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2019年5月21日00時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言！ 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質（リテラ）
維新の参院選候補・長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言！ 丸山穂高、長谷川を公認する維新の反人権体質
https://lite-ra.com/2019/05/post-4724.html
2019.05.20　長谷川豊が「プロ、犯罪の」と部落差別発言　リテラ


　　長谷川豊オフィシャルサイトより


　丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもない」発言が飛び出した日本維新の会に、またも「暴言」問題が浮上した。今夏におこなわれる予定の参院選で維新から公認を受けている候補者である元フジテレビアナウンサー・長谷川豊氏が、講演会で差別発言をおこなっていたのだ。

　問題となっている発言は、5月15日にYouTubeに投稿された動画におさめられている。会場の様子から、今年2月24日に東京・下北沢にある世田谷区の公共施設でおこなわれた講演会の模様の一部であると見られるが、そこで長谷川氏はとんでもないことを公言していた。

　動画では、長谷川氏は「日本にある消された歴史、日本にある空白の歴史の話からしなくてはなりません」と話しはじめ、初っ端からGWIP陰謀論を展開。

　そのなかで、長谷川氏は「女は三歩下がって歩け」という言葉は、実際は「女は三尺下がって歩け」という言葉だったという話をしはじめ、このように説明をはじめた。少々長くなるが、以下に発言を書き起こす。

「日本には江戸時代にあまりよくない歴史がありました。士農工商の下に、穢多・非人、人間以下の存在がいると。でも、人間以下と設定された人たちも、性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます。一族野盗郎党となって、十何人で、取り囲んで暴行しようとしたとき、侍は大切な妻と子どもを守るためにどうしたのか。侍はもう刀を抜くしかなかった。でも、刀を抜いたときにどうせ死ぬんです。相手はプロなんだから、犯罪の。もうぶん回すしかないんですよ。ブンブンブンブン刀ぶん回して時間稼ぎするしかないんです。どうせ死ぬんだから。でも、自分がどうせ死んだとしても、一秒でも長く時間を稼ぐから、大切な君だけはどうか生き残って欲しい。僕の命は君のものだから、僕の大切な君はかすり傷ひとつ付けないと言って（刀を）振り回したときに、一切のかすり傷が付かないのが、二尺六寸の刀が届かない三尺です。女は三尺下がって歩け、愛の言葉です」（発言ママ）

　もはや絶句するほかない。江戸時代の差別的な身分制度を「あまりよくない歴史」だったとしながら、「性欲などがあります。当然、乱暴なども働きます」「相手はプロなんだから、犯罪の」と、まるで生まれながらの犯罪者であるかのように語るとは──。

　当然、これは「江戸時代の話だから」などといって正当化できるような問題ではない。被差別部落をめぐる問題では、暴力や犯罪と結びつけたかたちで差別がまかり通り、根も葉もない噂だけで「部落民は怖い」「あの地域に近づくな」「暴行される」などといった偏見が助長されてきた。長谷川氏の話は、そうした現代につづく差別を助長する、非常に悪質なものだ。

　だいたい、この“「女は三歩下がって歩け」ではなく、実際は女性を守るための「三尺」だった”という話自体、ここ数年ネット上で見かける説ではあるが、「『江戸しぐさ』のような後付けの偽史では」という声もある真偽不明のもの。そもそも、「女は三歩下がって歩け」という言葉が実際に男尊女卑の意味をもってこの国で使われてきた事実を無視して、“ほんとうは間違い”“実際は愛の言葉”などと説明すること自体、どうかしている。

　しかも、この「三尺」説を唱える人の意見を見ても、「悪党が襲ってきたとき、抜いた刀が当たらない距離で妻の安全を守るため」といった程度の話で、その悪党の身分や犯罪の目的にまで言及しているものは見当たらなかった。長谷川氏はいったい“穢多非人による性犯罪”という最悪のディテールをどこから引っ張ってきたのか。

■長谷川豊は差別批判に「切り取り」「著作権侵害」「ねつ造」と開き直り

　ともかく、このような明確な部落差別発言を、維新の公認候補者として参院選に出馬予定の長谷川氏は講演会という公の場で垂れ流していたのである。

　だが、この発言部分を抜き出した動画がTwitter上で拡散され、問題になると、長谷川氏は釈明・謝罪するどころか、こんな反論を寄せているのだ。

〈かつてこのような暗い歴史があったという史実を述べる事が貴殿には差別発言ですか〉

〈これが反維新のいつものやり方です。
こうやって切り取り、悪意を持ってレッテル貼り。
江戸時代の時代に暗い歴史があったと述べる部分を切り取り著作者の許諾を取りもせず拡散。
犯罪を平気で行うのがこの連中のやり口です。
情報ありがとうございます。毅然と対処いたします〉

〈切り取りならまだ（ダメですが）対応出来ますが、ここまで来ればただの「ねつ造」ですから厳正に対処します〉

〈屁理屈つけてこうして犯罪をする人間はネット上には大勢いる。そしてウソを1万回言ってまるで真実のようにする。
本当にかわいそうな集団だ。皆さん、無視で！〉

　この期に及んで「黒い歴史があったという史実」などと主張し、「ねつ造だ」「著作権侵害だ」と騒ぐ……。だが、長谷川氏の発言は「切り取り」でも「ねつ造」もなく、事実おこなわれたものだ。「ウソを１万回言ってまるで真実のようにする」のは、長谷川氏のほうではないか。

　つい最近も、丸山議員の「戦争」発言問題について、長谷川氏は録音された音声を流したテレビ朝日の報道に対し、〈こっそり録音してそれを切り取って晒す〉などと批判。実際は北方領土訪問団の大塚小彌太団長に記者が取材していたところに丸山議員が乱入して絡み始めただけで、取材のために録音機を回していただけだというのに、「こっそり録音」とデマ攻撃を仕掛けたのだ。だいたい、丸山議員の発言もけっして「切り取り」などではない。

　ようするに、政治家や選挙候補者などの公人の発言が、公益性・公共性の観点から報道や議論の対象になるということを理解していないために「切り取りだ」などと的外れな反論しかできないのだ。その上、言うに事欠いて「こっそり録音」「ねつ造だ」などといったデマまで言い募る……。

■長谷川豊を選挙に出す維新の責任、丸山穂高を生んだ党の「暴論」体質

　そして、今回の部落差別発言は、長谷川氏のみならず維新の責任問題でもあるのは間違いない。

　というのも、長谷川氏のこうした差別的体質を維新はよく理解しながら、またも公認候補者にしたという“共犯”関係にあるからだ。

　長谷川氏といえば、女性差別・セクハラ発言や弱者への自己責任押し付けなど暴言に枚挙に暇がないが、なかでも世間を震撼させたのは、2016年に自身のブログに「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」というタイトルで文章を投稿した件だろう。〈8～9割ほどの患者さんの場合「自業自得」の食生活と生活習慣が原因〉〈透析患者には一人年間500万円かかります。日本人の平均年収以上ですね。必死に払ってる保険料、そうやって食いつぶされ続けているのです〉と主張し、人工透析患者にかんするデマを書き連ねて罵倒、さらには健康保険制度を〈日本の病魔〉と斬って捨てた。

　しかも、この暴論に批判が殺到しても、長谷川氏は〈自堕落な生活で人工透析患者になったハナクソ同然のバカ患者〉などと強調。人工透析患者に対する誤解や偏見を拡散しただけではなく、“自業自得なのに特権にありつく金食い虫”という憎悪感情さえも煽った長谷川氏の下劣な態度には反吐が出るが、そんな差別発言で非難を浴びたあとに、維新は2017年の衆院選で長谷川氏を擁立したのである。

　無論、長谷川氏は落選したが、またも懲りずに維新は長谷川氏を公認した。つまり、維新はまったく反省の色もない長谷川氏の数々の暴言を容認している。そういうことではないか。

　そもそも、松井一郎代表は、大阪府警の機動隊員が沖縄・高江のヘリパッド建設工事に反対する市民に「触るな、土人が」と吐き捨てた問題で、よりにもよって機動隊員に〈出張ご苦労様〉と労う投稿をおこなうなど、自身も差別容認発言をおこなった人物で、さらに言えば、「維新」創設者である橋下徹氏は「慰安婦制度は必要だった」「（在日米軍は）もっと風俗業を活用して欲しい」などと丸山議員並みの暴言を繰り返してきた。いわば維新そのものが「暴言」「暴論」で人気取りをしてきた政党なわけで、丸山議員や長谷川氏の存在はその象徴のひとつでしかないのだ。

　一体、今回発覚した長谷川氏の差別発言に、維新はどのような判断をおこない、責任をとるのか。しかし、あきらかなことは、丸山議員や過去の松井氏・橋下氏の発言しかり、長谷川氏に公認を出すという事実しかり、維新に反省はない、ということである。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/923.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相「未来投資会議」が描く 70歳就労は“姥捨て制度”（日刊ゲンダイ）　
　


　


安倍首相「未来投資会議」が描く 70歳就労は“姥捨て制度”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254267
2019/05/20　日刊ゲンダイ


15年間過酷な労働、お先真っ暗（未来投資会議で発言する安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

　安倍首相が議長を務める「未来投資会議」は先週、７０歳までの雇用確保を企業に求める方針をブチ上げた。改正案を来年の通常国会に提出する。７０歳雇用なら「年金支給開始」７５歳が現実味を帯びる。定年後の継続雇用で給料が激減し、年金ももらえない“貧困老人”が激増しそうだ。

　企業は現在、定年後に希望する労働者に対して６５歳まで雇用を継続する義務を負っている。未来投資会議は、これを７０歳に引き上げるというのだ。

「今回は、７０歳までの就労確保を努力義務にとどめましたが、近い将来の義務化は既定路線です。政府が７０歳まで働ける法整備を急ぐ狙いは、年金支給を遅らせたいから。最低でも支給開始を７５歳に引き上げたいと考えています」（財務省担当記者）

　だが、定年後の継続雇用の実態はキツイものだ。明治安田生活福祉研究所が昨年、６０代前半の継続雇用の男性に対して実施した調査によると、定年直前と比べ、労働時間が「変わらない」は５割を超えているが、年収が半分未満に減少している人は４割もいる。年収が下がった３人に２人は、「モチベーション」も下がっている。

　今はこのような不満だらけの環境でも、何とか６５歳まで頑張れば、年金にありつける。ところが、この先、６０歳定年制度が変わらず、年金支給開始年齢が７５歳になれば、６０歳から１５年間も継続雇用に耐えなければならなくなる。社会保障に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

「モチベーションが下がっても、生きていくために働くというのは、過酷な労働環境です。若い人ならともかく、高齢者が１０年以上も耐えられるのでしょうか。ほとんど、生殺しです。しかし、国が面倒を見てくれない以上、働けるうちは働こうと無理をすることになる。その結果、心や体を壊すという悪循環が目に見えています。“姥捨て制度”と言っても過言ではありません」

　総務省の労働力調査（２０１８年）によると、６５歳以上の高齢者で働いている人は８６２万人。前年の８０７万人から５５万人も増えた。一方、生活は楽ではない。内閣府の高齢社会白書によると、高齢者世帯の平均所得（１５年）は３０８・１万円で、全世帯から高齢者世帯と母子世帯を除いたその他世帯（６４４．７万円）の半分以下だ。

「未来投資会議」が描く“未来”は、姥捨て列島じゃないか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/924.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] あす５月２１日オリーブの木「国民のちから」が出馬宣言します　　天木直人　
あす５月２１日オリーブの木「国民のちから」が出馬宣言します
http://kenpo9.com/archives/5959
2019-05-20　天木直人のブログ


　新党憲法９条が今度の参院選で全国比例区で出馬できる可能性が出て来ました。

　あす５月２１日午後３時に赤坂のキャピトル東急ホテルでオリーブの木「国民のちから」の立候補宣言の記者会見をする運びになりました。

　そこに至る経緯と私に考えをお伝えし、これまで私の新党憲法９条構想を支持し、支援いただいた皆様のご理解とさらなるご支援をお願いしたいと思います。

　そもそも、勝てる選挙が見つからない限りもはや選挙には出ないと私が考えていたのは既にお伝えした通りです。

　勝てる選挙とは安倍一強と野党共闘の一騎打ちの中で野党共闘の候補者として戦うチャンスが出る事です。

　社民党の党首や小沢一郎陣営に私みずから頭を下げて働きかけましたが反応はいまひとつでした。

　野党共闘がうまくいっていない事が大きな原因だと思いますが、既存の政党、政治家では駄目だと言い続ける私には、所詮野党共闘の仲間入りは無理だということなのでしょう。

　その時点で、私は今度の選挙を静観しようと思っていました。

　なぜなら、その後さらなる政治の混乱が起きる一方で、日本の情勢が危機的に悪化してくると思うからです。

　そんな中で、政局に明け暮れる余裕はなく、救国、救民の為の人民共同戦線なる動きが必ず出てくると思うからです。

　ところが、その動きが、いま出て来たのです。

　千葉県議の西尾憲一さんと言う人が私を政治家にさせたいと言って自ら作った平和の党と一緒にオリーブの木をつくろう、思いを同じくする団体と結束しようと誘ってくれました。

　実はこの誘いは私が立川で街頭演説をしていた１年ほど前からあったのですが、私は二人ではじめてもひろがらないと真剣に考える事をしてこなかったのです。

　ところが、いまから３週間ほど前に、小林節さんの「国民怒りの声」を引き継いだ小林興起元自民党衆院議員の自由国民党と、加計問題の疑惑を追及した政治家活動家の黒川敦彦氏（ピープルパワー代表）から一緒にやらないかと誘いを受けました。

　いま、まさに求められているのは、安倍自公政権はもとより、野党もまた国民の為の政治を実現することはできない、何とかしてくれという国民の声が高まっている、それに応えるべく、誰も出来なかったオリーブの木で新し政治の動きをつくろうという呼びかけです。

　急きょ４人で話し合って、対米自立と貧国・格差の廃止の二大テーマで団結し、全国比例区でひとり当選させよう、そこから新しい政治をつくろうという事になりました。

　国政選挙で対米自立を掲げて戦う集団を私はこれまで見た事がありません。

　それこそが憲法９条を国是とする新党憲法９条の最大の目標でもあります。

　右翼、改憲の小林興起氏と私は、まるで正反対のように世間は思うでしょうが、改憲は占領状態をなくしてはじめてできるものであり、まず占領状態をなくすことが先決だ、国防は専守防衛であり自衛隊は国内から一歩も出さないと主張する小林興起氏の考えは、まさしく新党憲法９条の考えです。

　郵政民営化に反対して小泉首相に政治生命を断たれた小林興起氏は、ぶっ壊されて黙っているのか、いまこそ昔の自民党の良さを取り戻せと自民党に呼び掛けます。

　私は小泉・安倍に壊された外務省はそれでいいのか、いまこそ対米自立の平和外交を取り戻せと訴えます。

　われわれは、外資に支配されている大企業の法人税をひきあげ、内部留保に課税すれば消費税などいらないと訴えます。

　黒川氏は安倍首相のモリカケ疑惑を許さないと訴えます。

　また黒川氏は政治家の給与で若者育成のプロジェクトをやろうと訴えます。

　これこそが新党憲法９条のもう一つのテーマである政治家の特権を国民に還元するという私の構想です。

　そして西尾さんはひたすら私を政治家にして平和外交をさせようと訴えます。

　我々に共通しているのは私心がない事です。

　お互いに情報を隠さない事です。

　誰が当選しても対米自主と貧困・格差解消でその後も統一戦線を組んでいこうと約束しています。

　これはスタートであり、我々に参加する仲間よあらわれよと訴えます。

　私がかねてから考えてきた挙国一致の緊急非常事態政権構想です。

　もちろん山本太郎にはれいわ新選組ではなく、脱原発党をつくって小泉純一郎を誘って我々の仲間入りをしないかと呼び掛けます。

　果たして２１日午後３時の記者会見に記者は集まるでしょうか。

　集まったとしても、この訴えを記事にしてくれるでしょうか。

　日本の未来はこの動きにかかっています（了）





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/925.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 政治・選挙・ＮＨＫ261を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ261を起動しました

旧板はこちら
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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 政治・選挙・ＮＨＫ261を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ261を起動しました

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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/926.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 福島復興を演出する政権　避難者少なく見えるカラクリ～炉内の燃料、取り出し方針は未定／朝日デジ
福島復興を演出する政権　避難者少なく見えるカラクリ／朝日デジ
石塚大樹、石塚広志、太田成美 2019年5月20日21時50分
https://www.asahi.com/articles/ASM5J5RS7M5JUTFK01G.html?iref=comtop_8_02

安倍晋三首相が政権に復帰して６年半。権力が放つ強い磁力に吸い付けられるように、首相官邸の意向が霞が関で忖度（そんたく）される構図が強まっている。それが社会に影響を及ぼし、さらに政権基盤を強める「磁界」を形成していく――。長期政権がもたらす政治、社会の変容について、夏の参院選を前に考える。

首相、事故現場にスーツで　炉内の燃料、取り出し方針は未定
　世界最悪レベルの事故を起こした東京電力福島第一原発。４月１４日、メルトダウンした１～３号機から１００メートルほど離れた海抜３５メートルの高台に、安倍晋三首相は防護服とマスクをつけず、スーツ姿で車から降り立った。

　東電側から廃炉作業の現状について説明を受けた首相は「防護服に身を固めることなく、スーツ姿で見られるようになった。着実に廃炉作業も進んでいる」。視察後の作業員らとの懇談でも「５年前に視察した時は防護服に身を固めた。今回はスーツ姿で視察ができた」と繰り返した。

　５年半ぶりとなる原発視察。首相周辺は、防護服やマスクをつけない姿をメディアに取り上げさせることで見栄えを良くし、「復興の進み具合をアピールすること」を狙ったと認める。

　だが、１～３号機周辺の屋外で、防護服とマスクをつけないことが許されるのはバスの車内と視察用の高台だけで、高台視察は６分ほど。高台の放射線量は毎時１００マイクロシーベルト超と高く、長居は許されない。

　スーツ姿が可能になったのは、飛び散った放射性物質が舞わないように地面がモルタルなどで覆われたことが主因で、廃炉作業の主眼である燃料デブリは炉心に残ったまま。周辺の線量は極めて高く、取り出し方法すら決まっていない。

　首相が２０１３年の東京五輪・パラリンピックの招致演説で「アンダーコントロール（管理下にある）」と安全性を強調した第一原発の汚染水やその処理水は減るどころか、いまなおたまり続けている。

■避難「なかったことにしないで…

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 秋篠宮さまが手放せない「睡眠導入剤」と「SSRI」（週刊新潮）
浮かないご表情の秋篠宮さま

秋篠宮さまが手放せない「睡眠導入剤」と「SSRI」
5/21(火) 5:57配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190521-00561931-shincho-soci

　宮殿・長和殿のベランダにて、満面の笑みで国民を迎えられた新天皇のお隣には、皇位継承順位1位となる秋篠宮さまのお姿が――。1日からは皇嗣殿下となって両陛下をお支えするとともに、そのご一家は引き続き皇位継承権者をお二方擁する、きわめて重要なお立場となられるのだ。

　が、さる宮内庁関係者が言うには、

「ご当主の殿下は、上皇陛下退位から陛下即位までの一連の儀式の間、ずっとご体調がすぐれないように拝察いたしました。晴れやかなご表情の両陛下を拝するにつけ、そのコントラストは際立っていました」

　ご一家においては、長女・眞子さまの婚約内定者である小室圭さんにまつわる問題が一向に解決をみないまま、昨年から秋篠宮さまのご発言が世間の耳目を集めてきた。

　例えばお誕生日に際し、昨年11月の会見では、

〈多くの人が納得し喜んでくれる状況にならなければ、私たちは納采の儀を行うことはできない〉

　といった苦言を呈されており、また今年11月に控える大嘗祭についても、公費支出を疑問視され、

〈身の丈にあった儀式にすれば〉

〈宮内庁長官は聞く耳を持たなかった〉

　などと、異例の「政府批判」も展開されたのだった。

「それはあたかも、御代替わりを控える兄宮に対して注文を付けられているかのように映りました。ですがその一方、ご自身の宮邸の増改築費には、大嘗祭の費用を数億円上回る33億円が必要で、仮住まいの新築にも10億円近くかかっています。こうした点の“整合性”を問う声もまた、上がっていたのです」（同）

　むろん、大嘗祭は予定通り執り行われるのだが、秋篠宮さまのご真情の吐露はこれに止まらず、4月21日には朝日新聞が、

〈「兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです」〉

　という秋篠宮さまのご発言を紹介した。時期は、一昨年6月に上皇さまのご退位を実現する特例法が成立した後だったという。一読して「即位拒否」とも捉えられかねないが、そのご真意は“自分が継ぐからには早いうちに、そして早く悠仁に継がせたい”とのご意向で、実際に最近でもそう漏らされているというのだ。

　そうした不規則なご発言は、ご体調と連動していると指摘するのは、秋篠宮家の事情に通じるさる関係者である。

「御代替わりという節目を迎えられたものの、折からの『小室問題』もあって、殿下はご心労を重ねられている。最近はすっかりおやつれになったと拝察いたします」

　昨秋のお誕生日会見と前後して、秋篠宮さまが宮内庁病院で睡眠導入剤を処方され、ご体調回復に努められていることは本誌（「週刊新潮」）でもお伝えした。その後、複数のメディアが「抗不安薬を服用」などと報じたのだが、先の関係者はこう明かす。

「実際には、睡眠導入剤とともに『SSRI』という種類の処方薬を飲まれているというのです」

　これらの薬の飲み合わせについて、都内のあるメンタルクリニック院長は、

「一般的には気力が出ない、また好きなことを楽しめず眠れないというような症状の治療で、この2種を組み合わせて服用します。抗不安薬は睡眠導入剤を兼ねる場合もありますが、一部の薬では服用を止めると頭痛、不安感などの離脱症状を覚えるケースがある。その点、SSRIは従来の抗不安薬に匹敵しうる作用が働き、かつ離脱症状なども比較的起こりにくいのです」

　秋篠宮さまの度重なる“異変”に投薬の影響が少なからずあるのだとすれば、すみやかなご快復を願うばかりだが、皇嗣家を巡る“混乱”については先の宮内庁関係者も、

「東宮家に準ずる皇嗣家となられるにあたり、例えばご移動の際の警備態勢なども一新されるはずでした」

　としながら、

「ところが殿下ご自身が『このままで構いません』と強く希望され、その結果、海外ご訪問時には政府専用機を使わず、今までのように一般乗客を乗せた民間機でのご移動となります。6月にはポーランドとフィンランドご訪問を控えておりますが、相手国は継承順位1位のお方という認識で接しますし、トラブルによる遅延などは絶対に避けねばならない。“身の丈”とは聞こえはいいですが、お立場に見合った態勢をご理解いただくことが先決ではないでしょうか」

　そもそも“皇嗣”という呼称についても、

「宮内庁側のご意見聴取に対し、殿下は『これまで天皇の地位を継ぐための教育を受けていない』との理由で『皇太弟』となられることに難色を示された。その結果が『皇嗣』というわけですが、となればなおのこと、悠仁さまのご教育が懸念されてしまいます」（同）

　令和元年は、視界不良の船出となりそうだ。

「週刊新潮」2019年5月16日号 掲載
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] それでも丸山穂高氏の衆院議員議席を奪うべきではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_21.html
5月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北方四島を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対し、自民、公明の与党は、譴責（けんせき）決議案を２１日に衆院に提出する方針を決めた。議員の身分を保障する憲法などへの配慮から、野党が提出した議員辞職勧告決議案には同調せず、注意喚起の内容にとどめた。

　丸山氏の発言をめぐっては、立憲民主党や維新など野党６党派が１７日、「我が国の国是である平和主義に反し、国益を大きく損ねる暴言。国会全体の権威と品位を著しく汚した」として辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。

　ただ、辞職勧告決議案はこれまで、主に刑事責任を問われた議員に出されており、「暴言」が理由となるのは異例。自民党はもともと、「辞職勧告は議員の身分を不当に奪いかねず、憲法上疑義がある」との立場。２００２年には、議員の出処進退は自ら決すべき▽国会決議で身分を奪おうとすることは慎重を要する――などの確認事項を党決定した経緯があり、野党案には難色を示していた。

　とはいえ、野党案に反対するだけでは「丸山氏の発言を認めたと受け止められかねない」（自民党幹部）との懸念もあり、辞職は求めないものの、注意を促す決議案を検討。自民党の森山裕、公明党の高木陽介両国会対策委員長が２０日、「譴責」で合意した。決議は国会各会派の全会一致が原則のため、衆院議院運営委員会で協議を求める方針だが、野党と調整がつく見通しは立っていない＞(以上「朝日新聞」より引用)


　北方四島を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員に対し、自民、公明の与党は、譴責（けんせき）決議案を２１日に衆院に提出する方針を決めた、というのはもっともなことだ。しかし「議員の身分を保障する憲法などへの配慮から、野党が提出した議員辞職勧告決議案には同調せず、注意喚起の内容にとどめた」というのも議員の自由な発言を保障するという憲法の観点から当然のことだろう。

　丸山穂高氏が衆院議員の議席を得ているのは有権者の負託があったからだ。選挙で示された有権者の意思は勝手に奪われるべきではない。それがたとえ愚かな発言であれ、国会議員の議席は選挙で奪われるべきで、国会決議で議員が奪うべきではない。

　国会議員の「発言の自由」とはそれほど重い「権利」だ。なぜならそうした議員としての議席を国会決議で奪うことが常態化すれば、権力に立ち向かう野党国会議員の議席もまた奪われかねない。

　人は感情によって判断を誤る場合が多々ある。戦争などが良い例だ。本来は残虐な行為を憎む人物であっても、肉親を殺害された場合などに復讐の鬼と化す場合だってある。「リメンバー・パールハーバー」と戦争へ雪崩を打った米国民もまた政権によって操作されて冷静さを失った格好の例だ。日本軍に対して戦争を仕掛けたのは真珠湾よりも半年以上も前に「フライング・タイガー」として空軍で毛沢東軍に助勢した米国だ。しかし、そうした史実を指摘する日本国民は極めて少ない。もとより、米国民は知らぬ素振りに徹している。

　戦争は憎むべきだが、ロシアが「戦利品として北方領土を奪った」のだから「戦利品を返還する必要はない」と主張するのなら、ロシア国民は北方領土を占領するのに一発の銃弾も発射していないことを知った上でそうした愚かな発言をしているのだろうか。

　日本はポツダム宣言により無条件で「武装解除」した。それは決して「無条件降伏」ではない。ポツダム宣言に記された「国体保持」を条件に「無条件武装解除」しただけだ。それを「無条件降伏」と翻訳して日本国民を欺いたのは日本のマスメディアだ。そこに戦後日本史の誤った原点がある。

　北方四島の返還実現を果たすには史実をロシア国民に教えることが先決だ。まずその前に日本国民がポツダム宣言の条文をネットなどで調べて検証すべきだ。そしてなぜ旧ソ連がポツダム宣言にサインしていないのかを知るべきだ。つまり北方四島の占領がポツダム宣言に反することをスターリンは知っていたからだ。

　そうした自分勝手な「好いとこ取り」はロシアや中国や韓国など隣諸国のお家芸だ。いや、世界各国はそうした非常識が罷り通る権謀術数の外交が未だに幅を利かせている。それは世界各国のマスメディアが公正・公平な報道姿勢に徹してないからだ。政府発表の嘘を多くの国民は信じているのはマスメディアが真実報道に命を懸けてないからだ。

　丸山穂高衆院議員は国会議員としての資質を欠いているのは明らかだ。しかし、それでも彼の議席は国民から負託されたものであって、国会決議等で奪われるべきではない。それが日本国憲法の定めるところでもある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 第３次世界大戦が、イスラエルとイランの間で始まっていて、このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれているので、安倍晋三首相は憲法改正を急いでいる（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4df173a5acf8c36633c7f303917e6f58
2019年05月21日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　イスラエルの情報機関「モサド」の要員が、最近、自民党支持者のところに姿を見せて、こう話したという。「イスラエルにガザのパレスチナ人がミサイルを500発ほど撃ち込んだ。イスラエルはそのほとんどを撃ち落した。ところが、2～3発はユダヤ教会に当ってしまった。このため、もう戦争になっている。イランも100%戦争をする。このイラン戦争のなかにすでに日本の自衛隊が組み込まれている」

　この情報が、本当だとすれば、米国南北戦争時の南部連合（南軍）アルバート・パイク将軍（秘密結社フリーメーソンに所属、「黒い教皇」と呼ばれ、「ＫＫＫ」の創始者）が残した「未来計画書」（未来予測）のなかの最後の部分「第３次世界大戦は、シオニストとアラブ人とのあいだに、イルミナティ・エージェントが引き起こす、意見の相違によって起こるべきである」という計画が、すでに始まっていることを意味している。しかも、「自衛隊が組み込まれている」というのは、ただ事ではない。安倍晋三首相は、憲法改正を急ぎ、日本を「戦争ができる国にしようとしている」と言われているだけに、国民有権者は、安倍晋三首相の「悪巧み」を阻止しなくてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山、谷川、ウヨ保守のホンネがついクチに？～田母神は丸山発言を擁護。松井は自爆失言（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28325505/
2019年 05月 21日

　『自民、丸山の辞職勧告案に慎重。自党議員の失言を考慮か＋議員の違憲発言は言論の保障を超える』の続報を・・・。

　元日本維新の会の丸山穂高衆院議員の「戦争」発言の余波が続いている。(@@)

　維新は丸山氏を除名処分にさらに、他の野党に協力を要請して「議員辞職勧告案」を提出した。(･･)

　また、共同代表の片山虎之助氏が馬場幹事長と東京・港区のロシア大使館を訪問。丸山氏の発言に関して、駐日ロシア大使に謝罪を行ない、早くこの問題も収束をはかろうとしていた。＜ロ大使から「戦争という言葉は非常に不快」「『酒を飲んだからといって言い訳にはならない』、ロシアのことわざがある」と言われてしまったとか。(~_~;)＞

　しかし、これらの動きを見ていた丸山氏は、ツイッターや会見で維新などを批判。
「議員は絶対にやめない。言論の府が自らの首を絞めかねない」「維新のロシアへの謝罪は間違え。北方領土を不法に占拠しているのはロシアだ。誤ったメッセージを送りかねない」などと発言し、今後、自分の主張を展開して行く意向を示した。(･o･)

＜この主張が、安倍首相らの超保守派とかなり共通していることを多くの国民に認識して欲しい。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、先にちょこっと書くなら・・・。何故、丸山氏があのような戦争発言をするのか、また、発言後、ここまで強気になれるのか。

　（一応、ｍｅｗ邪推ということにしておくが）いわゆるウヨ保守議員は、ふだんから仲間たちと、そのようなアブナイ話をしているのである。そして、気をつけていないと、それこそお酒など飲んで気が大きくなったりすると、ふだん話しているようなホンネが、ついつい出てしまうのである。^^;

　しかも、ウヨ保守的な発言をすると、一般の議員やメディアからは批判されてしまうのだが。でも、仲間たちは「よく言った」と誉めて励ましてくれる。それで、自分は正論を言っているのだ、重要な使命を果たしているのだという思いを抱いてしまい、強気の対応を行なうようになるのである。(>_<)　＜今回も田母神氏辺りが、「丸山議員の発言は日本に対する侵略抑止を強化してくれる。日本は絶対に戦争をしないと言えば侵略を招くことになるのだ」とか言って擁護しているしね。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党の谷川弥一衆院議員（７７）（長崎３区）が、１８日に九州新幹線長崎ルートを視察した際のあいさつで、「佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と問題発言をしたのも、ある意味では、その延長にあると思うし。＜ウヨ保守は、韓国と北朝鮮が嫌い、台湾は好きなので、日ごろの話や考えが、きっとついつい出ちゃうのではないかと。^^;＞

　尚、維新の松井代表が「丸山君、アルコール依存症は精神的なダメージがある」とツイートしたのも問題で。丸山氏自身からも批判されていたのだけど。（これは丸山君の方が正しい！＞

　これはウヨ保守がどうのというより、松井氏がもともと政治家としての見識や品格がないからにおかなるまい。(ーー)

『松井一郎(大阪市長)@gogoichiro　 5月19日

　丸山君、アルコール依存症は精神的なダメージがあると聞いていたので??ある意味安心しました。片山代表と馬場幹事長がロシア大使館へ伺ったのは、日本の国会議員が戦争で領土を取り返す趣旨で発言したのでは無い事の釈明と、これまでの外交努力を無駄にしない為です。辞職して出直して下さい。』＜ｍｅｗ的には、松井君にも早く政治家を辞めて欲しい。(･･)＞

『丸山穂高氏の正当性強調で「はき違えている」の声

戦争による北方領土の奪還論に言及して日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員（35）は20日、13日の謝罪会見後初めて取材に応じ、自身の発言の「正当性」を強調した上で、野党による辞職勧告決議案提出に強く反発した。

「発言に対して（決議案を）出すのは、言論の府が自らの首を絞めかねない。私が辞めれば前例をつくりかねず、絶対に辞めるわけにはいかなくなった」と、辞職勧告を拒絶。「あらゆる議論をした中での1つの発言で、何ら公式の場で申し上げたことではない」と開き直り、「憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」とも言い切った。

その上で「謝罪すべきはあの場での（酒に酔った発言の）不適切さと、島民の皆さんに配慮を欠いたこと。わが国固有の領土である北方領土を不法に占拠しているのはロシア側。そこに謝罪するというのは間違っている」。過去に飲酒トラブルがあることから、維新の松井一郎代表がSNSで丸山氏のアルコール依存症に言及したが、この指摘には「アルコール依存症の方への配慮を欠く、ゆゆしき事態だ」として、筋違いの謝罪と訂正を求めた。

謝罪会見後の発信は全部ツイッターで、この日の2回の取材対応も短時間。委員会後は日程を理由に質疑を打ち切り、国会を後にした。「『言論の自由』の意味をはき違えている」（国会関係者）と厳しい非難もあり、言葉を発するたびに丸山氏の立場は厳しさを増している。【中山知子】（日刊スポーツ１９年５月２０日）　

＊　＊　＊　＊　＊

『ロシア大使「戦争という言葉、非常に不快」　丸山氏発言

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は１７日、ロシア大使館でガルージン駐日大使と会談し、丸山穂高衆院議員（維新が除名）が北方領土返還に関連して戦争に言及した問題について陳謝した。ガルージン氏は「戦争という言葉、ロシアの混乱を望むようなことは非常に不快」と述べたという。

　維新側によると、片山氏は「維新はそういう考え方に基づいてロシアとの関係を考えていない」と釈明。その後、日ロの友好関係の重要性について確認し合ったという。

　片山氏は会談後、「大使は『酒を飲んだからということで言い訳にはならない、というロシアのことわざがある』と言っていた。大変な不快感を持っていることは事実だ」と記者団に語った。（朝日新聞１９年５月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、丸山氏は、会見の中で、自分の戦争発言に関して、このように釈明していたのだが。

『私自身が実力行使したわけではないし、私が「やれ」と言ったことを「やりましょう」という話でもない。手段が限られている、交渉も難航している中で、どういった方法を模索するか。あの場所では、いろいろな方が議論しており、その中で賛否を聞くという形での発言なので、全く憲法違反に当たらないと考えている。』（毎日５．２０より）

　いやいや、実力行使したらアウトというか、もうトンデモない次元の話だし。＜でも、たぶん、そういうイメージも話に出てるのよ。ウヨ保守仲間の中には、海に飛び込んで尖閣に上陸したりする人もいるからね。＞

　それに、一般の人は誰も「戦争」などという選択肢を考えもしていない中、丸山氏は賛否をきくだけでなく、「（北方四島を）取り返せないですよ」「戦争しないとどうしようもなくないですか？」と、戦争による奪還を選択肢として提案していたわけで。

　ｍｅｗは、国会議員として憲法上、問題ありだと思う！(･･)

　ただ、上にも書いたように、ウヨ保守の仲間や支持者が、「よく言った」「そもそも不法な占拠をしているのはロシアだ」「戦争も選択肢の一つだ」などと評価や共感を示してくれるので、その世界にはいっちゃうと、「自分は悪くない。正論を主張しているのだ」という気持ちが強くなってしまうのである。^^;

　それは、たとえば、あの田母神俊雄氏が丸山発言について行なっていたツイートを見てもわかる。(-_-;)

『田母神俊雄　@toshio_tamogami 5月17日
丸山穂高衆院議員が戦争による北方領土返還を元島民に質問したことで日本維新の会松井一郎大阪市長が議員辞職勧告決議案を出すという。また議員の言論の自由を奪おうとする動きだ。丸山議員の発言は日本に対する侵略抑止を強化してくれる。日本は絶対に戦争をしないと言えば侵略を招くことになるのだ。

『田母神俊雄@toshio_tamogami　5月18日
戦争をしたいと思う国会議員はいないと思う。しかし一国の大統領や総理などが我が国は絶対に戦争をしないと言えば侵略抑止力は低下する。戦争になっても国を守ると言わなければ嫌がらせをされる。尖閣への中国船の不法侵入が止まらないのは日本が戦争に打って出ることはないと思われているからだ。』

『田母神俊雄　@toshio_tamogami　5月20日
総理の靖国参拝が出来ないということは中韓などに対し日本は圧力を受ければ必ず言うことを聞くというシグナルを常時発信しているようなものだ。それはまた問題が起きることはやらないという意味でもある。憲法改正も拉致問題解決も景気回復も本気ではないという意味に受け取られているであろう。』

　これが、いわゆるウヨ保守の考えであるのだが。安倍首相が属する日本会議系超保守（戦前志向のコアな保守）も、ほとんど同じような考えを持っていると考えていい。(-"-)

＜ブログのどこかに書いたけど。いわゆるお付き合いもあったのか、安倍氏は野党時代、わざわざ地元・山口で行なわれた田母神氏の講演をききに行ったことがあるもんね～。^^;＞

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ついでというか、自民党の谷川弥一衆院議員の発言は、それこそ与党の一員であるだけに、ある意味では丸山氏の発言より問題だろう。(-"-)　＜谷川氏は、安倍氏率いる超保守議連「創生日本」のメンバーね！＞

『「佐賀、北朝鮮のよう」自民・谷川議員が長崎新幹線めぐり発言

　自民党の谷川弥一衆院議員（77）＝長崎3区＝が18日、長崎県諫早市で建設中の九州新幹線長崎ルートを視察した際のあいさつで「難しい問題は佐賀の説得。佐賀の知事には『台湾のような付き合いをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言した。谷川氏は「不適切だった」として撤回したが、佐賀県の反発は必至で、新幹線の財源負担をめぐる両県の対立がさらに激化しそうだ。（中略）

　佐賀県の山口祥義知事は4月26日の与党検討委員会で「新幹線整備を求めていない」と述べ、建設に反対する意向を示した。同席していた谷川氏は「これから財源論に入ろうというときに、取り付く島がないようでは困る」として、考え直すよう山口知事を説得し、あいさつで紹介した発言をしたという。谷川氏は19日、毎日新聞の取材に「知事には韓国と言ったが、北朝鮮とは言っていない。18日のあいさつで北朝鮮と言ったのは言葉が走ってしまった」と述べた。【大場伸也、浅野翔太郎】（毎日新聞１９年５月１９日）』

　安倍首相らの超保守派は、彼らにとって天敵・中国と戦う台湾総督府を応援。懇意にしている。だが、中国、韓国、北朝鮮は好きではない。(･･)

　それで、谷川氏が「台湾のような付き合いをしてほしい」「（意見が対立する）韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ」と発言したのである。(-"-)

　ウヨ保守仲間とばかり話していると、一般の人にはわからないような表現やたとえが、公の仕事の場でも、ついつクチをついて出てしまうのだ。(>_<)

　しかも、もし丸山氏や谷川氏が国会議員としてこのような発言を好き勝手にするのを許していたら、彼らはどんどんアブナイ発言を行なうようになる可能性が大きいわけで。もっと多くの国民に、そのアブナさについて考えて欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 仏検察　竹田贈賄口座を起訴請求　どうなる安倍政権　
仏検察　竹田贈賄口座を起訴請求　どうなる安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51970479.html
2019年05月21日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ラミン・ディアク元国際陸連会長
息子で陸連のコンサルタントだったパパマッサタ氏（ともにセネガル）
を仏検察が起訴請求　

時事通信では　
ロシアドーピング疑惑もみ消しで　といいながら　
竹田贈賄も並行捜査中と暈しているが

実態は
竹田会長が違法性のないと公表中の金銭を息子に提供したことも捜査中であり
時事通信は　安倍政権に　オリンピックに忖度した見出しだろう

***

ＪＯＣが設置した調査チームは１６年９月、「契約に違法性はなく、ＩＯＣの
倫理規定違反にも当たらない」とする報告書を発表した

真逆の結果をフランス検察がだした
「契約に違法性があり　ＩＯＣの倫理規定に違反する」となる
その根拠は
口座そのものが　ロシア陸上界のドーピング隠しの金銭授受にも使われた
のだ

①契約に違法性があると仏検察が認識したなら
②電通も違法性があると認識し動いたとなる
③電通は自腹ではないので　裏ガネを請求する
④裏ガネの判断権者は裏ガネ仕切りをする　
⑤官房機密費があやしい　森友１００万円がそうだったから
⑥森友100万円も　証拠があっても知らん顔だから　
⑦この2億贈賄も知らん顔しながらの　改ざん　隠ぺいと考えてしまう

***

フランス検察から判事へ　オリンピック汚職＝ロシアドーピング疑惑口座へ入った2億
の捜査が本格化する

日本黒幕談合のコントロールの範囲を超えた　フランスの司法当局に
森友１００万円とにたような　シラバックレタ態度が許されるか
が焦点だ

官房機密費から出しましたとなれば
安倍政権が共謀したことになる




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 解散風と作られた大義／政界地獄耳（日刊スポーツ）
解散風と作られた大義／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905210000102.html
2019年5月21日8時39分　日刊スポーツ


★「野党が不信任案を出せば解散の大義となる」と17日に発言したのは官房長官・菅義偉だが、官邸での会見で質問したのはニコニコ動画の記者だ。菅は間髪を入れずに「大義」発言をして大きなニュースになる。つまり野党の内閣不信任案をけん制し、衆参同日選挙はあり得ると官邸が初めて認めた格好だ。なかなかうまいやり方である。だがこの解散風を最初は自民党幹事長代行・萩生田光一が観測気球として上げ、今度は官房長官だ。

★連合会長・神津里季生は19日に自身のコラムで「週明けからまた解散風とやらが吹くのでしょう。しかしよく考えればおかしな話で当たり前のように解散風が報道され、そしてそのあとから『大義』が模索される。本来であればどうしても民意が問われなければならない問題が湧きおこり、やむにやまれず国会が解散され、総選挙という、全ての衆議院議員を選びなおすという大騒ぎに突入するということだと思うのですが、本当にそこまでやらなければならない理由があるのでしょうか。今のうちであればそれなりの内閣支持率があり、今のうちであれば野党の体制が整っておらず、今のうちであれば令和効果も残っているということなのでしょう。そしてこれからの外交日程はトランプ来日（天皇陛下との会見、大相撲観戦、ゴルフ交流等も）、G20、各国首脳との会合等、見せ場が続出ですから、その浮揚効果があるうちにということも容易に想像されるところです。でもそれって何なのでしょう。参議院選挙では民意を問えないのでしょうか？　同日選をやるためにひねり出される「大義」とはいったい何なのでしょうか？　解散風は誰のためにあるのでしょうか？」と政権の動きと一連の報道に疑問を呈した。

★大義は作られたかも知れない。野党に意地はあるのか。（K）※敬称略




関連記事
阿吽の呼吸で吹かす解散風　菅とアベメディア（田中龍作ジャーナル）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/856.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 内閣「不支持率」5P増 消費増税「反対」58％=各種世論調査（日刊ゲンダイ）
　


内閣「不支持率」5P増 消費増税「反対」58％=各種世論調査

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254270
2019/05/20　日刊ゲンダイ


「五輪観戦」は意外な不人気（ＰＲイベントで申し込みデモンストレーションをする渡辺直美＝左）／（Ｃ）共同通信社

　共同通信が１８、１９日に行った世論調査で、内閣支持率は前回５月１、２日調査より１．４ポイント減の５０．５％、不支持率は４．９ポイント増の３６．２％となった。１０月に予定通り消費税を引き上げるという安倍首相の方針については「賛成」が３７．６％で、「反対」は５７．６％に達した。

　毎日新聞が同日実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回４月調査から２ポイント増の４３％、不支持率は同６ポイント減の３１％となった。「２０２０年東京五輪の観戦チケットを購入したいか」には「したい」が２６％、「したいとは思わない」が２倍以上の５８％だった。「北朝鮮の金正恩委員長と無条件で会談に臨みたい」との安倍首相の突然の方針転換については「評価する」が３６％で、「評価しない」は４１％だった。

　読売新聞が１７～１９日に実施した世論調査では、内閣支持率、不支持率ともに前回４月調査からほぼ横ばいで、５５％と３２％だった。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 悠仁さま刃物事件の犯人は、天皇制反対・反米・反基地の思想に かぶれていたもよう　　　事実なら 共産党の思想に近い
　　　　　　　　　　「捜査一課は天皇制反対という思想にかぶれた“ローンウルフ型”のテロリストに近いと見ています。」
　　　
　　
　　
　　　
■ 悠仁さま刃物事件の犯人は、天皇制反対、反米・反基地の思想にかぶれていたもよう　　事実なら共産党の思想に近い
　　　　
　　　　　　
悠仁さま刃物事件の犯人は、天皇制反対、反米・反基地の思想にかぶれていたもようです。
　　　
　　　
『 「捜査一課はネットで目にした天皇制反対という思想にかぶれた“ローンウルフ型”のテロリストに近いと見ています。
また、関西で反米・反基地の集会に参加していたという情報があり、確認作業を続けています」（前出・捜査関係者）』

https://bunshun.jp/articles/-/11974?page=3
　　　
　　
日本共産党も天皇制に反対し、天皇制廃止を目指すと宣言しています。
下記の日本共産党のホームページを参照。
　　　
　　　
『目標としては天皇制をなくす立場に立つ』

https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/key-word/b_1.html#Anchor-0501
　　
　　
犯人が天皇制に反対・反米・反基地の集会に参加していたという情報が事実ならば、日本共産党の思想に近い異常な左翼と言えるでしょう。

ということは、犯人は共産党の信者なのかもしれませんね。
　　
共産党は、白鳥事件、練馬事件などの凶悪な殺人テロを起こしてきました。　　
共産党は現在も朝鮮総連同様、破壊活動防止法の調査対象団体に指定されています。
　　　
いずれにしても、異常な左翼の活動に対して、公安にはしっかり対処してもらいたいものです。
　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/110.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] だからマスメディアの内閣支持率は信用できない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_71.html
5月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜共同通信が１８、１９日に行った世論調査で、内閣支持率は前回５月１、２日調査より１．４ポイント減の５０．５％、不支持率は４．９ポイント増の３６．２％となった。１０月に予定通り消費税を引き上げるという安倍首相の方針については「賛成」が３７．６％で、「反対」は５７．６％に達した。

　毎日新聞が同日実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回４月調査から２ポイント増の４３％、不支持率は同６ポイント減の３１％となった。「２０２０年東京五輪の観戦チケットを購入したいか」には「したい」が２６％、「したいとは思わない」が２倍以上の５８％だった。「北朝鮮の金正恩委員長と無条件で会談に臨みたい」との安倍首相の突然の方針転換については「評価する」が３６％で、「評価しない」は４１％だった。

　読売新聞が１７～１９日に実施した世論調査では、内閣支持率、不支持率ともに前回４月調査からほぼ横ばいで、５５％と３２％だった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　主要政治課題で軒並み支持よりも不支持が上回っているのに、内閣支持率では全く逆になるのは理解できない。それとも日本国民の多くが「無能」な内閣に異常な愛着を感じているか、政権に痛めつけられるのに快感を覚えるサディスト国民が多いのか。

　政権選択の基準が政治だとしたら、安倍自公政権の政治は全くお粗末だ。アベノミクスと称した経済政策は全く評価の対象にもならないし、地球儀外交とも俯瞰外交とも自称した外交はカネだけばら撒いて成果はゼロだ。それでも過半数の国民は安倍自公政権を支持している、というのだから全く信じられない。

　それとも、政権支持率調査とAKBかなんかの総選挙と勘違いしているのだろうか。投票にCD購入などの条件が全くない統一地方選挙の投票率が軒並み半数を割った。しかしアイドル・グループの総選挙には熱狂的な若者が詰めかけてCDを爆買いする。

　ただマスメディアだけは安倍友となってヨイショ記事を書き続けている。1~3期のGDPが民間予想に反してプラスだったと、鬼の首でも取ったかのように「経済のファンダメンタルは堅調だ」との政府見解を繰り返し報道している。

　輸入の激減によりGDPがプラスに振れただけで、個人消費も企業投資もマイナスだった、という「経済のファンダメンタルの脆弱」さを表している指標に関してはスルーする。それが天下のマスメディアのやることなのか、疑問に思うが、現実がそうだから国民世論がマスメディアによって操作されても見ているしかない。

　輸入の減少は貿易収支を一時的に改善して、GDPをプラスにする。しかしそれは国内消費の減少によるもので、決してGDPの堅調さを示すものではない。だが、マスメディアはそうした解説を一切行わない。

　現状ですら減少している個人消費を、10月に消費増税を実施すれば、確実にデフレ不況が日本を襲う。2014年4月の段階は個人消費が回復基調にあったが、消費増税8%で奈落の底へ転落してGDPがマイナスになった。今回は個人消費が減少傾向を示している段階での消費増税という最悪のタイミングになる。

　それでも国民の過半数は安倍自公政権を支持するのだろうか。不思議でならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/111.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 罷免権＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２１）＜安倍そっくりな丸山穂高？＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462783665.html
2019-05-21 07:46:11　honji-789のブログ

＜安倍そっくりな丸山穂高？＞

　元島民と北方領土を視察した、維新の丸山穂高という若手の衆院議員が「戦争で取り返しはどうか」と問いかける場面が発覚して、日本とロシアに衝撃を与えている。大阪都構想にマイナスと判断した維新は、即座に除名したのだが、本人は絶対やめない、と開き直っている。

　思うに、モリカケ事件発覚で追及された安倍晋三、改憲発言の安倍とそっくりではないのか。日本国憲法は、このような極右議員を想定して、狂ったような公務員を罷免せよ、と主権者に指示している。

＜立憲主義が知らない、忘れたのか＞

　立憲民主党という政党が存在しているが、立憲主義を学校では教えてこなかった。したがって、立憲を名乗る政党の存在価値を理解できない。支持が広がらない理由だが、そのはずで首相自身が、これを無視して、憲法を敵視して６年。

　憲法違反の極右首相を自民党どころか、公明党や、それに維新までが支持、支援を惜しまない。狂った議会を、さらに継続して、憲法を破壊するのに必死というのだから、この国の前途は、３１１の放射能で悪戦苦闘している福島と歩調を合わせている。

＜議会が駄目なら有権者が罷免権行使義務＞

　丸山も安倍同様に公務員である。公務員は憲法を尊重、擁護する義務がある。それを本人は知っている。知っていて、公然と違反したのだから、もはや救いようがない。開き直って議会を乗り切ったとしても、有権者が許さないだろう。

　過ちを認めて、出直すという再生の道を自ら断ってしまった。非公務員であれば、言論は自由である。

＜松下政経塾に根源＞

　念のため、ネットを開いて調べると、頷くほかなかった。

　彼は「教師の息子」だから、東大受験のための私立高校で学んで、ほぼ目的を達して、経済産業省にはいり、原子力関連のポストで働いていたが、すぐさま松下政経塾へと突っ込んでいく。

　野心と大望ゆえであろうが、官界は東大でも法学部が主流だ。挫折するのが早かった。しかし、彼の政治思想は松下政経塾で、極右思想を徹底的に教え込まれたのだろう。

　神道教育と改憲軍拡思想である。その先に維新が存在し、政界へと政治人間として歩んでいく。彼にはいい先輩がいなかったのだ。

　「人を見る目がない」といわれる筆者は、維新の橋下が日本記者クラブで講演したさい、すっかり誘惑されてしまった。都構想は大行革であるから、反対する理由などなかった。実は、彼は天才的詐欺師だった。野望はほかにある。同じことを、松下政経塾についても騙されてしまった。

　当初は、松下が戦前の軍需産業であることも、幸之助が典型的なナショナリストで、憲法敵視の経済人ということさえ知らなかったせいでもあった。

　何か大きな仕事をなそうとする人間は、当初は偽りの仮面で登場するものである。政治記者は、それさえも理解していなかったのだから、情けない。

　人間は正直でありたい。その結果、人に騙されても、他人を騙すよりもいい。

＜心配な私生活？＞

　修身斉家治国平天下とは、古来より、人の上に立つ者に課された政治信条で、多分、王道でもあろう。国民の代表には、この修身と斉家が不可欠である。

　悲しいかな、安倍晋三にはこれがない。

　丸山はどうか。ネット情報だと、彼はまだ独身で、かつ酒好き。「アルコール依存症」と維新の幹部は決めつけている。事実なら、治療が必要で、政治活動どころではない。結婚生活も無理だろう。

　国会の事務所は、どうなのか。

　まともな政党と政治家は、修身斉家の人であってほしい。天下人にとって、これは不可欠だ。

　日本国憲法は、護憲を天皇・首相・裁判官など公務員に対して命じている。

破憲とか加憲の政党政治家に期待することは、何もない。どうしてもやる、というのであれば、非公務員となって活動するほかない。

　この厳しい掟ともいえる立憲主義は、歴史の教訓からきている。これを破る人間・政党・政治家を、憲法は許容していない。

　日本国は、憲法を尊重し、擁護する日本人によって、安定した生活と平和が樹立できるだろう。船に例えると、それは帆船・日本丸である。これほど安全な航海と乗り物はない。

　今回の問題は、義務教育の大事さを、改めて教えている。小学校・中学校・高校で、日本国憲法をしっかりと教えることで、この国の平和と安全は確保される。貧困からも脱却できるだろう最高の憲法である。

２０１９年５月２１日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）




http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] マスコミはなぜ、こんな大事なことを報道しないのか？　山本太郎議員提言「金持ち優遇のための消費税は5％に減税を！」
マスコミはなぜ、こんな大事なことを報道しないのか？
https://85280384.at.webry.info/201905/article_196.html
2019/05/21 11:07　半歩前へ

▼マスコミはなぜ、こんな大事なことを報道しないのか？

こんな大事なことをマスコミはなぜ、報道しないのか？

ほとんどの国民はこの事実を知らず、安倍政権を支持している。

片棒を担いでいるのがＮＨＫをはじめとしたマスコミである。

なぜ、山本太郎をはいじょするのか？

彼が「真実」を国民に知らせては困るのか？

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　「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。

　深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10％になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2,000円も消費税を支払うことになると試算されています」

　こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5％への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。

　「10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5％に減税すべきです」

　それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。

　「消費税は、’89年に3％で始まって以来、’97年、’14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」

　消費税が導入された’89年には19兆円あった法人税の税収は、’16年には10.3兆円に。’89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。

　「この2つの数字を比較すると、消費税収の73％が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」

　法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形だ。

　「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。

　金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある。

　税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」と山本太郎。

　２０１４年4月、消費税を3％増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。

　「しかし、完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3％の増税で増えた約8兆円の税収のうち16％ほどに過ぎません。

　残り84％の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。

　しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため？　だまされてはいけません」　　（以上　「女性自身」）

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　「女性自身」は優れたライターを抱えている。

　原発の問題も長期ホローし地道に報道している。

　新聞、テレビは見習うべきだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜やはり拉致問題は、安倍首相の最大の弱点だ！＞拉致被害者家族会の集会に出席した安倍首相の驚くべき言葉　　天木直人　










拉致被害者家族会の集会に出席した安倍首相の驚くべき言葉
http://kenpo9.com/archives/5962
2019-05-21　天木直人のブログ


　５月１９日に拉致被害者家族会が東京都内で大集会を開いた。

　私はこの大集会のことを１０日度前に蓮池透さんとの電話で聞いていた。

　安倍首相が無条件で金正恩委員長と会うと最初に語ったのは５月１日、産経新聞のインタビューだった。

　そして安倍首相は５月６日の夜にトランプ大統領と電話会談し、その直後の官邸内の記者会見で、過去の清算にまで言及して無条件の首脳会談をくり返した。

　それを見て私はひょっとして一気に事態は動くのかと期待し、その事をブログに書いた。

　そうしたらそれを読んだ蓮池透さんから電話があり、それは甘い、１９日に拉致被害者家族会が「即時、全員生還」を訴える大決起集会を開き、そこに安倍首相も出席する事になっている。無条件で首脳会談など出来るはずがない、そう言っているだけだと言って来たのだ。

　だから私は１９日の拉致被害者家族会がどのようなものになるか注視していた。

　そしてそれを報じるきのう５月２０日の各紙の記事を見て驚いた。

　安倍首相は拉致被害者家族を前にして次のように語ったというのだ。

　「（現時点では）会談のめどは立っていない」と。

　これが本当なら驚きだ。

　何の根拠も、成算もなく、「無条件で会う」と言っていたということだ。

　そして、全員をひとり残らず即時、生還させてほしいという拉致被害者家族会の要望に対し、安倍首相は集会に先立ち面会して、次のように語ったという。

　「拉致問題は安倍内閣で解決する」と。

　これを要するに、安倍首相と拉致被害者家族会は、安倍首相に一日でも長く首相を続けてもらいたいためのキャッチボールをしているのだ。

　蓮池透さんに電話をかけて、やっぱりそうでしたねとはなしを聞こうとしたら、返ってて来た言葉は、もう拉致問題について一言もしゃべれなくなったというものだった。

　やはり拉致問題は安倍首相の最大の弱点だということである（了）







日朝首脳会談「めど立たず」＝安倍首相、無条件開催方針は維持
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051900309&g=pol
2019年05月19日16時09分　時事通信


拉致被害者家族らと面会し、あいさつする安倍晋三首相＝１９日午後、東京都千代田区の砂防会館別館（代表撮影）

　安倍晋三首相は１９日、東京都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致問題に関する「国民大集会」であいさつし、解決に向けて「条件を付けずに金正恩（朝鮮労働党）委員長と会って率直に、虚心坦懐（たんかい）に話をしたい」と述べ、無条件での対話に改めて意欲を表明した。「残念ながら日朝首脳会談が行われるめどが立っていないのは事実だ」とも説明し、粘り強く取り組む姿勢を示した。

　首相は２５日から来日するトランプ米大統領との連携を重視する方針を強調。その上で「日朝間における相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合わなければならないとの決意だ」と訴えた。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/114.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 防衛大学校が受験者2250人も激減…蔓延する“いじめ”の実態 「風俗嬢と写真を撮ってこい」（日刊ゲンダイ）
　


防衛大学校が受験者2250人も激減…蔓延する“いじめ”の実態
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254274
2019/05/21　日刊ゲンダイ


防衛大学校の卒業式（Ｃ）日刊ゲンダイ

　裸の下半身を掃除機で吸う。体毛に火をつける。全裸にさせ際限なく腕立て伏せをさせる。「風俗嬢と写真を撮ってこい」と強要する――。

　受験者数の激減は「いじめ問題」と無関係ではないだろう。

　２０１３～１４年にかけ、いじめを受けたとして防衛大学校を退学した男性（２４）が、当時の上級生や同級生８人を相手に損害賠償を求めた裁判で、今年２月、福岡地裁は７人に計９５万円の支払いを命じた。

「いじめの実態はこんなものではありません。殴る蹴るの暴行は当たり前。エアガンで撃ったり、バットで殴ったりしたこともあった。食べ切れない量の食事や硬いままのカップ麺にわさびを入れ、無理やり食べさせたり、熱湯を口に含ませたりもした。原稿用紙１００枚に反省文を書かせ、ノート１冊全部に『ごめんなさい』と記入させた。廊下を泡だらけにし、掃除をさせ、机の中を荒らすなど、ムチャクチャでした。いじめの当事者の何人かは自衛隊の幹部になっています」（法曹関係者）

　同大は１４年、下級生への指導を巡るアンケートを実施。４年生の５７％に当たる２７４人が、下級生がミスや不手際をすると点数を加算し、一定の基準で罰則を与える「粗相ポイント制」に関わったことがあると答えた。

　そんな実態が明らかになったからか、昨年９月から１２月にかけて行われた今年４月採用の試験の受験者数は前年１万４２７０人（男子１万３９６人、女子３８７４人）から１万２０２０人（男子８５６４人、女子３４５６人）と２２５０人減。年によって募集人員の増減や少子化の影響も考えられるが、１５年１万５３２８人、１６年１万４９２７人、１７年１万５０９４人と、これまでさほど差はなかったが、この１年間で大きく受験者を減らした。

「さまざまな要因があると考えられるので一概には言えませんが、近年の少子化による若年人口の減少、景気及び、雇用の動向の影響を受けているという認識です」（同大学校）

　新入生は入学した時点で特別国家公務員の身分となり、月給１１万４３００円と「期末手当」が計３７万円支給され、全寮制のため、光熱水費、食費はタダ。卒業後は自衛隊幹部への道が開かれている。

　とはいえ、これだけ「いじめ」が蔓延しているとなると、二の足を踏む受験生も多いだろう。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 頭をひねるような「GDP、2期連続プラス成長」報道、ねつ造・改ざん政権のインチキＧＤＰ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-62e3be.html
2019.05.21


内閣府が「GDP、2期連続プラス成長」と、首をかしげるような発表をしたが誰が信じるのか。

＞GDP、2期連続のプラス成長＝年2．1％増・1～3月期－消費増税へ不安ぬぐえず
　　　　　　　　　　　　　　　　5/20(月) 9:02配信 　時事通信社

＞内閣府が20日発表した2019年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．5％増、この成長が1年続いた場合の年率換算で2．1％増となった。プラス成長は2四半期連続。米中貿易摩擦の影響で輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に大きく減少した結果、輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなり、成長率を押し上げた。



大方の予想のように、私も絶対にＧＤＰが悪くなると思っていたが、内閣府はプラス成長と発表した。

が、この数字を喜んでいてはいけない。

カラクリがあったのだから。



輸入が大幅に減ったことで、輸出減をカバーしたのだというが、資源のない国である日本は原材料を輸入して製品に作り輸出しているのではないか。

輸出の減少分をカバーできるほど輸入が減っているということは・・・・考えれば考えるほど怖くなる。

今現在の輸出は減っている、そして今の輸入が減ったという事は今後の輸出はもっと減るという事だ。

輸出は減り、国内の個人消費も減り、設備投資も減ったが、今現在の輸入が大幅に減ったから帳尻がプラスになっただけで、日本にとってすべて悪い数字じゃないか。

これこそ「ジリ貧」の典型例のような数字だと思うが
これでプラス成長？

単なる数字のマジックだ。

このようなカラクリで国民を騙せるとでも思っているのか。

しかも、公共事業を盛大にやったおかげで内需の数字も上げている。

もう、政府はこの手の数字のマジックでしか景気が良くなった感を示せなくなったのかも知れない。

今まで散々、改ざん・ねつ造した景気が良くなった大本営発表をしてきても、庶民の景況感は全くと言って良くなかった。

それでも景気が良くなったと言いたい政府。

茂木も取り繕うのが大変だ。



しかし、安倍政権は何処へ行こうとしているのだろう。

リーマンショック級が来なければ増税延期は無いというし、増税対策の予算も通したのに、永田町では解散風が吹いているという。

ダブル選挙のどこに大義があるのだろう。

何をもってして信を問うのだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 東京オリンピックを“放射能オリンピック”呼ばわりして、国民から顰蹙（ひんしゅく）を買っている鳩山・元総理は、隷米・安倍氏と違って、欧州寡頭勢力とつながっている（新ベンチャー革命）
東京オリンピックを“放射能オリンピック”呼ばわりして、国民から顰蹙（ひんしゅく）を買っている鳩山・元総理は、隷米・安倍氏と違って、欧州寡頭勢力とつながっている
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37835466.html
2019/5/21(火) 午後 4:14　新ベンチャー革命　2019年5月21日　No.2348


１．来年、東京オリンピックを控えて、不穏な動きが活発化しているが、最悪、東京オリンピックは中止されるかも

　来年、東京オリンピックが開催予定となっていますが、仏検察は、オリンピック招致コンペにからむ贈収賄疑惑を追及しています。リオのオリンピックでは、ブラジルのオリンピック（BOC）会長が逮捕されていますが、ブラジル同様、日本も竹田・前JOC会長が贈収賄疑惑を持たれています(注１)。

　上記の、この動きは非常に不気味ですが、近未来、竹田氏が仏検察から起訴される可能性が大です。

　前回のブラジルのときは、オリンピックが終わってから、BOC会長が逮捕されていますが、日本の場合、オリンピック前に、竹田・前JOC会長が逮捕されそうです。

２．東京オリンピック開催に水を差すかのごとく、鳩山・元総理が“放射能オリンピック”呼ばわりして、猛批判されている

　東京オリンピックを楽しみにしている国民に冷水を浴びせるかのように、今度は、鳩山・元総理が、東京オリンピックは、欧州にて“放射能オリンピック”呼ばわりされていると発言、一部の国民から猛反発を受けているようです(注２)。

　われら日本国民は海外の人々より、日本の現状をわかっていますから、東京オリンピックと放射能汚染を結び付けて考えることはないかもしれませんが、第三者の海外の人々は、東京オリンピックについて、日本人とは違った見方をするのは止むを得ません。

　海外の人々は、東京オリンピックを原発事故の起きた旧ソ連ウクライナ・チェルノブイリ近くでオリンピックをやるのと同じように捉えている可能性は確かにあります。

　そして、鳩山氏の指摘通り、海外の人々は内心、日本の放射能汚染を危惧しているということです。

　東京オリンピックの最大の問題は、安倍氏が日本を代表して、全世界に向けて、福島事故原発の放射能汚染は“アンダーコントロール”と大ウソをついて、オリンピックを招致したことにあります。

　実際は、まったく、安全ではないのに、東京オリンピックを招致してしまったのです。安倍氏は東電福島原発事故の深刻さをあまりに軽くみていたということです。人並みに勉強してこなかった安倍氏の知的能力の弱さがいずれ、彼にとって致命傷となるでしょう。

３．鳩山氏は、他の自民党政治家と違って、欧州寡頭勢力とコネを持っている

　鳩山氏は、2009年、歴史的な政権交代を実現した人物ですが、ズバリ、鳩山氏は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンとは真っ向から対立する異色の政治家でした。本件、本ブログで、すでに取り上げています(注３)。

　彼は東大卒・スタンフォード大学院卒のPh.D.ホルダーであり、米国大学留学可能レベルにすら達しなかった安倍氏と違って、アメリカ様の正体に精通しているはずです。

　ちなみに、今の安倍首相は、米戦争屋CIAネオコンの忠実な傀儡首相です。逆に言えば、ポンコツ兵器の爆買いなどで彼らのポチに徹しているからこそ、クビがつながっているに過ぎません。用済みになったらポイ捨てされるでしょう。

　一方、鳩山氏は、総理になってすぐ、米戦争屋CIAの日本支部・東京地検特捜部や、米戦争屋CIAネオコン配下の日米安保マフィア連中によって、瞬く間に引き摺り下ろされました、なぜなら、彼は対米自立宣言したからです(注３)。

　その鳩山氏は、米戦争屋CIAネオコンとは呉越同舟の関係にある欧州寡頭勢力寄りでした。

　このような背景を知ると、鳩山氏は、欧州寡頭勢力の考えを代弁している可能性があります。

　ちなみに、今のフランスのマクロン政権も、ドイツのメルケル政権も、欧州寡頭勢力の傀儡政権と観てよいでしょう。

　そして、オリンピックは欧州寡頭勢力の私有物とみなしてよいでしょう。

４．欧州寡頭勢力は、東京オリンピックを土壇場で中止させる可能性がある

　東京オリンピックに関して、日本はIOCの主催するオリンピック招致コンペで公正に勝ち取ったのは確かですが、そのコンペで、日本がワイロを使ったことがばれれば、欧州寡頭勢力は、IOCに命じて、東京オリンピック開催権を剥奪できるはずです。

　このように観ると、欧州寡頭勢力配下の仏検察の動き次第で、東京オリンピックは中止に追い込まれる可能性があります。

　さらに、日本を代表する安倍氏は、世界をだまして、不正に東京オリンピック開催権を獲得したとして、世界から非難を浴びて、首相辞任を余儀なくされるかもしれません。

注１：時事通信“仏当局、前会長らの起訴求める＝国際陸連不正疑惑”2019年5月20日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052001092&g=spo

注２：アゴラ“大炎上！鳩山氏「放射能オリンピック」の元ネタは？”2019年5月12日
http://agora-web.jp/archives/2038970.html

注３：本ブログNo.16『喝采！：戦争屋＝CIAを挑発する画期的な鳩山宣言』2009年8月30日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/521057.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 世論調査という捏造？で、次期首相を洗脳する朝日の小泉ジュニアへのご執心・・なぜ？？
世論調査という捏造？で、次期首相を洗脳する朝日の小泉ジュニアへのご執心・・なぜ？？
（新　かいけつＮＥＷＳ＆記事速報－２）
　https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/jituryokumosadakadenai-tokuteigiinno-namaewodashi-posutoabewo-sennousuru-masukomi/wforum.cgi?mode=read&no=3&reno=no&oya=3&page=0#3

参照先 ： https://www.asahi.com/topics/word/%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E7%B7%8F%E8%A3%81.html
ポスト安倍、菅氏は６人中３位　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社の世論調査（１８、１９日実施）で、安倍晋三首相の次の自民党総裁にふさわしい人を尋ねたところ、小泉進次郎氏が２９％と最も多く、石破茂氏１７％、菅義偉氏６％が続いた。

　今回の調査では、菅氏を含む６人の名前を挙げ、選んでもらった。ほかの３人は岸田文雄氏、野田聖子氏、河野太郎氏で、ともに４％で並んだ。「この中にはいない」は２６％だった。

　小泉氏は男性の支持２６％に対…

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サイト主・かいけつコメント

ニッポンの新聞と一体となったテレビなどのマスコミは、広告配信元の
●通の影響化にあると、ネットで広まったり、書籍化されていますが、
こういうニッポンの将来を左右する一大事にまで、チョッカイをされち
ゃたまりません。国益を優先せず、南北朝鮮と中国に下肢づいたような
民主党政治や、小泉親父のような政治の再来を許してはならないでしょ
う。

こんな、子供だましの世論調査に騙されてはいけません。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 1~3月期GDPプラスと報じるマスメディアを頭から信じてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/13gdp.html
5月 21, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜内閣府が２０日発表した平成３１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％増、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は２・１％増で、２四半期連続のプラス成長となった。ただ、米中貿易摩擦や中国経済の減速で輸出が減ったのに加え、内需の柱である個人消費と設備投資はともに２四半期ぶりに減少。輸入の大幅減などがＧＤＰの押し上げに寄与しており、景気の停滞感がうかがえる結果となった＞(以上「産経新聞」より引用)


　政府発表1~3四半期GDPは年率換算2.1%増だという。民間経済分析各社が予想していた「マイナス」成長を裏切った格好だ。

　しかし、それも仕方ない。プラスになった最大の要因が輸出を上回る大幅な輸入減だというのだから、政府も大威張りでGDPプラスを宣伝できないだろう。しかしGDPの算定方法すら知らない多くの国民にはGDPプラスはアベノミクスが成功しているとの宣伝には役立つだろう。

　しかし経済政策が失敗していることは第二次安倍自公政権下で2年で2%経済成長目標が達成されていないことからも明らかだ。それどころではない、国民は確実に安倍自公政権下の六年有余の間に貧困化している。

　実に児童・生徒の7人に1人は貧困家庭に育っている。そして若者の婚姻どころか、生涯一度も婚姻しない男性が23.37％、女性でも14.06％に達している。少子高齢化が日本の未来にとって根本的な問題だとの認識があれば、まず政治家は国民の貧困問題を何とか解決しなければならないはずだ。

　国民の貧困をなくすには税による所得再配分機能も復活させるべきではないか。つまり高額所得者や法人から多く徴収して、貧困世帯への福祉を手厚くする、という政策をもっと積極的に行うべきだ。所得再配分に最も逆行している税は消費税だから、消費減税か出来るなら消費税撤廃を決めるべきだ。

　財源がなくなる、というのなら、かつての物品税を復活させれば良い。贅沢品に重課した、かつての税のあり方を復活させれば良いだけではないか。

　異常なまでに緩和した派遣業法を一部復活させて、労働者の正規雇用を守らなければならない。働き方改革が残業規制に繋がり、実質的に労働所得を減少させるものでしかない。非正規労働者がいかに弱い立場か、マトモに一般労働者として働いたことのない世襲政治家たちには解らないことかも知れない。

　上から目線で「働き方改革」などと銘打って、労働賃金の引き下げに貢献していては世話はない。日本の社会を構造的に破壊してきた「小泉・竹中構造改革」路線に決別して、日本は日本独自の社会制度を取り戻すべきだ。もちろん外国人労働移民などという政策は下の下の決して採用すべきものではない。

　高度経済成長期の失業率1.6%に比べれば、現在の2.4%はまだまだ耐えられる「人手不足」だ。企業はこの「人手不足」を契機として生産性向上のための投資を行い、労働者を引き留めるために労働賃金を引き上げるべきだ。

　そして政府は生産性向上などへの企業投資に対して減税で報いるべきだ。そのためには法人税本税を旧に復しておくべきだ。もちろん技術・研究開発投資に関しても、減税のメニューを作っておくべきだ。企業は人に投資すればするほど正規社員にするマインドが働く。使い捨ての非正規労働者に投資する企業経営者などはいない。

　好循環、と安倍氏は口癖のように言うが、好循環とは上記のようなことを指す。安倍氏はグローバル化を目指す日本社会の「構造破戒」を目論んでいるだけだ。

　安倍自公政権にこれ以上政権を任せていたら、日本は確実に衰退して経済大国の地位から転落し、やがて中国領の一部と化すだろう。

　日本に対する「洗国策」は確実に進行している。既に在日外国人の最大は朝鮮人から中国人に替わっていることを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/119.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 丸山議員は囲み取材わずか2分 本紙の直撃にも“逃げの一手”（日刊ゲンダイ）
　


丸山議員は囲み取材わずか2分 本紙の直撃にも“逃げの一手”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254333
2019/05/21　日刊ゲンダイ


囲み質疑も「２分」で打ちきり、事務所も不在の丸山穂高議員（Ｃ）共同通信社

「戦争しないとどうしようもなくないか」などと発言し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員。本紙は２回にわたって丸山議員の政治資金をめぐる不透明なカネの疑惑を報じた。これまで取材を申し込んでも電話に出ず、質問状を送っても回答しなかった丸山議員だが、１９日、ツイッターに〈明日（２０日）は決算委があるので、まずは、もしそこに各社記者さんらがいれば見解や対応をお話しする〉と投稿。そこで本紙記者も委員会傍聴後、直撃した。

　丸山議員が出席した決算行政監視委は正午過ぎに終了。３０人超の報道陣が待ち構える中、重い足取りで委員会室から出てきた丸山議員は、カメラを向けられるなりうつろな表情を浮かべ、視線は泳いでいた。報道陣に一斉に取り囲まれると、無表情のまま開口一番「次の予定があるので手短にお願いします」と言い放った。

　それから戦争発言などについて「公式の場で申し上げたことではない」などとノラリクラリはぐらかし、「北方領土を不法に占拠しているのはロシア側」「謝罪するのは間違い」などと持論を展開。先週の本会議欠席についても「手続きを取ったので問題ない」なんて開き直っていたから唖然ボー然。その時間、たった２分間だ。

　そこで、あらためて本紙記者が報じた、国会議員に毎月支給されている１００万円の「文書通信交通滞在費」が“使途不明”状態にあり、「蓄財」の疑惑が浮上している点を問いただすと、こう答えた。

「あのー、あれです。政治資金規正法上、全く問題はないと思っています」

　そして、警備員に守られながら足早に立ち去ってしまったからアングリだ。急いで後を追って丸山議員の国会事務所を訪ねると、ドアは鍵がかかったまま。〈御用の方は下記までご連絡下さい〉と地元事務所の電話番号が記載された紙が貼ってあるだけで、インターホンを押しても、ノックしても何ら応答なし。ツイッターでは勇ましい丸山議員だが、実際はクネクネと逃げ回っているだけ。

　口先だけの臆病者が「戦争」を口にするなんて全く論外だ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 前途は悪材料ばかり。元号を変えて世間が良くなるなら苦労はない：　平成と令和の狭間に考える　― 「平成流」は持続可能だろうか ― （ちきゅう座）
2019年 5月 20日
＜半澤健市（はんざわけんいち）：元金融機関勤務＞

　４月３０日の天皇譲位と５月１日改元の報道が少しは落ち着いてきた。
この時点で明仁・美智子夫妻の「平成流」とその前途について書いておきたい。
話を三つほどに分けて考える。
一つは、明仁夫妻が完成した「平成流」の凄さである。
二つは、回路の欠如または「菊のカーテン」の存在である。
三つは、「平成流」の危うい前途についてである。

　
《明仁夫妻が開発した「平成流」》
　
　テレビ画面では結婚式パレードや、被災者に膝を折って声をかける二人の姿を断片的に見るにすぎない。その背景・実態について、原武史の『平成の終焉』（１９年・岩波新書）の見事な実証分析によって私は多くの情報を得た。同書巻末の皇太子時代と天皇になってからの行幸啓の一覧表を仔細に見て、私はある種の感動を覚えた。二人は結婚から退位までの６０年間に、全国都道府県をくまなく三回もまわった。皇太子時代に一巡、天皇時代に二巡している。原は二人の巡行回数、範囲、国民への視線を、昭和天皇のそれと大きく異なるものとして、「平成流」と名付けている。一言でいえば国民との対話と寄り添いである。なかでも１９６０～７０年の皇太子時代に行われた地方住民との「懇談会」や、原爆資料館での表情、沖縄への頻繁な訪問に、共感をもって「戦後民主主義者」をみている。

一体、行幸啓は何に基づいて行われるのか。
日本国憲法は、第四条で「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」とうたっており、第七条で１０項目の国事行為が列挙されている。憲法学者の長谷部恭男は、「象徴としての公的行為を想定することができるという見解がある」という客観的な表現のあとにこう書いている。（『日本国憲法』、１９年・岩波文庫）
■国会の開会式で「おことば」を述べ、外国の元首と親書を交換し、第二次大戦の激戦地におもむいて戦没者を慰霊し、大災害の被災地におもむいて被災者と懇談する。これらは、憲法の列挙する国事行為として理解することも、全くの私的行為として理解することも困難である。宮内庁を経て最終的は政府が責任を負うべき公的行為として理解すべきだとの見解である。

原は、前掲書にこう書いている。
■宮中祭祀と行幸は、国事行為と違って憲法に規定されていませんし、皇室祭祀令のような法律もありませんので、天皇の意思を反映させる形で増やしたり減らしたりすることができます。しかしそもそも、「象徴天皇の務めとは何か」という問題は、天皇が決めるべき問題ではなく、主権者である国民が考えるべき問題のはずです。憲法学者の渡辺治は、「天皇の退位をめぐる議論でもっとも欠けているのは、天皇がそれを『全身全霊をもって』果たせなくなることを最大の理由にしている『象徴としての行為』とは何かを国民が議論することではないでしょうか」と述べています（『朝日新聞』二〇一七年四月二二日）。

　
《国民を阻む菊のカーテンは健在》
　
　「退位論議に欠けているのは象徴としての行為とは何かの議論である」という渡辺治や原武史の意見に私は賛成である。今までの憲法論議は九条論議であった。「象徴天皇の務め」など人々の視野になかった。
議論好きなインテリもこのテーマを敬遠し、庶民大衆はそれは「お上」が決めることだと思っていた。インテリは、特に敗戦直後には、天皇制廃止を主張していた。日本資本主義はフランス革命前の絶対王政と同じ段階だとする分析がまかり通っていたのである。
天皇制を前提としてその在りようを論ずるなんて恥ずかしい。それが往事の潮流であり今に続いている。戦争犠牲者の慰霊を「革新勢力」が先取りすべきだという意見―たとえば臼井吉見の―は少数派であった。後知恵になるが、これは日本の知識人の知的怠慢だったといえる。

権力を持ち復古を望む者たちは怠慢ではなかった。彼らは明仁夫妻の「民主的」行幸啓を阻止できなかったものの警備強化、提灯奉迎の日常化、懇談会の消失で行幸啓の形式化を図った。
　
　
《「令和」時代にも平和が続くだろうか》
　
　祭祀と行幸は憲法に明示的な規定がない。
「それだからこそ」明仁夫妻は、自ら開発した「平成流」を自由にやれたのである。
しかしそれは、「だからこそ」自由にやれない状況にならないであろうか。
安倍政治は、日銀総裁・法制局長官・中央官庁幹部・ＮＨＫ会長選任の慣行を破った。エリートたちは忖度し隷従する者たちとなった。集団的自衛権の行使すら可能とする法律を作った。本来なら天地が逆転するような話である。

徳仁天皇の「即位後朝見の儀」における発言の先帝との表現の違いが気になると指摘したのはノンフィクション作家保阪正康である。
平成元年（１９８９年）１月９日に明仁天皇は、「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、国運の一層の進展と世界の平和、人類福祉の増進を切に希望してやみません」と述べた。
令和元年（２０１９年）５月１日に、徳仁天皇は、「憲法にのっとり，日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い，国民の幸せと国の一層の発展，そして世界の平和を切に希望します」と述べた。
二つの文章は、似たものに見えるが、保坂によれば「日本国憲法を守り」と「憲法にのっとり」はちがうのであり、また徳仁の「そして世界の平和を切に希望します」への文章のつながり方も明仁の表現と微妙にちがうのだという。超ミクロな議論だが確かにこの意味も大きい。
　
　
《日本最大の危機は令和の御代に》
　
　目を外に向けよう。汎世界的なポピュリズムの猖獗、その論理的帰結としての日米同盟の空洞化、貿易戦争の覇権戦争への転化、それが世界恐慌につながる危険、五輪・万博後の日本経済の崩落。何をとっても前途は悪材料ばかりである。元号を変えて世間が良くなるなら苦労はない。戦後最大の危機が日本に訪れるのは「令和の御代」においてであろう。平成と令和の狭間に考えた悲観的な感想である。（2019/05/17）

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔eye4606：190520〕
　
http://chikyuza.net/archives/93882
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 秋篠宮さま異例発言「大嘗祭は私費で」は政治的発言にあたるのか　政府関係者が洩らす本音（文春も秋篠攻撃スクラム？！）
　秋篠宮氏は皇族にしては確かに多くを語る人物として異例かもしれないが。大嘗祭公費節減発言はじめ、その多くは国民の大部分が納得できるものではないか。少なくとも「戦争責任とは言葉のアヤ」「原爆投下は残酷だが仕方ない」といった物にくらべれば、問題にするレベルではない。
　言いがかりともいえる「政治的発言批判」記事の裏には、与党政権が利用する皇室行事に一定の距離を保つ継承者に、あらかじめ国民の印象を下げたい何者かへの忖度を感じるが。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
秋篠宮さま異例発言「大嘗祭は私費で」は政治的発言にあたるのか　政府関係者が洩らす本音
朝霞 保人
source : 週刊文春
https://bunshun.jp/articles/-/11989

「週刊文春」創刊60周年記念大放出！
週刊文春デジタルが報じた有料会員限定のオリジナル記事を蔵出しで特別公開します。（公開日：2019年2月25日）

※御代替わり前に公開された記事なので、皇位に関する記述などは当時のままになっています。

◆ ◆ ◆

　眞子さまの結婚問題に注目が集まる秋篠宮家だが、現在、宮内庁や関係省庁の幹部らが重大な関心をもって見ているのは、秋篠宮さまの誕生日会見での“政治的ご発言”である。ベテラン皇室ジャーナリストが彼らの本音を取材した。（取材・文／朝霞保人）

＊2019年1月7日、昭和天皇の武蔵野陵を参拝された秋篠宮さま　©JMPA
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◆
「自己研鑽に努めながら、過去の天皇のなさりようを心にとどめ、国民を思い、国民のために祈るとともに、両陛下がなさっておられるように、国民に常に寄り添い、人々と共に喜び、あるいは共に悲しみながら、象徴としての務めを果たしてまいりたいと思います」

　この2月23日で59歳となられた皇太子さまは、今回の誕生日会見で直近に迫ったご即位への思いを、こう述べられた。宮内庁関係者が語る。

「皇位継承順位第1位のお立場で最後となる記者会見でのご発言は、幼少期から将来の天皇として『帝王学』を学んでこられた皇太子さまならではのものだったと言えるのではないでしょうか。大仰な表現はないものの、間もなく天皇となられるご覚悟が、にじんでいると感じました」

＊皇太子さま　©JMPA
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　一方、眞子さまのご結婚問題に注目が集まる秋篠宮家だが、宮内庁や関係省庁の幹部らが現在、重大な関心をもって見ているのは、秋篠宮さまの“政治的ご発言”である。

　秋篠宮さまは昨年11月の誕生日会見で、皇室行事として行われる宗教色の強い「大嘗祭（だいじょうさい）」について「国費で賄うことが適当かどうか」とした上で「内廷会計で行うべきだ」と踏み込んだ発言をされた。さらに、こうした意見に宮内庁長官が「聞く耳を持たなかった」とも述べられた。天皇・皇族を支える宮内庁のトップに対する不満を、記者会見という公の席で口にすることは異例中の異例である。ある政府関係者が本音を明かす。

「すでに公費支出について閣議了解を経ていた政府の決定に異を唱えるということは、政治への介入に他ならず、かつて政治的発言をしないことを記者会見の場で『基本』と宮さまご自身が述べておられたことと、矛盾しているのではないでしょうか。

　皇室の経費は全て国民の血税です。天皇・皇族の公的な活動費は『宮廷費』と呼ばれる予算で賄われるのに対して、天皇と内廷皇族（皇后や上皇、上皇后、太皇太后、皇太后、皇太子、皇太子妃、それらの未婚の皇子女）の私的な経費は『内廷費』、内廷皇族以外の皇族の私的な経費は『皇族費』で賄われます。

　秋篠宮さまが述べられた内廷会計とは内廷費のことを指しています。現在は勤労感謝の日となっている11月23日に行われる新嘗祭などの宮中祭祀は、政教分離の観点から天皇の私的儀式と位置付けられており、内廷費が充当されているわけですが、秋篠宮さまの発言は、こうしたことを踏まえてのものなのです」

＊訪問先にピンを打った世界地図を見ながら談笑される天皇皇后両陛下　宮内庁提供
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　こうした皇室の経費の“細分化”は、天照大神をルーツだとしている天皇家と密接不可分な神道儀式が、政教分離の原則と矛盾しないようにするために、戦後に考えられた“ロジック”である。原資はいずれも国民の税金であり、全て広義の「国費」である。

●政治的な論点に他ならないのではないか
　秋篠宮さまは、一連の発言の中で大嘗祭を「身の丈にあった儀式に」すべきとの見解も示された。

「背景には、天皇陛下がご自身の陵墓を縮小したいとの意向を示し、天皇陵の縮小が決まったことと同じように、国民に負担をかけたくないという考えがおありなのでしょう。ただ、世界最古の王室とも言われ、外国に赴けば事実上の国家元首として国賓待遇を受ける天皇にまつわる諸事を、『国民の負担』を理由に予算面から単純に縮小するというのは、どうなのでしょうか。これは皇室の威厳をどう考えるか、というまさに政治的な論点に他ならないのではないでしょうか」（同前）

＊昭和天皇の武蔵野陵を参拝された天皇陛下と秋篠宮さま　©JMPA
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●皇位継承の重責から距離を保ち、自由な環境で育てられた弟宮
　秋篠宮さまは御代替わりに伴い、「皇嗣」となられる。皇嗣は、皇位継承順位第一位の立場である。現在の皇室典範に「皇太弟」の規定がないために定められた呼称であり、事実上の皇太子を意味する。

「私は幼少のころから昭和天皇のところに今の両陛下とご一緒に上がる機会が多くあり、今の陛下が皇太子としていろいろなことをやっておられるということを強く感じました」

　皇太子さまは2007年の誕生日会見でこう述べられ、幼少期から帝王学を身近で学んでいた事実を自ら振り返っている。一方、「礼宮」の称号が与えられた秋篠宮さまは、皇位継承の重責とは一定の距離を保った自由な環境で育てられた。

　学生時代から髭を蓄え、外車を操り、祖父の昭和天皇が崩御した年に、英オックスフォード大大学院在学中であるにもかかわらず婚約を決めたことで、伝統を重んじる皇室関係者の一部からは「兄を差し置いて先に結婚するとは」と批判的な声が上がったとされる。1996年4月17日に、クリントン米大統領の来日を歓迎して行われた宮中晩餐会に際しては、趣味のナマズ研究を優先して国賓の歓迎晩餐会を欠席し、タイを訪問したことで非難されたこともあった。

●「秋篠宮さまは何も変わられていない」との人物評
　その秋篠宮さまへの世評を転じさせる契機となったのが、兄の皇太子さまの、いわゆる「人格否定発言」である。これは改めて説明するまでもないが、皇太子さまが2004年5月、デンマーク、ポルトガル、スペインの欧州3カ国歴訪を前にした記者会見で、病気で静養中だった皇太子妃雅子さまについて「雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実」と言及した発言のことだ。

　発言を受けて、秋篠宮さまはこの年の誕生日会見で兄にこう苦言を呈した。
「記者会見という場所において発言する前に、せめて陛下とその内容について話をして、その上での話であるべきではなかったか」

　これ以降、秋篠宮さまは公務の定義や天皇の定年制、天皇陵の在り方、天皇・皇后の火葬の是非など様々な皇室の諸問題について発言されていく。雅子さまを庇うことによってどんどんと孤立していく皇太子さまを“反面教師”として、天皇陛下の代弁者のような立場を確立されたようにも見える。

＊皇居・宮殿内を歩かれる天皇皇后両陛下　宮内庁提供
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　御代替わりを機に皇后となるにあたって、最近は徐々に公務に復帰している雅子さまだが、雅子さまの公務がなかなかままならぬ中、批判の矛先は皇太子さまに向けられ、それと反比例するように秋篠宮さまの存在感は増してゆき、2009年1月に皇室に詳しい評論家・保阪正康氏の論文「秋篠宮が天皇になる日」（「文藝春秋」2月号）が発表されるに至る。

　だが、宮内庁内部には「秋篠宮さまは何も変わられていない」との人物評がくすぶる。ある宮内庁関係者はこう話す。

「将来の天皇である悠仁さまのご誕生以降、以前と比べるとお立場を考えられた言動が増えたように思います。でも、現在も思いつきでついつい迂闊な発言をしてしまわれるように、本質は何も変わっていないのではないでしょうか」

●「皇族は政治的なことの発言をしない。これは基本」
　昨年12月26日、政府は国際捕鯨委員会を2019年6月末に脱退することを公表したが、この捕鯨問題についても秋篠宮さまは触れられたことがある。

　2015年、イルカの追い込み漁を問題視した世界動物園水族館協会（WAZA）が、日本動物園水族館協会（JAZA）の会員資格を停止したことを受けて、JAZAが追い込み漁で捕獲されたイルカの入手を禁じたことについて、JAZAの総裁を務める秋篠宮さまはJAZAの総会で「今回の意思決定は協会全体として将来的にプラスに働くと思う」と述べられたのだ。

　この発言は、捕鯨問題という政治課題について皇族が言及したものとして問題視された。秋篠宮さまはこの発言について、この年の誕生日会見で「皇族は政治的なことの発言をしない。これは基本」とした上で、「イルカの追い込み漁それ自体について何か言ったつもりはなく、文化の問題と組織の問題を分けて考えるべきではないかと思って話をしました」と補足された。

　実は昨年11月の秋篠宮さまの発言は、誕生日会見の中の関連質問と呼ばれる質問に答えたものだった。宮内記者会に対する秋篠宮さまの誕生日会見は、記者クラブ側から事前に質問の文面を示す5問の質問と、その後、挙手で2問程度、質問を受け付ける関連質問で構成されるが、秋篠宮さまの“政治的ご発言”は、この関連質問に答えたもの。いわばアドリブである。

＊秋篠宮さま　©JMPA
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「唯一の失言ともいえる『人格否定発言』の余波に、長年翻弄されてきた皇太子さまですが、御代替わりを目前に控えて宮内庁内部で危惧されているのはむしろ、繰り返される秋篠宮さまの、こうした『政治的』なご発言なのです」（同庁中堅幹部）

　皇太子さまは今年の誕生日会見で、即位にかかわる一連の皇室行事について、「政府が決定をした内容について、私がこの場で何か述べることは控えたいと思います」と明言された。

　これから事実上の皇太子に当たる皇嗣となられる秋篠宮さまの発言には、これまで以上に慎重かつ丁寧さが求められてくる。御代替わり後、いわゆるハネムーン期間（＝米大統領が就任後100日間は批判されないこと）の後に、国民の厳しい目にさらされるのは、公務の遂行に懸念がある「雅子皇后」となるであろう。だが、その次に国民の目が向けられるのは、他ならぬ「文仁皇嗣」なのだから。

（「週刊文春デジタル」オリジナル記事）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
関連：
■よくぞ言った秋篠宮さまの「大嘗祭への国費支出」異議発言　　天木直人　
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/368.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 30 日 11:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/122.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜共産党は本気だ！志位委員長すごい！＞共産党“野党一本化”に向け 参院選1人区候補20人取り下げへ（日刊ゲンダイ）
　　






共産党“野党一本化”に向け 参院選1人区候補20人取り下げへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254366
2019/05/21　日刊ゲンダイ


日本共産党の志位和夫委員長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選で３２ある１人区で野党の候補の一本化が大きく進みそうだ。共産党が１人区に擁立した２４人の公認候補予定者のうち２０人を取り下げる方針を固めたことが分かった。２１日の毎日新聞が報じた。

　共産が候補を取り下げるのは、立憲民主党、国民民主党、無所属のいずれかが立候補を予定する選挙区。２１日から順次、取り下げを発表する見通しだ。

　立憲、国民、共産など野党５党派はきょう、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、１人区全てでの一本化に向けて詰めの調整を急ぐ方針を確認する。



共産が20選挙区で取り下げへ　参院選1人区　野党候補を一本化
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190520/k00/00m/010/345000c
毎日新聞2019年5月21日 06時00分(最終更新 5月21日 07時15分)


日本共産党中央委員会が入るビル＝東京都渋谷区で2019年5月14日、曽根田和久撮影

　共産党は夏の参院選で全国に32ある1人区（改選数1）に擁立した24人の公認候補予定者のうち20人を取り下げる方針を固めた。立憲民主党、国民民主党、無所属のいずれかが立候補を予定する選挙区。共産が取り下げることで、自民党に対抗する野党候補を一本化する。21日から順次、取り下げを発表する見通しだ。

　共産はこれまで青森、宮城、秋田、山形、福島、富山、石川など24選挙区で候補予定者を公認。このうち、青森、宮城など7選挙区で立憲と、富山、石川など5選挙区で国民と、秋田、山形、福島など8選挙区で無所属と競合。この計20選挙区での共産の対応が焦点になっていた。

　共産は立憲などと調整した結果、共産のほかに主要野党がいない福井、鳥取・島根、徳島・高知、佐賀の4選挙区のうち、合区の鳥取・島根、徳島・高知の2選挙区で共産への一本化で大筋合意した。福井、佐賀では同党は立憲や国民と調整が続くが、「共産一本化」が1選挙区（香川）にとどまった前回の2016年参院選を上回ることになったため、他の選挙区で他党に協力する環境が整ったと判断。大半の候補予定者の取り下げに応じることにした。

　立憲、国民、共産など野党5党派は21日、国会内で幹事長・書記局長会談を開く。一部選挙区の候補一本化に合意するとともに、1人区全てでの一本化に向けて詰めの調整を急ぐ方針を確認する。共産の小池晃書記局長は20日の記者会見で「精力的に最終段階の協議をやっている。一定のものを合意して、発表したい」と述べた。

　16年参院選は1人区全てで主要野党が候補を一本化し、自民に11勝21敗の戦績だった。13年の2勝29敗から一定程度、盛り返した形となった実績があり、主要野党は今回も1人区の一本化を重視している。【浜中慎哉】




















http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 共産党は本気だ。肉を切らして自民の骨を断つ。（かっちの言い分）
共産党は本気だ。肉を切らして自民の骨を断つ。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_19.html


共産党と言えば、一人区でも２~数万票の獲得票で順位3位がわかっているが、全選挙区に候補者を立てる。共産票はびた一文他の野党に投票させないことが党是のように見えていた。その共産党が、以下の記事で1人区候補者を20人取り下げたと報道されている。
他の立憲、国民民主から見れば当然だと思う人もいるかもしれないが共産から見れば大変な決断なのだ。確かに当選は難しいかもしれないが、確実にそれぞれの選挙区に共産を支持する国民がいる。その投票者の投票先を奪うということだ。
こんなことまでして候補者を取り下げるのは、自分たちの肉を切らして自民の骨を断ちたい思いからだと思っている。これは真面目な大人の見識と評価している。この思いは、別に共産の専売特許ではない。国民がそう思っていることを代弁して行動してくれたと思っている。その思いに、立憲、国民はどれだけありがたいと思っているのだろうか？ありがたいと思うなら、必ず当選するための努力をしなければならない。またGETだけを期待するのも間違いだ。Giveも考えないと共闘は崩壊する。


共産党“野党一本化”に向け 参院選1人区候補20人取り下げへ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254366
公開日：2019/05/21
　夏の参院選で３２ある１人区で野党の候補の一本化が大きく進みそうだ。共産党が１人区に擁立した２４人の公認候補予定者のうち２０人を取り下げる方針を固めたことが分かった。２１日の毎日新聞が報じた。

　共産が候補を取り下げるのは、立憲民主党、国民民主党、無所属のいずれかが立候補を予定する選挙区。２１日から順次、取り下げを発表する見通しだ。

　立憲、国民、共産など野党５党派はきょう、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、１人区全てでの一本化に向けて詰めの調整を急ぐ方針を確認する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] ＜これ以上の外交失敗はない！＞安倍外交の総崩れを見事に証明した今日の大手紙の三つの記事　　天木直人　








安倍外交の総崩れを見事に証明した今日の大手紙の三つの記事
http://kenpo9.com/archives/5960
2019-05-21　天木直人のブログ


　地球儀俯瞰外交と自画自賛して安倍首相はこの６年半の間、外交に専念して来た。

　しかし、その結果がこれだ。

　きょう５月２１日の朝日が報じた。

　まもなく国賓で来日するトランプ米国大統領との首脳会談で、日米両政府は共同声明を出さない見通しであるという。

　これは前代未聞なことだ。

　もちろん安倍首相は共同声明を出したいに違いない。

　しかし、出せないのだ。

　トランプ大統領は日本に乗り込んできて米国ファーストの要求を迫り、その成果を世界に誇示したい。

　しかしそんな事を共同声明で発表したら選挙を前にして安倍首相はおしまいだ。

　だから密約で逃げるつもりなのだ。

　トランプ国賓来日のを成果を胸を張って国民に発表できないのだ。

　相撲やゴルフや自衛隊艦船の上に乗せるというパフォーマンスでごまかして終わるのだ。

　これほどの不毛な外交はない。

　そう思っていたら、やはりきょう５月２１日の東京新聞「視点」というコラムで、外報部の常盤伸記者が驚くべき事を教えてくれた。

　６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会合に向けた最後の準備の為にモスクワで５月１０日に日ロ外相会談が行われたが、そこでもあらためて北方領土を巡る歴史認識や安全保障にについて対立が浮き彫りになったという。

　その外相会合の模様を、ロシアの経済紙ＲＢＫは、ロシア外務省幹部の話として次のように書いたという。

　「大統領府の原則は、島の交渉に関し、日本側が受け入れられない条件を出して日本に拒否させることだ」と。

　常盤伸記者はこの記事をこう解説している。

　「これはプーチン大統領の対日方針と読み替えてもよい」と。

　３０回近くも首脳会談を重ねたプーチン大統領が、まったく安倍首相の北方領土返還要求を、相手にしていなかったのだ。

　これ以上の首脳会談の失敗はない。

　そして「正常な軌道に乗った」と自画自賛している日中関係である。

　きょう５月２１日の読売が教えてくれた。

　習近平主席との首脳会談は大阪で行われることが分かったと。

　つまり習近平主席は東京に立ち寄ることなく大阪で開かれるＧ２０の後とんぼ返りするというのだ。

　安倍首相はその大阪で、今度は国賓にするから年内にもう一度東京に来てくれと招待する事になっているというのだが、習近平主席は、会談したいなら、その前に、今年の後半に中国で開催する番になっている日中韓首脳会談があるから、それに出席すればいい、と言っているという。

　これを要するに習近平主席の訪日は来年以降だと言っているのだ。

　何が日中関係は「完全に軌道に乗った」かだ。

　首相になって６年半もたって、首脳の相互訪問すら実現できないままなのである。

　韓国や北朝鮮との関係悪化は言うまでもないだろう。

　米中ロという三大国との外交に行き詰まり、朝鮮半島との関係は最悪だ。

　これ以上の外交失敗はない（了）



日米首脳会談、共同声明を見送り　貿易交渉の合意は困難
https://digital.asahi.com/articles/ASM5N36PVM5NUTFK008.html
2019年5月20日12時58分　朝日新聞


首相官邸に入る安倍晋三首相＝２０１９年５月２０日午前１１時３２分、岩下毅撮影

　今月２５日から来日するトランプ米大統領と安倍晋三首相との日米首脳会談で、日米両政府が共同声明を出さない見通しであることがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。

　首脳会談は２７日に開かれる予定で、日米貿易交渉や対北朝鮮政策などがテーマになるとみられる。貿易交渉をめぐっては日米の立場の隔たりが大きく、今回の会談で合意に至るのは難しい情勢だ。

　日米両政府は、首相が訪米してトランプ氏と初の首脳会談をした２０１７年２月に、尖閣諸島への日米安保条約の適用などを記した日米共同声明を出した。そのため、今の状況下で改めて共同声明を出す必要はないとの判断に至った。日本政府関係者は「改めて包括的なものを出す必要はない」と説明する。

　トランプ氏は新しい天皇陛下の即位後、初めて会見する外国要人として国賓待遇で来日。日本側はトランプ氏をゴルフや大相撲観戦でもてなし、「強固な日米同盟」を国内外にアピールするねらいだ。
























http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/125.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「令和」の選挙は政治活動と選挙運動の境界を明確にすべき　ここが変だよ日本の選挙（日刊ゲンダイ）
　


「令和」の選挙は政治活動と選挙運動の境界を明確にすべき　ここが変だよ日本の選挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254266
2019/05/21　日刊ゲンダイ


こんなに小さく演説会の告知が（Ｃ）日刊ゲンダイ

　令和の選挙はどのような形がふさわしいだろうか？　以下、衆院選を例に私案を示してみる。

　候補者陣営がいつも悩むのは、「この活動は政治活動と選挙運動のどちらに該当するのか」という問題だ。両者の境界が微妙な活動について、これは「政治活動」、これは「選挙運動」とハッキリ示したガイドラインを作成してはどうか。

　衆議院が解散されると世の中は選挙モード一色になるので、解散後の政治活動は１００％選挙運動と言ってよい。したがって、公示日以降はしっかりと選挙運動をしてもらうが、それ以前、特に解散日から公示日前日までは選挙運動を抑制するのが基本形だと思う。

　この基本に照らせば、ビラ（後援会だより・政党機関紙号外）のポスティングや新聞折り込みについては、解散前は政治活動として容認し、解散後は全面禁止（つまり選挙運動に該当）としてはどうか。街頭演説も、解散してから公示日前日まで、候補予定者は立候補する選挙区での演説を禁止することが望ましい。

　ポスターについては、現行制度で解散後に唯一認められている政党主催の演説会告知のものも禁止した方がスッキリする。解散前のポスターの扱いはなかなか難しいのだが、立候補予定者のスタートラインをできるだけ揃えるという観点から、任期満了の１年半前以降は後援会主催の演説会告知ポスターも含めて顔写真と名前の掲載を禁止するくらいの措置を取ってもいい。

　というのも、演説会を告知するポスターは、立候補予定者らの顔写真と名前がスペースのほとんどを占め、演説会の日時と場所は小さく記されている場合が多く（写真）、演説会告知に名を借りた事前の選挙運動と言わざるを得ないのが実態だからだ。ぜひ、近所に貼ってあるポスターをチェックしてみてほしい。政治活動と選挙運動の線引きが曖昧だから、こうした“違法スレスレ”の行為が横行している。

　１年半前としたのは、最近１０回の衆院選は任期満了の平均１１カ月前に行われており、その半年前ごろから制限するのが妥当だと考えるからである。参院選については、政党主催の演説会ポスターも任期満了日の半年前以降は禁止でいいだろう。

　ほかにも検討すべき事柄はたくさんある。ガイドライン作成の実務は公職選挙法を所管している総務省選挙部が担うのが妥当だが、現職議員の生死に関わる問題なので、役所が進んで着手するのは無理だろう。与野党とも、民主主義を機能させるという国家運営の大局に立って後押ししてもらいたい。



近藤学　早大理工総研招聘研究員
１９６１年生まれ。さくら総研主任研究員、衆議院議員政策秘書、民進党選挙対策部長などを歴任。










http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 危険な原発廃炉への外国人受け入れに「待った」！　：原発板リンク　
危険な原発廃炉への外国人受け入れに「待った」！

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/551.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 「大阪都構想」自公維が組む選挙冒涜とファシズムの前兆（日刊ゲンダイ）
　


「大阪都構想」自公維が組む選挙冒涜とファシズムの前兆
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254332
2019/05/21　日刊ゲンダイ　文字起こし


大坂を〝制圧″（左から、会見する大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と政調会長の吉村洋文大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社

　大阪維新の会が政策の“一丁目一番地”に掲げる「大阪都構想」を巡る野合がかまびすしい。先月の入れ替えダブル選で大阪維新と対立し、惨敗した大阪の自民党と公明党が方針を百八十度転換。大阪維新にスリ寄り、都構想推進にあっさりと宗旨変えしたのだ。

　より露骨なのが、衆院選の対抗馬擁立で脅されてきた公明だ。大阪維新と公明大阪本部は都構想の実現を前提に議論を進めることで基本合意。都構想の是非を問う住民投票の再実施に向けた協議を開始した。２３日にも再協議し、最終合意に達すれば月内に共同記者会見で発表する見通しだという。ダブル選と同時実施の統一地方選で、大阪維新は大阪府議会（定数８８）で過半数を占める５１議席、大阪市議会（定数８３）で４０議席に躍進。公明が膝を折ったことで、維新は両議会の３分の２を超える勢力を手にしたも同然となる。大阪維新代表の松井一郎大阪市長は１年程度で制度案を取りまとめ、来年秋にも住民投票を実施したいと表明していることから、このスケジュールに沿うことになるのだろう。

　それで薄気味悪いのは、都構想の頓挫で２０１５年に政界を引退した橋下徹元大阪市長のシナリオ通りにコトが進んでいることだ。ダブル選翌日に橋下氏は「公明党の衆院選挙区に維新の会が立てる。公明党は関西６選挙区ある、これが力の源泉。維新のエース級の準備できてる。第２幕は公明党を壊滅させる」と宣戦布告。産経新聞（４日付）のインタビューでさらに踏み込み、安倍首相との親密な関係をチラつかせながら、大阪の自公にこう揺さぶりをかけた。

〈改憲を阻んでいるのは公明と、選挙で彼らの支援を受ける自民の国会議員です。安倍さんに負けないくらいの改憲論者である松井さんはダブル選の勢いに乗じ、公明を潰しにいくことを考えていると思います〉

〈公明が市議会で賛成に転じれば、維新が公明とケンカをする意味はなくなり、「改憲は重要だが、その前に都構想を実現したい」と考えている松井さんも矛を収めることになるでしょう〉

〈自民の大阪市議団が改憲を実現したいなら、公明よりも先に都構想への協力を決断すべきです〉

橋下シナリオ通りに自公が忠誠合戦

　果たして、大阪の自公は維新への“忠誠”を競い合う展開となった。

　自民大阪府連では、「大阪都構想反対で一致団結したい」と全面対決で挑んだ左藤章衆院議員が会長を辞任。新会長に就いた渡嘉敷奈緒美衆院議員は「大阪維新と連携していく。投票の実施には賛成だ」ともみ手で、「負けた方が改めるのが筋だ」ともっともらしい理屈を並べているが、そこには安倍官邸の意向がチラつく。渡嘉敷は０５年の郵政選挙での初当選組ながら、安倍チルドレンと目される人物だ。安倍昭恵夫人とは中学・高校の同級生で、自宅で飲み会をする仲だったという。どうりで、渡嘉敷は府議や市議らとの事前協議も全体会議での議論もすっ飛ばし、融和路線にカジを切ったわけである。

　大阪政界に詳しいジャーナリストの吉富有治氏は言う。

「そもそも渡嘉敷氏は都構想を巡る議論に熱心でなかったのに、会長になった途端にこれまでの経緯をひっくり返した。あまりに強引なやり方に、府議も市議もカンカンです。大阪市議団は反対姿勢を崩さず、堺市長選（２６日告示）に堺市議が離党して無所属で立候補する。中央の方針に徹底抗戦の構えです」

　反発は当然だが、どこまで筋を通せるか。大阪都構想を巡る動きで浮き彫りになったのは、この国の政治は政治信念ではなく、打算と損得だけで決まっているということである。


大阪ダブル選の自維の一騎打ちから２カ月足らず（Ｃ）共同通信社

「自由と夢を取り戻す」にのみ込まれ

　大阪の野合を局地的なスッタモンダと片づけたら見誤る。自民、維新、公明が誰の目にも分かる形でタッグを組んだその先にあるのは、この国が再び大政翼賛会化する現実だ。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「極端に右寄りの維新はゴリゴリの改憲派で、憲法改正が悲願の安倍首相とウマが合う。安倍首相と橋下氏は連携し、国政政党の日本維新の会は安倍首相の別動隊として野党を引っかき回す役割を果たしてきました。大阪で自公を屈服させたことで、国政における維新の存在感はますます強くなっている。安倍自民と維新は改憲で強力に接着し、平和の党の金看板をかなぐり捨て、バッジに執着する無節操の見本に成り下がった公明も自動的にそこに組み込まれる。衆参両院で３分の２を超える勢力となり、多弱な野党を尻目に“オール与党”の翼賛体制が近づいています」

　官邸におもねる権力亡者たちが事実上の巨大与党をつくり、選挙結果を冒涜し、有権者に選択肢を与えない。国民を巧妙に束ねていくファシズムはこうして進んでいく。

　慶大教授の片山杜秀氏（政治思想史）は、本紙（１７日付）のインタビューでこう警鐘を鳴らしていた。

〈みなさんを自由にするため、夢を取り戻すため。いっとき不自由になっても我慢して下さい。これがファシズムのやり方です。しばしば不自由のままで終わるのですが〉

　自由にするため、夢を取り戻すため――。まさに、都構想を巡る大阪維新のキャッチフレーズそのものだ。二重行政の解消で成長する大阪へ、身近な基礎自治行政の拡充で優しい大阪へ、民間でできることは民間に自立する大阪へ――。政令指定都市の大阪市を廃止して特別行政区に再編するけれど、大阪は豊かになると大阪維新は訴える。バラ色の展望をこれでもかと喧伝するが、都構想が実現したところで大阪府が大阪都になるわけではないし、大阪市の財源は府に吸い上げられ、市民の血税を府が好き勝手に使えるようになってしまう。少しでも関心を持てばわかることなのに、一定の支持を集めるのはなぜなのか。

　前出の片山杜秀氏はファシズムを受け入れる国民を〈資本主義の危機の時代に没落する中間層〉と分析し、その心理をこう指摘していた。

〈自由を少しばかり差し出しても、みんなで束ねられることで助け合い、危機的状況を乗り切ろうという発想になる。自由を取り戻すステップとして、束ねられることが必要だという思考に入っていきます〉

「景気良くなった」１割弱で支持率５割超

　景気の好循環を作り出し、デフレから脱却するとうそぶいたアベノミクスの嘘っぱちは明らかなのに、安倍政権が引きずり降ろされないのはなぜなのか。少子高齢化や産業衰退で経済成長は期待できず、貧富の格差は拡大し、社会保障はどんどん削られて老後は不安しかない。容易に解決できない厳しい現実から目を背けるため、ファシズムにのみ込まれた国民が思考停止に陥っているからである。

　共同通信（１８、１９日実施）の世論調査では景気状況について「良くなっている」８・５％、「悪くなっている」３４・５％にもかかわらず、内閣支持率は５０・５％。支持する理由は「ほかに適当な人がいない」がトップの３９・１％だった。政権寄りの読売新聞（１７～１９日実施）でも安倍政権の経済政策について「評価する」４１％、「評価しない」４３％なのに、支持率は５５％。「これまでの内閣よりよい」が４１％に達していた。

　衆参ダブル選が取り沙汰されるが、いずれにしても夏の選挙で安倍政権を勝たせれば、こうした流れに歯止めはかからない。

　民主主義が死滅した国。それがこの国の近い将来となりかねない。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ261] 見城徹社長が佐藤浩市攻撃と実売部数晒しの渦中、首相公邸で安倍首相と会食!? 見城社長の最大の問題は権力との癒着だ（リテラ）
見城徹社長が佐藤浩市攻撃と実売部数晒しの渦中、首相公邸で安倍首相と会食!? 見城社長の最大の問題は権力との癒着だ
https://lite-ra.com/2019/05/post-4726.html
2019.05.21　見城徹社長が騒動渦中、首相公邸で安倍首相と会食!?　リテラ

　　　　
　　　　AbemaTV『徹の部屋』より


『日本国紀』（百田尚樹）を批判した作家・津原泰水氏の文庫本出版中止問題で、津原氏の実売部数を晒すなどの暴挙に出た見城徹・幻冬舎社長だが、さすがに白旗をあげざるをえなかったようだ。19日深夜にはTwitterを閉鎖。20日には、AbemaTVでもっていた冠番組『徹の部屋』で改めて津原氏に対して謝罪したうえ、同番組の終了を宣言した。見城氏としては個人的な言論活動を一旦やめることで“けじめ”を示したつもりなのだろう。

　しかし、見城氏は実売晒しについては謝罪しているが、同社が津原氏の『日本国紀』批判を抑え込もうとして、その文庫本を最終的に出版中止にした問題については、なんの謝罪もしていない。本来は、この表現の自由の侵害こそが今回の騒動の本質であるにもかかわらず、だ。

　さらに、見城氏にはもうひとつ、批判されるべき大きな問題がある。それはほかでもない、安倍首相との“癒着”だ。

　そもそも見城氏といえば、第一次政権放り出し後、野にくだった安倍氏と急接近。首相再就任にも大きな貢献をしたことで知られる。安倍氏とは行きつけのスポーツクラブで知り合ったという見城氏だが、その後、急速に親しくなり、2012年には首相に返り咲くための応援団を買って出る。そして、自民党総裁選前には『約束の日 安倍晋三試論』（小川榮太郎／2012年9月）を自社から刊行し、大々的に新聞広告を打つなどして安倍首相を援護射撃した。大規模な広告展開を仕掛け、ベストセラーに仕立てる手法は幻冬舎商法と揶揄される戦略だが、それが成果をあげたのか本はベストセラーに。安倍は首相への返り咲きに成功した。

　実際、安倍首相自身、「ここまでこれたのは見城さんのおかげだ！」と発言している。この発言は、2013年9月に見城氏が主催した若手IT経営者たちとの食事会で出たものだったが、第二次政権発足以降、この会に限らず見城氏は積極的に自分の人脈と安倍氏を引き合わせている。見城氏が安倍首相との間をとりもったひとりが、テレビ朝日の早河洋会長だ。

　さらに一方で、前述の小川榮太郎氏や百田尚樹氏、山口敬之氏ら安倍応援団の著書を節目節目で出版し安倍政権をアシストし続けてきた。今回の部数晒しツイート問題の発端になった百田氏の『日本国紀』も、その本質は安倍改憲を後押しするプロパガンダ本だ。
　
　まさに“べったり”という表現がぴったりな応援団ぶりだが、この癒着が問題なのは、見城氏がただの出版社社長ではないからだ。見城氏はテレビ朝日の放送番組審議会の委員長も務めており、同局の報道番組に睨みを利かせてきた。

　実際、見城氏は『報道ステーション』に対して審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたと報道されたこともあるし、その後、『報ステ』や『羽鳥慎一モーニングショー』などテレビ朝日のさまざまな報道・情報番組で政権に批判的な出演者が降板させらたり、政権批判報道が減った背景にも関係していたのではないかといわれている。

　時の権力者とべったりの人物が番組審査などすれば、放送の独立、報道の自由なんて保てるはずがない。裏で特定の政治勢力とつながっている人物を「放送番組審議会委員長」の職に就かせてチェックさせるというのは、それこそ放送法違反ではないのか。

■佐藤浩市を攻撃した3日後、実売部数晒しをする前日、安倍首相と？

　しかも、見城氏の安倍首相へのすりよりは、時を経るにつれてどんどん露骨になっている。2017年衆院選の際には告示日2日前、『徹の部屋』に安倍首相を生出演させ、「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯の浮くようなヨイショを連発。AbemaTVはテレ朝が40％を出資するネット放送局だが、見城氏は一方でテレ朝の番組審議会委員長をつとめながら、系列のネット番組で“放送法逃れ”の露骨な安倍PRをやってのけたのだ。

　また、先日、実売部数晒しの少し前には、映画『空母いぶき』で総理大臣役を演じた佐藤浩市に“安倍首相を揶揄した”と言いがかりをつけた。佐藤はこれまでの役柄や映画での役作りについて語っただけだったが、百田氏や阿比留瑠比氏ら安倍応援団とともに発言を歪曲して騒ぎ、〈最初から首相を貶める政治的な目的で首相役を演じている映画など観たくもない〉と攻撃。“安倍首相の親衛隊”ぶりを見せつけたのである。

　もっとも、この佐藤浩市への攻撃については、ネットでは「安倍応援団の誤爆、切り取り」との批判が殺到、爆笑問題などからも「またうるさいね、あの親父たちは。佐藤さんがちょこっと言ったことをヘンなふうに自分なりに解釈してさ。ギャーギャー騒ぐんだな」「安倍さんをチョットでも悪く言うとワーッみたいなね」とからかわれる始末だった。

　しかし、当の見城社長はこうした状況になんの恥も感じていなかったらしい。実はこの騒動の最中も、見城社長は安倍首相と密かに会い、会食していた可能性が高い。

　それは5月15日夜のこと。見城社長がTwitterで佐藤浩市を攻撃した3日後、津原氏の文庫本出版中止問題で批判を受けて〈訴訟するのは気が進まないが、訴訟するしかなくなる〉と強気のツイートを投稿した当日、そして、津原氏の実売部数晒しをする前日のことだ。

■首相公邸から出てきた「黒いアルファード」は幻冬舎の社用車だった

　新聞各紙が報じている「首相動静」を見ると、5月15日、安倍首相は午後7時頃からの赤坂の寿司屋で秋山光人日本経済社特別顧問らと会食を早々に切り上げ、7時30分には公邸に戻った。その後には「末延吉正東海大教授らと食事」と記されている。

　ちなみに、末延氏といえば、安倍首相の地元山口の後援企業の御曹司からテレ朝の政治部長になった人物で（その後に退職）、現在もテレ朝の『大下容子ワイド！スクランブル』などでコメンテーターを務め、安倍首相を擁護しまくっている典型的なマスコミ内の政権応援団の一人だ。末延氏の会食だけでも大いに問題ありだが、この食事に、どうやら見城社長も同席していたらしいのだ。

　しかし、前述したように、首相動静には「末延氏“ら”」とあるだけで、見城氏の名前はない。全国紙の官邸詰め記者が当日の状況をこう解説する。

「首相動静は報道各社の総理番が一日中、総理に張り付いて報じるわけですが、首相官邸（公邸）には番記者たちが目視できないように首相と面会できる“ルート”が存在し、“面会はあったと思われるがそれが誰だかわからない”ということがしばしば起こる。その場合は、官邸スタッフに確認をとって、非公式に名前や素性を教えてもらうわけです。15日夜のケースもそうで、入った時はまったくわからなかった。ところが、夜10時、公邸から黒いアルファードが出てきたので“誰かと会っていたたようだ”となった。すると、一人は末延さんだと公表したんですが、もう一人については『中小企業の社長だ』としか言わず、最後まで明かそうとしなかった。周辺からは『食事会を主催したのは見城社長』という情報もあったんですが、官邸が頑として名前を明かさなかったため、活字にできなかった」

　しかし、見城氏の同席はひょんなことから確度の高い情報がとれた。それは、15日夜10時6分、首相公邸から出てきた「黒いアルファード」だ。首相番記者はこういう場合、必ず車のナンバーを控えている。そして、本サイトの記者がそのナンバーを入手し、渋谷区千駄ヶ谷にある幻冬舎本社に確認に行ったところ、駐車場にまさにそのナンバーの車が停めてあったのだ。

　「中小企業の社長」という官邸のレクチャーと考え合わせると、この日、見城社長が安倍首相との食事会に同席していたというのはほぼ間違いないだろう。

■首相官邸は本サイトの直撃に「ご回答できません」の一点張り

　それにしても、首相動静から、見城氏の名前だけが隠されているのはいったいなぜなのか。当初は、佐藤浩市を安倍首相に成り代わって攻撃したことに“お褒めの言葉”でももらうための食事会だったため秘密にしたのか？　と穿った見方をしたが、そういうことではなさそうだ。

　というのも、見城氏は第二次政権発足当初こそ、首相動静に名前が何度か出てきていたが、2014年7月を最後に、一切、首相動静に載らなくなったからだ。見城社長と安倍首相が会わなくなったわけではない。例の“組閣ごっこ”など、見城社長が安倍首相と頻繁に面会していることは明らかだ。にもかかわらず、首相動静には載らないのである。

　そこで、官邸に対して、15日夜に見城氏が公邸を訪問した事実の確認と、名前を伏せた理由を問いただしてみた。しかし、帰ってきた答えはこうだった。

「総理が誰と面会したなどについてはわかりません。報道の首相動静を見てもらうしかない。そもそも報道室の業務に含まれていませんので、そうした面会は記録しておらず、逐一メモにとる等も行っておりません」（官邸報道室担当者）
「総理がひとりひとり誰と面会したかということについては回答できません。なお、警備都合上、入館のための訪問予約届は管理しますが、その一日の業務が終わり次第破棄しています。また、仮に破棄前であっても、個人情報ですので入館記録についてはお答えしません」（官邸事務所担当者）

　見ての通り、「記録していない」「お答えできない」の一点張りである。言っておくが、総理大臣は一国の政治の最高権力者であり、いつ、どこで、誰と会っていたかという事柄は、当然、公共の正当な関心事であって隠されることなどあってはならない。いったい、官邸は国民の知る権利を何だと思っているのだろうか。

　しかも、この訪問者の名前を一律で明かしていないという回答は、ただの建前にすぎない。官邸担当記者が語る。

「官邸は訪問者本人、もしくは安倍首相から名前を伏せろ、という指示がない限り、訪問者の素性を教えてくれることが多い。もちろん非公式にですが。つまり、見城氏の場合は、ある時期から完全にシークレット扱いになっているということでしょう」

■テレビ朝日の番組審議委員長を辞任する動きはなし！

　では、なぜ、見城氏がシークレット扱いになっているのか。それはおそらく、見城社長が前述したように、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務めていることと関係があるのではないか。

　実は、安倍首相と関係の深い見城氏がテレビ朝日の番組審議委員長をやっていることに、批判の声が上がり始めたのが2014年の後半。翌年には週刊誌でも見城氏がテレビ朝日の番組審議委員会で圧力をかけたという報道がなされた。これは、首相動静に見城氏の名前が載らなくなっていった時期とほぼ一致する。

「ネットなどでも、安倍首相と会食を繰り返す応援団がテレビ朝日の番組審議委員長を務めているのはおかしいという批判が上がりました。そのため、面会の事実を伏せるようにしたんじゃないでしょうか。番組審議委員長の椅子というのは見城氏にとっても、安倍首相にとっても、世論操作のために最も利用価値のあるものですから」（週刊誌記者）

　もっとも、その後、安倍一強体制がさらにエスカレート。安倍政権の横暴やお友だち優遇がまかり通るようになるにつれ、見城社長も安倍首相との関係を隠そうとしなくなり、『徹の部屋』やTwitterで露骨に安倍首相との関係を誇示するようになった。

　今回の佐藤浩市攻撃や実売部数晒しはまさにその驕りの結果だと言えるだろう。

　見城社長は結局、その露骨な言動によって批判の集中砲火を浴び、Twitter閉鎖と『徹の部屋』の終了に追い込まれた。

　だが、だからといって、見城社長が安倍首相の“名代”として、メディアに影響力を行使する状況は変わったわけではない。Twitterと『徹の部屋』は終了するが、テレビ朝日の番組審議委員長を辞任するという動きは聞こえてこないからだ。

　これからはむしろ、安倍首相との関係は水面下に隠されるかたちで、巨大メディアに隠然とした力を発揮していくのだろう。本サイトは引き続き、幻冬舎・見城徹社長の動向を注視していくつもりだ。

（編集部）













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