利子を年利０・６３％の固定金利（２０１６年３月貸与終了者の場合）としても毎月２万５６２４円ずつ２４０カ月（２０年）かけて返済しなければならない。返済総額は６１４万９６８３円にふくれあがる。
　
　通常、借金なりローンを組む場合、年収や返済計画など厳格に資格審査がおこなわれるが、将来の職業も決まっておらず、安定した収入を得られるかも分からない若者たちに巨額の借金をかぶせ、しかも金融機関の利子分までを背負わせる異様な仕組みだ。また、小・中・高校の教員になれば奨学金の返済が免除される制度も、１９９８年３月に廃止された。
　
■給料差し押え等９０００件　自己破産者も急増
　
　さらに社会問題となってきたのはＪＡＳＳＯの教育的配慮があるとは思えない「サラ金以上」ともいわれる取り立てである。非正規雇用化と、若者を使い捨てにする労働環境が広がるなかで、大学を卒業しても奨学金を返済しうるだけの収入を得られなかったり、正規雇用として就職しても過重労働などで体調を崩し、離職せざるを得ないといった事情でも、返済が滞ると容赦ない取り立てが待っている。特別の事情があって収入がゼロでも、返済猶予は１０年間しか認められず、１０年をこえれば収入がゼロのままであっても返済しなければならない。
　
　ＪＡＳＳＯは、奨学金の返済が滞ると滞納１～３カ月で本人や保証人に督促を開始し、滞納が３カ月を過ぎた時点で奨学生の個人情報を個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録する。延滞が解消しても５年間はローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる。滞納４カ月目に入るとサービサー（債権回収専門会社）による取り立てが始まり、９カ月をこえると一括で元本が請求され、裁判を起こされる。奨学生が２週間以内に意義を申し立てて裁判を起こさないかぎり、サービサーは給料差し押さえなどの法的措置をとる。２０１５年にＪＡＳＳＯがとった法的措置は８７１３件にも達し、２０１１～２０１６年の５年間で奨学金にかかわる自己破産者は１万１２２３人にのぼった。本人６３００人、連帯保証人と保証人が５７００人である。
　
　さらに延滞金の問題がある。奨学金の返済が滞ると、利子率をはるかに上回る年率５％の延滞金が加算され、年とともに増えていく。しかも返済を開始したとしても延滞金、利子の順に充当されていくため、元本が減らない「借金地獄」に追いやられるのだ。
　
　ＪＡＳＳＯは「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次世代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資する」ことを目的に掲げている。しかし次世代の育成どころか奨学金事業が銀行や投資家の「優良投資先」となる金融事業に変質しており、さらに利益率を高めようとするＪＡＳＳＯによって強硬な回収策がとられていることを、奨学金問題にとりくむ研究者らは指摘している。
　
　ＪＡＳＳＯの２０１７年度決算を見ると、奨学生からの取り立てによって手にした利益は、利息収入３４９億５０００万円、延滞金収入４０億５３００万円にのぼっている。ＪＡＳＳＯは投資家向けに第一種９７・８％、第二種９６・６％（当年度分）という高い回収率をアピールし、さらなる回収率向上に向けて、債権回収会社への回収の委託、個人信用情報機関の活用、法的措置の強化を掲げている。
　
　これらでばく大なもうけをあげているのは民間の銀行や投資家だ。たとえば三井住友銀行は１８６１億円を年利０・４６５％でＪＡＳＳＯに貸しており、これだけで約８７億円の利息収入を得ている。奨学金返済の問題が社会問題化する前まで、利子付きの第二種奨学金ばかりが拡大し、本来無利子で借りられるはずの成績優秀者まで利子付き奨学金しか受けられなかったケースも相当数にのぼる。それを含め、若者が無理を重ねて返済しているものが利益となって金融機関に還流する仕組みとなっている。
　
　こうした金融機関のために多額の借金を抱えて社会に出る若者たちは、２０～４０代の期間にこれらの返済をしなければならず、それが結婚や出産を躊躇する大きな要因になっている。奨学金の存在が少子化を加速させていることは明白だ。
　
■世界に逆行する日本の奨学金制度
　
　国際的に見ても日本の教育に対する公的支出は最低水準だ。北欧やヨーロッパの先進国ではそもそも学費が無料で、そのうえに生活費として給付型奨学金が支給されている国が多い。欧州では教育によって利益を得るのは学生本人だけでなく社会全体だという考え方から、「社会が税金で負担するのが当たり前」ということが社会的な合意となっている。
　
　北欧諸国やドイツなどは低授業料・高補助で、アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・オランダ・ニュージーランドなどは高授業料・高補助、低授業料・低補助の国がオーストリアやフランス、イタリア、スペイン、チェコ、ポーランド、ポルトガルなどだ。そして高授業料・低補助の国は日本、韓国、チリのみとなっている。しかし日本と比べて経済的に困難な状態にあるチリでも学生たちの運動が高まり、２０１５年１２月に高等教育無償化に向けた法案が可決され、家庭の所得水準が下位５０％までの学生の学費が無料となっており、チリ政府は今後も無償化の対象を広げようとしている。
　
　一方アメリカではハーバード大学など有名私立大学の学費はこの２０年ほどで３倍近くまではね上がっており、年間の学費が４万㌦（約５００万円）以上、生活費込で６万㌦（約７５０万円）を下らない。比較的学費が安いとされている公立の州立大学でも学費は生活費込みで約５万５０００㌦だ。
　
　約４６万人の学生を擁し、全米最大のカリフォルニア州立大学が委託した調査によると、同大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあり、さらに４～５人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができていない。路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたり、「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」で日日をしのいでいるという。
　
　アメリカでは高校を卒業していない人の年収は大卒の半分以下で、失業率は３倍近くにのぼる格差がある。そのため将来、高収入の職に就くことを前提として高利子の学生ローンを組んで進学することが一般的となっている。しかし近年可処分所得を上回るペースで大学費用が高騰する一方で、不景気によって大学を卒業してもウエイターや小売販売など一般的に低所得の職に就く人が増えている。そのため大学を卒業しても学生ローンの返済が困難になるケースが増加しているのだ。
　
　最近、アメリカの富豪が卒業生約４００人分の学生ローンを肩代わりすると表明し話題となったが、その金額は４０００万㌦（約４４億円）にのぼる。つまり、大学卒業時に１人当り約１１００万円もの借金を抱えているということになる。
　
　現在アメリカで学生ローンを借りている人は４４００万人をこえ、負債額はトータルで１兆５０００億㌦（約１６９兆６８００億円）にのぼる。２０１６年を見ると、学生ローンの平均借入額は３万７１７２㌦（約４２０万円）だが、２０１７年には４万㌦（約４５２万円）近くになっている。アメリカの消費者が抱える借金の種目別ランキングでは、１位の住宅ローンに次いで学生ローンが２位にランクインしており、自動車ローンやクレジットカードローンを上回るまでになっている。学生ローンの借金は２００７年以降３倍となっており、２０１３年と比べても５０００億㌦（約５６兆５６００億円）も増加している。
　
　アメリカでは２０１０年にオバマ政府が、学生ローンの一部を民間が提供する制度を廃止し連邦政府が全額融資するようにした。しかしその結果、大学側が学費の値上げに踏み切るようになり、政府から学生への貸し付けは２０１０年以降、約２０００億㌦から約９０００億㌦以上に膨らんでいる。学生ローンの増加分のうち、７０％は借入額が増えたことに起因するという。
　
　政府の救済プログラムである「所得連動型返済プラン」では月月の返済額が所得に応じて抑制され、返済期間も通常の１０年から最大２０～２５年へと延長される。しかしその分金利負担が増し、負債総額は膨れあがる。ニューヨーク連銀によると、２０１４年末に返済が予定通りに進捗している借り入れは全体の３７％しかなく、１７％がデフォルトか返済が遅延（３０日以上）している。残りの４６％は金利しか払っていないのが現状となっている。
　
　学生ローン債務を抱える６０歳以上の人口は、過去１０年間で７０万人から２８０万人へと４倍にも増加している。その債務額は１０年前の８０億㌦から６７０億㌦にもなり、債務者の多くは、公的年金から支払いをしている。
　
　「奨学金」と銘打った日本の教育ローンはアメリカの後追いをしているともいえる。日本の未来を発展させるうえでも、高い学費を大幅に値下げすること、学生の時期から金融機関の餌食にして食い潰すような奨学金制度を是正することが緊急の課題となっている。
　
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/11799
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「おことば」を修正させた安倍政権＜伊藤智永氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
「おことば」を修正させた安倍政権＜伊藤智永氏＞
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190523-00192940-hbolz-soci&p=1
HARBOR BUSINESS Online 5/23(木) 8:31配信　月刊日本


AFP=時事

　いよいよ令和の新時代を迎えた。改元フィーバーに沸いた日本社会だが、その反面で、政治権力者による皇室とその伝統の無視が平然と行われた。
　
　保守系オピニオン誌『月刊日本6月号』では、『「平成の天皇」論』（講談社現代新書）を上梓した毎日新聞編集委員兼論説委員の伊藤智永氏のインタビューを掲載。いかにして、「おことば」への政権の関与があったのかを詳らかにしている。

安倍首相の指示で「おことば」を添削

――　伊藤さんは著書『「平成の天皇」論』（講談社現代新書）の中で、安倍政権と皇室のあつれきを生々しく描いています。特に安倍政権が平成28年8月8日の「おことば」に手を加えていた事実は衝撃的でした。

伊藤智永氏（以下、伊藤）：もともと退位の意向は2014年の秋に宮内庁から安倍政権に伝えられていましたが、黙殺されていました。そこで上皇陛下は直接国民に訴えるしかないと考え、2015年の春には「お気持ち」の原案を用意しました。これは12月の誕生日会見で切り出すつもりでしたが、再び先送りにされました。

　結局、退位の意向は2016年7月13日にNHKのスクープで明らかになりました。安倍総理はこの時初めて「お気持ち」の原稿に目を通したといいます。その後、安倍首相は衛藤晟一首相補佐官に原稿を渡し、「おことば」を添削させました。「天皇のすべての行為には内閣の助言と承認を必要とする」のだから当然だという考えなのでしょう。

　衛藤氏は日本会議の重鎮です。NHKのスクープ後、日本会議は「退位反対」で安倍首相に猛然と働きかけていました。首相が衛藤氏に原稿チェックを任せたのも、特別待遇で日本会議の意向を反映させるから「あまり騒ぐな」というガス抜きのニュアンスに近かったようです。

　それから官邸と宮内庁の間でやりとりが行われ、原案に二箇所あった欧州の王室における生前退位の事例について触れた部分は、衛藤氏が「欧州の王室に倣う必要はない」という理由で削除を求め、上皇側も受け入れたそうです。衛藤氏は皇族の負担を懸念する箇所と摂政を否定した箇所も削除を求めましたが、これは上皇陛下の強い意向で残されました。

　それでも安倍政権は摂政を置いて退位を認めない方向で、上皇側を押し返そうとしていました。しかし、8月8日に上皇陛下が「お気持ち」を発表すると、世論の圧倒的な支持に押される形で退位容認に舵を切りました。

　その後、9月23日に「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が設置され、生前退位に向けた議論が始まりました。しかし、有識者16人中6人は日本会議の関係者であり、官邸の関係者は「この『右寄り』の人選は、総理の指名だ」と話していました。

　安倍首相は、世論の大勢に従う現実主義と「保守」のバッジは付けておきたいイメージ戦略の両睨みだったのでしょう。退位の段取りは進めながら、日本会議の主張を前面に押し出すことで退位に反対する「保守」への配慮も印象づけた。これだけ異論もある中で退位を実現できるのは「保守」の私だからですよというアピールです。

「朝日の書いた通りには絶対にさせない」

――　改元日程も安倍総理が独断で決めました。

伊藤：改元（退位・即位）の日程案は、2017年1月6日に初めて安倍首相、菅官房長官、杉田和博官房副長官の間で議論され、

①2018年12月23日（天皇誕生日）
②2019年1月1日（新年）
③2019年4月1日（年度替わり）

の三案が用意されていました。

　宮内庁は「年度替わり案」を希望していましたが、安倍首相は「分かりやすい」という理由で「新年案」を推し、菅氏も賛成したことで会議はまとまりました。「元日の祭祀は簡略化すれば、即位だけ元日にすることもできる」という考えだったようです。

　しかし、新年は元日の四方拝をはじめ、宮中祭祀や皇室行事が多くあります。そのため、西村宮内庁次長は1月17日の定例記者会見で、元日の即位・改元は困難であるという認識を示しました。

　安倍総理は「天皇は祈っていればいい」という考えなのかも知れませんが、それでいて天皇の祈りについて実はほとんど知らないか、相当便宜的、事務的に考えていた。これは矛盾以外の何物でもありません。特に2019年1月7日は昭和天皇の30年式年祭にあたり、上皇陛下は自ら天皇として祭主を務めることに強くこだわっていました。そのことも知らず、知っていたとしても考慮には及ばないと軽んじていたことになります。

――　実際に即位・改元が行われた5月1日案はどこから出てきたのですか。

伊藤：その後も官邸は「新年案」、宮内庁は「年度替わり案」で平行線を辿りましたが、安倍首相も「年度替わり案」の容認に傾いていきました。

　ところが、朝日新聞（2017年10月20日）が一面トップで「退位2019年3月末、即位・新元号4月1日」と報じると、各社も一斉にその後を追い、宮内庁の方針が既成事実化されていきました。これに怒った安倍首相は「朝日の書いた通りには絶対させない。あれは誤報にしないとね」と周囲に語り、朝日のスクープを潰しにかかりました。12月1日、安倍首相は皇室会議で一方的に「5月1日案としたい」と通告し、それが結論になりました。こうして改元は何の根拠もない5月1日に決まったのです。

――　新元号の「令和」は、安倍首相の指示で3月に追加で提案されたものであり、最終的には安倍首相が全閣僚会議で「新元号は令和としたい」と発言して了承されたと報道されています。

伊藤：これでは「首相の元号」です。安倍首相はわざわざ記者会見を開き、働き方改革など自分の政策と結びつけて新元号を説明しました。改元手続きにあれほどこだわった日本会議が、元号を政権浮揚に使った首相のやり方をなぜ黙認するのか理解に苦しみます。

「首相は皇室に関心がないんです」

――　安倍政権には畏敬の念が欠落しています。

伊藤：以前本誌でも紹介しましたが、安倍首相は2016年9月16日夕方、亀井静香衆議院議員（当時）の前で首相執務室のカーペットにひざまずいてみせながら、「こんな格好までしてね」とニヤッと笑ったといいます。また、麻生副総理は派閥議員たちを前に「退位なんてワガママだ。今の陛下は挨拶も読み間違えるし、判断力が弱ってるんじゃないか」と放言したともいいます。菅氏も「元旦案」に何の躊躇いもなく賛成していました。
　安倍首相、麻生氏、菅氏らには皇室に対する畏れがない。政権のナンバー1、2、3がそういう人物であれば、皇室に関わる物事が政権の都合で進んでいくのは当然です。

　皇室とは何か、どうあるべきかなどそもそも考えていないのでしょう。安倍政権の対応について皇室関係者が杉田官房副長官に抗議した際、杉田氏が思わず「いや、退位に反対とかいうことはありません。総理は本質的に天皇や皇室に関心がないんですから」と漏らしたので、呆れて絶句したそうです。

　しかし、対抗心だけは持っています。上皇陛下の「お気持ち」は国民から8割以上の支持を集めましたが、政府高官は「内閣支持率が負けているなあ」とぼやいていました。こういう皇室と政権を比べる勝ち負けの発想は、安倍政権の態度によく表れています。

　安倍政権は常に退位・即位の主導権を握ろうとしてきました。NHKのスクープで退位の意向が頭越しに国民に伝えられた後、官邸は「落とし前はつけてもらう」と言わんばかりに当時の宮内庁長官を更迭しました。改元の日程や新元号の制定も、安倍首相の一存で二転三転したのは前述の通りです。

　無関心ゆえの畏れを知らない対抗心――これが皇室に対する安倍政権の一貫した態度です。このような割り切った皇室観は山口（長州）出身の岸信介から安倍首相に伝わり、それが政権の体質にまで及んでいる気がします。

　しかし、政権トップの態度に「これでいいのか」という想いをいだいている政治家や官僚は少なからずいます。だからこそ、そういう話がメディアにどんどん伝えられているのが現状だと思います。

――　皇室はどう対応しているのですか。

伊藤：私は秋篠宮殿下の発言に注目しました。秋篠宮殿下は昨年の誕生日会見で、大嘗祭は宗教色の強い皇室の行事であり、国費ではなく内廷費で賄う形で、身の丈にあった儀式で行うのが本来の姿ではないかと指摘した上で、宮内庁が聞く耳を持たなかったと述べました。これは政教分離に関する意見だと受けとめられましたが、私は皇室の政治利用が行き過ぎていないかという問題提起だったと受けとめています。

　もともと現在の大嘗祭は、明治時代に長州閥が定めた登極令にもとづくものです。即位式と大嘗祭は当時の国家主義的な雰囲気の中で、「御大典」として国威発揚のための大掛かりな装置に飾り立てられた側面があります。秋篠宮殿下の発言は大嘗祭が皇室の伝統に則らず、国家主義的に政治利用されていることに対する懸念の表明だったのではないか。

　これは十分ありえることです。皇室は長州閥が築いた明治の歴史と距離をとっているからです。安倍政権は昨年10月23日、東京・憲政記念館で明治150年を祝う中央記念式典を開催しましたが、両陛下は出席されませんでした。政府は明治150年の関連行事に予算をつけて、全国で官民合わせて4000のイベントが開催されましたが、原則として皇族の出席はありませんでした。皇室は明治150年の記念事業への協力を拒んだということです。これは上皇陛下の意向だったといいます。

象徴天皇制を続けるか、それともやめるか

――　平成は終わりましたが、上皇陛下の問いかけは残されたままです。

伊藤：上皇陛下の退位表明だった「象徴のお務めについてのお言葉」とは、「平成の象徴天皇制はどうでしたか。このまま続けますか。それとも、この際やめますか」という国民への問いかけだったのではないでしょうか。象徴天皇制は何もしないで漫然と続くのではない。それは絶えざる意思と思索、そして努力によってしか続かないものです。

　残念ながら、安倍政権はこの問いかけを素通りし、極めて場当たり的、ご都合主義的に対応するだけであり、国民も決して重く受け止めているとはいえません。確かに200年ぶりの譲位によって、国民は上皇陛下に感謝しながら、新しい天皇陛下の即位を素直に祝うことができ、「こういう御代替わりがあるんだな」としみじみ感じ入りました。その一方で、改元ブームはハロウィンのようなお祭り騒ぎに終わり、世相はどこか浮薄で厳粛さからは程遠い。

　特にショックだったのは、悠仁さまの学校の机に刃物が置かれた事件です。そういう事件が起きたことにも驚きましたが、それ以上に世論の反応の薄さに衝撃をうけました。未成年かつ現行制度では将来唯一の皇位継承者の命を狙った今回の事件は、昭和天皇（当時は摂政宮）暗殺未遂事件の虎ノ門事件に匹敵すると言っても過言ではありません。戦前ならば犯人は極刑、警視総監は即刻辞任です。しかし、政治も国民もこれだけの事件を悪質ないたずらの類いかアニメのサブカル的な話題として消費し、何事もなかったかのように平気で過ごしている。

　平成の30年で皇室に対する国民の支持は広がりましたが、その一方で何か大切なものが失われつつあるような不気味さを感じます。

――　私たちは令和の時代も、上皇陛下の問いかけに答える努力を続けていかなければならないと思います。

伊藤：改元に際して、「平成は敗北の時代だった」という平成論が流行っていますが、これは数字やデータだけに基づく表面的な評価であり、皇室が象徴する時代の思想や精神を捉えたものとは言えません。平成像は数十年のうちに大きく変わっていくはずです。

　そして上皇陛下の問いかけは10年先、20年先にも繰り返しやって来ると思います。その度に、「ああ、陛下がおっしゃったのは、こういうことだったんじゃないか」と何度も気づかされるような、それほどの豊かさと深みを持った問いかけだったと感じます。後世、私たちは「あんな立派な陛下はいらっしゃらなかった」と思い出すことになる気がしています。

（聞き手・構成　杉原悠人）
提供元／月刊日本編集部
げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。




























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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 安倍首相がトランプ接待で「大相撲の伝統」破壊！ 天皇にもしない升席に椅子用意、スリッパで土俵に（リテラ）
安倍首相がトランプ接待で「大相撲の伝統」破壊！ 天皇にもしない升席に椅子用意、スリッパで土俵に
https://lite-ra.com/2019/05/post-4733.html
2019.05.25　安倍首相がトランプ接待で「大相撲の伝統」破壊　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより（10回目の日米首脳会談時）


　トランプ大統領がきょう25日から来日する。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、共同声明は見送る方針だと伝えられているが、だったら、いったいなんのための来日なのか。

　答えは簡単だ。“トランプのポチ”安倍首相がご主人さまを接待するためである。実際、その予定をみると、まさに下僕というにふさわしい媚びっぷりである。26日はわざわざヘリコプターで乗り付けて千葉でゴルフをし、夕方にはお相撲観戦、夕食は六本木の炉端焼きと、接待三昧。27日は“即位後、初めての国賓”として、天皇との会見が予定されている。

　なかでもひどいのは、相撲観戦だろう。通常、VIPは2階の貴賓席に座る。天皇はもちろん、イギリスのダイアナ妃など海外の要人が観戦した際もそうだった。

　ところが、トランプにはわざわざ土俵近くの升席を用意したのだ。警備のために周辺の升席を1000席おさえ、座布団などが当たらないように、大量の警備員を配置。しかも、直に座る升席にわざわざ椅子を用意するのだという。また、トランプは表彰式で土俵に上がることも予定されているが、その際も特注のスリッパを履くことになっているらしい。

　土俵に女性は上げないとかいう時代錯誤の伝統をふりかざしている相撲協会だが、升席で椅子に座るとか、スリッパを履いて土俵に上がるとかいうのは伝統に反しないのか。だったら、いっそのこと、トランプがメラニア夫人か娘のイヴァンカでも土俵に連れて上がって、そのまま女性解禁にすればいいのではないか。

　いずれにしても、天皇にもしたことのない特別扱いでトランプに媚びへつらおうとしているその接待内容は、まさに“属国”“植民地”根性丸出しというしかない。

　しかも、この過剰接待はトランプが要求したわけではない。毎日新聞によれば、日本政府は昨年秋の段階でトランプ招待を決めており、安倍首相が、外務省や国家安全保障局との勉強会で自ら「どうすればトランプ氏の機嫌が良くなるか、さまざまな趣向を凝らしたい」と指示していた。相撲観戦もなんと、首相のアイデアだったという。

　また、安倍首相は「天皇陛下との会見や宮中行事がある国賓ならば、トランプ氏は喜ぶだろう」とも語っていたらしい。天皇即位後、初の国賓にトランプを選んだのはやはり、安倍首相による「トランプ接待」のための天皇政治利用だったのだ。

　ふだん、ことあるごとに「日本の伝統」と喚いている安倍首相が、“トランプのご機嫌取り”のために、その「日本の伝統」を歪めて差し出す。何かのギャグとしか思えないが、実際、この安倍首相の姿勢は世界中から笑いものになっている。たとえば、5月23日付けの米紙「ワシントンポスト」が、「天皇からお相撲まで　安倍がトランプのご機嫌を取るために日本の伝統を総動員」と題して、こう書いていた。

〈安倍首相ほどトランプ大統領に媚びへつらうことに心血を注いできた指導者はおそらく世界中を探してもいないだろう。しかし安倍首相は、今度のトランプ大統領の訪日では、日本の昔ながらの伝統を総動員させようと、これまで以上に躍起になっているようだ。〉

■農産物の関税引き下げを参院選後まで待ってもらうために必死の安倍

　アメリカの新聞にまでからかわれるこの過剰な接待、ご機嫌取りはいったいなんなのか。たしかに安倍首相の“トランプのポチ”ぶりは、もはや日本国民の共通認識だ。先日も、サンドウィッチマンの伊達みきおが、何を聞かれても「トランプ大統領と電話で話をしました」「トランプ大統領と完全に一致いたしました」と答える安倍首相のモノマネを『アメトーーク！』（テレビ朝日）で披露し、バカ受けしたばかり。そういう意味では、媚びへつらいは当たり前とも言えるが、しかし、それにしても、今回は異常すぎるだろう。

　実はこの過剰な接待の理由は、トランプの“口封じ”が目的ではないかと言われている。

　鍵を握るのは、4月26日に開かれた日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と、農産物の関税撤廃を要求。米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、こう答えた。

「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」

　アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって、アメリカの農業界ではいま、日本の農産物関税への不満がこれまで以上に高まっている。来年11月に大統領選を控えるトランプはこの問題で点数を稼ごうと、早急な関税引き下げの圧力をかけてきたのだ。

　実は、トランプ大統領のこうした姿勢は官邸も事前に予測済みだった。しかし、もしトランプの言うとおり、日本政府が5月までに農産物の関税大幅引き下げなどの交渉に応じたら、日本国内の農業関係者から猛反発を受け、7月の参院選で安倍自民党は地方票を大幅に失いかねない。

　そこで、農産物の関税問題についての具体的な交渉を参院選が終わるまで待ってもらおうと、安倍首相はこの間、媚びまくってきたのだ。

　実際、トランプ大統領の「農産物の関税撤廃を5月までにサインする」という発言のあと、記者団が退室すると、安倍首相はトランプ大統領に「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明したという。

　これは、安倍首相が参院選が終わるまで待ってくれれば、こっちも大統領選に配慮して関税の大幅引き下げに応じると、トランプに約束したということだ。しかも、安倍首相はこのあと、用意してきた約4兆4600億円の投資や武器の大量購入などの“手土産”まで持ち出した。

■日本の伝統をトランプに差し出す安倍首相の接待を批判しないマスコミ

　しかし、相手はディール外交に恫喝外交、約束破りが得意技のトランプ大統領だ。ここまでやっても、今回の来日中にまたぞろ、関税引き下げを口にし、安倍首相に回答を迫ってくる可能性も十分にある。そこで、会談の前に接待漬けにして、なんとかトランプ大統領の口封じをしようと必死になっているのだろう。

　言っておくが、これは関税引き下げを阻止するためではない。たんに参院選前に関税引き下げが公になって、自分たちの選挙に悪影響が出ないよう、“日本の伝統”を差し出す過剰接待をしようというのだ。

　しかし、今日から始まるその醜悪な接待が日本のマスコミで批判されることはほとんどないだろう。4月の日米首脳会談の際も、新聞やテレビはこの関税をめぐる裏取引や武器購入を一切追及することなく、代わりに、安倍首相の「次は私自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、（拉致問題を）解決する。トランプ大統領からは全面的に協力するという力強い言葉があった」という拉致問題に関する勇ましい発言や、韓国の禁輸措置を容認した世界貿易機関（WTO）への日本の抗議を“アメリカが日本を支持した”などといった話ばかりを強調した。

　おそらく、今回も「安倍首相とトランプ大統領が固い絆を確認」「トランプ大統領が日朝首脳会談のバックアップを約束」などという上っ面だけの報道が垂れ流されるはずだ。まったくこの国の状況は、絶望的というしかない。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 首相官邸、安倍首相の「漢字の読み間違い」を否定　「願っていません」報道で異例ツイート(J-CAST)
「首相官邸、安倍首相の「漢字の読み間違い」を否定　「願っていません」報道で異例ツイート
5/25(土) 18:16配信

　首相官邸のツイッターアカウントが2019年5月24日にツイッターを更新し、4月30日挙行の「退位礼正殿の儀」での安倍晋三首相の「誤読」疑惑を否定した。

■「已みません」も否定
　天皇陛下（当時）の退位に伴って行われた「退位礼正殿の儀」で、安倍首相は「国民代表の辞」を読み上げた。その後半、
「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願ってやみません」
の箇所を「願っていません」と誤読したのではないかという報道が複数あった。

首相官邸は5月24日の投稿で、
「一部の報道に、4月30日に挙行された『退位礼正殿の儀』での国民代表の辞の最後の部分を、安倍総理が『・・（前略）・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って「い」ません』と述べた、との記事があります」
と報道に言及し、
「これらの報道にある漢字の読み間違いなどは、ありません」
と誤読疑惑を否定した。報道の中では「已みません」の「已（や）」を「い」と誤読したのではないかと指摘するものあったが、これに対しても
「国民代表の辞は、同日の閣議で決定されたものであり、安倍総理はそれに従って述べています」
「閣議決定された国民代表の辞の当該部分は、『・・（前略）・・。天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って「や」みません』とひらがなです」
とツイートし、漢字の読み間違いはなかったとした。これまで首相らの動静を簡潔に投稿してきた官邸のアカウントとしては異例のツイートだ。

■メディアの「誤読」指摘は、最近も相次いでいた
　首相の「誤読」の指摘は5月上旬から各メディアで報じられている。5月中旬以降も『AERA』5月20日号でジャーナリストの田岡俊次氏がこの件に言及し、『週刊朝日』5月31日号でも作家の室井佑月氏が連載で触れている。このタイミングでのツイートには、「退位礼正殿の儀」から1か月近くたってもなお、「誤読」と報じるメディアがあることも背景にありそうだ。

　なお、首相が国民代表の辞を読み上げる映像は、5月25日現在もユーチューブの首相官邸公式チャンネルと、それを引用する形で官邸ウェブサイトに公開されている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190525-00000009-jct-soci

「首相は読み間違いなどしていません。『願っていません』と聞こえるというのは気のせいです。」という事でしょうか?まあ、同じyahooニュースで「単に滑舌が悪かっただけだ。それをいつまでもあげつらうのは同じ立場の人への差別だ」なんて書いている人もいましたが。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 玉木氏よ、「ゴミ」に「ゴミ」と言ってはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_38.html
5月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の玉木雄一郎代表が自らのツイッターで、小沢一郎衆院議員の処遇をめぐる一部報道に対し「マスゴミ」と批判し、閲覧者からの指摘を受けて投稿を削除していたことがわかった。

　投稿は、自由党から国民民主党に合流した小沢一郎氏の処遇が決まったことを伝える記事に対するもの。玉木氏は２３日夜、ツイッターに「『ようやく』決まったわけでも、『懸案』でもない」「いい加減な臆測記事を書くな。だからマスゴミなんて呼ばれるんだよ」などと投稿した。

　玉木氏は２４日、記者団に投稿を削除した理由を問われ、「もう削除したのでコメントしない」と述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　今更、日本のマスメディアが「ゴミ」だと批判されても反論の余地はないだろう。しかし玉木氏が「マスゴミ」とツイッターで呟けばマスメディアが批判する。

　人は事実を指摘されると腹を立てるという。「バカ」に向かって「バカ」と言えば確実に怒るが、東大生に向かって「バカ」と言っても笑うだけだそうだ。

　日本のマスメディアは「ゴミ」だ。小沢一郎氏に対する「国策捜査」に乗って「政治とカネ」キャンペーンを張って小沢氏を民主党政権から排除させたのは日本の新聞・テレビなどのマスメディアだ。その当時、マトモなマスメディアが存在しただろうか。

　私はこのブログで検察とマスメディアによるプロパガンダ・キャンペーンだと「政治とカネ」報道を煽るマスメディアを批判した。不動産購入の決済時期と登記時期とのズレを政治資金規正法による収支報告書の「期ズレ」を小沢氏が狙ったものだ、と意味不明の嫌疑をかけた。たとえ「期ズレ」がそのように意図の下で行われたとしても、報告書の期が異なるだけで、事実記載に変わりない。そして不動産取引のうち、とりわけ農地に関しては「期ズレ」が起きるのは普通にありうる、ということも指摘した。

　結果として「政治とカネ」は無実だった。しかし小沢氏を民主党政権から排除する、という検察やマスメディアの意図は完全に成功した。そして小沢氏不在の民主党政権はたった三年で瓦解した。

　しかし玉木氏も「消費減税5%」を政策として掲げられない「民主党カナ縛り」を打開すべく、民主党政権が第二自民党へ舵を切った諸悪政を反省し、取り消すべきだ。その筆頭が貧困層に厳しい「消費増税10%」に対する反省と撤回だ。そして日本の食糧安全保障を脅かすTPPからの離脱を打ち出すべきだ。そのためにもグローバル化路線をとる安倍自公政権と対峙すべく「国民の生活が第一」の政治理念を改めて打ち立てるべきだ。困難なことではない、2009民主党マニフェストへ回帰すれば良いだけだ。

　玉木氏よ、マスメディアに今更「マスゴミ」と批判するのは、マスメディアにより首相になるべき道を奪われた小沢氏の無念さを知らない者のタワゴトだ。小沢氏は当時の民主党代表を退かざるを得なくなったマスメディアの「政治とカネ」キャンペーンという怨嗟の声に断腸根思いだったことだろう。しかし小沢氏の口から「マスゴミ」という言葉が出ただろうか。玉木氏は小沢氏の器の大きさを見習うべきだ。

　「ゴミ」に向かって「ゴミ」と言ってはならない。それは相手を怒らせるだけで、事態打開の一助にもならない。ただただ政権交代を果たすために何をなすべきか、を玉木氏は考えるだけで良い。その最良の師匠・小沢一郎氏が近くにいるではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ダサすぎ！小池知事「かぶる傘」を使うくらいなら日傘の方がナンボかまし（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-8dad9b.html
2019.05.25


恥ずかしいったらありゃしない。

小池都知事が「かぶる傘」の試作をして発表したそうだけど、これかぶる人がいるのだろうか。



これぞダサ！さの極みだろうに。

これを恥ずかしげもなく発表する人も人だが、そんなに気に入っているなら自分がいの一番にかぶったらどうか。

そしてその姿を鏡に映す必要がある。

どれだけ恥ずかしい恰好に映るかよくわかるというものだ。

どうせ発表したからには、これを自分の部下に有無を言わせずかぶせるのだろうが、見ている方が恥ずかしい。

部下や組織委員会やボランティアの人が、総何とかで一斉にかぶっている図を想像してしまうが、これは見ている以上に痛い。

しかも、これ全員でかぶった場合、異様な姿に見えるし、傘の間隔を開けなければならないしで、相当大変だと思うが。

隣の人や後ろの人にとっては邪魔でしかない傘かぶり。

この人、美意識があるのか。

まるで時代がさかのぼったかのような古い編み笠や、菅笠をどうしても想像してしまう。

しかもこのかぶる傘なるものは、すでに登山用品店や釣具店で販売しているそうじゃないか。

別に小池百合子が新たに考えた発想じゃないから。。。

大体が、５月で３０度を超えるような国で７月８月に五輪開催と言うのが無理があるのだ。

いくらミストを設置しようと、傘をかぶろうと無理なものは無理だ。

屋外の競技の選手はかぶってやるとか？お笑いだな。。。。

小池氏
＞「男性の日傘も、とても効果があると思う」とした上で、「男性で日傘を差すのが恥ずかしい人は、思い切ってここまでやってみてはいかがでしょうか」

イヤイヤ。。この傘をかぶる位なら日傘の方がどれだけマシか。。

と言っても私は男性ではないから想像でしかないが。

男性陣は、かぶる傘はＯＫですか？

結論としては、これだけ推奨するなら小池知事が真っ先に使ってアピールしてください。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜恥の上塗り！安倍は、ひらがなも読めんのか！＞官邸が首相の「願って『や』みません、とひらがなでした」と発表。































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/255.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 民主党政権を「悪夢のようなではなく、悪夢」だと述べた萩生田氏には鉄槌を！（かっちの言い分）
民主党政権を「悪夢のようなではなく、悪夢」だと述べた萩生田氏には鉄槌を！
https://31634308.at.webry.info/201905/article_23.html


安倍首相が、民主党政権時代について、２回ほど「悪夢のような政権」だったと述べていた。この発言は安倍は立憲や国民民主の党に向かって述べたのかもしれないが、民主党政権に投票した国民をある意味、「悪夢のような国民」だと言っているようなもの同じことだと思っているのだろうか？
安倍氏の言動には、自分を支持する国民、議員は仲間で、自分に反対、批判する国民、議員は「あちら側」の人と区別する。同じ日本国民であるがむしろ敵と思っている。

その安倍の権力を笠に着ているのが萩生田である。安倍の側近中の側近である。その彼が、先日
インターネット番組で、１０月に予定されている１０％への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。さらに「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語った。衆議院の解散は、総理の専権事項で萩生田ごときが口を滑っても言えない話である。それを言えたのは安倍氏が言えと言ったはずである。

その萩生田がまた、安倍首相が述べたことを超えて「悪夢のようなではなく、悪夢」だったと述べたのだ。こんなことを言えるのは、完全に安倍首相の権力を笠に着た発言である。民主党政権に投票した国民を愚弄する発言である。

萩生田氏は前回選挙で以下のように当選している。
東京24区と言えば八王子市を拠点とする。八王子と言えば創価学会の本拠地である。その推薦を受けてトップ当選している。この時、立憲、希望（現国民民主）、共産の候補者が出ている。野党候補者を一本化すれば萩生田氏に勝てる。こんな国民を見下し愚弄する輩には野党の統一候補で対抗し鉄槌を下すべきだ。

第48回衆議院議員総選挙 東京都第24区
解散日：2017年9月28日 投票日：2017年（平成29年）10月22日
当日有権者数：460,468人 最終投票率：55.21%（前回比：-0.18ポイント）

当落 候補者名　　　所属党派　　　得票率 推薦・支持
当 萩生田光一　　自由民主党　　122,331票　　49.3% 公明党推薦
高橋斉久　　　立憲民主党　　　61,441票　24.8%
吉羽美華　　　希望の党　　　　39,892票 16.1%
飯田美弥子　　日本共産党　　　24,349票 9.8%


民主党政権は「悪夢のようなではなく、悪夢」　自民・萩生田幹事長代行
http://news.livedoor.com/article/detail/16514769/
2019年5月25日
　自民党の萩生田光一幹事長代行は２５日、党本部で開かれた青年局などの会合で、安倍晋三首相（党総裁）が「悪夢のような民主党政権」と言及し、野党などから批判を受けたことについて「怒られるはずだ。『悪夢のような』ではなくて、悪夢だったんだから。発言に間違いがある。あの時代に戻すわけにはいかない」と述べた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] トランプ氏が訪日を急ぐ理由は？（Sputnik日本）


https://jp.sputniknews.com/opinion/201905246291963/


トランプ氏が訪日を急ぐ理由は？



© AP Photo / Evan Vucci


オピニオン


2019年05月24日 22:59


ホワイトハウスは、トランプ米大統領が5月25日から28日にかけて訪日すると発表した。前回の訪日は2017年11月。だが、今年の2019年には、短い間を挟んで、2度日本を訪れるつもりだ。6月末には大阪で主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれるためだ。スプートニクの取材に応じ、日本に詳しいロシア人専門家は安倍首相との日米首脳会談へとトランプ氏が急ぐ理由を説明した。


スプートニク日本


ロシア科学アカデミー極東研究所・日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、今回の訪日には、北朝鮮と中国、ロシアに日米安保条約が揺るぎなく、強まる一方だと示す大きな目的があると見る。



© Sputnik / Alexey Nikolsky
「秘密はない」　プーチン大統領、正恩氏との会談を評価


「同盟国間のこの議題は新しいものではないが、今、東アジアの国際関係不安定化を受けてアクチュアルなものになっている。トランプ氏は新天皇と初めて会見する国賓になる。G20サミットに出席するための続く大阪訪問は、わずか1ヶ月の短い間しかはさまず、トランプ氏がどれほど日本と安倍氏との個人的な関係を評価しているかをさらに強調することを目的にしている」

キスタノフ氏は、トランプ氏が今回の訪問で日本に対する厳しい声明はないだろうとの見方を示した。

「トランプ氏の5月の訪問は、日米間の貿易を巡る意見の相違を背景に押しやることを目的にしている。日本への経済的な圧力は残るが、非公開で行われるだろう。トランプ氏は依然として、日本が米経済により多く投資し、日米貿易の赤字解消に向けより活発な措置を取るべきだと考えているからだ」



© Sputnik / Michael Klimentyev
日本で露米首脳会談あり得るか　露大統領府がコメント


ロシアの東洋学者であるドミトリー・ストレリツォフ博士（歴史学）もまた、今回の訪問で貿易経済に関する議題はおそらく協議されないだろうとの見方を共有する。

「第一にまず、北朝鮮への歩調を合わせた方針の策定に関する意見交換が行われるだろう。戦略的同盟国である日米関係で衝突しかねない点だからだ。これは北朝鮮の核問題解決に対する異なる見方で現れる。北朝鮮との協議を一時停止した一方で、米国は北朝鮮とディールを結ぶ用意がある。日本は依然として、この取引で日本の国益が十分に考慮されない可能性を懸念している。これは、トランプ氏の5月の訪日の主題が日本を安心させることだと示唆する。そして、この取引が成立するならば、取引の条件策定に日本の外交が組み込まれる可能性もあり、これは日本にとって非常に重要だ」

ストレリツォフ氏は、北朝鮮問題の協議は、トランプ氏がG20サミット直前に別に訪日する必要があると考えた一因だろうと指摘する。


タグ 北朝鮮, 米国, 日本, ドナルド・トランプ, トランプ





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/257.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 冗談がきつい！この記事のどこがニュースなのか？　
冗談がきつい！この記事のどこがニュースなのか？
https://85280384.at.webry.info/201905/article_236.html
2019/05/25 10:55　半歩前へ

冗談がきつい！この記事のどこがニュースなのか？

　世も末とは、このことを指すのか？

　時事通信が「首相になれば「日本変革」＝自民・小泉進次郎氏」との見出しを付けて送信した。

　「自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は２３日、東京都内で講演し、”この国に必要なのはスピード感を持った変革だ”と語った。出席者から、将来首相に就任した場合に目指す国づくりについて問われ、答えた」と時事通信。

　この記事のどこがニュースなのか？　こんな無意味な記事はゴマすりでしかない。朝日やＮＨＫなど他のメディアも同じだが、なぜこの小僧を特別扱いするのか？

　小泉進次郎はジャパンハンドラーのロボットだ。　アベシンゾウ以上に始末が悪い。　

　この日の講演会は共同通信の主催だった。なぜ、こんなものをゲストに迎えるのか？

　安直なマスコミは「名前が知れている」との理由で、また世襲議員を持ち上げようとしている。晋三で懲りたはずだが、まだ分からないらしい。



首相になれば「日本変革」＝自民・小泉進次郎氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052300984&g=pol
2019年05月23日17時38分　時事通信


共同通信放送協議会運営委員会で講演する自民党の小泉進次郎衆院議員＝２３日午後、東京・東新橋（代表撮影）

　自民党の小泉進次郎厚生労働部会長は２３日、東京都内で講演し、「この国に必要なのはスピード感を持った変革だ」と語った。出席者から、将来首相に就任した場合に目指す国づくりについて問われ、答えた。

　ただし、自身が首相に就任する可能性に関しては、「なんとかこのまま行きたいという人が本当に多い中、大胆に変えることに血道を上げ、スピードも伴って変えたいと訴える男には出番がないのではないか」と述べた。























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 終身雇用崩壊なのに「死ぬまで働け」 “働かせ改革”の正体（日刊ゲンダイ）
　


終身雇用崩壊なのに「死ぬまで働け」 “働かせ改革”の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254719
2019/05/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


何も考えていない……（Ｃ）日刊ゲンダイ

「７０歳まで雇用」「副業推進」「残業禁止」……と、安倍政権が“働き方改革”を次々に打ち出している。

　とくに力を入れているのが、日本を「７０歳まで働く社会」に変えることだ。安倍首相が議長を務める「未来投資会議」は、先週、希望する人が７０歳まで働きつづけられるよう就業機会を確保することを「企業の努力義務」とする方針を示している。来年の通常国会に「高年齢者雇用安定法改正案」を提出する予定だ。

　法案が成立したら、いずれ日本は「７０歳労働」が当たり前の社会になっていくのではないか。メディアも「７０歳まで働き、１００歳まで生きる時代」などと、当然のように解説している。それよりなにより、安倍政権は、年金の支給開始年齢を７０歳に延長する方針を固めているだけに、必然的に「７０歳まで働く社会」にならざるを得ないだろう。年金が支給されなければ、生活のために働かざるを得ないからだ。

正社員として働ける高齢者は一握り

　しかし、大手メディアも批判せず、労働者も疑問の声を上げないが、本当に「７０歳まで働く社会」がハッピーなのか。

「安倍政権が“働き方改革”を矢継ぎ早に打ち出している理由は、２つあります。１つは年金制度が持たなくなっていることです。高齢者に就労してもらい、年金制度を支える側を増やし、支えられる側を減らしたい。もう１つは、人口減によって人手不足が進み、企業活動が成り立たなくなり始めていることです。副業が当たり前の社会に変えてでも労働力を確保したい。要するに“国家の論理”と“大企業の論理”によって働き方改革が進められているのが実態です」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍は「人生１００年時代だ。意欲ある高齢者に経験と知恵を発揮してもらう」などと、調子のいいことを口にしているが、国民を労働者としか見ていないのは明らかだ。

　しかし、安倍政権が進める「働き方改革」は、机上の空論、支離滅裂、その場しのぎもいいところだ。

　７０歳までの就労機会の確保を企業の「努力義務」にするようだが、多くの企業は、すでに義務化されている６５歳までの雇用継続だって、正社員として継続雇用している企業はほとんどない。厚労省の調査では「６５歳定年」企業は１５％超。８割は、契約社員などとして賃金を大幅にダウンさせて再雇用している。

　そもそも、いまや大企業でさえ「終身雇用」を維持するのが難しくなっている時代である。トヨタ自動車の豊田章男社長までが「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきたのではないか」と発言している。５０歳を越えたらリストラ予備軍になりかねないのに、はたして、７０歳まで雇用が保証されるのかどうか。しかも、人手不足が深刻化しているのに、働き方改革として「残業禁止」を進めているのだから支離滅裂である。

　その一方、本業で「残業」ができなくなったため、収入増を目的に「副業」をせざるを得ないサラリーマンが増えているのだから本末転倒もいいところ。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）が言う。

「副業を推進してまで、安倍政権は『働け、働け』と掛け声をかけていますが、とても労働者のことを考えているとは思えません。もし、『終身雇用』が完全に維持されていて、正社員として働けるなら、７０歳まで働くことは労働者にとっても良いことかも知れない。でも、終身雇用が崩壊した状態で７０歳まで働くのは地獄ですよ。６０歳を過ぎると転職しようとしても条件の良い職場は、ほぼ皆無です。会社が継続雇用に応じてくれたとしても、身分は契約社員となり、かなりの低賃金になるのは目に見えています。“７０歳まで働く社会”は、低賃金の労働者を大量に生み出すだけです」


６０歳からの転職は厳しい（Ｃ）共同通信社

賃上げすれば若い労働力がどっと出てくる

　内閣府は６５～６９歳の就業率が６０～６４歳と同水準になれば、就業者数は２１７万人増えると試算している。人手不足に悲鳴を上げる大企業を助けるために、なにがなんでも高齢者を安価な労働力として駆り出すつもりらしい。

　しかし、本当に若い働き手はいないのか。総務省の労働力調査では、２０１８年の男性就業率は２５～３４歳は９１％、３５～４４歳は９４％、４５～５４歳は９３％だった。一見、髙そうに見えるが、低落傾向がつづいているという。女性にいたっては、２５～３４歳でも７７％である。仕事に就いていない労働者が、かなりいるということだ。現在、２５～５４歳の労働力人口は男女合わせて４１９６万人。その２％でも新たに就業すれば、８０万人の働き手が生まれる計算である。

　また、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ばれる３５～４４歳（約１６８９万人）のうち、定職についていないフリーターと無業者は、合わせて９０万人もいるという。

　もし、深刻な人手不足が問題となっている介護や保育などの賃金を一気に２倍、３倍にすれば、新たな働き手が次々に生まれてくるのではないか。

「現在、働いていない若者や中高年のなかには、条件が悪いために働くことを断念した人も相当数いるはずです。介護職や保育士の給料を政府が大幅にアップすれば、労働市場にどっと人が出てくる可能性があります。高い報酬を目当てに介護や保育の職に就く人が増えるだけでなく、介護や保育が充実すれば、子どもを預ける保育園が見つからないために働くことを断念した人や、介護離職をした人が働きはじめる可能性が出てくるからです。なのに安倍政権は人手不足を解消する、そうした抜本策に見向きもしない。どうかしています」（小林弥六氏＝前出）

安価な高齢労働者が全体の水準を下げる

「働き方改革」を推し進める安倍政権は、結局、大企業が安く酷使できる労働力を大量につくりたいだけなのではないか。

　安い労働力が手に入る大企業は大喜びだろうが、「７０歳」の低賃金労働者が増えたら、全体の賃金水準も上がらず、ますます貧富の格差が拡大するだけだ。

「低賃金の高齢労働者ほど、企業にとって好都合なものはありません。まず、彼らは黙々と働きますからね。なにより、安い労働力が大量に確保できれば、他の労働者の賃金を上げなくて済むメリットがあります。いま、政府と大企業が進めている外国人労働者の大量雇用と同じ発想です。高齢労働者は外国人労働者と違って日本語も分かるし使い勝手がいい。国民にとって最悪なのは、その結果、一般の労働者の賃金が上がらないことです。

　本来、深刻な人手不足なら、正社員になれるはずの非正規社員も一生、非正規社員ということになりかねない。安倍政権が悪辣なのは、“７０歳雇用”を“年金の支給開始７０歳”と、同時並行で進めようとしていることです。このままでは、国民は全員、使い捨てにされますよ」（政治評論家・本澤二郎氏）

　生活のために無理をしている高齢者も多いのだろう。６０歳以上の労働者の労災は、現役世代より多く、死亡災害も最多となっている。

　多くの国民は「令和」への改元や、トランプ大統領の来日に目を奪われ、「働き方改革」に抗議の声さえ上げないが、いい加減、目を覚ました方がいい。







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から（ニューズウィーク）　：国際板リンク　
なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/477.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 酷暑ゴルフと盛り下がり千秋楽国賓トランプ日程（植草一秀の『知られざる真実』）
酷暑ゴルフと盛り下がり千秋楽国賓トランプ日程
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-e1b55f.html
2019年5月25日　植草一秀の『知られざる真実』


米国のトランプ大統領が来日した。

３泊４日の旅程である。

到着翌日の５月２６日には、

千葉県茂原市の茂原カントリークラブでゴルフ

両国国技館で相撲観戦

東京六本木の炉端焼き田舎屋での会食

が予定されている。

大相撲は１４日目に平幕朝乃山の優勝が決まった。

１３日目の栃ノ心との対戦では行司軍配で敗戦とされたものの物言いがつき、長時間の協議の末に行司軍配差し違いで勝利となった。

栃ノ心のかかとは土俵外の土と接触していなかったと見られるが、栃ノ心が負けとされ、朝乃山が勝ちとされた。

千秋楽まで優勝争いを残存させるための判断だったように思われる。

ところが、１４日目に横綱鶴竜が敗れて朝乃山の優勝が決まってしまった。

１４日目を終えて、

横綱鶴竜　１０勝４敗
大関豪栄道　９勝５敗
大関貴景勝　３勝４敗７休
大関高安　　８勝６敗

横綱白鵬　１４休

という状況で、優勝争いもなくなり、最低の盛り上がりの千秋楽と言ってよい。

炉端焼きの田舎屋もトリップアドザイザーの口コミでは、コストパフォーマンスが悪いとの書き込みも目立つ。

５月にもかかわらず、全国的に真夏日となる地点が大量発生しており、千葉県茂原市でも５月２６日の最高気温は３２度が見込まれている。

トランプ大統領のご機嫌を取るために、ありとあらゆるメニューを盛り込んだ日程と見られるが、主権者国民の立場からすれば、媚びを売る外交ではなく、米国にも言うべきことを言う外交を展開してもらいたいところだ。

４月末に安倍首相は訪米して日米首脳会談を行った。

この会談後の記者会見で、トランプ大統領は現在進行中の日米ＦＴＡ（ＴＡＧ）協議を５月末までにまとめたいとの意向を示した。

日本側は慌てふためいて、交渉決着の先送りを画策している。

トランプ大統領は日本から米国への自動車輸出の関税がゼロだと述べた。

これに対して安倍首相が２．５％の関税が設定されていると反論した。

しかし、この反論は正しくない。

米国での売れ筋自動車であるＳＵＶを含むカテゴリーの自動車では、日本から米国への輸出に２５％の税率が設定されている。

そして、２０１３年に日本がＴＰＰ交渉に参加させてもらうために行った日米事前協議で、この２５％の関税率を２９年間は引き下げないことが取り決められた。

このことは、ＴＰＰの付属文書として収載された。

米国がＴＰＰから離脱したから、この付属文書が失効したと考えるのが順当だが事実は違う。

日米事前協議で決定された内容は、「日本政府が自主的に決定した事項」で、ＴＰＰとは切り離して有効性を維持していることとされているのだ。

だから、安倍首相は米国へのＳＵＶ輸出の関税率は２５％であり、これは２９年間引き下げないことになったことをトランプ大統領に説明する必要があった。

ポツダム宣言を読んだことがなかった安倍首相だから、ＴＰＰ交渉の付属文書など、存在自体も知らないのかも知れないが、そのような状況では日本の主権者の利益を守るための外交交渉などできるわけがない。

トランプ大統領は日米ＦＴＡ交渉で、農産物の日本の輸入関税撤廃を求めていると見られる。

日本側はＴＰＰで取り決めた水準以上の譲歩をしないと言っているが、トランプ大統領が脅しをかければ、ただひたすら「イエス・サー」と言うほかないのではないか。

このことを夏の国政選挙の前に明らかにされたら、自公の政権与党は農村票をすべて失うことになるだろう。

だから、なんとか、選挙が終わるまでは、関税交渉のことは口にしないで欲しい。

そのための「接待漬け外交日程」の設定なのではないか。

そもそもＴＰＰ自体が、日本の主権者の利益ではなくハゲタカ利益の実現を目指すものなのだ。

トランプ大統領を令和になって初めての国賓として迎える。

天皇との会見を設営する。

安倍首相が米国を訪問する際には、極めて低位の接遇し貸してもらっていないのに、最大級の歓待をする。

日本の主権者は冷静な目で安倍首相の媚びを売る外交姿勢を見つめておく必要がある.



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/261.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 誰がどうして？解散日程の“怪メール”流出で永田町右往左往（日刊ゲンダイ）
　


誰がどうして？解散日程の“怪メール”流出で永田町右往左往
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254716
2019/05/25　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会会期末まで１カ月。国会が閉じればすぐ参院選のはずだが、まだ投開票日が決まらない。会期延長はあるのか。安倍首相が衆院を解散して衆参同日選に踏み切るのかどうか。終盤国会で政界の関心はその一点に集中している。

　　◇　　◇　　◇

　永田町では一通の“怪メール”が話題になっている。６月１９日に予定されている約１年ぶりの党首討論から解散までの日程を記した出所不明のメールが数日前から出回っているのだ。

「与党の国対から流出したという触れ込みのメールが同僚議員から回ってきた。あまりに具体的で、説得力のあるスケジュール感なので、本物かと思って国対に確認したところ、怪メールが出回っていることは承知しているが、国対の正式な文書ではないとのことでした」（自民党衆院議員）

　メールに書かれているのは、こんな解散日程だ。

＜６月１９日（水）党首討論で総理が消費税増税について懸念を表明。日銀短観などを見るために今国会の会期延長を表明

↓
会期末（６月２６日・水）に会期を７月５日（金）まで延長することを決定
↓
６月２８日（金）、２９日（土）Ｇ２０大阪
↓
７月１日（月）日銀短観発表
↓
総理が消費税増税延期と衆議院解散を表明
↓
７月５日（金）衆議院解散
↓
８月４日（日）衆参同日選（公示：衆７月２３日（火）、参７月１８日（木））＞

　やはり安倍首相は消費増税の延期を「大義」にして、衆院を解散するつもりなのか。怪メールを見た衆院議員が浮足立つのも無理はない。

　２４日の衆院厚労委で、１０月に予定されている消費税１０％への引き上げについて質問された安倍首相は「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、引き上げる予定に変わりはない」という従来の答弁を繰り返した。これまでと違うのは、増税の延期で「必ずしも国民の信を問うことは考えていない」と言ったことだ。

　もっとも、増税を見送った場合の衆院解散について聞かれると、「基本的には信を問うことは考えていないが、状況によるので一概には答えられない」とニヤニヤしながら答え、含みを持たせた。

「解散があるかもしれないと思わせることで、求心力を保つことができる。だから、解散日程の怪メールは首相周辺が忖度して流したブラフだとみられています。最近、安倍首相は派閥のパーティーなどで『１２年前の参院選で負けたことを片時も忘れたことがない』と何度も言っていますが、今夏の参院選では野党を完膚なきまでに叩きのめして、１２年前の恨みを晴らそうとしている。そのために、あの手この手で党内の引き締めを図っているのだと思います」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　ブラフだからと油断することなく、野党は一刻も早く選挙態勢を整えるべきだ。







http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/262.html

　 　

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