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2019年5月24日00時49分 〜
記事 [政治・選挙・NHK261] 部落差別問題で長谷川豊が見せた嘘八百の悪あがきと、それでも公認を完全に取り消さない「維新」の差別容認体質(リテラ)
部落差別問題で長谷川豊が見せた嘘八百の悪あがきと、それでも公認を完全に取り消さない「維新」の差別容認体質
https://lite-ra.com/2019/05/post-4731.html
2019.05.24 部落差別問題で長谷川豊と維新が露呈したトンデモぶり リテラ

    
    長谷川豊Twitterより


 本サイトでは20日にいち早くお伝えした今夏の参院選で日本維新の会から候補者として公認を受けていた元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏の部落差別発言。長谷川氏は22日になってようやく謝罪をし、これを受けて維新が「当面の公認停止」を発表した。

 この期に及んでも「取り消し」ではなく「停止」で、しかも「当面」しか公認停止をしないという維新の人権感覚の低さには呆れるが、そのことを批判する前に、まず、問題をおさらいしておこう。

 今年2月に東京・下北沢でおこなわれた講演会の様子が5月15日にYouTubeに投稿されたのだが、そこで長谷川氏はこんな発言をしていた。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」
「プロなんだから、犯罪の」

 絶句するほかない部落差別発言だが、これに対して部落解放同盟中央本部は21日に日本維新の会に抗議文を提出。さらに中央本部の組坂繁之・中央執行委員長は維新の馬場伸幸幹事長と面会し、「思い込みや偏見にもとづいて誤った部落差別意識を拡散したのであればその責任は重大」「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」と直接抗議した。

 すると、22日に長谷川氏はブログで謝罪。〈講演会でお話をした中身を改めて読みました。今、自分で読んでも訳が分かりません〉などと釈明、〈とんでもない差別発言であることは、まぎれもない事実〉〈人間としてあってはならないことを犯してしまい、慙愧の念に堪えません〉として〈発言を全面的に謝罪するとともに、完全撤回〉したのである。

「自分で読んでも訳が分かりません」って、まったく何を言っているのだろう。しかも、長谷川氏はすんなり非を認めたわけではなかった。差別発言がSNS上で問題視された当初、発言の事実をごまかし、逆に批判のツイートに対して「切り取り」「捏造」「著作権侵害」などと攻撃していたのだ。

〈かつてこのような暗い歴史があったという史実を述べる事が貴殿には差別発言ですか〉

〈これが反維新のいつものやり方です。
こうやって切り取り、悪意を持ってレッテル貼り。
江戸時代の時代に暗い歴史があったと述べる部分を切り取り著作者の許諾を取りもせず拡散。
犯罪を平気で行うのがこの連中のやり口です。
情報ありがとうございます。毅然と対処いたします〉

〈切り取りならまだ(ダメですが)対応出来ますが、ここまで来ればただの「ねつ造」ですから厳正に対処します〉

〈屁理屈つけてこうして犯罪をする人間はネット上には大勢いる。そしてウソを1万回言ってまるで真実のようにする。
本当にかわいそうな集団だ。皆さん、無視で!〉

 ようするに、当初は差別発言の上にさらに差別を上塗りしていたのに、維新が部落解放同盟から抗議を受け処分を検討するとした途端、一転して謝罪したにすぎないのだ。

 しかも、SNS上で批判を受けていた20日に長谷川氏は、〈注意〉と前置きして、こんな投稿までおこなっていた。

〈自由同和会の方からご連絡を頂戴しました。
「選挙前のせいか悪意ある編集が出回っているようです。どうかご注意を」とのこと。本当にお気遣いに感謝。〉

 自由同和会は自民党系の保守同和団体だが、それだとしても明確な部落差別発言に対して“悪意ある編集に注意”などするものなのかと疑問を持たざるを得ない。

■部落差別が明らかでも、維新は長谷川の公認を「当面」しか停止せず

 実際、自由同和会に問い合わせをおこなった人たちは、〈ことの成り行きをお話ししたら、呆れ絶句されてた〉〈対応してくださった方は“今回の発言は問題があることを前提にして長谷川氏と話した”ということと“エタ・ヒニン発言の事実誤認を指摘し部落の歴史を学習するよう要請した”と仰ってました〉と投稿している。

 本サイトが自由同和会中央本部に取材をおこなったところ、事務総長の平河秀樹氏は「長谷川氏が発言を取り消して謝罪してこれから同和問題について勉強しますという誠意を見せたので、うちはそれで結構です」「ノーコメントでお願いします」とのことだったが、別の関係者からは、自由同和会は解放同盟が動く前から長谷川氏と接触し、謝罪するようアドバイスしていたとの情報が得られた。党からコメントを出すという長谷川氏に対して、本人が謝罪コメントを出すべきだ、とも説得していたという。

 いずれにしても、長谷川氏が差別発言ののち、開き直った上に、事実のねじ曲げまでおこなって自己正当化をはかっていたのはあきらかで、その往生際の悪さ、無責任ぶりにはほとほと呆れるしかない。

 だが、もっと驚いたのは、前述したように、維新も対応だ。維新は本日、常任役員会でこの部落差別発言を受けて長谷川氏の処分を検討。そこで出た結論は、なんと「当面の公認停止」。産経新聞ニュースによると〈党内で発言を検証し、参院選の公示までに立候補させるかどうかを判断する〉という。そう、即刻、公認を取り消すのでなく、とりあえず、一旦、保留するというだけなのである。

 言っておくが、長谷川氏の差別発言・暴言騒動はこれだけではない。「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!」という暴論をはじめ、待機児童問題では“子どもを預けて働きたい母親のワガママが原因”と決め付け、〈お前ら、子供を産んだんだろうが!〉〈一生言ってろ!バカ女!!! 悪いのはお前らの頭の中と仕事の能力だ!!!!〉などとブログに投稿してきた。

 だというのに、維新はこうした暴言・差別発言を問題視することなく、2017年の衆院選で長谷川氏を擁立。そして、この期に及んで、今年の参院選での公認をいますぐ取り消すのではなく、「公示までに判断する」などと言っているのだ。これは安倍政権とまったく同じ「ほとぼりが冷めるのを待つ」「いずれ国民は忘れる」という、無反省・無責任な姑息な手段ではないか。

■「俺は女を買いたいんだ!」と喚いた丸山穂高と長谷川豊こそ「維新的」

 だが、これこそが維新の正体なのだ。事実、維新の生みの親でいまなお影響力を誇る橋下徹氏は「慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と言ったり、沖縄県うるま市で女性強姦殺人事件が起こった際も、過去の“風俗の活用”発言を「撤回しない方がよかったかも」などとツイッターに投稿したりと、暴言を連発しながら反省の色を微塵も見せない。維新代表の松井一郎・大阪市長も、沖縄・高江で「土人」発言をおこなった大阪府警の機動隊員に批判が集まるなか、「出張ご苦労様」と差別を肯定するかのように労ってみせたほどだ。

 それだけではない。維新をめぐっては、除名した丸山穂高議員の「戦争しないとどうしようもなくないですか」発言の続報を、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)と「週刊新潮」(新潮社)が報じ、大きな問題となっている。丸山議員は、「戦争」発言が飛び出した同日夜、無用な外出が制限されているにもかかわらず「外に出たい」「近くの店に行かせろ! そこに女がいるだろう」「行かせろよ、俺は女を買いたいんだ!」「オレは女の胸を揉みたいんだ!」とわめき立てた上、「オレは国会議員だ! ここが日本の領土だろ! 議員だから不逮捕特権があるんだ!」などと言い放ったという。訪問団団員には島民3世の女子中高生も含まれていたというのに、である。

 党のトップらは暴言を吐いても反省するどころか逆ギレし、たとえ発言を撤回しても後になって自ら蒸し返して暴言を繰り返す。だからこそ、丸山議員の今回の問題をはじめ、維新所属の議員たちも伸び伸びと暴言を連発。実際、足立康史衆院議員にいたっては史上最多の6回もの懲罰動議が国会に提出されているが、まるで懲りた様子はない。

 つまり、長谷川氏はじつに「維新的」な人物であり、事ここに至っても公認取り消しを決定しない姿勢こそ、維新の体質を見事に表しているのだ。

 しかし、この異常な維新が、先日の大阪ダブル選でも圧勝をしたように問題とならないのは、メディアの責任も大きいだろう。

 事実、今回の長谷川氏の部落差別問題も、メディアが伝えたのは、部落解放同盟の抗議と長谷川氏の謝罪がなされたあとの本日の朝刊から。謝罪がおこなわれるまでは、SNSと、ネットニュースである本サイト・リテラと「BUZZAP!」が批判したくらいだった。

 丸山議員の問題にしても、松井代表や橋下氏の暴言歴を取り上げて維新の体質を問うといった掘り下げ方はなされていない。

 異常な公党たる維新の体質を批判しないメディアの体たらくによって、長谷川氏や丸山議員の問題もフェードアウトしてゆくのか。そんなことでは、大衆の劣情を煽るための差別発言や暴言が、今後も維新からなくなることはけっしてないだろう。

(編集部)





































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 新天皇にもやるのか トランプ“ポンポン握手”に外務省恐々(日刊ゲンダイ)
 


 


新天皇にもやるのか トランプ“ポンポン握手”に外務省恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254495
2019/05/23 日刊ゲンダイ


「俺が親分だ」(C)共同通信社

「握手だけで終わればいいが……」――。トランプ米大統領の来日を前に、外務省がピリピリしているという。

 原因はトランプの握手の仕方だ。外国の要人らと握手する際、握った手を自分のほうにグイと引き寄せ、左手で相手の手の甲をポンポン叩く癖がある。ドヤ顔のトランプはまるで「俺が親分だ。分かってるな」と言わんばかり。安倍首相や金正恩委員長との握手でもポンポンをやっていた。

 イスラエルのネタニヤフ首相と握手したときは手を離したあと、相手の背中をポンと叩くしぐさを見せている。“格下扱い”しているようだ。

「新天皇にも同じことをするのではないかと心配の声が上がっているのです」とは外務省に詳しいジャーナリストだ。

「トランプとしては親愛の情を示すジェスチャーなのかもしれませんが、これを天皇陛下にやられたら“不敬行為”。外務省は責任問題になりかねないと考えているというのです。2年前にトランプが平成の天皇と会見したときは右手だけの握手でしたが、新天皇は13歳下と年が離れている。はずみでポンポンをやってしまうかもしれません」

■右派が怒り出し抗議の声も?

 14年にオバマ大統領が来日し、平成の天皇と別れの握手をしたときの映像を見ると、天皇の右手に下から左手を添えて両手握手をしている。また、79年に来日したカーター大統領は昭和天皇の手を両手で握っていた。

 米国事情に詳しいジャーナリストの堀田佳男氏が言う。

「それは特別だと思います。私は長らく米国で暮らしましたが、現地の人に『握手は片手でするもの』と教えられました。トランプ氏のように手の甲や肩を叩くのは飲み屋で友達に示す親愛の行為。公式の場で海外の要人にする行為にはふさわしくありません。東京の米国大使館が会見前にトランプ氏に注意すると思われます」

 昔から天皇の体は「玉体」と呼ばれる。87年に昭和天皇が手術を受けたときは「玉体にメスが入った」とも報じられた。もしトランプがポンポンをやってしまったら、どうなるのか。元衆院議員で政治学者の横山北斗氏は「大変な問題になりますよ」と言う。

「天皇を神のようにあがめる右派の活動家や言論人、熱心な皇室ファンから、『玉体に手をかけた』と抗議の声が上がるのは間違いありません。『トランプはけしからん』『日本政府は何をやってるんだ』となり、日米の友好ムードは一気に冷める。右派を応援団にしている安倍首相はさぞや心配してるでしょう」

 安倍首相はトランプに正しいマナーを伝えているのだろうか。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 山本太郎氏、れいわ新選組ツイッターが「ロックされました!」 原因は演説動画?(J-CAST)
山本太郎氏のツイートより(画像一部加工)

山本太郎氏、れいわ新選組ツイッターが「ロックされました!」 原因は演説動画?
5/23(木) 20:58配信 J-CASTニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000016-jct-soci

 山本太郎・参議院議員は2019年5月23日、ツイッターを更新し、自身が代表を務める政治団体「れいわ新選組」の公式アカウントが「ロックされました!」と訴えた。

 投稿によると、ツイートができない状態で、異議申し立て中。動画の内容が「自殺や自傷行為を助長または推奨することを禁止するルールに違反」しているという。

■山本氏「これのどこが自殺を助長してる?」

 れいわ新選組のアカウントをスマートフォンから見ると、冒頭にあるとみられる投稿の代わりに、「このツイートは表示できません」との文字が表示されているのが確認できる(PCでは表示自体が見えなくなっている)。キャッシュ情報などによると、見られない投稿は、【生きていて良かったと思える社会を_神戸街宣より】と題した固定ツイートの動画とみられる。山本氏は23日の投稿で、この2分7秒の動画を添付したうえで、

  「これのどこが自殺を助長してる?30万回再生も拡散されたのは不都合?よく観てみ?Twitter Japan (株)さん @TwitterJP」

と疑問を投げかけた。

 この演説動画で山本氏は、「1年間で2万人くらい人が死んでるんですよね、自殺で」と言及し、「異常ですよ。戦争も紛争も起こってないのに。生活が安定していたらこんなことになる?まず基本的に働き方にもっと余裕があったとしたらこんなことになる?」などと語りかけた。「15歳から39歳くらいまでの間の死因の1位自殺ですって」とデータを紹介し、「『自分は生きてていいのか?』って生きててくれよ。死にたくなるような世の中やめたいんですよ」と呼び掛けていた。

 その後も、「死にたくなるような世の中を作ってきたのは政治なんですよ。死にたくなるような世の中を作ってしまったのが政治に参加したり、しなかったりっていうような集合体なんですよ」などと持論を展開。「だったらやりましょうよって。死にたくならないどころか生きてて良かったって思えるような社会を政治を通して作ってみよう」と主張していた。

 ツイッター社ヘルプセンターのページによると、「一般的なガイドラインとポリシー」の項目にある「自傷行為や自殺の賛美」のページで、「自殺や自傷行為を助長または推奨することはできません」と定めており、例として、「カッティング」「摂食障害」「自らの命を絶つ行為」などを挙げている。同ページでは、「自殺や自傷行為を賛美または推奨していないコンテンツの場合でも、センシティブなツイートとして扱われることがあります」とも記している。

(J-CASTニュース編集部 田中美知生)

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 支持を集める山本太郎を恐れている証拠! 
支持を集める山本太郎を恐れている証拠!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_221.html
2019/05/23 22:05 半歩前へ

この動画のどこが自殺を助長してるのか?



どこも問題はない。

言いがかりをつけて山本太郎のスピーチ動画を「見せないように」しているとしか考えられない。

日に日に盛り上がりを見せ、支持を集める山本太郎を恐れている証拠だ。

山本太郎とそれを支える市民の力を警戒している証だ。

卑怯な手口だ。卑劣極まりないやり方だ。

私たちは山本太郎を支援しよう。

卑劣なロック、言論封殺を拡散しよう。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 西生来は末広の連中とは付き合うなと言う一方で、末広も西生来から嫁婿をもらうなと言っていた(鳥取ループ)











http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK261] <酷い>山本太郎議員「れいわ新選組」のTwitterがロックされる!「生きてて良かったと思える社会を」の動画が、「自殺の助長を禁止するルールに違反」!? (ゆるねとにゅーす)
【酷い】山本太郎議員「れいわ新選組」のTwitterがロックされる!「生きてて良かったと思える社会を」の動画が、「自殺の助長を禁止するルールに違反」!?
https://yuruneto.com/reiwa-lock/
2019年5月23日 ゆるねとにゅーす

※キャプチャー





↓ツイッター社に「自殺の助長を禁止するルールに違反している」と判断された、山本太郎議員の演説動画。




































出典:YouTube


































山本太郎議員の珠玉の演説動画が「自殺の助長を禁止するルールに違反!?」…ネット上が騒然に!


出典:れいわ新選組

※キャプチャー
https://yuruneto.com/reiwa-lock/





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 動いた公明、強まる解散風 太田前代表、突然見送り発表(朝日)「夏のダブル選に備えた環境整備とみられても仕方ない」と中堅議員
動いた公明、強まる解散風 太田前代表、突然見送り発表
5/23(木) 19:51配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000094-asahi-pol

 公明党は23日、太田昭宏前代表(73)=当選8回=が、地盤の衆院東京12区からの次期衆院選での立候補を見送ると発表した。夏の参院選に合わせた衆院解散による衆参同日選の観測がくすぶる中での突然の公表。政権与党による選挙準備とも受け取れる動きに、「解散風」はさらに強まりそうだ。

 山口那津男代表はこの日、党本部で臨時の記者会見を開き、「交代するのであれば、次の人を決めて準備に当たる必要があるとの決断に至った」と説明した。

 後任には岡本三成衆院議員=比例北関東、当選3回=を擁立する方針。太田氏は比例区からの立候補で調整を進める。

 衆院議員の任期満了まで2年余りを残す中での発表。山口氏は今回は「例外的な決定」としつつも「(衆院)解散がどうかとか、ダブル選挙のあるなしとは一切関係ない」と述べ、同日選に向けた布石との見方を否定した。

 しかし、党内ですらその説明を額面通り受け止める声は少ない。ある中堅議員は「夏のダブル選に備えた環境整備とみられても仕方ない」と漏らす。

朝日新聞社
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/199.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 公明・太田氏、東京12区からの出馬見送る 比例で調整(朝日)
太田昭宏公明党前代表

公明・太田氏、東京12区からの出馬見送る 比例で調整
5/23(木) 13:12配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000052-asahi-pol

 公明党前代表の太田昭宏衆院議員(73)が、次の衆院選で東京12区からの立候補を見送る。山口那津男代表が23日の記者会見で発表した。公明党は東京12区に岡本三成衆院議員=比例北関東ブロック、当選3回=を擁立する方針。太田氏は比例代表から立候補することで調整を進める。

 太田氏は、公明新聞記者、創価学会本部青年部長などを経て、1993年に旧東京9区から立候補して初当選。当選8回を重ね、2006〜09年には党代表を務めたが、自公政権が敗れた09年の衆院選後に代表から退いた。第2次安倍政権では国土交通相を務めた。

朝日新聞社
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/200.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 衆参同日選、揺らぐ公明=懸念に交じり容認論も(時事)
衆参同日選、揺らぐ公明=懸念に交じり容認論も
5/23(木) 7:14配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190523-00000029-jij-pol

 夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う「衆参同日選」の観測をめぐり、公明党が揺らいでいる。

 支持母体の創価学会の負担が増すことへの懸念が、党内には根強い。一方、今後の政治日程を踏まえ、「消去法」(幹部)でやむを得ないとする声も一部で上がっている。

 同日選が実施された場合、衆参の選挙区と比例代表で計4枚の投票用紙に、全て違う3人の候補者名と政党名の記入が必要になる。党幹部は「支持者は覚えられない」と指摘。同日選は議席増につながらないとの見方が党内の大勢だ。

 衆参の各選挙区にそれぞれ人員配置が必要になるため、創価学会の組織力が分散されることも、こうした見方を後押しする。投票率の上昇が予想されることも公明党には懸念材料だ。

 ただ、参院選以降で解散のタイミングは限られる。10月には消費税率10%への引き上げが予定されるほか、皇位継承の儀式も控え、解散しにくい環境となる。年が明ければ夏の東京五輪・パラリンピックに向けた準備が追い込み。景気浮揚効果を見込む五輪後は、反動による景気後退の可能性も指摘される。

 安倍晋三首相の自民党総裁としての任期は2021年9月まで。公明党幹部は「われわれにとって、いつの衆院選がベストか、考えないといけない」と語る。党関係者からは「同日選があるかは五分五分」との声が漏れる。

 こうした状況を踏まえ、22日の自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談では、自民党側が同日選へのスタンスを尋ねた。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「うちはぶれていない」と反対を強調した。

 党内の思惑が交錯する中、創価学会は同日、各地域の責任者を集めた「方面長会議」を開催した。学会関係者は参院選に向けた「定期的な会合」と説明するが、同日選を見据えた対応との臆測も呼びそうだ。 

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/201.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 会期末解散なら7月21日=延長で8月4日も−衆参同日選シミュレーション(時事)
会期末解散なら7月21日=延長で8月4日も−衆参同日選シミュレーション
5/22(水) 7:08配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190522-00000009-jij-pol

 夏の参院選に衆院解散・総選挙を合わせる同日選をめぐる臆測が広がっている。

 自民党内には、安倍晋三首相がこのタイミングで解散に踏み切れば、戦いを優位に運べるとの見方がある一方、野党側は準備が整っていないとして回避したいとの本音も漏れる。首相の政権戦略にかかわる同日選について、シミュレーションした。

 ◇党首討論に注目も
 今国会会期末は6月26日。後半国会では与野党が激しく対立する対決型法案は見当たらず、参院選が迫る中、基本的に会期延長の必要性は低い。

 会期延長をしないか延長が1日にとどまる場合、日曜投開票を前提にすれば、参院選は公職選挙法の規定で「7月4日公示−同21日投開票」に限られる。この参院選投開票日に合わせた同日選とするには、6月21〜27日の間に解散することが必要だ。

 与野党には6月19日に党首討論を開催し、この場で首相が解散方針を表明、2日後の21日に解散するケースも取り沙汰される。

 菅義偉官房長官が野党の内閣不信任決議案提出を解散の「大義」になり得ると発言したことも会期末のきな臭さを強めている。憲法改正の議論を進めることの是非を争点にするとの見方もある。

 ◇くすぶる増税延期論
 一方、10月の消費税増税を延期するため、緊急に関連法案を提出して処理するための小幅延長の可能性を指摘する声も少なくない。会期を2日以上延ばした場合、同日選の選択肢は一気に広がる。「増税延期」で信を問うケースだ。

 国会法の規定で会期を延長できるのは参院議員の任期満了日までで、今回は7月28日。延長後の会期末が6月28日〜7月4日なら、同日選の投開票日は7月28日。7月5日〜同11日まで延ばせば8月4日となる。

 ほかに選択肢は8月11、18、25日の3パターンがあるが、いずれも同日選の選挙期間が広島、長崎の原爆忌やお盆と重なるため、日程を設定しにくい。

 ◇自民内に期待
 自民党内では、大勝した2013年参院選改選組の目減りは避けられないとの見方がある。衆院選との同日選で組織をフル回転させれば最小限に抑えられるとの期待があり、自民党の閣僚経験者は「衆参ともに微減なら、首相は求心力を確保できる」と見る。

 これに対し、野党は参院選1人区の候補一本化調整に注力している最中で、衆院選準備まで手が届いていない状況だ。立憲民主党関係者は「今、解散を打たれたら野党は壊滅する」とため息をつく。

 内閣不信任案提出が同日選の呼び水になる可能性は否定できず、立憲の福山哲郎幹事長は21日の記者会見で「提出にためらいは全くないが、あらゆる選択肢を考える」と明言を避けた。 
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/202.html

記事 [政治・選挙・NHK261] くすぶる衆参同日選、焦り募らす野党 候補擁立遅れ、「絶対勝てない」(毎日)影を落とすのが立憲と国民の主導権争い 連合も「股裂き」状態
くすぶる衆参同日選、焦り募らす野党 候補擁立遅れ、「絶対勝てない」
毎日新聞2019年5月21日 18時55分(最終更新 5月21日 19時21分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190521/k00/00m/010/225000c



野党幹事長・書記局長会談に臨む立憲民主党の福山哲郎幹事長(中央)、共産党の小池晃書記局長(左から2人目)、国民民主党の平野博文幹事長(右から2人目)ら=国会内で2019年5月21日午後1時46分、川田雅浩撮影



国政選挙の課題


 夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選の観測がくすぶる中、野党が焦りを募らせている。参院選の1人区(改選数1)の候補一本化はようやく大詰めを迎えたところで、衆院小選挙区での候補擁立も遅れているためだ。同日選になれば惨敗しかねないとの危機感も強く、衆院解散を誘発する可能性もある内閣不信任決議案の提出には慎重にならざるを得ないのが実情だ。


 立憲民主、国民民主、共産など野党5党派は21日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、参院選で全国に32ある1人区のうち、新たに栃木、群馬(立憲)▽福井(共産)▽山形、福島、新潟、三重、和歌山(無所属)――の8選挙区で一本化に正式合意した。合意発表は愛媛、熊本、沖縄(無所属)に加え、計11選挙区となった。会談では月内に党首会談を開き、更なる発表を目指すことを申し合わせた。


 立憲の枝野幸男代表は21日の党会合で衆参同日選に言及し「準備を加速してほしい」と改めて呼びかけた。


 しかし、野党内には選挙態勢を不安視する声が多い。岡田克也前副総理は先月25日の記者会見で野党候補の顔ぶれに関し「決まり方を含めて見ると、相当厳しい」と述べ、差し替えの可能性に言及。野田佳彦前首相も今月16日の会見で「膝を突き合わせて調整した形跡を感じられない。『(一本化を)決めて良かった』で済んでいて、選挙態勢作りが進んでいない」と語った。


 影を落としているのが、立憲と国民の主導権争いだ。複数区(改選数2以上)での両党の一本化は京都や広島などにとどまり、多くの選挙区で共倒れの懸念が残る。支援労組の連合も立憲と国民で「股裂き」の状態で、組織票が分散しかねない。


 さらに衆院の「解散風」が野党の危機感に拍車をかける。公職選挙法などの規定により、21日からは、衆院が解散されれば衆参同日選を日曜日に実施する日程が可能になった。野党は参院選を前に内閣不信任決議案の提出を検討するが、菅義偉官房長官が同案の提出が「解散の大義」になり得るとの認識を示し、神経戦が激化している。


 選挙準備が遅れる野党側は気後れ気味だ。衆院289小選挙区のうち、立候補予定者がいるのは立憲が67、国民が56選挙区。両党が競合する選挙区はないものの、計123と全体の半数にも達していない。こうした現状を踏まえ、「空白区があるなら不信任は出せない」(野田氏)との慎重意見も出ている。


 国民と合併した旧自由党で共同代表を務めた小沢一郎氏は21日、東京都内での講演で「現状では(衆参)ダブル選挙が行われれば、絶対と言っていいほど勝てない」と危機感を強調。「立憲、社民も含めて、野党が統一体をなして国民に訴えることが必要だ」と語り、野党の連携強化を呼びかけた。【野間口陽、東久保逸夫】

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/203.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 元徴用工の請求に対する韓国政府の国際的な「常識」ある対応を望む。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_75.html
5月 24, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<河野太郎外相は23日、訪問先のパリで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談した。いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。

 外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は23日、ソウルでの定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう要求。河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言をとらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と批判した。康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の難問題が解決されることを期待している」と述べた。

 河野氏は訪仏を前に21日の記者会見で、徴用工問題では「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が責任を持って対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に応じるべきだと訴えた。韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も辞さない構えだ。

 韓国側はこれまで、日本の要請に対し「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった>(以上「産経新聞」より引用)


 河野太郎外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を命じた問題について、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた、という。極めて常識的な解決策だ。

 徴用工への「未払い賃金」に対する「請求権」など存在しない、というのが世界の常識だ。戦時下に於いて国が国民に「総動員令」を施行して、軍需工場や石炭採掘で労働に就くように命じるのは「強制労働」ではない。そして日本国民は先の大戦中に「総動員令」ら基づいて働いた。

 当時の朝鮮半島の朝鮮人も日韓併合により日本国民だった。それは当時の国際条約として国際的に認められた「併合」であって、侵略による植民地化と奴隷の関係ではない。

 いや植民地だったとしても、東南アジアに進出した欧米列強が植民地化した東南アジアの人たちに対して行った強制奴隷と人権無視の虐待に関して、何らかの「補償」か「賠償」をしただろうか。1997年に99年間の租借期限の経過により中国へ香港の施政権を返還した際に、英国は中国に「謝罪」しただろうか。その当時の返還式はビデオとして残り、今も世界各地の図書館などに付属する史料館などで閲覧可能だから、関心のある人は最後の香港英総督の演説を視聴するが良い。

 歴史を現代の「常識」で裁くのは「非常識」だ。歴史になった往時には、往時の常識があって、往時の人たちは往時の常識に従って生きていた。15世紀から植民地争奪競争を繰り広げた欧州列強には「非植民地を先に支配した国がその地を植民地に出来る」という欧州の「常識」に従って苛烈な植民地主義を欧州以外の世界へ適用した。

 そうした植民地主義は現代国際社会では到底許されることではない。だが、それは現代の常識であって、往時の欧州人の常識ではない。だから歴史を現代の常識で評してはならない。

 韓国の政府と国民は現代国際社会の「常識」を身に着けなければならない。日本のマスメディアに見られる反日・日本人の韓国寄りの発言は厳に慎むべきだ。日韓関係や日中関係をコジラセた原因の多くは反日・日本人と反日・日本マスメディアによるところだ。

 日本政府として河野外相は初めて韓国外相に対して「常識」的な発言をした。韓国政府に対して国際的な常識ある対応を望む。それが日韓関係を正常化する第一歩だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/204.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 株価暴落と日銀 消費税増税と安倍 野党グダグダ 
株価暴落と日銀 消費税増税と安倍 野党グダグダ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51970615.html
2019年05月24日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


ニューヨーク連銀発表
2000億追加関税で米世帯に年831ドル
試算
なら3250億追加すれば更に年1300ドル

ファーウエイいじめで意固地になった中国だから 
さらに3250やるぞ〜 と脅し続ける

これが6月開催サミットの頃 

****

トランプはプロレスのコミッショナー=騒動してショーアップ 大好き大統領です
スポットライトを浴びながら相手を罵り倒す これが芸です

目標は 遠くの再選ですから 今は脅しまくるタイミングです

2000億ドルの脅し ファーウエイをはさんで3000億もいくぞ〜このやろう
となります

****

@これからハゲタカは中国から利益バキュームができません
から 株価がさがります

A所帯当たり2100ドル=25万賃金収入が下がります
から 選挙に不利です から中国はトランプとグズグズ時間稼ぎをし
今秋のファーウエイの自前生産まで

Bニューヨーク株価がグダグダさがります 今朝も▼400です

Cこの煽りで 6月日本GDPは▼墜落です

D日銀とハゲタカ空売りとの 世紀の大勝負 空売りポーカーが始まります
この史上最低の統計数値で 株価が水素風船がおかしいのですから負けます
もう日本は終わりです

それでも安倍政権が続きます
毒喰らわば皿まで安倍政権でとマスコミが支持率を改竄し空前の70%までいくでしょう
もう日本は狂ってます
枝野も野田も前原も 消費税増税する3党合意を守れ 協力します安倍政権
これが本音ですから



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/205.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 維新、長谷川の公認はちょっと保留って+丸山は国会の聴取を欠席+自民政務官、立憲議員も問題(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28333791/
2019年 05月 24日

【先週行なわれたNHK杯(体操)の女子。何と試合直前にエース村上茉愛(22)が腰痛(両仙腸関節症)のため棄権することを発表。<全日本も2位に終わったけど。どうも3月から日常生活に支障が出るほど腰を痛めていたらしい。^^;>

 今季好調のベテラン(?)・寺本明日香(23)が3年ぶりに優勝。2、3位に畠田瞳(18)、、畠田千愛(14)と畠田姉妹が続いた。(*^^)v祝 畠田千愛は年齢制限にかかるため、世界選手権の代表は、選考基準にのっとって上位4名の寺本、畠田瞳に加え杉原愛、梶田凪が選ばれた。(・・)

 しかし、ここで大きな問題が浮上!体操の日本女子は、まだ来年の東京五輪の団体出場権がとれておらず。世界選手権で既に出場権を得た米ロ中を除く上位9チームにはいらなければならないのだが。エース村上抜きで、それが果たせるのかビミョ〜な状況にあるのだ。(゚Д゚)

<たとえば、フィギュアは国際大会で実績がある選手が病傷欠場した場合の特例基準が設けられていて、羽生は負傷で全日本などを欠場しても世界代表になれたのだけど。体操は特例基準を設けていなかったのよね。(-_-;)>

 体操協会は、急遽、村上が出場できるように特例の基準を設けることを検討するようなのだが。あとから特例を設けるのはズッコなんじゃないかという声もあるし。かといって、地元開催の五輪に日本が団体で出られないのもどうかという意見も強いようだし。う〜ん。体操ファンとしても、悩ましいところだ。_(。。)_】

* * * * *

 前記事『維新候補の長谷川、部落差別発言で問題に+丸山は国後島で、領土や女性でさらにトンデモ言動か』の続報+αを。

 まず、今夏の参院選で維新の会から比例代表で出馬する予定だった元NHKアナ・長谷川豊氏について。

 長谷川氏は今年2月の講演会で「部落差別」に関する問題発言をしていたことがYouTubeで発覚。同和関連の団体が、維新の会に抗議を行なっていた。(・o・)

 維新の会の松井代表は、これを受けて「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べたという。^^;

 丸山穂高衆院議員の「戦争発言」に対しては、すぐに「除名する」「議員辞職した方がいい」と言っていた(潔い?)松井代表のことだから、長谷川氏に対しても、すぐに「公認取り消し」って言うかと思ってたら・・・。

 とりあえず「ちょっと保留」にして、「公認は当面、停止」にするとのこと。(~_~;)

 客観的に考えて、長谷川氏の発言の中にはどう見ても、人権上の差別やヘイト的なものを含む表現があると思うし。だからこそ、本人も撤回&謝罪を行なったと思うのだけど。(*1に発言の書き起こしを)

 維新は、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するところから始めないと、公認を取り消すか否かの判断がつかないらしい。(ーー)

<維新の支持者が多い超保守orウヨ保守系には、サヨク的な同和団体を嫌悪している人が少なくない。それゆえ長谷川氏の発言を擁護する声がある様子。同和団体の抗議で長谷川氏の公認をすぐに取り消すことにも抵抗があるかも知れず。・・・維新がそういう性格も持った政党だと、多くの人に気づいて欲しい。(・・)>

『長谷川氏の公認停止 維新・松井代表「かばう余地なし」

 日本維新の会は23日、持ち回りの常任役員会で、夏の参院選比例区に擁立を予定していた元フジテレビアナウンサー長谷川豊氏(43)が被差別部落をめぐって差別発言をしたことを受け、長谷川氏への公認を当面、停止すると決めた。

 維新は今後、部落問題の関係者や有識者による会議体をつくり、長谷川氏の発言の問題点を検証するとともに、長谷川氏に説明を求める方針。松井一郎代表(大阪市長)は同日、「まったくかばう余地なしの発言だった。今の状態で公認候補ということはちょっと保留させてもらう」と記者団に述べた。

 長谷川氏は2月の講演会で、近世で被差別階層とされた人たちに触れ、「士農工商の下に、人間以下の存在がいる」などの言葉を使った上で、「当然、乱暴なども働く」「プロなんだから、犯罪の」と述べた。部落解放同盟中央本部は今月21日、「発言は『部落は怖い』『犯罪集団』などの差別意識を助長する行為」とする抗議文を維新に提出。長谷川氏は22日、自らのホームページに「弁解の余地のない差別発言。全面的に謝罪するとともに、完全撤回させてください」と記した。(朝日新聞19年5月23日)』

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜
 
 次に「戦争発言」で維新を除名になった丸山穂高衆院議員に関してだが・・。

 丸山氏は、11日の夜、国後島にビザなし交流で滞在中、戦争発言を行なうだけでなく「女性のいる場所で飲みたい」「女性を抱きたい」などとわめいて外に出ようとして、騒動になったとのこと。外出を止めると「俺は国会議員だ。ここは日本の領土だろ。議員なんだから不逮捕特権があるんだ」と抵抗したという。(゚Д゚)<どこかのTVによれば、丸山氏が夜間に勝手に外に出ないように関係者が朝まで出入り口を見張ってたらしい。(ノ_-。)>

 維新を含む野党が丸山氏の「議員辞職勧告案」を国会に出したのに対して、自公与党は「けん責案」を提出。とりあえず、本人から事情を聴取することになったのだが。丸山氏は、24日に予定されていた聴取の場を、体調不良を理由に欠席すると連絡して来たようだ。(-_-)

<メディアも安倍自民には直接影響がないためか、連日、かなり批判的に扱っているし。丸山くんは強力なサポートがないと、このまま議員辞職に追い込まれてちゃうかも。^^;>

『丸山穂高氏、自民弁明要求に「体調不良で欠席」連絡 「女」発言

 衆院議院運営委員会の理事会は23日、北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=を、24日の理事会に呼んで弁明を求めると決めた。23日発売の週刊誌で丸山氏の新たな不祥事が報じられ、菅原一秀・与党筆頭理事(自民党)が提案した。しかし丸山氏側は「体調不良で欠席する」と連絡してきたといい、24日に対応を協議する。

 週刊文春と週刊新潮は、国後島を訪問中の丸山氏が「女を買いたい」などと言い、禁止されている宿舎からの外出をしようとしたと報道した。これには与党内でも「国会議員としてあるまじき恥ずべき言動だ」(公明党の北側一雄副代表)などの批判が強まり、与党から丸山氏の弁明を提案することになった。

 丸山氏に関し、既に「戦争」発言を巡って野党6党派が議員辞職勧告決議案を出し、自公両党が辞職までは求めない「けん責決議案」を提出。高市早苗衆院議運委員長は記者団に「かなり国会の権威をおとしめる発言内容とのことで、確認せねばならない。二つの決議案に本人も反論があると思う」と述べた。(略)

 野党の一部には丸山氏を「懲罰」の対象とすべきだとの声もあるが、憲法58条は懲罰対象を「院内の秩序をみだした議員」としており、丸山氏の言動は対象外だ。ただ、丸山氏が議運委の要請に応じずに理事会を「正当な理由なく欠席した」場合は、対象となる可能性もあるという。【立野将弘、竹内望】(毎日新聞19年5月23日)』

 そして、安倍内閣&自民党では、何とまた魔の3回生が問題を起こしていたという。(@@)

 白須賀貴樹氏(衆院3期・千葉13区・文部科学政務官)の秘書が、1月に千葉県内で対向車と接触する事故を起こしていたのに、警察に通報せず現場から逃げたことが発覚したのである。(-"-)

 しかも、白須賀氏も同乗していたのに。参院できかれてトンデモ開き直る答弁を行なっていたりして。(・o・)

『「寝ていて、気がついていません」(白須賀貴樹 文科政務官、参院・文科委)
 「あなたは全く寝ていたということですか」(立憲民主党 小川敏夫 参院議員、参院・文科委) 「はい。私、車に乗ると寝てしまいます」(白須賀貴樹 文科政務官、参院・文科委)』

<ぜってぇだな!もし白須賀氏が車に乗ってて、ちょっとでも起きてる場面を見た人は要チェック。・・・それじゃあ、選挙カーに乗りながら、選挙活動できないね。(`´)>

 しかも、白須賀氏は安倍内閣の一員である政務官として、緊急事態に備えて待機する「在京当番」の日に少なくとも13日間、選挙区のある千葉県内に滞在。千葉で事故のあった日も、在京当番だったという。<きっといつも、眠ってて気づかぬうちに東京から出てしまってたのね。^^;>

『白須賀貴樹文部科学政務官は23日の参院文教科学委員会で、秘書が運転し、自身も乗車していた車が、1月に千葉県内で対向車と接触事故を起こし、警察に通報せず現場から走り去っていたことについて「心から被害を受けた方におわびする。真摯(しんし)に対応したい」と陳謝した。事故に関しては「眠っていて気づかなかった」と釈明した。

 白須賀氏は昨年10月の就任から今年3月にかけて、緊急事態に備えて待機する「在京当番」の日に少なくとも13日間、選挙区のある千葉県内に滞在していたことが分かっており、事故のあった日も在京当番だった。

 選挙区から東京・霞が関までおおむね1時間で戻れることから、文科省の規定上、在京当番中の滞在は「問題ない」としてきたが、白須賀氏は委員会での答弁後記者団に対し「今回さまざまな指摘があったことから、文科省のルール以上に自分の政務には厳しくし、在京当番の任を皆さまに理解されるよう努力したい」と述べた。(時事通信19年5月23日)』

* * * * *

 尚、残念ながら、立憲党の山尾志桜里衆院議員も問題を起こしていたことがわかった。<知人が「だから、オレは立憲に入れるのは反対だったんだ〜」と嘆いていたのだけど。やっぱ、チョット保留すべきだったかな?(-_-;)>
 
『立憲民主党の山尾志桜里衆院議員。国会の開会中、議員の海外渡航は国会の承認が必要ですが、関係者によると、山尾氏は大型連休中に無届けのまま、政策顧問の倉持麟太郎弁護士とともに、アメリカへ渡航していたということです。立憲民主党の聴取に対し、山尾氏は「不注意で届け出を失念していた。経済視察だった」と釈明。「以後このような不注意のないよう深く反省し、十分に注意いたします」というコメントを発表しました。

 立憲民主党は衆議院の議院運営委員会で謝罪。高市委員長は「各会派とも、このようなことがないよう、お願いしたい」と注意しました。(TBS19年5月23日)』

 ここから参院選に向けて、「(特に)野党の議員は、言動に気をつけないとね!」と大きな声で注意を促したいmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/206.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 衆参同日選なら薔薇の助けが必要では/政界地獄耳(日刊スポーツ)
衆参同日選なら薔薇の助けが必要では/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905240000155.html
2019年5月24日8時41分 日刊スポーツ


★「野党には任せておけない」。統一地方選挙や衆院補選、今夏の参院選挙と今年は選挙の年だが、野党共闘が遅々として進まない。そんな中、市民グループが消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げる「薔薇(ばら)マークキャンペーン」の活動が活発だ。統一地方選では薔薇マーク認定候補者55人が全国で立ち、7人が当選し、衆院補選でも1人当選させた。今夏の参議院選で3人を認定している。では薔薇マークキャンペーンとはどんなものなのか。

★ホームページの薔薇マーク認定基準には以下のようにある。「薔薇マーク・キャンペーンの趣旨に賛同し、財政規律を優先させる緊縮的な政策は正しくないと考え、おおむね以下の反緊縮の経済政策を第一に掲げている立候補予定者を「薔薇マーク」に認定します」とある。主な政策は(1)消費税増税凍結(むしろ景気対策として5%に減税することを掲げるのが望ましい)(2)社会保障・医療・介護・保育・教育・防災への大胆な財政出動と質の良い雇用を大量に創出(3)最低賃金の引き上げ。人権侵害を引き起こしている外国人技能実習制度は廃止(4)大企業・富裕層の課税強化などを掲げる。財源は企業増税など「公正な税制」が実現するまで国債発行で賄う(5)国債を発行してなるべく低コストで資金調達することと矛盾する政策方針を掲げない(6)公共インフラのいっそうの充実を図るとともに公費による運営を堅持。

★消費税増税反対と財政出動を柱とした「反緊縮」の経済政策を掲げるというものの、全体の政策は決して無理難題ではない。どの政党も乗れるはずだ。現に地方自治体の無所属議員をはじめ、複数野党の議員が認定されている。なぜ政党になると踏み切れないのか。政党が有権者よりも組織を優先することを如実に表すとも言えそうで、次いで認定へのスピードが必要だ。野党は衆参同日選になれば圧倒的な候補者不足に苛(さいな)まれる。薔薇の助けが必要でないのか。(K)※敬称略














http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/207.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 現職の国会議員が戦争を煽る国になった日本の凋落ぶり 日本外交と政治の正体(日刊ゲンダイ)
    


現職の国会議員が戦争を煽る国になった日本の凋落ぶり 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254498
2019/05/24 日刊ゲンダイ


丸山穂高衆院議員(C)日刊ゲンダイ

 今の日本は現職の国会議員が戦争を促す発言をする国になった。

 北方4島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した日本維新の会(発言当時)の丸山穂高衆院議員のことである。あらためて彼と元島民とのやりとりを振り返りたい。

丸山「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか? 反対ですか?」

元島民「戦争で?」

丸山「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか?」

元島民「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

丸山「でも取り返せないですよね?」

元島民「いや、戦争はすべきではない」

丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか?」

 こうした意見は今や丸山議員に限らない。

 ネットの反応をみると、〈もう一回ロシアと戦争して勝って、日本領土を取り戻すのは当たり前なのだ〉〈不法占拠された領土を取り返すのは戦争しかないんだけど〉〈失った領土は戦争で取り戻すのが基本です。歴史が証明している〉など肯定的な書き込みが少なくない。

 なぜ、こうした意見が出てくるのか。背景には先の戦争の総括が行われていないことがある。

 米国のある軍事専門家はこう言っていた。

「日本が1941年に下した米国攻撃の決断は全く合理性に欠け、ほとんど自殺行為であったと考えられる。米国は日本の10倍の工業生産力を持っていた。もちろん、日本が米国本土を攻撃することは出来るものではない。そんな国と戦って日本は勝算があると考えたのだろうか。太平洋方面で我が国と戦えば負けることは分かり切ったことだった」

 勇ましいことを言ったつもりの丸山議員は今、ロシアと戦争しても勝てると思っているのだろうか。兵力の差は第2次大戦前の日米格差どころではない。日本がロシアに戦争を仕掛ければ、日本は瞬時に消滅する。防ぐ手段は日本には全くない。

 私は今、日本について外国人が過去にどんな発言をしていたのかを調べているが、ロシアの文豪・トルストイは日露戦争勃発後、英国のロンドン・タイムズ紙に「日露戦争論」を発表。こう書いていた。

〈戦争(日露戦争)はまたも起こった。(中略)知識人が先頭に立ち人々を誘導している。知識人は戦争の危険を冒さずに他人を扇動することのみに努め、不幸で愚かな兄弟、同胞を戦場に送り込んでいる〉

 自衛隊を戦争に使いたいと主張している人々は、自らが戦場に行くことを考えていない。政治的利益のために戦争を煽っているだけだ。



孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/208.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 小沢一郎が 民主党政権は悪夢だと実質的に認める  民主党政権について 「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼して」と発言
               小沢一郎が 民主党政権が悪夢だったと実質的に認めた
   
   
   
   
■ 小沢一郎が民主党政権は悪夢だったと実質的に認める  民主党政権に関連して「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼してください。」と話す
   
   
『国民民主党の小沢一郎氏は14日のBS-TBS番組で、旧民主党政権が約3年の短命で終わったことに触れ、国民に謝罪する用意があることを表明した。
「期待を裏切った。過ちは繰り返さないから、もう一度信頼してください。そう言う以外ない」と述べた。』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44802530U9A510C1PP8000/
   
   
  
上記の通り小沢一郎は旧民主党政権について、「過ち」「期待を裏切った」と断言。
つまり小沢一郎は、民主党政権に大きな非があったと認めたのです。  
   
安倍総理は折に触れ、「あの悪夢のような民主党政権に戻すわけにはいかないんです」と語っています。
小沢一郎も上記の発言からすれば、民主党政権が悪夢だったと実質的に認めたようなものです。  
   
民主党政権の重鎮だった小沢一郎でさえ、民主党政権が酷かったことを認めて国民に謝罪している。
いかに民主党政権が酷かったかがわかろうというものです。  
  
民主党政権は今の安倍政権に比べて、
GDPは低く、一人あたりのGDPも低く、消費増税分を除いても税収が低く、株価も低く、失業率・就業者数・有効求人倍率はすべて悪く、大企業だけでなく中小企業の利益も小さかった。

「あの悪夢のような民主党政権に戻すわけにはいかないのです。」

我々真っ当な国民も、小沢一郎と共にこの言葉を胸に刻む必要があります。
   


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/209.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 1~3月期のGDPの内訳は不況がやって来る足音そのものだ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/13gdp_24.html
5月 24, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<20日に公表された今年1〜3月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で2・1%増、2018年度で0・6%増だった。

 一見いい数値のようだが中身は悪い。いずれも年率で消費が0・3%減、設備投資が1・2%減、輸出が9・4%減、輸入が17・2%減だった。一方で公共投資が6・2%増、住宅投資が4・5%増となった。

 GDPを計算する上で、輸入の「減少」は成長要因になるので、消費、設備投資、輸出の減少を、輸入の減少と公共投資、住宅投資の増加で補った形だ。

 輸入は、消費とともに、所得(GDP)に理論上連動する。目先の計算では、輸入減によりGDPがかさ上げされたが、これは一時的な話で、傾向としては民需による所得が低下傾向にあるとみたほうがいい。その中で、年度末の公共投資増加により、全体のGDPをかさ上げし、プラスに持っていった数字だと読み取ることもできる。

 茂木敏充経済財政相は、「内需の増加傾向は崩れていない」と述べ、10月の消費税率引き上げは予定通り実施すると明言した。たしかに、公共部門を含む「内需」ではプラスだが、前述したように、「民需」は惨憺たる状況だ。

 「外需」は政府も認めるように悪い。それこそ、安倍晋三首相がこれまで言及してきた「リーマン・ショック級」なのだろう。

 今回のGDP速報結果はプラス成長となったが、安倍政権が消費増税を見送る際には、ある意味で好都合でもある。

 選挙対策として増税見送りは好材料に見えるが、野党からは「アベノミクス失敗」という攻撃材料にもなる。

 しかし、「リーマン・ショック級」の事態により、外需の先行きが不安という理由であるならば、内需に責任を持つアベノミクスの失敗ではなく、不可抗力の世界経済変動によるものだとなる。経済的な説明はともかく、これで少なくとも政治的には野党の攻撃を避けられる。

 そして、世界経済が悪くなるとき、日本だけが進んで増税することもない、という一般常識にもかなっている。

 逆に言うと、今回のGDP速報を受けて、これで景気は大丈夫だとして、10月の消費増税に突っ込んだら、世界の笑いものになる。特に、世界経済を話し合う20カ国・地域(G20)首脳会議を前にして、日本だけ増税しますと言えば、6月30日以降に実施される参院選(または衆参ダブル選)において、野党から猛烈な攻撃を受け、もたないだろう。

 もし、10月に消費増税したら、年率換算で約6兆円の税収増になるが、その分、可処分所得が失われる。消費性向を6割とすれば、単純な乗数理論により9兆円程度、GDPの2%弱の減少要因となる。

 もちろん経済対策が施されているので、直ちにGDP減少はあり得ないが、対策が切れると、ショックが来るとみたほうがいい。

 具体的には20年7月の東京五輪までの影響は出にくいが、それ以降、ボディーブローのように悪影響が出てくるだろう >(以上「ZAK ZAK」より引用)


 産経新聞系列のZAK ZAKが高橋洋一氏の論評を掲載している。元内閣参事官で安倍友の一人と目される高橋氏だが、彼は経済学者として珍しく常識的だ。

 経済学者の多くが安倍友となりアベノミクスがいかに経済学から遊離したアホノミクスであろうとも批判しない人たちばかり目についている。日本のマスメディアもその線に沿ってアベノミクスを支持しこそすれアホノミクスだと批判して来なかった。

 しかし経済の実態は決して「イザナギ景気」超えの好調とは言い難い状況だ。その根本的な要因は総需要不足にある。総需要不足の最大原因は労働者所得の低さにある。

 なぜ日本の労働者所得が低いのか。それはグローバル化による低賃金国とのガチの競争に巻き込まれたからだ。生産投資による生産性の向上により低労働賃金国と競争しなければならなかったが、企業経営者の多くがグローバル化による国際分業論に飛びついた。

 失われた30年を創出したのはバブルの強制終了を煽り立てた日本のマスメディアと、無能な企業経営者たちだ。もちろん「不動産取引監視地域」の指定や「金融総量規制」を法制化した政治家諸氏の無能もその要因の一つだ。

 日本のバブルを強制終了させて、日本と日本国民に何が残っただろうか。そしてグローバル化に乗って中国などへ生産工場を海外移転させて、結果として日本と日本国民に何が残っただろうか。デフレ下に苦しんでいるのは生産拠点の海外移転により、事実上海外から労働者の低賃金を輸入したからに他ならない。それにより企業収益は短期間で最大化したが、日本国内の労働者への分配は殆ど行われなかった。

 20日に公表された今年1〜3月期実質国内総生産(GDP)速報値は年率換算で2・1%増、2018年度で0・6%増だった、というテレビ・ニュースが駆け巡ったが、その実態を冷静に分析する「解説者」は殆どテレビに登場しなかったようだ。

 高橋氏も指摘しているように、1~3月期は一見いい数値のようだが中身は悪い。いずれも年率で消費が0・3%減、設備投資が1・2%減、輸出が9・4%減、輸入が17・2%減だった。一方で公共投資が6・2%増、住宅投資が4・5%増だった。つまり輸入減が突出していることに着目すべきだ。それは不況が近づいている足音そのものだからだ。

 今年10月に消費増税など決してすべきではない。むしろ消費減税を行って、本格的な不況へと落ち込む前に日本経済を浮揚させるべきだ。

 日本にとって必要なのは最低賃金の引き上げと、投資の活性化策だ。゛国民の生活が第一」の政治を強力に実施すべきであって、財政規律論などといった死んだ過去の静態経済学などを持ち出す場合ではない。



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記事 [政治・選挙・NHK261] 司法の腐敗<本澤二郎の「日本の風景」(3324)<辞退率70%、裁判員制度完敗>
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12463500148.html
2019-05-24 09:41:53 honji-789のブログ

<辞退率70%、裁判員制度完敗>

 鳴り物入りで始めた裁判員制度が10年経過したという。辞退率70%。完全に失敗だ。直ちにやめるしかないだろう。それこそ世論調査で民意を確かめたらいい。公正な世論調査は、御用新聞任せではなく。

 人間が人間を裁くことは大変なことである。裁く人間の良心・正義のほか、専門的な知識を必要とする。無知蒙昧の徒が多いという現実を無視したもので、裁判員制度は中止しなければならない。

<素人に判決は日本人になじまない>

 犯罪を目的に生きている人間の屑に対して、大鉈を振るうことは、案外、簡単であるが、現実に多発している事件は、複雑である。

 それに正確な答案を書くことは、専門家でも悩む。善良な人間ほど悩む。これを全くの素人に判断させる!無理である。したがって判事の説明に従うしかない。これでは何のための裁判か。

 安倍晋三に一度だけインタビューしたことがある。その時彼は正直に「うちのじいさんは民主主義がわからない」と答えた。この時の晋三は、まともだったように思ったものだ。

 東条英機内閣の商工大臣、戦後A級戦犯として巣鴨入り、それでも吉田内閣の実弟が官房長官だったことから、GHQへの働きかけが功を奏して釈放、その支援を受けて首相の座へと駆け上った岸信介が、晋三の言う「じいさん」である。

 岸に連なる森喜朗らには、民主主義がよくわかっていない。権力を維持するためには、岸の孫も含めて権力を乱用する。目下のところ、象徴である天皇制をとことん政治利用している安倍内閣である。

 こうした極右の政治屋のもとに、善良な民主主義者はそう多くはない。民主主義者は反骨の士である。内外政に無知な素人に裁判を任せる裁判員制度は、即廃止すべきだ。強く主張したい。

<検察審査会はおためごかしの不良品>

 同じく検察審査会制度についても、体験者の一人として、これも断罪せざるを得ない。小沢事件でも露見したが、この制度は検事の不正をもみ消すための制度である。

 11人の審査会委員は、これまたど素人ばかりだ。しかも、判断材料は、民の怒りの不起訴不当に対して、判断する材料さえ提供しない。

 筆者は、息子の医療事故死に反省も、謝罪もしない東芝経営の東芝病院を警視庁に刑事告訴した。事前に元法務大臣と相談して、知恵を借りた。普通の市民が告訴しても、警視庁は動かない。

 「警察出身の政治家の応援を頼め」というアドバイスを受けて対応すると、確かに警視庁と大井警察署が、東芝病院告訴を受理してくれた。ただし、すぐには動いてくれなかった。「つるし」というらしい。1年後に腰を上げて書類送検したのだが、東京地検の検事・松本朗は「不起訴」にした。

 「司法解剖をしていないので、本当の死因が不明」といって東芝に軍配を上げた。松本は、三井傘下の東芝への天下りが念頭にあったものか、それとも財閥の圧力に屈した東京地検か、である。

 仕方なく検察審査会に「不起訴は不当である」と訴えたのだが、無駄なことだった。TBS強姦魔に泣かされた伊藤詩織さんも、同じように押し切られてしまったらしい。

<検事の言いなり、被害者を排除>

 ど素人の11人に対して、不起訴をした検事が事情を説明するのである。

 小沢事件のように、新聞テレビが報道してくれるわけではない。無知な審査会委員に判断材料はない。検事の説明のみである。

 肝心の被害者が、11人に説明する機会がない。11人の委員は、検事の言い分に任せるしかない。これが審査会のからくりである。体験してぞっとしてしまった。日本の司法制度が、商品であれば不良品である。食べ物なら毒入りである。

 これは民主主義と無縁の制度だ。検事のための、おためごかしの悪法そのものである。民主的な政府を誕生させて、腐敗の司法・法務検察の大掃除が急務だ。小沢内閣だと即座に改革可能かもしれない。

<公証人は法務検察の巨大利権>

 事情通が「法務検察と読売が大げんかをしている」といって電話してきた。

 名前程度しか知識のない筆者である。その公証人人事の不正を、安倍新聞が暴いた、というのである。

 事情通は「読売と検察の深い関係」を知っていたものだから、余計に驚いた。というのは、彼は笹川人脈の糸山英太郎と昵懇だった。その関係で、反糸山の警察OBのK情報を集めていた検察が、協力を求めてきたのだが、そこに読売の編集局次長もいた。「読売と検察の深い仲を知って仰天してしまった」という。

 その読売が、法務検察の巨大利権の公証人人事の正体を暴いたのだ。法の番人の腐敗である。国民への裏切り行為だ。読売報道の前日に、論説委員が安倍と飯を食っていたというから、永田町は腐敗で膨れ上がっている。

<年収3000万円は不当>

 公証人の年収は3000万円。初めて知ったものだから、これにも驚いた。

 公証人は公募で決まることになっているが、実際は、法務検察人事として処理されてきている。法の番人による違法行為・売国奴である。500万円ならだれしも納得するが、3000万と聞くと日本人のすべてが怒るだろう。しかし、事実という。

 事情通は、検察と読売の関係を知っているので、余計に驚いたようだ。そういえば、筆者が息子の医療事故死の件で、警視庁に告訴すると警視庁記者クラブに通報すると、真っ先に飛んできたのが、読売記者だった。

 彼にすべてのことを説明したのだが、読売新聞には一行も乗らなかった。同じくNHKも共同・時事も報道しなかった。TBS・朝日・東京のみだった。東芝=電通の圧力に屈した新聞テレビを初めて体験させられたものだ。朝日・東京にしても、申し訳程度の小さな記事だった。

 体験してみないとわからないものである。それにしても、公証人人事を巨大な利権として悪用してきた法務検察の腐敗と、年収3000万円には度肝を抜かされてしまった。一大事である。

<やくざ排除が先決>

 民主主義とは、国民・人民が主人公という意味である。善良な日本人を前提としたすばらしい制度であるが、現実は、形だけで、実態がない。名存実亡もいいところである。犯罪がはびこる日本ということになる。

 犯罪の主役・実行部隊はやくざだ。政治屋や悪徳企業が彼らに餌を撒いているため、犯罪集団のやくざは悠々と街のダニとして、女性を次から次へとレイプ・性奴隷として生きている。これが本当の日本の姿である。

 「木更津レイプ殺人事件」の真実と教訓である。

 日本が民主の坂を上りきるためには、まずはやくざを退治するしかない。日本もフィリピンのドゥテルテのような勇気ある人物を、国民の代表として送り出す必要がある。外堀を埋めて、本丸にメスを入れたらいい。司法の腐敗は論外である。

 朝日・毎日・東京にも決起を促したい。社会部の季節だ。

2019年5月24日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



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記事 [政治・選挙・NHK261] 大混戦必至の参院東京選挙区 有力美人候補4人は全員当選か(日刊ゲンダイ)
 


大混戦必至の参院東京選挙区 有力美人候補4人は全員当選か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254493
2019/05/24 日刊ゲンダイ


(左上から時計回りで)水野素子氏、塩村文夏氏、丸川珠代氏、吉良佳子氏(C)日刊ゲンダイ

 国民民主党が22日、参院東京選挙区に新人を擁立すると発表した。今回、定数が5から6に増える東京選挙区には、すでに自民、公明、立憲、共産の主要政党が候補者を擁立し、維新も立てる予定。大混戦は必至だ。

 国民民主が擁立するのは、JAXA職員の水野素子氏(49)。東大法卒の才媛だ。東大時代、ミス・ユニバースの関東代表に選ばれている。現在、小5男児と小2女児を育てているシングルマザーだ。東京選挙区には、有力美人候補が4人立つことになる。

「つい最近まで、東京選挙区は無風だとみられていました。現職の5人と立憲民主が擁立する塩村文夏氏(40)の6人で決まりだとみられていた。そこに国民民主が女性候補を立て、維新からも出馬しそうです。さらに立憲民主が2人目を擁立し、自民党が3人目の公認候補として貴乃花を立てるのではないかという話も流れている。一気に激戦区になっています」(政治評論家・有馬晴海氏)

 一体、どんな選挙戦になるのか。当選ラインは50万票程度だとみられている。

「女性候補は4人とも当選する可能性があります。前回トップ当選だった自民党の丸川珠代氏(48)は、今回も100万票を取ってぶっちぎりの1位でしょう。共産党の吉良佳子氏(36)も50万の基礎票がある。立憲の塩村文夏氏も、立憲という政党名だけで50万を集めるでしょう。国民民主が擁立した水野素子氏は、シングルマザーとして働きながら2人の子どもを育てているだけあって、女性候補の中で唯一生活感がある。女性有権者の共感を得ることができれば、当選ラインに届くのではないか。公明党の山口那津男氏(66)も組織票だけで当選確実。残り1議席を、自民の武見敬三氏(67)、山本太郎氏(44)、維新候補の3人が争う構図になるのではないか」(自民党関係者)

 もし、貴乃花が出馬したら、選挙の構図はまたガラリと変わることになる。











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記事 [政治・選挙・NHK261] <毎日新聞が書いた。これは動かぬ証拠だ!>「参院選があるから今は勘弁してくれ」と泣きついた安倍首相  天木直人 








「参院選があるから今は勘弁してくれ」と泣きついた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5986
2019-05-24 天木直人のブログ


 あすから始まるトランプ大統領の国賓訪日は、困難な日米交渉は避けて、パフォーマンス一色の日程になってしまった。

 おまけに日米首脳会談の後は共同記者会見でごまかし、共同声明は出されない。

 あきらかな争点隠しだ。

 なぜなら、参院選を直前に控え、譲歩することがばれたら選挙のマイナスになるからだ。

 だから安倍首相はトランプ大統領に困難な交渉は選挙後に先延ばししてくれと頼み込んできたに違いない。

 誰もが、そう、容易に想像する。

 そして、メディアもそう書いて来た。

 そして、その事を証明する記事を、きょう5月24日の毎日新聞「令和時代の日米」が書いた。

 「『蜜月』の裏 綱引き激化」という見出しの下に、その記事は次のように教えてくれている。

 すなわち、4月26日に急きょ訪米した安倍首相は、首脳会談の冒頭にこうトランプ大統領に伝えたというのだ。

 「参院選があるから早期の合意は難しい。大統領選までに形にする」と。

 これは動かぬ証拠だ。

 「参院選があるから国賓で来日する時は勘弁してくれ」と泣きついたのだ

 そして、「そのかわりに今度はあなたの大統領選の為にお土産を差し出す」と約束したのだ。

 トランプ大統領はそれに応じたが、空手形は認めない。

 安倍首相に確約を迫ったに違いない。

 トランプ大統領の国賓訪日を成功させたい安倍首相は、間違いなくいますぐ「形に」することを迫られ、それに応じるのだ。

 トランプ大統領を喜ばせる対案を密約で示し、コミットするのだ。

 だからトランプ大統領は今度の訪日を友好的なもの一色で終わらせる事に協力したのだ。

 5月27日の首脳会談の結果を、共同声明をつくらずに共同記者会見で済ませるのはごまかしだ。

 その裏で間違いなく密約が交わされる事になるだろう(了)



令和時代の日米 /下 「蜜月」の裏、綱引き激化 米、対中貿易で余裕なし 日、トランプ流圧力に苦慮
https://mainichi.jp/articles/20190524/ddm/002/010/125000c
毎日新聞 2019年5月24日 東京朝刊



 令和最初の国賓として訪日するトランプ米大統領。日米蜜月の演出の裏側で、国益をかけた綱引きは激しさを増している。

 「農業で日本はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)以上の条件は出せない」「米国にとって自動車はセンシティブだ」。21日にワシントンで開かれた日米通商交渉の事務レベル協議。両国の交渉担当者は、互いの立場をぶつけあった。結果は「互いに開きがある」(交渉担当者)ことの確認に終わった。

 「米国第一」を掲げて就任したトランプ氏は、就任以来中国や日本などの対米貿易黒字国に強硬に不均衡是正を求めてきた。オバマ前大統領が主導した多国間の枠組みであるTPPから脱退し、2国間の交渉でより大きな成果を狙うのがトランプ流だ。だが、日本は過去のTPP交渉でいったん米国と農産物関税引き下げで合意しており、その水準を超える譲歩は国内政治上難しい。「TPP並みの農産物の関税引き下げを求めるなら、米国も自動車関税をTPP並みに引き下げるべきだ」と切り返し、平行線が続いている。

 米国側は焦りを深めている。最大の対米輸出国である中国との貿易戦争が泥沼化する中、対日貿易でも、TPP発効によって関税面で不利な位置に立たされているからだ。特に中国による制裁で対中輸出が減った食肉業界や農家から強い不満が出ており、2020年に大統領選を控えるトランプ氏は成果を急がざるを得ない事情がある。

 「5月の訪日までには合意できるだろう」。4月26日にワシントンで開かれた日米首脳会談の冒頭。安倍晋三首相と並んで記者団に向かったトランプ氏の言葉に、日本側に驚きが広がった。日米の2国間貿易交渉は4月にようやく緒に就いたばかり。この時は安倍首相が「参院選があるから早期の合意は難しい。大統領選までに形にする」と伝え、了承したトランプ氏だが、その後も圧力はやんでいない。5月17日には、突如として日欧の自動車輸出を「安全保障上の脅威」と宣言。米通商拡大法232条による制裁関税の発動をちらつかせ、早急な対応を迫った。政府関係者は「通常、国賓訪問でビジネスの話はしないが、トランプ氏は違う。今度の首脳会談では『6月合意』と言うのかもしれない」と身構える。

 平成の初期、貿易赤字の5割近くを占めた日本に対し、米国は強力な制裁を課す通商法「スーパー301条」を武器に市場開放を迫った。トヨタ自動車をはじめとする自動車業界は米国生産を増やし、現地化を進めてきただけに「脅威」と断じるトランプ氏の手法に産業界からも困惑が広がる。財界関係者は「トランプ氏の手法は1980年代から抜け出していない。首相は『米国のやり方は自国民を不利にするだけだ』と粘り強く説得してほしい」と話す。【土屋渓、神崎修一】

駐留経費負担、火種に

 「米軍駐留経費を公平なものに発展させる」。4月19日にワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)。シャナハン国防長官代行は共同記者会見の終了間際、クギを刺すように言い放った。同席した河野太郎外相や岩屋毅防衛相の切り返しはなく、会見はそのまま終わった。

 トランプ大統領は米軍の海外展開費用に神経をとがらせ、同盟国の負担増を訴えてきた。シャナハン氏の「公平」発言は、日本に対する負担増の要求と受け止められた。

 日本は1978年度から在日米軍の従業員の福利費や施設整備費を負担する「思いやり予算」を開始。今年度予算は1974億円に達する。予算の根拠となる特別協定は2021年3月に5年間の期限が切れる。新たな協定を結ぶための交渉は20年に本格化するが、政府関係者は「20年大統領選をにらんで、成果がほしいトランプ氏が大幅増を求めかねない」と身構える。

 日本政府は「他の同盟国より日本の負担は多い。在日米軍は日本の防衛だけでなく、米国の『実利』にもかなう」と米側に訴える方針だ。ビジネスマン出身のトランプ氏には「実利」を訴えるのが効果的とみるからだ。

 鍵を握るのは、日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」だ。太平洋からインド洋にかけ、法の支配や市場経済を重視する圏域を作り、日米の経済成長に結びつける構想だ。トランプ政権はアジア戦略の中核に位置づけ、中国の経済圏構想「一帯一路」に対抗しようと考えている。海洋秩序を守るには、横須賀を拠点とする米海軍第7艦隊をはじめとする在日米軍の役割が重要だ。

 ただ、「インド太平洋」を巡っては、日米に微妙な温度差も生じている。中国と対決姿勢をとる米国に対し、日本は中国との関係改善を進める。日本は昨年秋以降、「インド太平洋戦略」という言葉を封印し、「インド太平洋構想」に切り替えた。戦略という言葉は「ある国との対抗を想起させる」(首相周辺)ためで、中国への配慮だった。

 米中の対立が深まれば、日本は板挟みになりかねない。外務省幹部は「価値観が一致し、同盟国でもある米国に当然付く」と強調するが、日本は、巨大な中国市場を意識せざるを得ない。日本が煮え切らない態度を取れば、トランプ氏が対日圧力を強める可能性がある。

 貿易、思いやり予算、対中関係。日米間には課題が横たわる。トランプ氏との蜜月関係を誇ってきた安倍晋三首相だけに、大きな譲歩を迫られれば、その立場は苦しくなる。【鈴木一生】








http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/213.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 不快。大嫌い。しかし、こやつの話からわかったこともある 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
  


不快。大嫌い。しかし、こやつの話からわかったこともある 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254512
2019/05/24 日刊ゲンダイ


長谷川豊(C)日刊ゲンダイ

「人間以下と設定された人たちも性欲などはあります。当然、乱暴なども働きます」(長谷川豊・日本維新の会参議院選比例代表候補)

 これは2、3日前からネットに出回っている長谷川氏の講演の中での言葉。彼はその前に、こういっている。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下にえたひにん。人間以下の存在がいると」

 なんか、言葉を失うな。お上が勝手に決めた身分制度はよくない歴史といっておきながら、そのことによって人間以下にされてしまった人たちに、性欲があるのがマズいかのような発言。しかもその後、彼らのことを『犯罪のプロ集団』とまでいっている。

 この差別主義者は、ほんとに人を不快にさせる。大嫌いだ。しかし、こやつの話からわかったこともある。

 長谷川氏はその後、侍の話を嬉しそうに話しだす。内容は、――人間以下の人たちが十何人かで(武家? どこを襲うかはいってなかったが)取り囲んで暴行をしようとしたとき、侍は大切な妻と子どもを守るために刀を抜く――ってやつだ。死ぬとわかってて抜くんだって。時間稼ぎのため、刀をぶんぶん振り回すんだって。

「1秒でも時間稼ぐから、大切な君だけは生き残って欲しい」

 刀をぶんぶん振り回す動作をしながら、長谷川氏はそう熱く語った。……はぁ? アホ?

 でも、あたしはこのことからわかったことがあったのだ。こういうのが最高にカッコイイと感じる方もいらっしゃると。

『自民党2019』、イラストを世界の天野喜孝氏が手がけた、金かけたプロジェクト。真ん中の超イケメンの侍をクリックすると、「第二十一代・第二十五代 自由民主党総裁 安倍晋三」という文字が出てくる。気が○□ったのかと思った。

 長谷川氏、なにげに安倍さん応援しているもんな。魂が近いんですね!



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。
























































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/214.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 「女を買いたい」の丸山穂高が仮病で欠席!  
「女を買いたい」の丸山穂高が仮病で欠席!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_226.html
2019/05/24 07:17 半歩前へ

▼「女を買いたい」の丸山穂高が仮病で欠席!

 北方領土をめぐる「戦争発言」に続いて、国後島でロシアの「女を買いたい」と言った丸山穂高。

 衆議院の議院運営委員会がきょう24日、理事会に出席して事情を説明するよう求めたところ、丸山は「体調不良」を理由に欠席を伝えた。 また、仮病。



丸山議員“聴取欠席”体調不良を理由に…
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190524-00000179-nnn-pol
5/24(金) 12:14配信 NNN



北方領土について「戦争で島を取り返すしかない」との趣旨の発言をした丸山穂高議員から事情を聞くため衆議院・議院運営委員会の理事会が開かれたが、丸山議員は体調不良を理由に欠席した。

議院運営委員会の理事会は、丸山議員に対する議員辞職勧告決議案などの取り扱いを検討するにあたり本人から説明を聞く必要があるとして、丸山議員に24日の理事会への出席を求めていた。

しかし、丸山議員は24日朝になって医師の診断書を提出し、体調不良を理由に欠席したという。ある理事は「弁明の場がないことを批判していたのに、出てこないのはおかしい」と話していて今後、懲罰を科すことなども検討される見通し。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/215.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然(日刊ゲンダイ)
 


  


安倍政権“究極の二枚舌”金融庁「公的年金に頼るな」のア然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254610
2019/05/24 日刊ゲンダイ


金融庁が入る中央合同庁舎第7号館(C)日刊ゲンダイ

「公的年金はあきらめろ」――。金融庁は22日、老後に備えた資産形成に関する初の指針案をまとめた。虎の子の「資産寿命」をどう延ばすのか。金融庁の指針案は、公的年金に頼らず、資産運用など「自助努力」を促す内容だ。

 ネット上では〈ふざけんなよな。払った金は返せよ。積み立てのつもりで払ってたんだから〉〈自助に期待するなら年金徴収するな〉〈詐欺だ〉など批判が殺到している。

 金融庁は指針案で、〈年金の給付水準が今までと同等であることを期待することは難しい。今後は公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある〉と、公的年金がアテにならないことをアッサリ認めている。

 現在、平均的な高齢夫婦の無職世帯で毎月の赤字額が約5万円となっているとして、赤字を補填するには金融資産が必要だという。そこで、働き盛りの現役期のうちに、少額からでも投資を習慣化させることを強調している。

■「お金を預けられない人は対象外」

 聞き飽きた「貯蓄から投資へ」のスローガン。しかし、少額であっても投資に回す余裕がない世帯は少なくない。どうやって「努力」するのか。金融庁に聞いた。

「民間金融機関にお金を預けている方々をみると、預金、貯金に偏っている。寝かせるのではなく、資産運用できる環境を整えるのが指針案の趣旨です。そもそも、お金を預けられない人は対象外です」(市場課)

 投資にカネを回せる余裕のある世帯限定の「自助努力」というわけだ。

 公的年金の行く末が怪しくなっているなら、安心できる年金制度へ再建するのが、政府の責任だ。この点を問うと、「公的年金をどうするかは社会政策です。民間金融機関を担当する金融庁ではなく、所管の官庁がどうするかの問題です」(市場課)と、まるで他人事。

 少子高齢化でニッチもサッチもいかなくなっているが、安倍政権は今も「年金100年安心プラン」を掲げ続けている。一方で、所管外の金融庁を使って、国民に「公的年金」をあきらめさせ、「自分で何とかしろ」と言っているのである。究極の二枚舌による悪辣なプロパガンダだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/216.html

記事 [政治・選挙・NHK261] この無意味な日韓会談は、河野氏を次期首相に盛り上げたい外務省のパフォーマンスか(新 かいけつニュース&記事 速報−1)
この無意味な日韓会談は、河野氏を次期首相に盛り上げたい外務省のパフォーマンスか
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou-kokusai/wforum.cgi?mode=read&no=33&reno=no&oya=33&page=0#33

参照先 : https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3681248.html
パリで日韓外相会談、徴用工訴訟めぐり批判も

河野外務大臣は23日夜、フランス・パリで韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談し、徴用工訴訟をめぐって日本企業に賠償の支払いを求めた韓国外務省報道官の発言を厳しく批判しました。

 「事の重大性を理解していない、大変な発言」(河野太郎 外相)

 会談で、河野大臣は徴用工問題で日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたとみられます。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
サイト主・かいけつコメント

徴用工問題でもそうですが、文韓国政府には、日韓関係の
悪化を放置するだけで、何の問題解決能力もないのだから、
文政権の間はこんな会談をやるだけ時間と、渡航費などの
無駄だけなので、おそらく日本側が会談を求めたのだろう
が、まったく無駄な会談で、勘ぐれば、河野氏を次期首相
に盛り上げたい、外務省のパフォーマンスに見えてしまう。
(実際そうかもしれないが)

ということで、徴用工問題ではもう日本側は放置して、韓
国側が、日本企業の資産の現金化を始めたら、注意して、
聞く耳を持たないなら、経済報復なりの外交措置をとるべ
きだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/217.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 芸人を自分のセンデンに利用する安倍晋三! 
芸人を自分のセンデンに利用する安倍晋三!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_225.html
2019/05/24 07:02 半歩前へ

▼芸人を自分のセンデンに利用する安倍晋三!

7月の参院選挙を控え、こういう手口で芸人を自分のセンデンに利用する安倍晋三。

呼ばれたタレントは舞い上がって、ネットなどで報告。

安倍晋三にとっては最高のPR効果が期待できるというわけだ。

参院選で大勝すれば自民党総裁4選も夢ではなくなる。

終身総理となる可能性さえある。怖ろしいことだ。

***************************

 女優の高畑充希(27)が、安倍晋三首相らと会食したことを報告し、一緒に撮した写真を公開した。

 高畑は23日、インスタグラムを更新。自身が出演した映画「こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話」(前田哲監督)を気に入ったという首相からディナーに招かれたことを報告した。

 同作で主演を務めた俳優大泉洋とともに出席。「私と大泉さん、ど緊張で参加しましたが、爆笑トーク連発で楽しく帰りましたとさ」と振り返り、首相を囲んだスリーショット写真もアップ。

 「まさか自分の人生で首相とセルフィーする日が来ようとは」と感慨深げにつづった。


高畑充希(2018年12月27日撮影)













http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/218.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 小さくてもキラリと光る「れいわ新選組」に期待(植草一秀の『知られざる真実』)
小さくてもキラリと光る「れいわ新選組」に期待
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-1b124f.html
2019年5月24日 植草一秀の『知られざる真実』


小さくてもキラリと光る党。

いまの日本政治にはこの存在が欠かせない。

「新党キラリ」

「キラリと光る党」

である。

私たちに必要なのは「政策」であって「政党」ではない。

「政党」のために「主権者」がいるのではなく、「主権者」のために「政党」がいなければならない。

ところが、「政党」を自分の為の存在にしようとする党首が多い。

主権者のための政党でなく、党首のための政党になってしまう。

これでは主権者は積極的に応援しようと思わない。

主権者が求めるのは「政党」ではなく「政策」だ。

だから、政党は「政策」を前面に押し立てて、この「政策」を実現することを主権者に約束し、その政策を実現するために主権者の応援を求めるべきだ。

政党の党利党略のために主権者を利用しようとする考えは間違っている。

選挙が近付いている。

恐らく衆参ダブル選になるだろう。

本当は参院選単独でもいい。

安倍内閣が消費税増税を強行する場合には参院選単独になるだろう。

これもこれで大きな意味のある選挙になる。

野党勢力は消費税増税阻止で大同団結するだろう。

消費税増税強行と消費税増税阻止がガチンコ対決すれば結果がどうなるかは明白だ。

これを大衆迎合主義と批判しようとする者が登場するだろうが、言葉遣いが間違っている。

これが民主主義そのものなのだ。

草の根民主主義と表現した方が適切だ。

消費税には正当性、正義がない。

悪魔の税制と言ってもよい。

消費税増税の狙いは、その税収で法人税と富裕層の税負担を軽減することにある。

格差拡大が最大の経済問題であるときに、なぜ、格差拡大を推進する税制改悪を推進する必要があるのか。

主権者に判断を仰ぐべきだ。

消費税増税に突き進めば、安倍内閣与党は参院選で大惨敗して内閣総辞職に追い込まれるだろう。

これが実現するなら、とても意義がある。

しかし、この見通しが鮮明であるから、安倍首相がその道を選ばぬ限り、消費税増税を延期して衆参ダブル選に突き進むだろう。

その前提で考えておくべきだ。

こうなると、野党の消費税増税阻止では主権者の支持を得られない。

オールジャパン平和と共生が選挙で争点に掲げる三つの施策がある。

第一は消費税の減税。

第二は最低賃金全国一律1500円の政府補償での実現。

第三は原発稼働即時ゼロの実現。

他にも訴えてきたことは多くある。

しかし、余り多くなると議論が混乱してしまう。

この政策を明確に公約として掲げる政治勢力、候補者を全面的に支援する。

これがオールジャパン平和と共生の基本方針だ。

オールジャパン平和と共生は、これ以外に、一次産業戸別所得保障制度確立、奨学金徳政令、TPP離脱、辺野古米軍基地建設中止、などを掲げてきた。

この政策提言をほぼそのままそっくり採用したのが「れいわ新選組」である。

とても新鮮だから「れいわ新鮮組」と読んでもいい。

だから、私たちはまず、この政治団体を応援する。

「小さくてもキラリと光る党」=「新党キラリ」が大きく育ち、日本政治を刷新する日が到来するのはそれほど先のことではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/219.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 官邸にとって不都合な真実か羽鳥パネルのトランプ訪日ネタがその日の午後1時半には削除(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-3be938.html
2019.05.24


今日の記事にするべく、モーニングショーの動画をユーチューブで探して貼り付けていたら、もう1時30分過ぎには削除されていた。

今までだったら、2〜3日間猶予があった筈なのに、今日の今日、削除されるとは。。

動画を見ようにも見ることができないのに、貼り付けている間、自分の書いた下記の記事まで消えてしまい、真っ白になる。

誰かに監視されているのだろうか。

今日は5月にしたら暑い日なのに、急に背筋が寒くなる。


よほど安倍首相並びに官邸にとって、今日の羽鳥パネルは不都合な真実なのか。

官邸からの指示なのだろうか。

すごい怖くなったが、ここで止める訳にはいかない。

少しでもモーニングショーの中の出演者の発言を再現したい。


今日のモーニングショー、羽鳥パネルは、トランプが来日するにあたってのいきさつ、安倍首相のおもてなしネタだった

ここで田崎が出てきた事で、安倍ヨイショ全開だぞと思っていたら、やっぱり。

どれだけヨイショするんだ・・・

またもや安倍首相に直接聞ける仲だと披露する田崎。ヨイショ全開のスシロー田崎。

しかし、金曜日コメンティター吉永・長嶋そして玉川に安倍のトランプヨイショ接待が見透かされていた。

長嶋
>トランプに対して片思いが過ぎるような気がする。米国に日本を軽視されているというのは当たり前のことで、はぐらかされてなんとなく軽視と言うのは本音なんだけども、日本も可愛がりますよみたいな感じで。

吉永もそうだが、一茂が的を射た発言をしていて、その後に羽鳥が玉川に発言を振ったが玉川は、「僕もビックリした。一茂さんと一緒という事だから感覚が。」

玉川
>付き合っている相手から捨てられそうになって、捨てられそうだから相撲連れて行くよ,美味しいものを食べに連れて行ってあげるよ。
そんな風にしか見えない。
どの局面を見ても対等,に見えないんですよ。 対等ではないという事だけはどの局面からも見えるなあと。


田崎
>仲が悪いより良いに決まっていますから。

>対等ではないですが、歴代の首相に比べては安倍総理は、きちんとものを言っていることが多い、米国の大統領からも頼りにされている。6月のサミットで首脳宣言で話ががまとまらない時に、その段階で安倍総理が言われたら、晋三の言う事は聞くよとトランプが言った。


初めからくすくす笑いが止まらなかったが、この3人の連係プレーには笑いが止まらなかった。

面白すぎる。

一方、御用田崎はなんとか安倍首相に花を持たせようと躍起になっている。

そして羽鳥が、どうすればトランプ大統領の機嫌を良くなるか。そのアイデアを考えたのは安倍首相だとパネルで紹介する。

安倍首相、すごい幇間芸だ(笑)

ここまでしか書けなかった。

出演者の3人と、羽鳥まで色々面白い事を言っていたのに残念だ。

後で上の人間に叱責を受けるかもしれない。お気の毒に。





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/220.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 丸山議員が「適応障害」の診断書提出し議運を欠席(日刊スポーツ) 
   


丸山議員が「適応障害」の診断書提出し議運を欠席
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201905240000519.html
2019年5月24日16時6分 日刊スポーツ

ビザなし訪問団で訪れた国後島で、酒に酔って戦争による北方領土の奪還論に言及した上、「おっぱい」など数々のハレンチ発言をしていたことが表面化している丸山穂高衆院議員(大阪19区)は24日、事情聴取のために出席を求められていた衆院議院運営委員会理事会を、「体調不良」を理由に欠席した。

議運側には、丸山氏側から診断書が提出された。関係者によると、病名は適応障害で、「2カ月の休養が必要」との診断が記されていたという。

丸山氏に対しては、野党が辞職勧告決議案、与党がけん責決議案を提出したが、丸山氏は辞職する意志がないと主張している。今月14日のツイッターには、「議運委や本会議では本人からの弁明機会すらない」と記しているが、今回、議運が理事会での弁明の機会を与えたにもかかわらず、出席しなかったことに、与野党から強い疑問の声が出ている。

また、「休養2カ月」となると、6月26日が会期末の今国会まで残り会期は約1カ月となっているだけに、今国会には出席しないという趣旨を、事実上表明した形になった。国会に来なければ、説明の場も限られることになる。

丸山氏をめぐっては「戦争」発言のほか、「女性のいる店で飲ませろ」「キャバクラに行こうよ」など、訪問の目的から完全に逸脱した発言をしていたことが、参加者の証言で次々と明らかになっている。禁止されている宿舎からの外出を試みようとしたことも分かり、事と次第では外交問題に発展しかねない行動を取っていたとして、改めて国会議員の資質が問われる事態となっている。



丸山議員は体調不良で欠席 衆院議運は“事情聴取”見送りへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254611
2019/05/24 日刊ゲンダイ


丸山穂高衆院議員(C)日刊ゲンダイ

 衆院議院運営委員会の理事会は23日、北方領土について「戦争で取り返す」などと暴言を吐いた丸山穂高衆院議員を、24日午前の理事会に呼んで事情聴取すると決定。ところが、丸山側は「体調不良で欠席する」と連絡し、きょうの聴取は見送られることになった。

 丸山氏は15日、日本維新の会が議員辞職勧告決議案の衆院提出を与野党に呼びかける方針を決めたことについて、〈こちらも相応の反論や弁明を行います〉〈議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い〉と勇ましくツイート。ところが、実際に弁明の機会を与えられると一転、「体調不良」とはいい度胸だ。

「週刊文春」によると、丸山氏は北方領土へのビザなし交流訪問中に、宿泊施設で「オッパイ! オッパイ! オレは女の胸を揉みたいんだ」と声を張り上げたという。「女性のいる店で飲ませろ」などとも放言していた。「戦争」発言よりも「オッパイ」発言を追及されるのがよほどイヤだったのか。“敵前逃亡”以外の何ものでもない。























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/221.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 「大義なき同日選」なら自民党は敗北する〜公明党は真っ向から「同日選」に反対/msnニュース
「大義なき同日選」なら自民党は敗北する〜公明党は真っ向から「同日選」に反対/msnニュース
プレジデントオンライン編集部
2019/05/24 16:15
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%e3%80%8c%e5%a4%a7%e7%be%a9%e3%81%aa%e3%81%8d%e5%90%8c%e6%97%a5%e9%81%b8%e3%80%8d%e3%81%aa%e3%82%89%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%85%9a%e3%81%af%e6%95%97%e5%8c%97%e3%81%99%e3%82%8b/ar-AABQr8C?ocid=iehp

公明党は真っ向から「同日選」に反対
今夏の参院選日程にあわせて衆院を解散し衆参同日選を行うという流れが、日々強くなっている。

マスコミの報道ぶりでは、過去2回の衆参同日選で自民党が圧勝したこともあり、今回も自民党が勝ち野党が惨敗するとの見立てが多いようだ。本当にそうだろうか。冷静にデータを分析すると、同日選は、今の自民党には有利にならない。思わぬ苦杯をなめる可能性も十分あるのだ。

「公明党が同日選を容認するような報道もあるが、われわれは妥協する気は毛頭ありません」

22日朝、自民、公明両党の幹事長、国対委員長会談(通称・2幹2国)で公明党の斉藤鉄夫幹事長は、カウンターパートの二階俊博自民党幹事長に向かってはっきりした口調で語った。温厚な性格の斉藤氏が、自民党に正面から苦言を呈するのは珍しい。

二階氏が「参院選で勝つために衆院を解散するということはありえない」と取りなして2幹2国は終わったが、連立のパートナー公明党が同日選に強い違和感を持っているのを示す象徴的なシーンだった。

同日選での過去2回の勝利は「昭和」の話
衆参同日選は過去2度行われている。1回目は1980年、野党提出の内閣不信任決議案が予想外の展開で可決してしまい、時の大平正芳首相が衆院解散して参院選との同日選を選んだ。いわゆる「ハプニング解散」だ。2回目は86年、当時の中曽根康弘首相が抜き打ち的に断行した「死んだふり解散」だ。

2回とも、自民党は衆参ともに勝利。特に86年では自民党は衆院で300議席を獲得する歴史的大勝を達成した。この成功体験から、自民党内では参院選で苦戦が予想される時に、同日選を求めることが少なくない。

しかし、この成功体験は33年前と39年前の昭和時代の話。平成を通り越えて令和に通用するかどうかは別の話だ。

投票率が上がると自公には不利となる
昭和の頃、自民党は国民政党を標榜していた。「支持政党なし」層は自民党に投票する人が多い時代だった。同日選にすると投票率が高くなり、この層多くが自民党に流れ、勝利につながった。

今はどうか。自民党は地方に根をはやした組織や業界団体を束ねているが、組織政党の色彩が強くなっている。連立のパートナー・公明党にいたっては、創価学会が全面支援する完全なる組織政党。今の両党の体質は、投票率が下がった方がいい。同日選になって投票率が上がる場合、むしろ自民、公明両党には不利になるのだ。もはや「昭和の法則」は通用しない。

選挙制度変更で、衆院、参院とも2枚ずつ投票に
あまり注目されていないが、過去2回の同日選と今は、選挙制度が違う。80年の同日選の時は、参院選は選挙区と全国区で2枚の投票用紙に2人の個人名を書く選挙。86年の時は全国区に代わりに比例区が導入されており、2枚の投票用紙に個人名と政党名を書いた。

衆院選は80年、86年の2回とも中選挙区制度で、投票用紙1枚に個人名を書いていた。

つまり80年の時、有権者は投票所で衆院は1枚、参院は2枚の計3枚投票していた。

その後、衆院では96年の選挙から小選挙区比例代表並立制が導入された。この結果、有権者は2枚の投票用紙に個人名と政党名をそれぞれ書く制度になった。参院は選挙区と比例区で行われるのは変化ないが、2001年から比例区は、「非拘束式」という仕組みに変わり、有権者は個人名を書いても政党名を書いても有効になった。

今の制度で同日選になったらどうなるか。有権者は衆院、参院とも2枚ずつ投票することになる。参院選では1枚には選挙区に立候補した候補1人の名前を書き、もう1枚の投票用紙には比例区に立候補した候補の名前か政党名を書く。衆院選では1枚に小選挙区候補の名を書き、もう1枚には政党名を書く。極めて複雑で、混乱は避けられない。

衆参ともに比例区があることは知っている人が多いだろうが、衆院は政党名しか書くことが許されず、参院では個人名でも政党名でもいい、ということまで理解している日本国民がどれだけいるだろうか。

創価学会の高齢化で「1人4票」の徹底は難しい
この複雑な制度で同日選を行うことに猛反対しているのが公明党だ。公明党の支持層は創価学会。巨大な集票マシンではあるが、組織が大きいからこそ、指示を末端まで降ろすのは時間がかかる。しかも創価学会員は高齢化が進んでおり、4枚の投票用紙に書く候補者名や政党名を徹底させることは至難の業なのだ。

この危機感が、先に紹介した斉藤氏の発言につながっている。選挙の陣頭指揮を執る幹事長ゆえの焦りもあるのだろう。

ある公明党幹部は「もしも同日選になったら、公明党としては比例区中心の選挙にならざるをえない」とつぶやく。自公両党は連立を組んでから選挙協力を続けている。選挙区は公明党候補が出馬していない所では公明党が自民党候補を支援し、比例区では自民党が公明党を支援する。「選挙区は自民、比例は公明」というバーター協力だ。

「選挙区で自民党の応援はしない」宣言
公明党幹部の「比例区中心の選挙」という話は「選挙区で自民党の応援はしない」宣言とも受け取れる。同日選を翻意させようというブラフの意味合いもあるのだろうが、実際に「4票」の指示を徹底させるのが難しいと判断すれば、自分たちの党を優先して、自民党の応援は後回しにするのは当然。ズバリ言えば、同日選になれば自公選挙協力は崩壊する。

公明党や約700万票の集票力がある。289の衆院の小選挙区単位で2万から3万にあたる。この票が上乗せされないと、選挙区で自民党は大苦戦することになるだろう。

同日選で野党はどうなるか。プレジデントオンライン編集部では「『何でも反対』で支持を失う野党の体たらく」などで、野党の選挙協力が遅々として進まないことを繰り返し指摘してきた。しかし、ここに来て、調整が急ピッチになってきた。共同通信社によると32ある参院1人区のうち27で主要野党の候補者一本化が達成されつつあるという(5月18日現在)。

野党共闘が進み始めた原動力は、明らかに同日選への危機感だ。参院選での調整をほぼ終えた野党は今後、衆院小選挙区の調整を進める。今夏に同日選が行われる場合、完璧な共闘関係が組めるとは思わないが、それなりに形はつくることになりそうだ。安倍氏周辺が意図的に吹かした解散風が、「寝た子を起こした」ような皮肉な展開になりつつある。

「恣意的な解散」批判が広がる恐れもある
こう1つ、注目しておきたいのが世論の動向だ。自民党内で同日選論が高まっている理由の1つに「世論の理解」がある。確かに共同通信社が18、19日に行った世論調査によると、同日選を「行った方がよい」が47.8%で、「行わない方がよい」の37.2%を上回った。しかし、この傾向は実際に衆院解散された後も維持される保証はない。

今、大手新聞、テレビ各社は「首相の解散権」についての報道の準備を着々と進めている。報道内容は濃淡があるだろうが、さほど重大な争点があるわけでもないのに党利党略で衆院解散を繰り返す安倍晋三首相の姿勢を「恣意的な政治判断」として批判する内容になるだろう。そういう報道が続けば安倍自民党に世論は背を向けるようになるのではないか。

それでも、もはや流れは止められないか
同日選になれば投票率が高くなる。自公の選挙協力が難しくなる。野党の結束を促進することになりかねない。世論の批判も想定しなければならない。

冷静に考えれば同日選は、自民党にとってマイナス要因ばかりだ。それにもかかわらず昭和時代の2度の成功体験を信じて衆院解散に走る姿は滑稽にすらみえる。

実際、そのことに気づき、同日選にブレーキをかけようというベテラン議員も少なくない。公明党との関係を重視する二階氏も、その中の1人だ。ただし永田町全体が解散風に流され、同日選に向けて走り始めているのも事実。二階氏らの力を持ってしても、押し戻すのは難しい雲行きなのだ。
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/222.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 気づいたらこんな惨状 「令和」を覆う安倍・菅ファシズム(日刊ゲンダイ)
 


気づいたらこんな惨状 「令和」を覆う安倍・菅ファシズム
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254608
2019/05/24 日刊ゲンダイ 文字起こし


令和ファシズムタッグ(C)日刊ゲンダイ

〈安倍政権の国粋主義を象徴〉――。新元号「令和」が公表された際、こう報じた欧米メディアは少なくなかったが、戦前回帰の不穏なファシズムの空気が日本社会全体を覆い始めているのは間違いない。令和に入り、安倍政権による権力の暴走、乱用の兆候が随所に表れ始めているからだ。とりわけ、際立つのが「天皇の政治利用」だ。

 例えば、10月22日に行われる天皇即位を披露する「祝賀御列の儀」のパレード。オープンカーに乗った天皇・皇后が、皇居宮殿から赤坂御所までの4.6キロを30分間かけて進行するのだが、驚いたのは公表されたコースだ。普通に考えれば皇居から国道246号をそのまま進めばいいのに、なぜか自民党本部前を通るからだ。コースを決めたのは21日に開かれた政府の式典委員会だが、委員長を安倍首相が務め、一部報道では事前に決まっていたコースを同委が「変更」したというのだ。

〈天皇陛下の政治利用極まれりだ。なぜ宮内庁は黙っているのか〉

 式典コースについて、鳩山由紀夫元首相はツイッターで、こう疑問を呈していたが、ただでさえ、安倍政権は天皇に対する首相の国政報告「内奏」の写真を異例の即日公表し、野党から「天皇の政治利用」と批判を浴びている最中だ。その指摘を真摯に受け止めて反省するどころか、何ら悪びれる様子もなく、さらに「政治利用」のアクセルを踏み込んでいるのだから何をかいわんやだ。

安倍政権の令和ファシズムは戦前より酷い

 安倍政権の政治利用のエピソードは、これだけじゃない。朝日新聞の高橋純子編集委員は、22日付のコラム〈多事奏論〉で、安倍が25日に国賓として来日するトランプ米大統領に対し、「新天皇即位(の行事)はスーパーボウルの100倍」などと語ったとされる報道を取り上げ、こう書いていた。

〈私は別に天皇を信奉する者ではないが、この報に触れた時はギョッとした。天皇に「値札」をつけない、政治的に利用しないことは、天皇を「国民統合の象徴」と位置付ける憲法を持つ国の、政治家の、最低限のルールだと考えるからである〉

 その最低限のルールすら平気の平左で踏みにじっているのが安倍であり、高橋編集委員はその言動に違和感や嫌悪感を覚え、批判的な視点で論じているのだが、そもそも新元号公表時にわざわざ首相会見を開き、政策や理念を主張したこと自体が天皇の政治利用以外の何ものでもない。それがどんどんエスカレートし、自身が改元の「主役」のように錯覚しているのだ。

 元参院議員の平野貞夫氏は「戦前、戦中でも、ここまで露骨な天皇の政治利用は見られなかった」と言い、こう続ける。

「戦前の日本でファシズム化が進むきっかけとなった満州事変は、明治憲法に違反した旧陸軍の内乱行為、いわゆる天皇の統帥権の干犯が引き金ですが、今の安倍政権も旧陸軍のように憲法の基本秩序を壊乱している。そうして旧陸軍と同様、自分たちのファシズムに天皇を引き込もうとしているとしか思えません。令和ファシズムというのか、こういった形の権力の暴走をこのまま許していると民主主義は間違いなく崩壊します」


暴走を止めよ(C)日刊ゲンダイ

自由は突然、失われるのではなく、徐々に蝕まれる

 戦国時代、自分の力を全国の諸大名に誇示するため、朝廷の権威を最大限に政治利用したのが豊臣秀吉だった。忠誠を誓う者は重用し、歯向かう者は武力でねじ伏せる。後世に名を残した秀吉と人物の差は歴然としているとはいえ、安倍の政治手法もソックリだ。

「政治主導」の名のもと、内閣人事局を通じて幹部職員を牛耳り、霞が関をドーカツ。反発する官僚を次々とパージした結果、役所内はヒラメ役人の「忖度」が横行。モリカケ疑惑や統計不正問題で指摘された隠蔽、改ざん、捏造が当たり前の腐った組織に成り下がった。そうやって霞が関を屈服させた独裁権力の「刃」が向かった先は地方自治体。米軍普天間基地の名護市辺野古沖の移設工事に反対する沖縄県イジメは相変わらずだが、今、何が何でも血祭りに上げてやる、という政権の執念が透けて見える相手が大阪・泉佐野市だ。

 ふるさと納税の過度な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして、総務省は6月から、同市や静岡・小山町など4市町を、ふるさと納税による税控除の対象外にしたが、20日付の朝日新聞は舞台裏をこう報じていた。

〈ふるさと納税は、菅義偉官房長官が第1次安倍政権の総務相時代に提唱。(略)肝いりの政策だ〉〈菅さんの顔を潰すわけにはいかない〉

 制度設計にも問題があったのに、総務省は菅に「忖度」。政権に公然と歯向かう泉佐野市が許せないのだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。

「今の官僚、行政組織は、公平公正も何もない。政権の顔色をひたすらうかがっているだけ。それがすっかり身についてしまった。選挙に勝つためなら何でも利用する『なりふり構わずファシズム』に役人が尻尾を振っている。異常な状況です」

官僚と同様に忖度合戦している大新聞・テレビ

 もはや安倍・菅による「令和ファシズム」は霞が関だけではなくなりつつある。神奈川県の黒岩知事が自民党県連の集会で菅を「令和おじさん」と呼び、県連が黒岩に抗議文を出すという「言論封殺」ともいえる手法でひれ伏させた一件もその例だ。本来であればメディアがファシスト政権の暴走にストップをかける役割を担っているはずだが、大新聞・テレビは総じてベッタリ感はぬぐえない。とくに酷いのがNHKだ。

 新元号が公表された4月1日、安倍はNHKや民放をハシゴしたが、NHKでは夜の報道番組に冒頭から出演。令和に込めた気持ちを政策と絡めて視聴者に思い切り訴えかけていた。そうしたら、安倍政権に近しいとされるNHKエンタープライズ社長の板野裕爾氏が、NHK本体の専務理事に返り咲く役員人事が発表されたからアングリだ。

 芥川賞作家の中村文則氏は4日付の毎日新聞コラム〈書斎のつぶやき〉で、〈政権守る忠犬たち〉と題してこう書いていた。

〈政権は権力であり、そんな権力に対しては、基本的にマスコミは厳しい目を向けるのが少し前までは当然だった。でも今は及び腰で、一部の報道番組やワイドショーのスタッフ、新聞記者や文化人などには、政権を過度に擁護し続ける存在までいるようだ〉

〈なぜこうなってしまったのか。元々こびへつらうのが好きな人もいれば、マスコミの意義も捨て忖度(そんたく)しているみっともない人、政権をひたすら擁護することで、強者側に立つ快楽に酔っている人もいるだろう〉

 民主主義国家を装う安倍政権の忠犬と化し、その悪行に加担している大新聞・テレビを痛烈に皮肉る内容だったが、まさに正鵠を射ていた。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「官僚組織と同様、大手メディア記者も『政権に嫌われたくない』『ネタが欲しい』『いい思いがしたい』と考えて忖度合戦している。アベノミクスの失敗など政権の問題点を指摘すればキリがない。しかし、報道は令和バンザイ一色なのだから、どうしようもありません」

 宮沢喜一元首相は、著書で〈われわれは将来に向かって自由の制限につながるかもしれないどんな兆候に対しても、厳しく管理する必要があります〉〈自由はある日突然、なくなるものではない。徐々に蝕まれ、気づいたときにはすべてが失われている〉と書いていたが、手遅れにならないよう、今こそ、この言葉を噛みしめるべきだ。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/223.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 防衛大学校「任官辞退者」を批判する人が知らない、より深刻な辞退者たち〜478人の卒業生のうち任官辞退者は49人/msnニュース
文春オンライン 文春オンライン 防大卒業式にて、一斉に帽子を放り投げて退場する卒業生たち(防衛大学校ホームページ「防大タイムズNo.210」より)

防衛大学校「任官辞退者」を批判する人が知らない、より深刻な辞退者たち〜478人の卒業生のうち任官辞退者は49人/msnニュース
石動 竜仁
2019/05/24 11:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e5%ad%a6%e6%a0%a1%e3%80%8c%e4%bb%bb%e5%ae%98%e8%be%9e%e9%80%80%e8%80%85%e3%80%8d%e3%82%92%e6%89%b9%e5%88%a4%e3%81%99%e3%82%8b%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%aa%e3%81%84%e3%80%81%e3%82%88%e3%82%8a%e6%b7%b1%e5%88%bb%e3%81%aa%e8%be%9e%e9%80%80%e8%80%85%e3%81%9f%e3%81%a1/ar-AABPr3i?ocid=iehp

3月下旬になるとメディアやネットを賑わせる恒例行事がある。防衛大学校卒業式がそれだ。と言っても、話題の焦点は卒業式自体ではない。防衛大学校卒業後に自衛官として任官しない、いわゆる「任官辞退者」の話だ。

特別職国家公務員としての身分を与えられる
 今年3月17日に開かれた防衛大学校卒業式では、478人の卒業生のうち任官辞退者は49人と報じられている。彼ら彼女らは、自衛官として任官せず、卒業後は民間企業に就職するなど、別の道を歩むことになる。

 なお、本稿では任官しなかった防大卒業者を「任官辞退者」と表記する。公的には防衛庁時代から「任官辞退者」の方が使われていたが、報道では「任官拒否者」と表記されることが多かった。しかし、近年は報道でも「任官辞退者」とする例が増えており、昨年度の防大卒業式を伝える主要紙のうち、「任官拒否」と表記したのは読売新聞のみであった。


防大卒業式にて、一斉に帽子を放り投げて退場する卒業生たち(防衛大学校ホームページ「防大タイムズNo.210」より)© 文春オンライン 防大卒業式にて、一斉に帽子を放り投げて退場する卒業生たち(防衛大学校ホームページ「防大タイムズNo.210」より)
 防大生は特別職国家公務員としての身分を与えられており、入学金と学費は無償。また、学生手当、期末手当が支給され、全寮制で食事も出されている。4年間国費で暮らし教育を受けながら、自衛隊に入らないのは何事か。様々な批判の声が新聞の投書欄やネットで散見される。

 だが、本稿の結論を先に言ってしまうと、防大卒業式時点で任官を辞退する防大生は、自身の能力や適性を早期に評価し、自衛隊側の損失を低いレベルに留めている誠実な人と言える。それは何故かをみていこう。

過去に見送られた授業料償還義務化
 本論に入る前に、簡単に防衛大学校生の進路について触れたい。防衛大学校で4年間学んだ後、卒業と同時に陸海空自衛隊いずれかの曹長の階級が与えられる。その後1年間、陸海空それぞれの幹部候補生学校で幹部としての教育を受けた後、尉官級の幹部自衛官として各地に赴任する形になる。

 前述したように、防大生は入学金・授業料は無償で、手当も出ている。大学授業料の高騰が問題になっている中、こうした待遇は破格と言えるかもしれない(ただし、学生としての自由は相当制限されるが……)。当然、不公平感は大きく、新聞の投書には昔から防大生の中退や任官辞退に厳しい声があった。

 そして、民主党政権時に防衛大学校の経費について事業仕分けが行われた結果、任官辞退者の授業料について、仕分け人11人中10人が「償還を義務付けるべき」と判定している。このため、2012年に野田政権が任官辞退者に対し、240万円余りの授業料返還を義務付ける自衛隊法改正案を閣議決定した。

 ところが、この動きに防大OBの自民党国会議員4人が反対意見を森本防衛大臣(当時)に提出している。これに名を連ねた尾辻秀久参院副議長(当時)は任官辞退者ではないものの、家庭の事情で防大を中退した経歴を持つ。防大OBの中には、任官辞退者に対する授業料償還に反対意見も多い。個々人でその理由は異なるだろうが、防大志望者減少を懸念する声も聞かれる。結局、法案は廃案になり、償還義務化は見送られている。しかし、授業料等の償還を求める声は、未だに燻り続けている。

任官1月以内に辞める「入校辞退者」はより深刻だ
 防衛大が授業料償還で揉めている中、既に授業料の償還が義務付けられているのが、防衛医科大学校だ。しかし、教育に多額の費用がかかり、高給で需要も大きい医師という職業を考えれば、致し方ない部分も大きい。実際、僻地医療の充実を目的に設立された自治医科大学でも、入学金・授業料は免除で全寮制と、防衛医科大学校に近い制度を取っており、卒業後に知事が指定した公立病院等に所定期間勤務しなければ、償還金を求められる。

 批判が多い防大卒業時点での任官辞退だが、前述したように、この時点での辞退は自衛隊にとって損失が小さく済む。

 任官者は卒業と同時に一般幹部候補生任命・宣誓を行う。この時点で陸海空のどれに進むかが決まっており、各自衛隊の人事計画に組み込まれている。企業に例えると、内定式のようなものだ。これ以降に辞められると、計画に狂いが生じる。

 ところが、防大を卒業して任官したにも関わらず、翌月に幹部候補生学校に入校しない任官者(仮に「入校辞退者」とする)は少なくない。筆者が防衛省から提供を受けた幹部候補生学校の入校者数データを元に集計したところ、近年の入校辞退者は次の通り推移していた。

 これによれば、入校辞退者は毎年出ており、2013年度卒は27人も出ている。この年度の任官辞退者は10人で、その3倍近くの入校辞退者を出していることになる。防大卒業から1月も経たないうちに自衛隊を辞めているのだ。

直接的にカネが出たかを問題視
 かつては、約20万円の退職金を受け取って入校辞退する任官者も多数おり、国会でも取り上げられた結果、1989年には入校辞退者や入校後半年未満で辞めた場合は退職金が出ないよう防衛庁給与法が改正されている。だがこれ以降、任官辞退者があれほど報じられている反面、より問題が深刻な入校辞退者はほとんど報じられていない。メディアも国民も、自衛隊への影響の大きさではなく、直接的にカネが出たかそうでないかを問題視しているということなのだろう。

 幹部候補生学校入校前や在校中以外にも問題はある。幹部候補生学校卒業後、任地に配属されてすぐに辞表を提出する幹部の話も聞く。ここまでくると、当年度中の人事計画のフォローはまず無理だろう。翌年度にも影響が出るかもしれない。防衛大学校に在学しているうちに、身の振り方をハッキリしてくれる任官辞退者は、それ以降に辞められるよりずっといいのだ。

 さて、任官辞退者に隠れて、任官辞退より自衛隊にダメージが大きい辞め方が多数あることがお分かりいただけただろうが、そうなると、できるだけ防衛大学校在学中に進路をハッキリ決めてもらった方が良いのは自明だろう。防大在学中に任官辞退を決めやすい環境にした方が良いことになる。

2014年以降、卒業式への任官辞退者の出席を認めず
 だが、償還金義務付けの動きに見られるように、近年は任官辞退を申し出にくくする動きの方が強い。防衛大学校は2014年から、任官辞退者の卒業式への参加を認めないようになった。毎日新聞が入手した内部資料によれば、2013年に発覚した防大生複数人による保険金詐取を契機とした、綱紀粛正策の一環とされている(毎日新聞2017年3月17日夕刊)。

 もともと、防大卒業式では任官辞退者の出席を認めていなかった。出席を認めるようになったのは、警視総監を退任後の1978年に防大校長に就いた土田国保校長時代からだ。『防衛大学校五十年史』は、次のように土田校長の意図を伝えている。

〈任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いてくれるはずだ、という確信が土田氏にはあった。同級生の絆を尊重し、青年の誇りと名誉を傷つけてはならない、との配慮もあった〉

 土田校長は任官辞退者も同期生として送り出すことで、それが国家と個人にとって有益と考え、任官辞退者も卒業式に出席させることにした。少なくとも、卒業式に出席させることで、嫌な思いを任官辞退者にさせることはないだろう。

自衛隊に行かない防大生の事情とは
 そもそも、なぜ自衛隊に行かない防大生が出るのか。ここから先は、防大生個人の事情も関わり、公的なデータも多いものではないため、周辺環境のデータや推測を交えていることをあらかじめご了承いただきたい。

 まず、当の自衛隊が高校生に対して、防大に入っても自衛隊に入る必要はないと説明している点だろう。地域で自衛官募集業務を担う各地方協力本部にはノルマがあり、人数集めのために防大のメリットや入隊義務がないことを強調する傾向があるという。筆者も高校生の頃、自衛隊のリクルーターからそのようなことを言われた記憶がある。ところが、実際に入校すると話が違う、という例は昔から聞かれる。

 また、家庭の経済的事情で防大に進学した学生も少なくないと思われる。防大1期生の中森鎮雄によれば、防大1桁台期は経済的事情による進学が多かったが、高度経済成長に入り減少していた。ところが、中森が現役の防大50期生(2002年入校)9人に話を聞くと、過半数が経済的事情により進学したと答えたという(中森鎮雄『防衛大学校の真実』より)。

 厚労省の国民生活基礎調査を見ると、児童のいる世帯のうち、生活が「苦しい」と答えた割合は、50期生が受験した年である2001年は59.3%に対し、2018年58.7%と大差なく、子持ち家庭の経済事情は50期生と現在で違いは少ないだろう。とすると、現在も経済的事情により入校した防大生は多いのかもしれない。

 これらの事情から、自衛隊入隊を前提としないで入校した防大生は少なくないのではないか。そして、防大生は自分に合わないと感じて退学を申し出ると、教官から何度も説得されるという。説得を受け、残りながらもモヤモヤを抱えていたものが、防大卒業、あるいは幹部候補生学校入校という機会に行動になって顕れるのではないだろうか。なにせ、人生の大半が決まる瞬間でもあるのだ。

任官辞退者の会社の役員になった自衛隊OBも
 防大は難易度的にも容易に入れる学校ではないし、そこで4年間過ごして卒業できる学力・体力があるならば、自衛隊以外でも活躍できる目は大きいだろう。

 任官辞退者が民間で活躍した実例を挙げると、最近の改元の際に頻繁に流された平成を振り返る番組の中で、平成初期の象徴として登場することの多かったジュリアナ東京の仕掛人だった折口雅博がいる。

 独立した折口が率いたグッドウィル・グループは2000年代に急成長企業として知られたが、数々の不正行為が発覚して廃業することになる。しかし、グッドウィルには陸自OBの元防大教授が役員に就くなど、折口と防大の関係は卒業後も切れていなかったようだ。防大・自衛隊に仲間意識を持つ民間人が増えれば、自衛官の再雇用問題に悩む自衛隊にとっても悪いことではないだろう。

重要なことは任官辞退者を減らすことではない

 結論を言えば、任官辞退者は他の辞退者と比べれば自衛隊への影響が小さいのに、割に合わない批判を世間から受けていると言っていいだろう。任官辞退者を締め付ける動きがますます強まれば、任官辞退者こそ減るものの、目に付きにくいがより深刻な入校辞退者や配属直後に辞職する幹部自衛官が増加することは目に見えている。

 防大生は在学中にも多くが辞めていく。これは致し方ないことだ。先に述べた事情もあるだろうし、そもそも高校で進路を選んだ時点で、自分の能力や適性を自覚し、自分にあった進路を選択できる人は少数だ。高卒で就職しても就職後に転職をする人は少なくないだろうし、一般大卒者は卒業の少し前に進路を決める余裕がある。防大に進路を決めた時点で、その後の人生がほぼ決まってしまうのは酷だろう。

 重要なのは、単に防大の任官辞退者を減らすことではなく、次代の自衛隊の中核となる優秀な人材を確保することだ。自衛隊へのミスマッチや違和感を抱えた防大生を、無理に自衛隊で勤務させることは単なる数合わせ以上の意味はないし、むしろ自衛隊に有害となる恐れがある。だったら、後腐れなく別の道に進んでもらった方が、自衛隊にも、なにより本人の未来のために望ましいだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/224.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 元維新丸山議員は急に「適応障害」。こんな病名前代未聞。(かっちの言い分)
元維新丸山議員は急に「適応障害」。こんな病名前代未聞。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_22.html

北方領土を戦争で奪還する趣旨の発言をした元維新の丸山穂高衆院議員の弁明を聞くために、衆院議院運営委員会は24日午前、国会内で理事会を開いたが、丸山氏は「体調不良」を理由に欠席した。医師の診断書には「適応障害」と書かれていたという。2カ月の療養が必要という。もう少しもっともらしい病名を考えればいいのに、如何にも嘘とわかる病名である。

丸山の発言は「戦争」の話だけではないらしい。マスコミには禁じられた「外出」をしようとしただけしか報道していないが、実際は「女を買いに」出かけたいとごねたということだ。どういう神経であるか?破廉恥の上塗りである。よくもこんな男が2期も国会議員をやっているものだ。維新には何故かこの手の議員が居る。その維新がさかんに丸山氏に辞めろ、辞めろと言っている。とばっちり回避にやっきである。丸山議員の同僚の足立議員も同じ匂いがする。

適応障害を調べたら以下のような解説が出ていた。
『適応障害は、ある特定の状況や出来事が、その人にとってとてもつらく耐えがたく感じられ、そのために気分や行動面に症状が現れるものです。 たとえば憂うつな気分や不安感が強くなるため、涙もろくなったり、過剰に心配したり、神経が過敏になったりします。』

これを読むと、上記のような破廉恥でどんでもない発言をするような男が、急に涙もろくなり、過剰に心配になり、神経過敏となるとは思われない。仮病と思われても仕方がない。元々議員になるような人間は、そんな柔な心臓の持ち主ではない。国会議員の権威も落ちたものだ。本人は絶対に辞めないと言っている。こんな男に自民は辞めさせようともしない。国会が直ぐに辞めさせることが出来ないのなら、こんな男を選んだ選挙民が責任を取ってもらうしかない。次回は落選させなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/225.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 五輪中の首都高「一律1000円上乗せ」IOC責任者が“待った”(日刊ゲンダイ)
五輪中の首都高「一律1000円上乗せ」IOC責任者が“待った”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254528
2019/05/23 日刊ゲンダイ


一律1000円の上乗せを検討(C)日刊ゲンダイ

 2020東京五輪・パラリンピックの準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会のジョン・コーツ委員長が、国や東京都などが渋滞対策として検討している首都高速道路の料金上乗せについて慎重な協議を求めていることが分かった。23日の毎日新聞が報じた。

 国や都、大会組織委員会は、選手や関係者の移動に使われる首都高の混雑緩和のため、五輪期間中、中央環状線とその内側の区間を対象に、物流車両を除く一般車両について車種を問わず一律1000円を上乗せすることを検討している。

 これに対してコーツ委員長は「料金上乗せ以外の方法もある。まずは一般の人々に迷惑をかけない方法を検討すべきだ」と語った。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/226.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 室井佑月「なんでもありかよ」〈週刊朝日〉
        
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」(毎日新聞出版)が発売中


       
       イラスト/小田原ドラゴン


室井佑月「なんでもありかよ」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190522-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 5/23(木) 7:00配信 週刊朝日  2019年5月31日号


 作家・室井佑月氏は、平成最後の日に発せられた安倍首相の“不敬”発言を取り上げる。

*  *  *
 新元号を安倍首相がパフォーマンスに使ったように思えてならないのは、あたしだけではないだろう。政権側は官房長官だけ出てきて、さらっと発表でよかったんじゃない?

 安倍首相、このことでどんだけテレビ映ってんだよ。こういうの、皇室の政治利用っていうんじゃないの? そりゃあ、新しい時代が良くなればいい、みんなそう願っているわけで、このことについて文句もいいづらい雰囲気が出来上がった。安倍政権の狙いは当たったといえましょう。

 そして、今回のことからあたしがつくづくわかったのは、メディアも安倍一派なんですね、ということ。おもねって、ゴマすって、なんとしてでもあの一派の構成員でいたいみたいだ。

 だってさ、4月30日、前天皇陛下の退位礼正殿の儀において、国民の代表として挨拶した安倍さん、上皇上皇后両陛下に対し、

「末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

といっちゃったんだよ。動画を確認したけど、一度つっかえて、たしかにそういっている。

 これについては、すぐさま右翼団体『一水会』が反応した。公式ツイッターに、

「安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で『天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已みません・・あらせられます事を願って(已)いません』とやってしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ」

 と投稿した。

 えー、安倍首相のあの仰天発言は、漢字が読めなかったからというオチなんか〜い!

 一水会のいってることはもっともだ。こんだけ皇室を利用していて、あれはないわい。つーか、ちょっとものを知っている人ならわかっているが、上皇上皇后陛下は安倍さんのやることなすこと眉をひそめていたという。だから、これまでのお言葉には、安倍政権へのカウンターと思われるような発言も多かった。

 安倍首相の上皇上皇后陛下への「不敬」発言は、ひょっとして安倍さんの本音か? それは大問題だろ。となると、漢字を間違えてしゃべってしまったことを素直に認めて謝らなきゃならない。

 でもさ、このことちっともメディアで取り上げないでやんの。おかしくない? テレビでは令和と名付けた会社や饅頭の話ばかり。それは国民が知っとくべき情報なんですかね?

 そういえば、北朝鮮のミサイルを最近になってメディアは『飛翔体』と呼ぶことにしたみたいだ。以前はその『飛翔体』がぶっ飛ばされると、Jアラートを流し、道端で頭を抱えてしゃがみこめという避難訓練までさせられた人もいるんですが……。呼び名を変えればもう脅威ではないってこと? それでいいなら、「希望に満ちた令和」「人に優しい安倍首相」「借金のない日本」、なんでもいえる。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/227.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 小池百合子、なんだ?この格好は?  
小池百合子、なんだ?この格好は?
https://85280384.at.webry.info/201905/article_232.html
2019/05/24 20:38 半歩前へ

▼小池百合子、なんだ?この格好は?

なんだ?この格好は? 手甲、脚絆にわらじ履きでお伊勢参りでもするつもりか?

時代は江戸に逆戻り!

小池百合子、バカも、休みやすみに願いたい。

ここをクリック
https://this.kiji.is/504561694279009377



五輪の暑さ対策、かぶる傘を試作 東京都の小池知事が明らかに
https://this.kiji.is/504561694279009377
2019/5/24 17:08 (JST) 共同通信


かぶるタイプの傘について説明する東京都の小池百合子知事(右)=24日午後、東京都庁

 東京都の小池百合子知事は24日の記者会見で、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた暑さ対策として、かぶるタイプの傘を試作していると明らかにした。

 直径60センチで熱や光を遮る効果のある素材を使う。内側のベルトで頭に固定し、両手が使えるメリットがある。今後実施される五輪のテスト大会などで配る予定。

 都は暑さ対策で霧状の水をまくミストシャワー設置を進めるほか、日傘の利用や打ち水といったシンプルな方法を推奨している。小池氏は会見で「男性でも日傘を使うのが気が引ける方は、思い切ってこれを使ってみてはどうか」とPRした。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/228.html

記事 [政治・選挙・NHK261] 霞が関7月人事本格化 金融庁長官続投か否かが“忖度”試金石(日刊ゲンダイ)
 


霞が関7月人事本格化 金融庁長官続投か否かが“忖度”試金石
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254614
2019/05/24 日刊ゲンダイ


遠藤俊英金融庁長官(C)日刊ゲンダイ

 蔓延する政権への忖度を打破できるのか――。恒例の霞が関「7月人事」の動きが、水面下で本格化。今年は参院選があるので月内に幹部人事もおおかた片づく予定だが、注目は金融庁トップ人事。“軽井沢の変人”が留任するか否かが、忖度文化の試金石となる。

 ◇  ◇  ◇

「2つの銀行が倒産しない形になって良かった」

 昨年8月末の会見で麻生金融相はそう言うと、ほくそ笑んだ。公正取引委員会が「ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)」と十八銀行(長崎県)の経営統合を承認。2016年2月の発表から2年半も「塩漬け」となっていた計画を渋々了承したのだ。

「FFGは長崎地盤の親和銀を傘下に置き、十八銀との統合で県内企業向け融資シェアは7割超に達することに、公取委は独禁法違反を懸念。審査は難航し、異例の3期も務めた森信親前金融庁長官でも決着できなかった」(金融行政関係者)

 地銀再編は「国策」だ。麻生氏は昨年3月、「銀行はつぶれても公取委は責任を取らない」と不快感を表明。昨年7月の就任早々、その意をくんで動きだしたのが遠藤俊英長官だ。両行が融資先に計1000億円弱を他の金融機関に借り換えてもらう債権譲渡を条件に統合を後押し。麻生氏の威を借る遠藤長官の根回しに公取委も屈した。

 FFGは統合により総資産24兆円、全国最大の地銀となり、地元選出の麻生氏も鼻高々だろう。一連の動きこそ遠藤氏が「忖度長官」と評されるゆえんである。

「官庁トップは1年交代が慣例。遠藤氏も就任当初は『ポスト森』の呼び声が高かった氷見野良三金融国際審議官への“つなぎ”と目されましたが、徐々に独自色を打ち出し、『続投に意欲マンマン』ともっぱらです」(ある銀行マン)

■「気分転換」にムダな国費

 遠藤氏は山梨県生まれ。1982年東大法卒後、大蔵省入省。セクハラ辞任の福田淳一前財務次官、公文書改ざんの佐川宣寿前国税庁長官、片山さつき地方創生相ら「いわく付き」と同期だ。

 検査局長や監督局長を歴任し、「金融機関への検査が大好き」(金融庁関係者)というから、まるで池井戸潤原作の銀行ドラマの“悪役”。12年前に長野県軽井沢町に引っ越し。新幹線で片道約2時間かけて霞が関に通う“変人”でもある。

 本人は今年1月の講演で「空気が冷たくて星空に囲まれると、ものすごく気分転換になる」とメリットを語ったが、月々の定期代は13万1720円。超過分は自腹とはいえ、通勤手当の上限5万5000円の満額が支給される。

 さらに金融庁は「自宅に衛星携帯電話を配備するなど緊急時にも連絡が取れる態勢を整備している」(広報室)と説明。金融庁トップの軽井沢暮らしで、ムダな国費が支出されているのだ。

「スルガ銀の投資用不動産向け融資の不正を受け、金融庁の遠藤体制は地銀の不動産融資を過剰に引き締めました。しかし、スルガ銀の問題は『審査のズサンさ』。不動産融資全体を問題視するのはお門違いです。その結果、マイナス金利で利ざやを稼げない地銀をさらに疲弊させています」(建築エコノミスト・森山高至氏)

 地銀いじめの“軽井沢の変人長官”を続投させる理由は見当たらない。それでも留任なら、忖度のタマモノである。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/229.html

記事 [政治・選挙・NHK261] TOKIOに続き大泉洋、高畑充希まで安倍首相と会食! 弱者には見向きもせず芸能人との会食PRに精を出す欺瞞(リテラ)
TOKIOに続き大泉洋、高畑充希まで安倍首相と会食! 弱者には見向きもせず芸能人との会食PRに精を出す欺瞞
https://lite-ra.com/2019/05/post-4732.html
2019.05.24 安倍首相がTOKIOに続き大泉洋、高畑充希と会食PR リテラ

    
安倍晋三Instagramには〈 #映画好きと繋がりたい〉などのハッシュタグが並んでいるが…
  

 今月10日、TOKIOと会食して話題を集めたばかりの安倍首相が、またも芸能人との会食をおこなった。22日、大泉洋と高畑充希を首相公邸に招き、夕食をともにしたのである。

 大泉と高畑は昨年末に公開された映画『こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話』に出演したが、この映画を安倍首相は昨年12月31日に昭恵夫人、母親の洋子氏と一緒に鑑賞。映画の感想について、「本当に元気のでる映画でしたね。いろいろと考えさせられました」と記者に語っていた。

 実際、昨日に高畑は自身のInstagramに、〈#こんな夜更けにバナナかよ を気に入ってくださったご縁で、誘っていただいたディナー。 私と大泉さん、ど緊張で参加しましたが、爆笑トーク連発で楽しく帰りましたとさ〉と投稿。そして、〈#まさか自分の人生で首相とセルフィーする日が来ようとは〉というハッシュタグをつけて、大泉、高畑とともに微笑みを浮かべる安倍首相との3ショットを公開したのだ。

 そして、この高畑の投稿に対し、安倍首相もコメント欄で「昨日はありがとうございました」と返答。さらに本日、安倍首相の公式InstagramおよびTwitterが、大泉がスマートフォンをかざして3人で自撮りをしている様子の写真を投稿し、こう綴った。

〈先日、映画「こんな夜更けにバナナかよ 愛しき実話」に出演された、大泉洋さんと高畑充希さんのお二人と、御一緒させていただく機会を得ました。
筋ジストロフィーの男性が、ボランティアの方々とともに、自立した生活を送った実話に基づく映画です。年末に映画館で見ましたが、いろいろと考えさせられるとともに、本当に元気がでる映画でした。
撮影の際のご苦労なども伺い、あっという間のひとときでした。お二人のますますのご活躍をお祈りしております。〉(安倍晋三Instagramより)

 映画を観て筋ジストロフィーという難病と闘う患者やそれを支えるボランティアの人びとに思いを馳せたのなら、普通は患者やボランティアと対面して政策に活かすべきだと思うが、安倍首相はいまをときめく役者と食事を楽しみ、撮影の裏話を直接聞くという特権的な時間を過ごしたらしい。

 安倍首相は以前、国会で山本太郎議員から「芸能人とはしょっちゅうご飯食べるのに、生活保護の当事者の人たちの話は聞かないのか」と突っ込まれたり、ノーベル平和賞を受賞したICAN(国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン)事務局長や翁長雄志沖縄県知事との面会を断って松本人志ら『ワイドナショー』ご一行と会食したことがあったが、弱者や困難の当事者にはとことん興味がないのか。

 安倍首相は2017年2月にも、鑑賞した百田尚樹原作の映画『海賊と呼ばれた男』に出演していた岡田准一、鈴木亮平と西麻布の高級フランス料理店で麻生太郎財務相を引き連れて会食しているが、まったく権力の濫用も甚だしい。安倍首相がいかに“王様”化しているかがよくわかるというものだろう。

 しかし、注目すべきは、王様然としたその振る舞いだけではない。TOKIOにつづき、芸能人の取り込み工作が本格化していることのほうだ。

 じつは、安倍首相は大泉、高畑と会食する2日前の20日にも、俳優の杉良太郎の自宅を訪問。杉の妻である歌手の伍代夏子とともに会食したと首相動静にはあるのだ。

 杉は日ベトナム特別大使と日・ASEAN特別大使を務めており、2017年にトランプ大統領が来日した際も晩餐会にも招待。杉の芸能活動50周年・福祉活動55周年を祝う会にも安倍首相が駆け付けるなど関係を深めてきたが、この杉・五代夫妻と1日開けて、今度は大泉、高畑とテーブルを囲んでいたのだ。ちなみに、安倍自民党をはじめとする与党は、予算委員会の開催をじつに約80日以上も拒否しつづけている最中にある。

■TOKIO、杉良太郎、大泉洋、高畑充希…芸能人との会食に精を出す安倍首相

 消費増税の是非などが確実にツッコまれる予算委員会は開催拒否をしつづける一方、年配層に人気の俳優・演歌歌手カップルに、テレビ・映画に引っぱりだこの人気俳優、そして老若男女に親しまれるアイドルグループと会食を繰り返す安倍首相……。今月だけでこのような幅広い国民的タレントたちと親交を深めているのは、無論、参院選を意識してのことなのは明々白々だ。

 事実、10日にTOKIOの4人を自身の行きつけのピザ店「エンボカ東京」に招き、会食をおこなった際には、首相官邸のInstagramは「安倍総理からのメッセージ」として、こんな投稿をした。

〈TOKIOの皆さんと再会しました。#福島 復興のために頑張ってくださっています。話に花が咲き、本当に楽しいひとときを過ごすことができました!〉

 そして、「#TOKIO の皆さんと#pizza」だの「#TOKIO兄さん」だの「#ウマーベラス」「#ソーリメシ」だのといったハッシュタグがベタベタと貼り付けられた上、公開されたのは、和やかな雰囲気のTOKIOと安倍首相の会食風景の写真だった。この写真は首相官邸のInstagramだけではなく、安倍首相個人のInstagram、Facebook、Twitterにもアップされている。

 人気取りのためにここまでやるか、とも思うが、実際にこのInstagramへの投稿には安倍首相公式と首相官邸を合わせて約7万、Twitterにいたっては約28万もの「いいね!」がついているのである。

 しかも、TOKIOはジャニーズ事務所所属であり、ジャニーズといえば芸能界においてもっともネットへの写真掲載に厳しい事務所として知られている。所属タレントによるSNSでの発信も、木村拓哉と山下智久が中国の「微博(ウェイボー)」に公式アカウントを設けているのみだ。

■ネットへの写真掲載に厳しいはずのジャニーズが安倍首相のSNSにはOK

 毎日新聞によると、今回のTOKIOとの会食写真のSNS掲載について、内閣広報室は「先方(ジャニーズ事務所)の許可を得て掲載に至りました」と回答を寄せている。昨年12月28日にTOKIOは官邸を訪れ、自民党が発行する月刊女性誌「りるぶ」で安倍首相と対談、安倍首相のSNSアカウントが、センターの首相をTOKIOメンバーの4人が囲む写真を投稿し、ネット上では「安倍メンバー加入でTOKIOがまた5人に」などと盛り上がっていたが、このときの前例を踏襲したというのである。一方、毎日新聞はジャニーズ事務所に対しても「今回の安倍首相側の投稿は特例なのか?」「これからはオフショットのSNS投稿もあるのか?」といった質問を送ったというが〈期限までに回答はなかった〉という。

 ようするに、安倍首相との会食はジャニーズ的にも「プラスになる」と判断し、政治的な宣伝PRに使われることも黙認している、ということだ。

 政権批判をおこなうタレントや歌手には「政治的発言はするな」「音楽に政治を持ち込むな」などと難癖をつけながら、最高権力者がタレントにすり寄って自己PRに使われることには文句を言わない──。実際、「桜を見る会」に誘われながら辞退した千原ジュニアが「知らんおっさんと見たないわと思って断った」と発言すると、「言い方を選べ」「40を過ぎたおっさんがするコメントじゃない」などと非難が殺到した。

 こうした社会の空気を読んだのか、はたまたジャニー喜多川社長やメリー喜多川副社長と違って権力好きといわれる藤島ジュリー景子副社長が飛びついたのか。天下のジャニーズすら安倍首相に忖度したというわけだ。

 大手芸能事務所さえ味方につけた安倍首相。安倍首相にとって有名芸能人を使ったPRの場となっている「桜を見る会」には、今年もGENERATIONS from EXILE TRIBEやメンバーやももいろクローバーZ、カズレーザー、小峠英二、千原せいじ、ミッツ・マングローブ、石坂浩二、デヴィ夫人、市川猿之助などといった芸能人が参加し、首相官邸のInstagramに安倍首相との記念写真が多数アップされ反響を呼んでいたが、一方で年々参加者数が増え、2018年には内閣府が見込んだ予算の約3倍となる5229万円も支出された。不透明な運営に批判が集まっているが、内閣府は「今年の資料は破棄した」と言い放つ始末となっている。

 だが、このような問題が大きく取り上げられることもなく、安倍首相と芸能人たちの会食がニュースを飾り、政権PRとしてどんどんと拡散されてゆく。その先に待っているのは、人気芸能人たちが動員された憲法改正の大キャンペーンなのだということを、よく覚えていけなくてはいけないだろう。

(編集部)








































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