★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年5月 > 20日00時38分 ～
　
　
2019年5月20日00時38分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 放射能オリンピックと百田尚樹・丸山穂高（兵頭に訊こう）
放射能オリンピックと百田尚樹・丸山穂高
2019年5月19日　兵頭に訊こう




・・・・・・・・・━━━━━━☆

こんにちは！

有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』を配信している兵頭と申します。

2011年10月1日より『兵頭正俊の優しさ出前』（月額：864円（税込）／配信サイト：まぐまぐ）を配信開始しました。

月・水・金と週に3回配信します。

それに、ほぼ週に1〜2回の動画を配信しております。

わたしの強みは、商業ジャーナリズム、「記者クラブ」メディアから自立していることから、政権にも企業にも遠慮なく真実を語る位置を確保していることです。

わたしは若い頃に吉本隆明の『試行』に作品を発表していました。
この『試行』自体が、そのような問題意識に貫かれた同人誌でした。
位置のとり方の大切さはわかっております。

また、教師をやっていたことから、わかりやすく表現することには通じており、多くの読者の方からわかりやすいという声を聞いています。

優れた情報と、新しい状況の分析・とらえ方を提供します。
そして、「記者クラブ」メディアの情報操作と国民洗脳を対象化し、あなたを現在とは違うステージに招待します。

価格以上の価値があると自信があります。
ぜひ購読のご検討をお願い申し上げる次第です。

よろしくお願いします。

・・・・・・・・・━━━━━━

新しい動画を投稿しました。最近おきた問題を採り上げましたが、どれも安倍晋三が背景で絡まっています。人命軽視のこの国は、きわめて軽いノリで戦争をはじめそうです。

放射能オリンピックと百田尚樹・丸山穂高



Related posts:

１．令和と上級無罪の飯塚幸三
２．池袋で起きた、上級国民による母子轢殺事件
３．東（中露）に向かうEUと、西（米国）にぬかずく日本
４．東京シロアリンピックと「ただボラ」
５．東京シロアリンピックの「アスリートファースト」のうそ




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/896.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 森友学園　籠池氏が緊急入院　でも「刑事裁判への小休止だ」　相澤冬樹（大阪日日新聞論説委員・記者）
森友学園　籠池氏が緊急入院　でも「刑事裁判への小休止だ」
https://news.yahoo.co.jp/byline/aizawafuyuki/20190519-00126538/
5/19(日) 17:17　 相澤冬樹　大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）


入院中の籠池泰典氏と妻の諄子さん（筆者撮影）

　森友学園の前理事長、籠池泰典氏（66）が緊急入院した。「命に関わる」とまで言われたというので、いったい何が起きたのか病院を訪れたが、すっかり元気を回復したようだ。24日に東京で予定されているシンポジウムと講演には「必ず出る」と言う。

検査のつもりが緊急入院

　ことの発端は先週15日。しばらく前から熱っぽいなあと感じていたところ、この日に症状が悪化し、おしっこが出なくなった。翌16日、検査のため病院を訪れ、すぐに帰るつもりでいたが、白血球と肝機能の数値が非常に悪いことが判明。診断名は「前立腺炎」。医師から「敗血症になってどこで倒れてもおかしくない。入院しないと命に関わりますよ」とまで言われたという。

　そこですぐに緊急入院となったが、籠池氏は森友学園をめぐる補助金事件で保釈中の身。1泊を超える外泊をする場合は裁判所の許可を受けなくてはならない。医師に診断書を書いてもらい、大急ぎで裁判所に提出して許可を受けたという。

一日中眠り続けた

　そこまで体調が悪化しているという自覚はなかったが、実際に入院してみると、ひたすら一日中眠り続けたという。本人が語る。

「このところ、競売にかけられた自宅が解体されて更地になったり、系列の保育園の建物も解体が始まったり、ストレスになることが多かった。知らないうちに疲労がたまって、体内にも毒素がたまってたんでしょうな」

丸山穂高議員の戦争発言で一句

　きのう18日から少し元気を取り戻した籠池氏。時事問題への目配りは欠かさない。戦争発言で日本維新の会を除名された丸山穂高衆議院議員について、得意の句をひねった。

「維新の会　正体現し　夏近し」

　夏はもちろん参院選を指す。

　入院中は妻の諄子さんができる限りそばに付き添っている。諄子さんについても一句。

「我が妻の　顔にこやかに　五月晴れ」

　夫婦仲の良さは変わらない。


籠池夫妻はいつも一体だ（筆者撮影）

森友学園の幼稚園児の姿におもわず涙腺が

　きょう19日は神戸まつりの日。森友学園が運営する塚本幼稚園の園児たちは毎年、神戸まつりのパレードに参加している。しかし籠池夫妻は、おととしは騒動の真っ只中で、去年は逮捕・起訴されて拘置所の中で、パレードを見ることができなかった。

　ことしは園児たちの晴れ姿を見たい。ところがこの緊急入院。やむなくテレビ中継で見守ることにした。様々なグループがパレードに出ている。午後2時過ぎ、塚本幼稚園の順番が回ってきた。テレビの画面を食い入るように見つめる籠池夫妻。思わず涙腺がゆるんだのか、目をしばたたかせていた。


塚本幼稚園のパレードを見守る籠池夫妻（筆者撮影）

相澤）園児たちのパレードを見てどう感じました？

諄子さん）そんなん、聞かれただけで涙出るわ。みな立派でした。胸が一杯です。

籠池氏）ようやってくれてるなあと感じますね。神戸まつりのパレードへの参加は40回を超えます。子どもたち、ＯＢの子、保護者の皆さん、先生方、そして今の理事長（長女の町浪氏）、みんなが協力してやってくれている。おととし、去年と大変なことがあったけれど、変わらず出ているのはすごいと思います。


森友学園の幼稚園は塚本幼稚園（筆者撮影）

気力体力を充実させ、いざ刑事裁判へ

相澤）今回の入院をどう受けとめていますか？

籠池氏）小休止やね。自分でも気づかないうちにためこんでしまった疲れを癒やして、体内の悪いものもすっかりなくなった。気力がみなぎってきましたよ。

諄子さん）これからの刑事裁判を前にエネルギーを充電できたと思います。神様が頭と体を休ませてくださったと感じています。死ななくて良かった（笑）。鬼の霍乱ですね。

　最後に、恒例になりつつある「ここで一句」をお願いした。籠池氏がひねった句は

「気力成り　二天一流　燕返し」

　二天一流は剣豪、宮本武蔵の兵法。燕返しは佐々木小次郎の得意術だ。入院で元気を取り戻し、2人の剣豪のように見事な闘いを、裁判で検察と繰り広げる気力がわいてきた、という意味を込めたという。

　今週は24日に東京・文京区で、26日に横浜で、いずれも籠池夫妻を招いてのシンポジウムや講演が行われる。夫妻はいずれも「必ず参加します」と語る。そして来週29日から大阪地裁で補助金事件の刑事裁判が再開される。籠池夫妻の闘いは続く。


「小休止」で気力体力充実（筆者撮影）



相澤冬樹
大阪日日新聞論説委員・記者（元ＮＨＫ記者）

１９６２年宮崎県生まれ。１９８７年ＮＨＫ記者に。山口、神戸、東京、徳島、大阪で勤務。神戸で阪神・淡路大震災を取材。大阪でJR福知山線脱線事故を取材。大阪司法記者クラブ担当の２０１７年に森友事件に遭遇して取材を進めるが、２０１８年記者を外されてＮＨＫを退職。大阪日日新聞に移籍した。この時の経緯を「安倍官邸vs.ＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋刊）という本にまとめて出版した。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 皇位継承の制度　見直し「必要」６７％（日テレ）「衆参同日選挙」「行ってもよい」４４％「行わない方がよい」３８％ 内閣支持率は５５％で横ばい


皇位継承の制度　見直し「必要」６７％
5/19(日) 22:56配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190519-00000308-nnn-pol


ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、皇位継承の制度について見直しが必要と答えた人が６７％にのぼった。


世論調査で、皇位＝天皇の地位を安定的に継承させるため制度の見直しが必要かたずねたところ、「必要」と答えた人は６７％、「必要とは思わない」は２３％だった。女性の天皇を認めることには「賛成」が７９％、「反対」は１３％だった。


これまで父方が天皇につながる「男系」の天皇に限られている皇位継承について、母方が天皇につながる「女系」の天皇を認めることは「賛成」が６２％、「反対」は２２％だった。


一方、安倍首相が北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談について前提条件をつけずに実現を目指す考えであることには、「賛成」が５２％だった。


政界でとりざたされている夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行う「衆参同日選挙」については、「行ってもよい」が４４％、「行わない方がよい」が３８％だった。


東京オリンピックのチケット抽選申し込みが始まったことから、チケットを買って観戦したいかたずねたところ、「観戦したい」は３２％にとどまった。


安倍内閣の支持率は５５％で、前の月と比べ横ばいだった。


＜ＮＮＮ・読売新聞世論調査＞
５／１７～１９　全国有権者に電話調査
　固定電話　　５３４人（回答率５７％）
　携帯電話　　５２９人（回答率４４％）
　　合計　　１０６３人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小室圭さんのキャリア形成が「間違いだらけ」と思う理由（山田順）大好きな曲は『レット・イット・ビー』 これは彼の人生観そのものかもしれない

婚約内定会見では「お互いファーストネームで呼び合っております」と。（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

小室圭さんのキャリア形成が「間違いだらけ」と思う理由
山田順 | 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
5/20(月) 0:54
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190520-00126565/

　5月20日 、小室圭さん（27）が留学中のニューヨーク、フォーダム大学のLLM（Master of Law：法学修士）コースが終了する。そのため、「帰国するのではないか」という憶測も流れ、メディアの報道が過熱化している。

　そんななか、驚かされたのが、『バイキング』（フジテレビ系、5月7日）で伝えられた代理人弁護士のコメントだ。

　「メディアのかたは勘違いをしています。小室さんは弁護士資格の取得を目指すと言っていますが、弁護士になるとは言っていません。彼はいま、ライフプランをつくっている」「彼自身の人生の視野を広げている最中です」

　これを聞いて、「そんなバカな」と思ったかたも多いと思う。私もその1人だ。彼は国際弁護士になるために留学したのではなかったのか？ それを契機として、眞子さま（27）との結婚に関して、秋篠宮さまと国民の理解を求めるのではなかったのか？

　実際、代理人弁護士はその後の『とくダネ！』（フジテレビ系、5月10日）で、「（小室さんは）なるべく結婚を早められるように努力しています」とコメントしている。さらに、『サタデーステーション』（5月11日、テレビ朝日系）では、「（小室さんは）一般のカップルが連絡を取り合う頻度で眞子さまと連絡を取り合っている」と述べている。　

　そこで、ここでは、小室圭さんの「キャリア形成」（人生の選択）に関して、私の疑問を述べてみたいと思う。というのは、彼のこれまでの歩みがあまりに“行き当たりばったり”で、「間違いだらけ」ではないかと思うからだ。

　まず、言えるのは、彼は初めから国際弁護士を目指していたとは思えないということ。すでによく知られているように、小室さんは、小学校時代は音楽少年で、バイオリンを習っていた。そうして、横浜市港北区住まいだったにもかかわらず、母子2人で東京都国立市に移住して、国立音大附属小学校に通っている。となると、将来は音楽の道に進むのが自然ではないだろうか。

　ところが、小室さんは国立音大附属中学校へは進まずに中学・高校と品川区のカナディアンインターナショナルスクールに通った。この学校は1999年に開設された新興のインターナショナルスクール（以下インター）である。

　インターは、一般的には、英語が覚束かないうえ日本だけで育った小室さんのような“純ジャパ”を受け入れない。これは憶測だが、このインターは設立されたばかりで思うような生徒があまり集まらなかったために、彼のような生徒も受け入れたのだろう。実際、小室さんは、当初、英語強化コースに回されたと聞く。

　音楽から英語に急転向。

　ただし、インターに入れば、将来のコースは、ある程度決まる。カナディアンインターだから、生徒たちは、将来、カナダ、あるいはアメリカの大学進学を目指す。カナディアンインターは、『赤毛のアン』で有名なプリンス・エドワード・アイランド（PEI）の教育省およびアメリカの米国西部地域私立学校大学協会（Western Association of Schools and Colleges：WASC）の認証校である。

　私は娘も親戚もインターの出身なので、インターでの教育内容がどんなものか知っている。娘が入学したとき、「日本の大学進学をお考えなら考え直してくだい」と、校長からはっきり言われた。もちろん、それを承知で私は娘をインターに通わせた。当時、文科省はインターを日本の教育機関とは認定しておらず、日本で進学できる大学は上智かICU（国際基督教大学）などに限られていた。

　しかし、いまは文科省認定のインターもでき、カナディアンインターはその一つだが、大学進学で日本の大学を選ぶのは、インターの生徒としては自然なコースではない。

　もっと言うと、将来の国際的なキャリア形成を捨てることになる。ところが、金銭的事情もあったのだろう。小室さんは日本の大学に進学した。

　こうして、ICUの大学生になった小室さんは、「海の王子」になったり、UCLA留学を楽しんだりして学生時代を謳歌した。そんななかで知り合ったのが、眞子さまだった。

　ICUを卒業した小室さんは、いまや批判が多い日本式の“新卒一括採用”による就職試験を受け、難関の三菱東京UFJ銀行に入行した。配属先は虎ノ門支店。これは、日本的なキャリアとしては、エリートコースである。となると、銀行員としてのキャリアを積み、出世を目指すのが自然ではないだろうか。

　ところが、なぜか小室さんは三菱東京UFJ銀行2年で辞め、都内の法律事務所でパラリーガルとして働くことになった。パラリーガルと言えば聞こえはいいが、アルバイト事務員とそう変わらない。法律事務所のパラリーガルは、弁護士を目指す法学部出身者が、将来を考えてやるのが一般的だ。となると、ここで、小室さんは金融から法務へのキャリアの転換をはかったと言える。

　しかし、これにより年収がガタンと落ちたので、この決断はかなり勇気がいるものだったと思う。その決意の現れか、小室さんは、パラリーガル生活をしながら、今度は、一橋大学大学院（国際企業戦略研究科、社会人向け夜間コース）に通った。そのときの修士論文の内容を『週刊文春』（2018年5月24日号）が報じているが、論文テーマは「海外から日本への投資」。日本への投資は主要各国に比べ圧倒的に少ないことを指弾するものだったという。つまり、小室さんは、やはり“国際”を捨てきれなかったと言える。

　しかし、国際法務を目指すなら、まずは日本の司法試験に合格し、弁護士資格を取るのが普通だ。そうでないと、国際弁護士を目指すアメリカの大学のロースクールへの留学にはつながらない。アメリカのロースクール、とくにLLMコースへの留学は、一般的には日本で法学部や法科大学院を卒業した人間か、すでに弁護士資格を得ている人間が行くものだからだ。この点について、国際弁護士の八代英輝氏が、留学が明らかになった当時、『昼おび』（TBS系）で、「小室圭さんって、法学部卒でもないのですよね？日本の弁護士資格もないのに、なんで国際弁護士なんでしょう」と疑問を呈していた。

　ところが、彼は前代未聞の「学費全額無料」というフォーダム大学始まって以来のスカラーシップ（マーティン奨学金：Martin Scholarship）を獲得し、勤務先の法律事務所の生活費支援のもとに留学した。

　フォーダム大学は、全米大学ランキング（『U.S. News & World Report』2017年）は61位、ロースクールは全米ランキングで30位以下だから、名門イエールなどに比べたらかなりハードルが低い。とはいえ、出願するには年4回実施の「 LSAT」（Law School Admission Test）を受験し、ある程度のスコアを取らなければならない。さらに、留学生なので「TOEFL」のスコアが必要だ。この二つ以外に、基本的なものとして大学の成績証明書、推薦状（何通か）、パーソナルステートメント（自己アピールのエッセイ）、履歴書などが必要となる。

　これらを全部揃えたうえで、彼は必要なテストで入学ラインのスコアを取ったのだろうか？

　LLMコースへの留学なので、「 LSAT」のスコアは必要なかったかもしれない。しかし、そうしたことを差し引いても、彼の学費全額免除は一般学生では考えられない“快挙”と言うほかない。

　一説によると、エッセイで日本の皇室のプリンセスのフィアンセという点を強調したという。事実、彼は、フォーダムの学生たちから「ハッピープリンス」と呼ばれているという。

　

　問題点はまだある。LLMコースを終えたら、JD（Juris Doctor：法務博士）コースに進学しなければ、アメリカで弁護士になることはできない。JDコースはドクター取得まで最低2年間を要し、取得後、州の司法試験（Bar：バー）を受ける資格を得られる。つまり、小室さんは、現時点で「Bar」の合格を目指している。

　しかし、晴れて「Bar」に合格しても、現地のローファーム（法律事務所）で数年間のキャリアを積まなければ、国際弁護士業務はできない。また、その後、日本に帰国したとしても、日本での弁護士資格がないのだから、日本の法廷には立てない。そんな中途半端な国際弁護士を、はたして日本企業や法律事務所は使うだろうか？

　さらに、まだハードルがある、それは、アメリカで働くためには、「労働ビザ」か「グリーンカード」（永住権）が必要だということ。現在、グリーンカードのハードルはどんどん高くなっていて、そう簡単には取れない。

　5月16日の報道によると、トランプ大統領は、グリーンカードの発給を高技術、高学歴に基づく「メリットベース」に転換することを表明している。

　現在のアメリカは、弁護士が多すぎで、過当競争時代に突入している。日本のように「弁護士です」と言っても「すごいですね」なんて反応は返ってこない。さらに、AIの発達でパラリーガルの仕事はなくなり、弁護士の仕事すらAIに置き換えられようとしている。

　そんな状況のなか、なぜ、国際弁護士を目指したのか？また、代理人弁護士が明かしたように「弁護士になるとは言っていない」「人生の視野を広げている最中」だとしたら、なんのための留学なのだろうか？

　いずれにしても、彼が次のキャリアのスタート地点に着くのは、30歳を超えてからである。

　気鋭の社会学者の古市憲寿氏は、かつて『とくダネ！』（フジテレビ系）で、「（小室さんの）鈍感力はすごい」と“絶賛”していた。また、タレントのヒロミさんは、『バイキング』（フジテレビ系）で、「アィ、いったいなに考えているんだ」と言い、「オレ、いまアイツと言いそうになった。ごめん」と訂正したことがあった。

　婚約内定会見当時の報道によると、小室さんの大好きな曲は、ビートルズの『レット・イット・ビー』（なるがままに）だという。これは、彼の人生観そのものかもしれない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍政権を斬る〜東京新聞の望月記者が講演（解放新聞）
講演する望月さん（3月3日・広島市）

安倍政権を斬る〜東京新聞の望月記者が講演
広島
「解放新聞」(2019.05.13-2906)
http://www.bll.gr.jp/info/news2019/news20190513-5.html

　【広島支局】 ２０１９国際女性デー広島県集会が３月３日、広島市・東方２００１でひらかれ、２３０人が参加した。

　石黒ひかり・実行委員長があいさつしたあと、「安倍政権を斬る―記者の目を通して―」と題して東京新聞社会部記者の望月衣塑子（いそこ）さんが講演した。

　安倍政権下ですすむ米国製の兵器購入と武器輸出について、「トランプ大統領は「貿易格差は嫌だといったら、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」といい、Ｆ35を１００機１兆円で買うことになった。２０１９防衛予算が過去最高５兆１９００億円、前年比６５０億円増加している。イージス・アショア２基購入４６００億円超で、給付型奨学金20万人分４０００億円を支給できる。待機児童２万６０００人はオスプレイ３機分３４２億円で解決できる。憲法は支配者の暴走を防ぐものであり、権力者が個人の自由や尊厳を奪うことに抵抗するためのものである」と話した。また、記者会見で菅官房長官から「質問制限」されている自身の問題についても語った。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ、相撲マス席占拠で観戦予定。青木とゴルフはＯＫ、国会演説は多忙と拒否。異常な接待（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28322791/
2019年 05月 20日

【昨日の午後、特に３時台は大変だった～～～。だって、ＮＨＫ杯体操とセイコー陸上とみんなの競馬のナマ中継が重なっちゃったんだもの～。(@@)
　
　セイコーＧＧ陸上は、１００ｍで桐生（１０．０１）、小池（１０．０４）が世界陸上の出場記録（１０．０５）を突破。１００ｘ４リレーは、バトンをかなり慎重につないでた＆ラストが向かい風だったのに３８.０秒の今季世界最高で、まあまあ順調という感じ。＜今年もパラ種目を一緒にやってくれてよかった。＞　

　ＮＨＫ体操男子は、全日本予選・決勝のポイントにプラスする形で実施。＜代表選考とは別に、ＮＨＫ杯だけの順位争いが見たかったな～。＞　１位は谷川弟、２位は谷川兄、３位は萱と順天堂トリオが上位を占め、代表入りを決めた。＜市船高の橋本大輝が迫って来ている。＞

　日本のエース、内村が負傷で予選落ち、白井も負傷で下位（２３位かな）で、代表入りが危ぶまれているのだけど。内村も白井も６月の種目別の大会で、代表入りに意欲を示しているとか。しっかりケガを治し、筋力を戻して、何とか世界選手権に行って欲しい。＜白井、練習不足で、腕が細くなってた。体力もつけないと。＞ガンバ！o(^-^)o　・・・その他はまた他日に。(~~)】

＊　＊　＊　＊　＊

　今月２５日～２８日に、米国のトランプ大統領が国賓として来日する。安倍首相が、トランプ大統領を新天皇と最初に会う外国首脳にしたかったがために＜どうせ来月、Ｇ２０で来日するのに＞、わざわざ、この時期に国賓として招待したのである。（＊＊）

　安倍首相＆超保守仲間としては、米大統領に、日本の国体である新天皇に最初に会ってもらい、日米同盟の重要性を示したいと。また、新天皇に最初に会う名誉も与えたいと思ったのだろうけど。（ここでも安倍官邸は天皇を政治利用。）後述するように、もともとトランプ氏にとって、さしたる価値はなかった様子。^^;
　
　また、安倍首相としては、ともかく日朝会談実現に協力を求めると共に、日米貿易で日本の負担を軽減することなども期待して、最高のおもてなし（サービス、お貢ぎ？）で迎えようと考えたのだろうが。

　何だか「好き放題、やらせ過ぎ」のようにも思えて。一体、ここまでやる必要があるのか、クビをかしげたくなる。_(。。)_

＜関連記事・『トランプ、青木とゴルフ、相撲で土俵にとやりたい放題。Ｆ３５事故でも、安倍は１００億円ｘ１００機を購入か』『安倍、トランプと蜜月演出で、貿易攻撃の防御、日朝会談への協力とりつけに必死。２人の連続密談を警戒』＞

＊　＊　＊　＊　＊
　
　だってね。トランプ大統領は「大相撲観戦をして、トランプ杯を授与したい」って言ってたらしいのだけど。＜まさか、このために千秋楽に来日の日程を合わせたのかしらん？^^;＞

　ふつうならＶＩＰは警備のこともあって、階上の貴賓席で観戦するのに、トランプ氏が「マス席でイスに座って観戦をしたい」と要望したとかで。日本政府は、何と警備の問題もあって、１６００万円も使って、正面のマス席を全て買い占めるという異例の（というか、異常なトンデモない）対応をとったというのである。(ﾟДﾟ)

　どうせトランプ氏は、最後の３番ぐらいしか見ないのに。^^;一般の大相撲ファンは、千秋楽の正面マス席は、ずっと予約できなかったという。＜それに優勝争いしてたりしたら、安倍・トランプ一行の出入りもジャマだよね。(-"-)＞

　しかも、表彰式で本人がトランプ杯を渡したいと言ってるとかで、特別なスリッパを作って土俵に上がってもらえるように計画しているとのこと。＜土俵上、土足厳禁だからね。^^;＞

　さらに、本人から「世界のＡＯＫＩ（エオ～キ）とゴルフはしたい」との希望があったようで、ゴルフ場と青木功選手を押さえることに。＜１７年に来日にした時には、世界のヒデキ（松山）を呼んでゴルフをしたのよね。^^;＞

　でも、重要な国の首脳が行なう「国会での演説」は、多忙との理由で断られたという。(~_~;)

　まずは、大相撲のマス席＆表彰の話を。

『トランプ大統領が国技館正面マス席を占拠、お値段は1600万円

　5月25日に来日予定のドナルド・トランプ米大統領が、大相撲夏場所千秋楽（東京・両国国技館）を観戦するのに合わせ、日本相撲協会が1階正面マス席をすべて確保していると『日刊スポーツ』が報じた。

　トランプ大統領夫妻だけでなく、護衛のシークレットサービスにも席を用意する必要があり、正面マス席は現状まったく販売されていないという。日本相撲協会に問い合わせると、「その件はコメントする立場にない」との返答だった。

「皇室の方々ですら、2階正面最前列の貴賓席から観覧されるというのに、1階の正面マス席占拠は衝撃ですよ。トランプ大統領も、おとなしく2階へ行ってくれればいいものを……。相撲ファンの中でも怒っている人は多いですね」（関係者）

　実際にツイッターでも「前代未聞のふざけた話。国賓をはき違えてる」「トランプさん、当日お腹壊して来れなくなればいいのに」「こういうワガママを許さないでほしい」などと怒りの声が上がっている。

　国技館の正面マス席をすべて押さえるとなると、いったいいくらかかるのか。正面マス席は全部で366席。1つのマス席で4人（最後列は6人）座れるので、およそ1500人分の席がある。

　前列からA、B、Cとエリアが分かれており、A席は1人1万1700円。B席は1人1万600円。C席は1人9500円だ。ざっと試算してみたところ、総額約1600万円となった。この額を全額負担するかどうかは不明だが、なんとも豪勢な観戦だ。　

　だが、トランプ大統領の豪快なプランは、マス席占拠にとどまらない。実は、マス席にイスを置いて観戦する方向で話が進んでいるのだ。

　観戦後は土俵に上がり、優勝した力士に「トランプ杯」を授与するが、土俵に上がる際は素足ではなく、特注のスリッパを履くという。

　令和初の国賓となるトランプ大統領。総額1600万円の広々としたマス席で、名物「国技館やきとり」を食べながら相撲を楽しむ日はもうすぐだ。（SmartFLASH　１９年５月１７日）』

『トランプ夫妻のほか、警備などのために席を用意する必要があるため、現時点では千秋楽の正面升席は販売されていない。夏場所10日目ごろまでに必要な席数が決まり、余りが出た場合の扱いは未定。

多くの常連客を抱える相撲案内所（通称・お茶屋）の、ある番頭は「今場所の千秋楽の正面升は、協会が1枚も下ろしてくれなかった。いつも来ている人からは苦情も出ています」と困惑気味。なじみの客に他の席を用意するなど協会から代替案が出る可能性もあるが、現時点で詳細は伝えられていないという。

トランプ氏側は幕内の後半数番だけを観戦し、優勝者に「トランプ杯（仮称）」を授与する予定。そのため、幕内前半ごろまでは正面升席の一角だけが、空席のまま進行するという前代未聞の千秋楽になる。

15日には大統領を警護するシークレットサービスとみられる米国人10人以上が国技館を視察。16日も取組中から出入りし、準備を進めた。相撲協会関係者によると、中日以降は国技館内の夜通し警備が増員されるという。（日刊スポーツ１９年５月１７日）』　

　ゴルフの話はこちらに。安倍首相は来週の対戦に備えて、１８日、練習に励んだらしい。^^;

『安倍vsトランプ ゴルフ場決定

　安倍総理大臣は来週、国賓として来日するアメリカのトランプ大統領とゴルフをする予定ですが、ゴルフ場は、千葉県・茂原市の「茂原カントリー倶楽部」に決まったことがテレビ東京の取材で明らかになりました。

　「茂原カントリー倶楽部」は、一緒にラウンドする予定のプロゴルファー・青木功氏がコースメンテナンスのアドバイザーを務めています。
ゴルフは26日に行われる予定です。（テレビ東京１９年４月２６日）』

『安倍晋三首相は18日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフ場で松崎勲森永商事社長らとプレーした。ホールの移動中、記者団に「気持ちよくやっていますよ」と語った。ゴルフは4月下旬に米国でトランプ大統領とプレーして以来だ。25～28日のトランプ氏の来日中も共にコースを回る予定で、練習の意味合いもあったようだ。（日本経済新聞１９年５月１９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　でも、国会での演説はお断り。＜安倍は米議会での演説をめっちゃ喜んで行なった。^^;＞また、新天皇との会見にも、もともとは乗り気ではなかったのだが。安倍首相に「スーパーボウルの１００倍重要」と言われて、ＯＫしたらしい。(~_~;)

『米大統領、国会演説を見送りへ 滞日中の「日程多忙」

　25日に国賓として来日するトランプ米大統領が、日本での国会演説を見送る方向であることが分かった。28日までの滞在中、天皇、皇后両陛下との会見や安倍晋三首相との日米首脳会談、海上自衛隊の護衛艦視察などの実施を調整しており「日程多忙」のためだという。複数の関係者が4日、明らかにした。

　官邸筋は、来年の大統領選で再選を期すトランプ氏は自らのアピールに余念がないと指摘。「同盟国の首相との緊密な関係を内外に誇示できる会談などを重視している」との見方を示した。

　国賓で招待された外国首脳の国会演説は一時恒例だったが、2014年に来日したオバマ前米大統領も行わなかった。（共同通信１９年５月４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍首相　スーパーボールの「約100倍」と説明　トランプ氏「それなら行こう」

　トランプ米大統領は26日、日本人にとっての新天皇即位の重要性について、安倍晋三首相から米国における国民的行事のプロフットボールNFL王者決定戦スーパーボウルの「約100倍大きい」と説明され「それなら行こう」と5月訪日を即決した経緯を明らかにした。

　ホワイトハウスでの首相との会談冒頭で語った。トランプ氏は首相に招待された際、当初は「うーん、行けるかどうか分からないな」と答え、スーパーボウルと比較する質問をした。首相の回答を受け、現在は「非常に大きなイベント」だという認識だという。滞在期間中に予定する大相撲観戦について「ずっと興味深いと感じてきた。優勝者にトロフィーを渡す」と語った。（スポニチ１９年４月２８日）』

『トランプ氏によると、首相が訪日を招請した際に（新天皇即位は＊）「スーパーボウルと比べて、日本人にとってどれくらい重要なイベントか」と尋ねた。これに対し、首相は「１００倍重要」と答えたという。（時事通信１９年４月２７日・＊はｍｅｗが補足）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、ロシアのプーチン大統領と懇意にしていたはずなのに、北方領土返還交渉は暗礁に乗り上げて、実現困難になっているし。韓国とは関係悪化。中国とも関係改善には至らず。北朝鮮にも無視される状況が続いている。＜相手にしてくれるのは、バラまきを喜んでくれる発展途上国のみ。^^;＞

　もう最後の頼りにできるのは、米国のトランプ大統領だけなのだが。こちらも、アレコレ要求される（＆お貢ぎする）ばかり。一度、日本の国民に「安倍内閣は、トランプ氏招聘のために、ここまでやる必要があるとマジで思う？」ときいてみたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 消費税増税凍結＝衆参ダブル選が秒読み段階に（植草一秀の『知られざる真実』）
消費税増税凍結＝衆参ダブル選が秒読み段階に
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-5b2e61.html
2019年5月20日　植草一秀の『知られざる真実』


５月２０日午前８時５０分に２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値が発表される。

前期比年率換算の実質ＧＤＰ成長率、ならびに２０１８年度実質ＧＤＰ成長率が焦点だ。

５月１３日発表の景気動向指数で景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に下方修正された。

日本経済はすでに景気後退局面に移行している可能性が高い。

政府は隠ぺいしているが２０１４年３月から２０１６年５月までの約２年間、日本経済は景気後退局面を通過している。

安倍内閣が消費税増税を強行し、日本経済が崩落したのである。

私は２０１４年版の年次版ＴＲＩレポート『日本経済撃墜』（ビジネス社）
https://amzn.to/2watB00

に日本経済の崩落を予測した。

その通りの現実が生じた。

第２次安倍内閣が発足したのは２０１２年１２月。

安倍内閣は、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱とする経済政策を掲げた。

アベノミクス三本の矢としてアピールした。

たしかに２０１３年は財政出動と金融緩和の影響で日本経済の改善が観測されたが、２０１４年には一転して不況に転落してしまった。

２０１４年３月から２０１６年５月まで、２年以上にわたる景気後退を招来してしまった。

２０１６年５月から緩やかな景気改善が生じたが、この景気改善も昨年１０月を境に悪化に転じている。

景気回復期は２年余りと非常に短い。

ところが、表向きには２０１４年３月から２０１６年５月までの景気後退を隠ぺいし、２０１２年１１月から景気回復期が持続していると説明してきた。

昨年１１月で景気回復期間は丸６年を経過し、戦後最長の景気回復などの宣伝文句が流布されてきた。

まさに大本営発表だ。

ところが、日本経済の現状は極めて悪い。

戦後最悪の経済状況と表現して差し支えない。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率）単純平均値は＋１．２％

民主党政権時代の成長率単純平均値＋１．７％をはるかに下回る。

民主党政権時代の日本経済が良かったわけではない。

東日本大震災などがあり、日本経済は超低迷を続けていた。

この期間と比較しても安倍内閣下の日本経済のパフォーマンスははるかに悪い。

しかも、労働者一人当たりの実質賃金は約５％も減少した。

民主党政権時代は労働者一人当たりの実質賃金はほぼ横ばい推移だった。

この夏に参議院議員通常選挙を控えて、安倍内閣は２０１９年１０月の消費税増税を断行できる状況にない。

安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げ、その結果として景気後退への転落を招いた。

安倍内閣は財務省による「消費税増税の影響は軽微」の説明を信用したが、結果的に裏切られた。

財務省と共に「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを張ったのが日本経済新聞である。

１９９７年度とまったく同じ過ちを犯した。

日本経済新聞ではなく日本重罪新聞とするのが適切であると考えられるが、安倍内閣はこの経験を踏まえて消費税増税に慎重になっている。

メディアを動員して「アベノミクス成功」の大キャンペーンを展開してきたが、完全な大本営報道であった。

現実の日本経済は戦後最低最悪の状況を維持しているのである。

消費税増税延期は確定的な状況で、安倍内閣は消費税増税再々延期を表明して衆参ダブル選に持ち込むことになるだろう。

日本の主権者は消費税増税延期の是非ではなく、安倍内閣の経済政策運営の実績について審判を下す必要がある。

正確に把握が必要なのは、第２次安倍内閣発足後の日本経済が最低最悪の推移を続けてきていることだ。

この現実を把握した上で、安倍内閣に対する評価を投票行動で示す必要がある。

問題は、この主権者判断をしっかりと野党勢力が受け止めることにある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「れいわ新選組」寄付が１億円突破し、３億円視野に！ 　
「れいわ新選組」寄付が１億円突破し、３億円視野に！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_182.html
2019/05/19 00:35　半歩前へ

▼「れいわ新選組」寄付が１億円突破し、３億円視野に！

　みなさんの熱い思いがこんな形になりました。「本気の応援」に感謝いたします。
　
　５月１８日現在、「れいわ新選組」に寄せられた寄付金総額が１億円を突破し、１億２００万円となりました。

　さらに弾みが付き、加速する勢いで３億円が視野に入ってきました。

　みなさんの熱いご支援に感謝します。引き続きよろしくお願い致します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

各地の街頭演説を聞いた人たちからコメントが寄せられた。一部を紹介する。（原文のまま）

▼この街宣を聞いてました。
用事をあわてて切り上げ、必死に小倉駅を目指して走った。

僕は恥ずかしかった。

この国が壊れていくこと、
生活が苦しい人がたくさんいること、
自分の生活さえ脅かされていること

なんにも気づかずにいた。
太郎さんがそれを教えてくれた。

今日、寄付しました。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

▼寄付金８０００万円突破、おめでとうございます！５月分の給料が出たら、また追加で寄付します！山本太郎さん、ファイト！

▼1億いける！どうかなけなしのお金が太郎さんの役に立ちますように！

▼今日、札幌に来るってことなので、行きます。そして、寄付します。

▼太郎さんが泣いている！私も泣いた…本当の政治家だよね。それに引き換え自民党の多くの議員達は安倍の悪政に異を唱えることなく安倍のロボットのように盲従しているだけ！そんなロボットはいらないよ、
「れいわ新選組」を大きく育てよう！

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

▼すごいすごい！
みんなの力が集まってますね！
また追加で寄付させていただきます♪

▼あと2千万円まで来ましたか。

6年前に「 #山本太郎 」と書いた66.6万人の東京都民の皆さん。貴方達が「あと30円」ずつ出せば1億円超えですよ！ 街角募金から赤い羽根募金ﾚﾍﾞﾙまで降りてきましたよ。缶ｺｰﾋｰ1本買うお金を #れいわ新選組 に回して下さい。

寄付人数はたぶん1万人超えたばかり。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山穂高の暴言葬るのは簡単だが…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
丸山穂高の暴言葬るのは簡単だが…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905200000096.html
2019年5月20日7時34分　日刊スポーツ


★野党は共同して日本維新の会を除名された衆院議員・丸山穂高の議員辞職勧告決議を提出したが与党は、くみしなかった。維新創始者・橋下徹は辞職勧告決議については明確な基準がないことを理由に「選挙で落選させて現実を認識させた方がいい」と言い出した。自民党は丸山と思いは同じで同情しているのか、議員辞職勧告決議の要件にこの問題はなじまないとしたのか、いずれにしろ辞職勧告決議も党の見解もあいまいなのは間違いない。

★こういう時、自民党はずるい。では丸山の「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」発言の先には何が待っていたのか。維新の議員や自民党の面々が外交などさまざまな事情の先に武力行使も選択肢のひとつと考えているならば、今は戦前かと思わざるを得ない。もしそうでないのなら、ことさら強調するように党の声明を出すべきだろう。あいまいさの先にはその思いがよぎるからか。ここ10年ぐらいで与野党の政治家から「平和」という言葉が出なくなった。代わりに「安全保障」という言葉が多用されるようになるが、平和と安全保障は似て非なるものだ。加えて平和は1度手に入れたのち、それを維持するための不断の努力がものをいう。武器を買うことで平和を維持しているのとは意味が違う。

★丸山の暴言を議員辞職させて葬るのは簡単だ。だが、この歴史観や一方的な歴史認識を持つ議員は丸山のみならず保守系議員に多い。それを昨今の政治家の失言と同じようにくくるのは、本音を口にしてはいけないといっているのと同様だ。元首相・鳩山由紀夫は「議員の身分が重いにも拘わらず余りにも軽い発言が多過ぎるのではないか。歴史を知らない世代の右傾化がこの国を動かすとしたらとても恐ろしいことだ」とツイッターで書いたが、本質はそこにある。戦争すればいいと軽々しく口にするのは平和の意味もありがたみも理解していないからだ。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小沢一郎氏「同日選大義なし」　安倍政権を批判「僕ちゃんが首相をずっとやりたいってこと」（河北新報）

「野党は結集しないとだめ」と語る小沢氏＝19日、盛岡市

小沢一郎氏「同日選大義なし」　安倍政権を批判「僕ちゃんが首相をずっとやりたいってこと」
5/20(月) 10:00配信 河北新報
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190520-00000007-khks-pol

　国民民主党に合流した自由党の小沢一郎代表（衆院岩手3区）は19日、盛岡市内で記者会見し、衆参同日選の可能性について「安倍政権は大義名分なき衆院解散を続けてきた。今回も理由なしにやる」との見方を示し「僕ちゃんが首相をずっとやりたいってこと」と安倍晋三首相を皮肉った。

　参院選岩手選挙区（改選数1）では共産、自由、社民3党が野党統一候補として元パラリンピック選手横沢高徳氏（47）を擁立し、国民が反発してきた。小沢氏は「県連も合体するので（以前から）国民の人たちも一緒に参加してほしい」と述べた。

　合併に反発して国民からの離党を表明した階猛衆院議員（岩手1区）に対しては「また一緒にやろうとなれば、それはそれでいい」と突き放した。

　小沢氏は会見に先立ち自由の県連総務会に出席。総務会では県連の解散と国民との合併が了承され、所属する県議7人全員が20日にも国民への入党手続きを行う。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 民主党政権時代は悪夢ではない、それを葬り去った勢力こそが問題だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_29.html
5月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)



　上記リストはネットにあった。民主党政権を「悪夢」と称した安倍氏の発言を検証したものだそうだ。確かに民主党政権に交替して、政治は画期的に変化した記憶がある。

　しかし、それも鳩山政権が退陣するまでだ。いや正しくは民主党代表だった小沢一郎氏氏が「政治とカネ」プロパガンダ・キャンペーンで代表を退いた時に、既に民主党は政権獲得以前に弱体化しつつあった。

　だから鳩山氏が「最低でも県外」と発言した辺野古移設反対表明はアッサリと政権内外の圧力で崩壊した。しかし今となればなぜ日本国民はしっかりと鳩山政権への支持を表明して、支えなかったのかと残念でならない。

　大嘘の「政治とカネ」キャンペーンを張ったマスメディアは勿論のこと、深夜に「激怒した」当時のヒラリー・クリントン国務大臣に呼びつけられたとする駐米大使の大嘘まで、まことしやかに映像付きで日本のテレビニュースで繰り返し報じた。今でも当時の駐米大使が深夜にヒラリー氏に呼びつけられたのが「フェイク・ニュース」だと知らない多くの日本国民がいることだろう。

　かくの如くして、日本国民は完全に騙された。そして「ルーピー(間抜け)鳩山」というプロパガンダを国民に宣伝して、鳩山氏が無能だと刷り込んだ。

　現在では馬毛島を防衛省が買い取ろうとして頓挫しているようだが、その経緯を見れば何のことはない。当初、防衛省は40億円台で買える、と踏んだようだ。しかし所有企業が値上げ要求したため160億円台まで応じてきたようだが、所有企業の代表が替わってもっと値上げを要求してきたため頓挫しているという。しかし馬毛島に設定されている抵当権は220億円のようで、それ以下では売却後に負債しか残らないため、所有企業は値上げを要求しているようだ。

　簡単な小学生程度の問題だが、1㎢は何㎡かご存知だろうか。答えは1,000,000㎡だ。つまり馬毛島は8.2㎢だから8,200,000㎡ということになり、購入価格が220億円としても1㎡当たりに換算すると1㎡=2,682.92円ということになる。つまり坪単価9,448円弱となる。それが高いか安いか、防衛省や政府ではなく国民が判断すべき問題ではないだろうか。

　馬毛島を空母着艦訓練だけではなく、普天間基地の海兵隊基地の移設先にすれば辺野古沖移設埋め立て費用は不要になる。辺野古沖埋め立て費用は当初予算の10倍、およそ2.5兆円かかると予測されている。馬毛島の海岸に港湾施設を建設したとしても、辺野古沖移設よりも遥かに安上がりだ。

　そして何よりもオスプレイなどの危険な飛行物体も沖縄から孤島へ移転するのなら一石二鳥どころではない。なぜこうした代替案を日本のマスメディアは殆ど報道しないのだろうか。ただ160億円の価格交渉が頓挫しているとだけ報じて、登記簿上に記載されている所有企業の担保設定220億円にまで言及するマスメディアは極めて稀だ。そして220億円だとしたところで、馬毛島の売却価格が坪単価に換算すると1万円にも満たないということを報じるマスメディアは皆無だ。ただ防衛省が40億円台と弾いていた購入価格が160億円で妥結しそうになり、今はもっと高い値を提示されて頓挫している、とだけしか伝えていない。それが正しい報道機関のあり方だろうか。

　彼の名誉のために書くが、鳩山氏は断じて「間抜け」ではないし米国の報道機関が彼を「ルーピー」だと罵ったこともない。それは日本のマスメディア記者が「外電」として伝えたに過ぎない。

　日本国民は安倍友のマスメディアによって騙されている、もしくは情報操作されている。上記民主党政権半年で実施された政策を読み返していただきたい。安倍氏の「悪夢のような民主党政権時代」との評は、何ら根拠のないものだということがお分かりだろう。そして鳩山氏の「最低でも県外」発言を「ルーピー」と罵倒して葬り去った勢力は一体何なのかを日本国民は知る必要がある。それは沖縄県民のためではなく、日本国民すべての問題だからだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 皇位継承の政治的効果＜本澤二郎の「日本の風景」（３３２０）＜「男尊女卑」がこびりつく神社神道＝米紙報道＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462564093.html
2019-05-20 08:33:48　honji-789のブログ

＜「男尊女卑」がこびりつく神社神道＝米紙報道＞

　昨日のヤフーニュースに興味深い記事が載っていた。米国を代表する新聞が、古代・神話の世界の皇位継承儀式＝神社神道儀式から、それは「男尊女卑の日本」を象徴するものだったと。「女性は半人前」「男にかしずく存在」「女性の人権のない国」という評価に相違ない。

　つまりは「木更津レイプ殺人事件」の教訓で判明した事実と、欧米の民主主義の価値観が同じだったことになる。戦後教育の大失敗を証明・裏付けたもので悲しい。日本の近代は、まだずっと先のことである。

　戦前戦後を通じて、日本に女権確立のための、真の指導者が存在しなかった証明でもある。

＜６年前と同じ発言をして恥じない安倍・拉致認識＞

　神社神道に傾倒する安倍晋三の拉致問題に対する対応を見れば、容易に理解できるだろう。「安倍内閣の責任で解決する」という口先の言葉を、昨日も被害者に対して放言した。６年前の言葉だ。

　拉致問題を壊した犯人は安倍である。そうして外交や内政、具体的には改憲軍拡や選挙に悪用して、事実上、この問題を先送りしてきた。つまりは他国任せで、自ら平壌に乗り込んで、解決しようとしなかった。それに甘んじてきた拉致家族も同罪であろう。

　「１日で解決する外交問題」という関係者の声を聴いて、もうずいぶんと立つ。そもそも田中内閣が、７２年の日中国交回復の後、直ちに処理しようとした案件で、当時、拉致などは存在しなかった。霞が関外交の失態を露呈した重大事件を、特別に政治利用してきた清和会政治に怒りを覚えるものである。

　原因は被害者の多くが女性だったため、とあえて指摘したい。神社で働く巫女（みこ）の任務を調べればわかる。筆者は神社総代に確かめて、うなずいてしまった。彼女らに人権は存在しない。富岡八幡宮事件も裏付けているだろう。神社神道に男女平等の観念はゼロである。

＜プラス「レイプ文化の日本」＞

　人権が確立していない日本では、したがって強姦・レイプがはびこることになる。インドも同じ悩みを抱えているという。

　根幹に宗教が絡んでいる。仏教に劣る神道なのだ。

　女性が人間として尊重されない世界で、強姦レイプ文化は常態化して解消することはない。この恥ずべき日本文化を、真正面から研究したり、運動をする日本人が皆無というのも情けない。

　日本は文句なしの男尊女卑の文化を、戦前から継承・維持してきている。

　このことに激しい怒りと抵抗運動が起きない、不思議日本に、改めてたじろいでしまう。

＜半封建制が継続する日本＝米日本研究者＞

　敗戦後に出版されたアメリカの日本研究本「菊と刀」で、作家のルースベネディクトは「日本の女性は半封建制のままである」と喝破している。

　日本女性の地位を鋭く分析したものだが、それでも日本の女性議員は目を覚まそうとしなかった。「私は無関係」と思い込んでいる女性ばかりである。強姦レイプで虐げられている女性を軽蔑して、見向きもしない。

　それが最近でも表面化した。伊藤詩織さん事件である。彼女をレイプしたTBS強姦魔は、逮捕寸前に官邸の命令で救われた。それどころか、自民党や公明党の女性議員は、この悪辣で非道な女性虐待事件に目を背けてしまった。

＜やくざ・強姦魔が跋扈する日本＞

　驚くべき一大事を目撃して、やくざ・強姦魔が跋扈する日本を証明する「木更津レイプ殺人事件」と関連付けて分析すると、日本の強姦文化がより鮮明になる。

　政治屋とやくざの深い関係だ。保守系議員の最大の恥部であるが、やくざは強姦を本業として、左うちわの生活をしている街のダニである。まさに犯罪集団と結合している国民の代表・国会議員の存在にたじろいでしまう。法治が機能していない日本なのだ。

　やくざが国民の代表になる。その秘書が衆参に議席を占めている今だ。地方議員にもたくさんいる日本である。

　仰天していると、女性大臣の夫がやくざ前科者という事実が判明した。しかも、日本初の女性首相候補というのである。

　米国を代表するNYタイムズやワシントン・ポストの男尊女卑の日本分析は、正解なのだが、それを皇位継承・象徴天皇制で発見したことになる。

　その限りで、今回の皇位継承儀式の政治的効果は、安倍効果だとしても、意味があったかもしれない。むろん、大いなる皮肉を込めてのものである。それに多くの国民が賛同しているのだから、もうこれは沈没日本を象徴しているのであろう。

＜米兵が暴走する背景か＞

　もう１０数年前になるが、米ラスベガスのホテル内のサウナに数人の海兵隊員と一緒になった。片言の英語での会話だったが、彼らは「沖縄はすばらしい」と絶賛した。

　日本を誉められたものだから、日本人ジャーナリストは大喜びしてしまった。しかし、今は違う。その逆である。

　屈強な若者のお目当ては沖縄の女性だった。強姦レイプもお目こぼしする日本の沖縄に、彼らは満足していたのである。おそらく間違いない。

　彼らは日本勤務の場面で、日本の女性は半封建制のままという「菊と刀」を学んでいた可能性がある。日本では、女性の人権は不十分だから、強姦レイプOKと誤解しているのかもしれない。

＜１６６分の１経費使用、残り１６５億円の使い道に注目＞

　日本の男尊女卑文化は、きわめて深刻なのだが、当の女性が覚醒していない。ことによると、TBS強姦魔の被害者となった伊藤詩織さん、ただ一人かもしれない。

　これは悲劇である。彼女を支援した野党議員のその後は、どうなっているのか。これを新聞は一行も書いていない。新聞が覚醒していない。

　皇位継承のもう一つの国民の関心事は、１６６億円の皇位継承費用の使途である。清和会OBも「現時点で１億円を支出したろう。残り１６５億円の使途にも憲法違反がどっさり。３０年前の日本ではないのだから。安倍政治を含めて、国民の監視は強まっている」と指摘している。

　貧困時代の日本人の目は、かなり研ぎすまされてきている。

２０１９年５月２０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「開かずの予算委」70連休　与野党「どっちもどっち」は本当か（毎日）

根本匠厚生労働相の不信任決議案が提出されたため開会されない衆院予算委員会の委員会室＝国会内で2019年3月1日午前9時2分、川田雅浩撮影

「開かずの予算委」70連休　与野党「どっちもどっち」は本当か
会員限定有料記事　
毎日新聞2019年5月18日 08時47分(最終更新 5月18日 08時47分)
https://mainichi.jp/articles/20190518/k00/00m/010/029000c

　永田町の華、国会の衆参予算委員会が異例の「休眠中」である。「議論すべき国政の課題が山積している」と開催を求める野党に対し、与党は「必要はない」と拒否し続けているためだ。批判を強める野党に対し、ネットなどでは「野党だって審議拒否をした過去がある」などと、「どっちもどっち」論が浮上しているのだが……。【吉井理記／統合デジタル取材センター】

この記事は有料記事です。

残り1746文字（全文1915文字）

春得 半額キャンペーン実施中!!
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜サチエさん＞千原せいじさん、市民が送り出した山本太郎議員を詐欺師呼ばわりとは､あまりにも酷い。当選直後にも笑顔はない。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相が「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」の暴言！ 丸山穂高問題に反省なしの維新も協力で“戦争できる国家”へ（リテラ）
安倍首相が「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」の暴言！ 丸山穂高問題に反省なしの維新も協力で“戦争できる国家”へ
https://lite-ra.com/2019/05/post-4723.html
2019.05.20　安倍首相が「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」と宣言　リテラ

　　　　
　　　　またも暴言！安倍首相（首相官邸HPより）


　またも安倍首相から危険な発言が飛び出した。16日におこなわれた衆院本会議で、「サイバー攻撃だけでも武力行使が許される」という認識を示したのだ。

「サイバー攻撃のみであっても、たとえば、物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により、組織的、計画的におこなわれている場合には、武力攻撃に当たりうる」
「政府としては、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合には、憲法上、自衛のための必要最小限度の範囲での武力の行使が許されると考えている」

　国際的にもサイバー攻撃を武力攻撃と見なして自衛権を行使した事例はない。それは4月25日の参院外交防衛委員会でも河野太郎外相が認めていることだ。にもかかわらず、安倍首相は「サイバー攻撃でも武力行使可能」と宣言したのである。

　そもそも、「サイバー攻撃」はそれが個人によるものなのか、それともテロ組織、あるいは国家によるものなのかを特定することは困難だ。だいたい、「物理的手段による攻撃と同様の深刻な被害」とはどの程度のものなのか、そうした判断基準についての慎重な議論さえ国会ではおこなわれていない。つまり、安倍首相の恣意的な判断で「武力行使可能」となる可能性だってあるということだ。

　あまりにゾッとする話だが、安倍首相の本音は、とにかくどんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい、ということだ。

　あまり大きな問題になっていないが、安倍首相は昨年2月の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「あえて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。

「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。ひとたび攻撃を受ければこれを回避することは難しく、この結果、先に攻撃したほうが圧倒的に有利になっているのが現実であります」

　さらに、昨年12月に閣議決定された新しい防衛大綱と中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」することを明記。安倍首相は表向き「専守防衛を堅持する」などと言いながら、なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めており、この「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」もその一環なのだ。

　しかも、この安倍首相の姿勢に全面協力しているのが、あの「戦争」発言の丸山穂高議員を生んだ「維新」だ。じつは、安倍首相が「サイバー攻撃でも武力行使可能」と答弁した衆院本会議でも、質問に立った日本維新の会・森夏枝議員がまったく同様の主張をしていた。

「日本は専守防衛を国是としています。しかしサイバー攻撃を受けた場合はダメージが大きすぎるため、反撃することができないケースが考えられます。通常戦力の場合のような抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなります。サイバー攻撃の分野においては、専守防衛という姿勢では国民を守ることができないことが想定されているわけです。この分野においては専守防衛の適用除外にすることを検討すべきと考えます」

■安倍首相の言い分を代弁し、サイバー攻撃への武力行使を主張した維新

　丸山穂高議員による「戦争」発言がこれほど非難を浴びている最中だというのに、「サイバー攻撃では専守防衛の適用を除外しろ」と主張する──。専守防衛は武力行使を禁じる憲法に基づいた防衛戦略の基本姿勢のはずなのに、こんなタイミングで、維新は堂々と否定してみせたのだ。

　維新に反省などまったくないことがこれでよくわかるというものだが、これは安倍首相との連携プレーと考えるべきだろう。

　維新はこれまでも、安倍首相の「やりたいこと」「本当は言いたいこと」を代弁して“野党からの提案”なる既成事実をつくる役割を担い、安倍政権はその役割に支えられてきた。カジノ法案ではともに手を取り、共謀罪や入管法改正案といった重要法案でも維新は与党との修正協議に合意し賛成にまわるなど安倍政権をアシスト。とくに象徴的だったのが、共謀罪だ。

　共謀罪が衆院法務委員会で強行採決された際、最後の質疑に立ったのは、あの丸山穂高議員だった。法務委員会の委員でもない丸山議員を最後の質疑者として維新は送り込んだわけだが、そこで丸山議員は「もういいでしょう！ これまでもう30時間以上、質疑した」「これ以上、ピント外れの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張ることが目的の質疑はこれ以上は必要ない！」と暴言を叫び、「私の質疑の終了後、直ちに採決に入るようお願い申し上げたい」と号令をかけると、与党はあれよあれよと強行採決に踏み切ったのだった。

　維新は「責任野党」などと言いながら、結局、法案の問題点を根本から追及することもなく「やってますアピール」の対案や修正案でお茶を濁し、「足を引っ張るだけ」と野党への批判を繰り広げ、安倍政権をアシストしてきた。

　そして、ここにきて、維新の安倍首相の“戦争できる国家”づくり、悲願の改憲への協力姿勢はさらに露骨になっている。

■橋下徹「安倍首相は頑張ってきたから最後に憲法改正したっていい」

　維新の松井一郎代表は今年の憲法記念日に発表した談話で「憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」などと宣った。さらに、“陰の指導者”と呼ぶべきポジションにある橋下徹氏はもっと露骨で、大阪W選挙のあと、公明党が改憲の妨げになっており、維新が安倍首相の改憲に協力するべきだ、と提言。憲法記念日翌日に産経新聞に掲載されたインタビューでは、こんな本音まで語った。

「いろいろな形で安倍政権の協力を得てきた維新は、憲法改正案の考え方は異なるとはいえ、安倍さんが実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきでしょう」
「政治家は自分の思いを実現するためにトップを目指す生き物です。安倍さんはこれまで、外交・経済などで頑張ってきたのだから、最後の最後くらいは自分が本当に実現したいこと、すなわち憲法改正に挑戦したって罰はあたらないと思います」

「頑張ってきたから憲法改正に挑戦していい」とは国民主権を否定するような暴言ではないか。

　改憲以前に、専守防衛を否定し、先制攻撃を解禁するチャンスを虎視眈々と狙う総理大臣と、野党の役割を放棄する「権力の補完勢力」。こうした連中によって、戦後、平和憲法に基づいて守られてきた専守防衛という基本姿勢も、憲法改正によって壊されてゆくことは間違いない。ただの跳ね上がりである丸山議員の発言よりも、安倍首相と維新による本当の“戦争のできる国家づくり”に徹底した批判が必要だろう。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] [小沢一郎戦記（10）]　小沢一郎と鳩山由紀夫、それぞれの「辺野古」 （朝日新聞社 論座）
小沢一郎戦記
小沢一郎と鳩山由紀夫、それぞれの「辺野古」
（10）小沢一郎、普天間移設問題のポイント・米軍再編の要点を捉えていた
　
佐藤章　ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長
論座　2019年05月20日　より無料公開部分を転載。
　
　
■消費増税を突然打ち上げた菅直人
　
　戦後初めて選挙による政権交代を成し遂げた民主党政権は、一体いつ終わったのだろうか。

　民主党3人目の首相、野田佳彦が衆院解散を明言して大惨敗を食らい、第2次安倍内閣が発足した2012年12月26日だろうか。年代記的にはそうだろう。

　しかし、野田政権は果たして、自民党に代わる新政権として国民が待ち望んだような政治を進めたのか。この設問には恐らく大方の人が首を傾げるだろう。

　それと同じことを考えるならば、民主党政権の初代首相、鳩山由紀夫が辞任した後、その同じ年、2010年9月14日に行われた同党代表選で小沢一郎が菅直人に敗れ去ったその日が、実質的な民主党政治の退場の日付だろうと私は考える。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019051300002_2.JPEG
拡大民主党代表に再選された菅直人首相（左）と握手する小沢一郎氏＝2010年9月14日、東京都港区
　
　菅は鳩山が辞任した後を受けて、2010年6月4日に代表選に立候補、対抗の樽床伸二を破って首相となったが、そのほぼ2週間後の17日の記者会見で、消費税率をその時の税率5％から10％に引き上げることを突然口にした。

　消費税増税のことは、民主党が政権を獲得した2009年のマニフェストには一言も書かれていなかったために非常な驚きをもって迎えられた。

　マニフェストには、「民主党の5つの約束」の最初の項目として「税金は、官僚と一部政治家のものではありません。国民の税金を、国民の手に取り戻します」と謳い、その下に大きい活字で「国の総予算207兆円を全面組み替え」と書かれていた。

　国の財政状況を考えればいずれ消費増税は日程に上って来るかもしれないが、その前に国の総予算を「全面組み替え」するくらいの荒療治を施すことが必要だ、と一般には思われていた。

　たしかに仙谷由人率いる行政刷新会議が行政仕分けを手がけ、予算改革に手をつけ始めたかにも見えたが、民主党議員の派手なパフォーマンスの割には予算圧縮の数字は上がらず、「全面組み替え」にはほど遠い状況だった。

　おまけに消費税増税を打ち出した翌6月18日には、菅内閣は「強い経済」を標榜する「新成長戦略」を閣議決定した。この「戦略」は明確に法人税減税を打ち出しており、自民党時代の税制戦略と何一つ変わるところがなかった。

　消費税増税と法人税減税は歴史的にセットで実施されており、大企業の減税は自民党時代と同様、消費者が面倒を見る構造は、そのまま温存された形となった。当然ながら、この「新成長戦略」の裏には経団連や経済産業省の存在があり、「国民の税金を、国民の手に取り戻します」と謳ったマニフェストに違反することははっきりしていた。

　菅直人が打ち出したこの消費税増税路線が翌7月の参院選での民主党惨敗につながるが、最終的には、マニフェスト違反を訴える小沢らが党を割る大きい要因となっていく。
　
■「辺野古」を蒸し返した小沢一郎
　
　2010年9月14日の民主党代表選は、このような「経団連返り」の菅に対して、国民が政権選択をした初心を訴える小沢が挑戦する最後の機会だった。

　代表選は、東京・芝公園にあるザ・プリンスパークタワー東京で行われた。参院選で惨敗し過半数を割ったとはいえ、衆参411人の議員数はやはり圧倒的だった。議員の後ろに設けられた記者席からは菅、小沢の姿が小さく見えた。

　菅は、いわゆる「二世議員」が比較的少ない民主党の長所を挙げ、自身がその代表に当たる点を訴えたが、参院選直前に消費税増税を打ち出した残念な政治観を見せられた後ではかなり色褪せた文句に聞こえた。

　私は明確に記憶しているが、一方の小沢は朴訥な調子で米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を取り上げた。首相だった鳩山が当初「国外、最低でも県外（移設）」と打ち出しながら結局は辺野古に持って来ざるをえないと結論を出した後だけに、一般的には「辺野古で決まりか」と思われていた。

　しかし、その空気の中で小沢は再度、辺野古問題を取り上げ、「まだ話し合いの余地はある」と訴えた。

　「日本政府は、まだ米国と本当には話し合っていない。だから、米国とはまだ話し合いの余地はある。沖縄県ともまだまだ十分に話し合っていかなければいけない」

　私は朴訥に訴え続ける小沢の声がいまだに耳に残っている。そして、短い言葉ながらも問題の本質を突いた本物の「政治の声」だと直感した。小沢に首相を任せれば、本当に普天間問題は解決の糸口が見えてくるかもしれない。そんな考えに支配された。

　代表選の結果は、議員票が僅差で菅の勝利、地方票が意外にも大差で菅勝利に終わった。私はこの代表選に合わせて、その時所属していた「AERA」に記事を執筆すべく、小沢と普天間・辺野古問題に焦点を絞って取材を進めていた。首相の菅はこの問題については実質的に匙を投げており、解決の道を探るには小沢が首相になるしかなかった。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019051300002_3.jpeg
那覇市内のアーケード街を練り歩く民主党の小沢一郎代表（右）、鳩山由紀夫幹事長（中央）、菅直人代表代行（左）＝2007年4月15日
　
■「沖縄の米海兵隊は日本防衛の任務を担ってはいない」
　
　代表選のほぼ1週間前の9月8日、東京・永田町の衆院第2議員会館の大会議室で小沢の記者会見が開かれた。

　「海兵隊をはじめ実戦部隊を前線にはりつけておく必要はない、ということが米軍再編の戦略です。最終的には日米合意になったが、話し合いの余地はある。沖縄の県民のみなさんが理解しないとできない。強制執行などできないわけです」

　会見で述べたこの言葉が、小沢の考えを要約している。

　私はまず、元外務官僚で普天間・辺野古問題に詳しい佐藤優に話を聞きに行った。佐藤は、外交・民族問題、宗教問題などに該博な知識を持っているが、母親が沖縄県久米島出身のためもあって、沖縄問題については実に的確かつ深い指摘をしていた。

　「小沢さんは正しいですよ。結論から言えば、県外移設は可能です」

　佐藤は私を事務所に迎え入れるなり単刀直入にこう断言した。

　佐藤によると、米軍の実態を知る外務官僚たちの本音は「県外移設は可能」ということだった。佐藤がまず指摘したのは、沖縄にいる米海兵隊は米国本土や中東、東南アジア、オーストラリアを次々に移転するローテーション部隊だという事実だった。

　今年3月31日付の朝日新聞は1面トップで、沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第31海兵遠征部隊」（31MEU）の実態を報道した。部隊の動向を記録したコマンドクロノロジー（部隊年報）の情報公開を米海兵隊に求めていたが、1992年の配備から2017年までの年報や関連資料など約3600ページが開示された。

　それによると、ほとんどの年で100日以上沖縄を離れて日本国外に出ていた。2009年の年報を見ると、1月沖縄、2月タイ、沖縄、4～5月フィリピン、沖縄、7月オーストラリア、沖縄、10月フィリピン・インドネシア、11月沖縄、というローテーションで、この年は少なくとも約160日海外で訓練などをしていた。しかも歩兵を中心に半年ごとに交代するため、主に米国本土から隊員が来るたびに訓練を繰り返している。

　つまり、沖縄駐留の米海兵隊は必ずしも日本防衛の任務を担ってはいない。佐藤とは別だが、米軍の任務に詳しい自衛隊関係者はこう解説した。

　「これを言うとみんなびっくりするんだけれども、海兵隊のミッションは2つなんです。日本に限らないが、まずひとつは、その国におけるアメリカの要人の保護救出。これはファースト・プライオリティ。そのリストの一番目は駐日アメリカ大使です。だけど、これはたびたび問題になるんだけど、その大使の配偶者というのは番号が低いらしい」

　これはむしろ想定内で、それほど「びっくり」するような話ではないが、本当に驚くのは二つ目の任務だろう。

　「そして、第2のミッションというのは、当地におけるアメリカ政府に対する敵対的政権が誕生した時、その政権を力によって排除する部隊が海兵隊なんです。以上です。はっきり言って他のミッションはないです。オスプレイの飛行ルートを記録しているジャーナリストがいるかどうかわからないが、オスプレイは市街地上空を飛んでいる。なぜか。まさしく飛行訓練です。何かあった時に日本を再占領するための訓練なんです」

　にわかには信じがたい任務ではあるが、米軍と日米地位協定の問題が集約された沖縄の歴史と現状を見ると、その話は異様な現実感を持って迫ってくる。

■「演習の標的」にされる日本

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019051300002_4.jpg
高台に設えられた「貴賓席」から演習を見守る米軍将校たち。演習にはベトナム人役として乳幼児などを連れた女性を含む約20人が徴用された。写真左側から海兵隊が一列になって近づいて来るのが見える。最終的にベトコン役の二人が捉えられて演習は終わった。1964年8月26日、東村・高江（写真・沖縄県公文書館）
　
　上の写真をご覧いただきたい。

　1964年8月26日、現在オスプレイのヘリパッド建設予定地として激しい反対運動の起こっている沖縄・東村高江の写真だ。

　ベトナムで激戦が続いている時代で、高江の住民たちはベトナム人やベトコン役をさせられて、海兵隊の襲撃を受ける役割を演じさせられた。仮に作られた「ベトナム村」を見下ろしているのは、当時のワトソン高等弁務官をはじめとする米軍の将校たちだ。

　オスプレイの複数のヘリパッドは高江の集落を囲む形になっており、この「ベトナム村」の歴史的記憶が住民に甦っている。

　日米地位協定問題を追及してきた沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛はその著書『本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」』（創元社）で、数々の事例を挙げながら、沖縄だけでなく日本全体が米軍の演習の標的になっている、と指摘している。

　例えば1958年9月7日には、ロングプリー事件という出来事があった。西武池袋線に乗っていた当時の武蔵野音大生（21）が米軍基地内のロングプリー三等航空兵（19）にカービン銃で狙撃され死亡した。ロングプリーは「カラ撃ちの練習をしたところ実弾が入っているのを忘れて射ってしまった」と供述、形だけの裁判の上、禁錮10か月という極めて軽い刑で終わった。

　もうひとつ、1957年8月3日、茨城県内で自転車に乗っていた女性（63）が超低空飛行で近づいてきた米軍機の後方車輪にひっかけられ、「首と胴体を真っ二つに切断されて即死」したという事件。地元市議会は、米軍機の低空飛行が通行人をしばしば驚かせていたことなどから操縦士の故意のいたずらと断定したが、これは日米地位協定に基づいて日本側の裁判権が放棄されて捜査終了となった。

　前泊の挙げる実例はまだまだあるが、米海兵隊の任務は必ずしも日本防衛にあるのではなく、米軍全体の日本を見る目も、前泊の指摘するように「演習の標的」という面が多分にあるということだ。

■「米国の軍人は辺野古を望んでも、米国の政治家には大したことではない」
　
　小沢の話に戻ろう。

　「米国とはまだ話し合いの余地はある」という小沢の言葉を受けて、私は佐藤優の次に、当時立教大学教授だった李鍾元（現早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）に話を聞きに行った。米国内政治を視野に入れた東アジアの安全保障体制を研究する李は、菅や鳩山とは食事などをともにする仲だったが、小沢とは会ったことがなかった。しかし、小沢の著作などを読み、その考え方を高く評価していた。

　「小沢さんは、大枠の戦略的思考のできる人で、国際政治のパワーポリティクスを理解している人だと思います」

　米国の軍事力は、第2次世界大戦以降、太平洋を東へ展開し、冷戦から熱戦に転化しがちなアジア大陸近くに前方展開していった。しかし、20世紀後半から軍の輸送能力が格段に高まったため、必ずしも前方展開しておく必要がなくなってきた。

　かつては大陸近くの海を米空母が遊弋していたが、現在は航空機で軽戦車や数千人単位の旅団を輸送できるようになった。このため、有事の際には米本土とグアムの基地から出撃すれば十分間に合う。

　米国の有力な防衛問題ジャーナリスト、「影のCIA」とも呼ばれるロバート・カプランは、「フォーリン・アフェアーズ・リポート」の2010年6月号で、中国の海軍力増強に対抗する米海軍力の拠点として、アジア大陸近くではなく、オセアニア地域を挙げている。

　李は、米国内のこうした有力な議論や、前方展開から後方へ退きつつある米軍再編の大きい動きを見据えながら、日米間の戦略協議が必要だと説明した。

　「米国や日本が、軍や官僚主導ではなく、経済の分野も考慮に入れた政治主導の戦略協議を始め、アジアの望ましい政治、軍事、外交秩序を構築する。その中で沖縄問題の位置づけをしなければ、沖縄の基地の問題は出口が見えないのです」

　しかし、李が言及したような本格的な日米協議は鳩山政権や菅政権では一度も開かれていなかった。

　「小沢さんは、体系的に肉付けして話していないのでわかりづらいが、考えていることは、日米の大枠を変えることで基地問題の出口を見つける、ということだと思う。正しい考え方です。小沢さんは、こういう構造を見ながら、まだ完全には決着したわけではない、政治主導の議論はまだ交わされていないとみているわけです」

　このような日米協議においては、かつて日本の建設市場開放問題をめぐる日米交渉や、日米電気通信交渉で日本側代表となった小沢の経験と知識が非常に重要な鍵を握っている。米国内の情勢にも目を光らせている李は、こうも指摘していた。

　李は小沢と話し合ったわけではないが、小沢が考えていることを実に正確に解説してくれた。

　しかし、とは言っても現実には小沢は代表選に敗れ、その高い見識と経験を生かすことなく、菅、野田、安倍の各政権を経て辺野古の海には大量の土砂が投入され、国の天然記念物で絶滅危惧種のジュゴンは死んでいった。

　この件で小沢に改めて話を聞いてみると、李の解説がいかに正確だったかがよくわかった。

　「アメリカは本当は辺野古にこだわっていない。今だってそう思いますよ。アメリカの基本的な世界戦略、軍事戦略を考えれば当然、辺野古にあのようなものは要らない。たしかに海兵隊は欲しがります。しかし、軍人は欲しがるかもしれないが、政治的に言ったら大したことではない。むしろ、沖縄で摩擦や紛争が起きれば政治的にマイナスになるだけだ。そんなことは政治家ならすぐにわかることです。しかも、海兵隊は事実上沖縄にいない。ほんの少ししか沖縄にいないんです。それで、土地は他にもある。あんな綺麗なところは埋め立てる必要はないんです」

　普天間・辺野古問題に関する小沢の知識は実に正確であり、小沢が首相になっていた場合には、もう一つ別の歴史の歩み方を目にしていただろうと思う時、実に無念の気分に陥る。
　
■鳩山が明かす「小沢との溝」
　
　しかし、党内にこれだけの眼力と勢力のある味方が存在しながら、辺野古問題で追い詰められていった鳩山は、なぜ援軍なり後方支援なりを小沢に頼まなかったのだろうか。

　「もっと私の方から積極的に助けを求めて、小沢さんどう考えておられるのですかという話をすればよかったのでしょう。しかし、そのチャンスがなかったですね、あの時。本当に任せていいんだなと小沢さんがおっしゃっていたことはあったので、その時にこちらも、いや大変苦しんでいるので力を貸してくださいと申し上げていれば、そこで変わっていた可能性はあります。アメリカの考え方はもっと柔軟であるということは小沢さんはわかっておられたと思うのですよ。そこで突破口を開いて穴を開けることが小沢さんならできたかもしれません」

　この問題に関しては、鳩山の口から後悔の言葉がほとばしり出た。

　「今から思えば、1週間に二度でも三度でも相談をさせていただいて、小沢さんはどうお考えになっているかというようなことを伺う機会をもっと頻繁に作っておけばよかったと思っています。今から思えば失敗でした。小沢さんも私以上に割と訥々としておられて、二人の時にもそんなにべらべらお話しをされる方ではないので、本当に普天間のことは政府の方に任せているからそれでいいんだなと言われると、任せておいてくださいと私も答えてしまうわけです。いや、助けてくださいという話をすれば、もっと胸襟を開いていろいろとお話しができたと思うのです。しかし、政務、政策はこちらからは口を出さないからそれでいいんだな、とおっしゃられると、こちらもその通りです、私どもが責任を持ってやりますというふうになってしまった。多分、お互いにそれで満足していないのだろうと思いながら、溝が出来てしまったような気がしました」

　鳩山の回想は実にいろいろなことを語っているが、鳩山が記憶する「政務、政策はこちらからは口を出さないからそれでいいんだな」という小沢の言葉は何を意味しているのだろうか。実は、この言葉の裏に鳩山と小沢の間にできた「溝」の発端がある。

　2009年9月16日の鳩山内閣発足前、小沢は鳩山と党本部の代表室で向かい合っていた。この会談で鳩山は小沢に党幹事長への就任を依頼し、党務全般を任せることを伝えた。しかし、その際に、政策のことは内閣に任せてほしいと釘を刺した。

　このことが小沢に響いたようだ。小沢は、これまでの「小沢一郎戦記」（『小沢一郎「実は財源はいくらでもあるんだ」』『国家戦略局が沈み、小沢一郎幹事長が浮かんだ』『小沢一郎が構想した予算編成』）で見てきたように実に政策に精通し、民主党が初めて取り組んだ2010年度予算案編成では、日本史上初めてと言っていいような政治主導の予算案を作り上げた。曲がりなりにも進んできた政治改革も、小沢が『日本改造計画』で素描してきた跡をほぼたどっていると言っていい。小沢は幹事長職にありながらも入閣して、「与党と内閣の一体化」（『日本改造計画』）の一翼を担うものと考えていた。

　菅代表の時の2003年民主党マニフェストには、脱官僚、国益追求の政府を作るために政府と与党の一体化を目指して党幹事長も入閣することが明確に記されている。小沢は、このマニフェスト通りのことを考えていたが、なぜかここで翼を折られてしまった。小沢がなかばかたくなに「政務、政策はこちらからは口を出さないからそれでいいんだな」と繰り返したのは、ここにその理由がある。

　「私は、幹事長を小沢さんと決めた時、あの時期に小沢さんに入閣してもらった場合、集中攻撃を受けるのではないか、と恐れました」

　小沢の入閣を回避した理由について、鳩山はこう答えた。

　「もちろん小沢さんは無罪でしたが、当時はメディアを含めて小沢さんに対する攻撃は本当にひどかった。私に対してもひどかった。私の方は受けざるをえなかったのはわかっていましたけれども」

　鳩山の場合、母親からの資金提供やすでに亡くなっているはずの故人名義からの献金の問題が発覚していた。これらに加えて前回の『小沢一郎の改革を妨げた検察の根拠なき捜査』で報告したような小沢冤罪の「陸山会事件」が加わった場合、「内閣が持たないのではないか」と鳩山は恐れた。これが小沢入閣回避の理由だと鳩山は説明している。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019051300002_5.jpeg
民主党両院議員総会で辞任のあいさつを終え、小沢一郎幹事長（左）と握手を交わす鳩山由紀夫首相＝2010年6月2日、国会内

■鳩山、往時を悔やむ
　
　小沢が無任所大臣として入閣していれば、普天間・辺野古問題は現在とはまったく違う展望の下に新たな光が差していた可能性が多分にある。小沢の識見と経験、そしてどんな相手にも正しいと信じる主張を貫く胆力。恐らくは当時のヒラリー・クリントン国務長官やオバマ大統領を動かして、いまごろ辺野古の海はそのまま美しい日々を過ごしていただろう。

　前回『小沢一郎の改革を妨げた検察の根拠なき捜査』で指摘したが、当時の東京地検特捜部が国民生活に犯した罪は限りなく重い。

　鳩山は、本来得るべき最大の援軍を失ったまま孤立を深めていった。 ・・・ログインして読む
（残り：約989文字／本文：約9050文字）
　
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019051300002.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/911.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜こんなに進んだのか！複数区でも進められないか？＞野党、２７の１人区一本化　参院選 大筋合意、同日選を警戒（東京新聞）
　




野党、２７の１人区一本化　参院選 大筋合意、同日選を警戒
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019052002000128.html
2019年5月20日　東京新聞　朝刊　

　　　

　夏の参院選の勝敗を左右する三十二の改選一人区を巡り、立憲民主など野党五党派がこれまでの五選挙区に加え二十二選挙区で候補者一本化に大筋合意した。焦点だった共産党候補への一本化は現時点で二選挙区。週明け以降、順次発表する。今後、残る五選挙区と、参院選に合わせた衆参同日選の可能性に備え衆院小選挙区の調整を急ぐ。関係者が明らかにした。

　二十四選挙区で擁立する共産が候補取り下げを視野に柔軟路線に転じたことや衆参同日選への警戒から、競合区などの調整が加速していた。

　一本化で新たに固まった二十二選挙区のうち、立民は青森、宮城、栃木、群馬、山梨、岐阜、岡山で擁立。国民民主党が石川、長野、山口、長崎で、共産は「鳥取・島根」「徳島・高知」の二合区で立てる。最終的に公認とするか無所属とするかは各党で調整する。岩手、秋田、山形、福島、三重、滋賀、奈良、和歌山、香川は無所属候補への一本化が固まった。

　既に調整のめどが立っていたのは新潟、愛媛、熊本、大分、沖縄の五選挙区。

　残るのは富山、福井、佐賀、宮崎、鹿児島の五選挙区。福井では共産に一本化される可能性がある。最終合意すれば、共産は二十一選挙区で候補を降ろす方針。富山は国民を軸に調整、佐賀は共産候補がいるが国民も擁立を検討中だ。鹿児島では社民党が擁立を強く主張。月内にまとめる。一本化調整をしている五党派はほかに野田佳彦前首相が代表を務める衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」。

　衆参同日選論が浮上し、先月、立民の枝野幸男代表は野党党首と相次いで会い、一人区の一本化と衆院の候補者調整を確認。共産党の志位和夫委員長は今月十二日の党会合で、共産候補を降ろす条件としていた「相互支援・相互推薦」にこだわらない姿勢に転換した。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山議員は自分の発言が問われているのに全て他人の問題にすり替え。（かっちの言い分）
丸山議員は自分の発言が問われているのに全て他人の問題にすり替え。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_18.html

元維新の丸山議員が野党の辞任勧告提案に対して「僕辞めたくない」と言って、まるで理由にもならない屁理屈を述べている。「発言に対して辞職を迫るような勧告を出せるのであれば どんどん次から次と議員をクビにさせられることになっていく」と述べている。この男、自分が辞めないのは、他の議員のためだと言いたいらしい。自分が辞めれば、前例が出来てしまうと言っている。この理由を言っているのは、自民が言っているからだろう。それに合わせて述べている。野党、国民が辞めれと言っているのは、丸山議員の考えが根本的に間違っているから言っているのだ。こんな危険な男を国会議員において置けないからだ。

また、丸山議員は維新がロシア大使に謝罪したことも批判している。「我が国固有の領土である北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側で謝罪は非常に問題がある。誤ったメッセージを送りかねない」とツイートしている。この発言も、自分が当事者であることを全く自覚していない発言である。全て他人にすり替えている。維新が謝罪したのは丸山氏の発言の中身である。つまり、「戦争で取り戻す」という考えである。まるで、戦国時代の発想である。さらに言うなら、日本軍部が勝てもしない米国に戦争を仕掛けた発想である。東大を出た頭でっかちの男の奇形の発想である。丸山氏は松下政経塾を出ている。どんな教育をしているのかが疑われる。

こんな男を自民は、自分たちが失言したための保身のために守ろうとしている。出身元の維新が辞任勧告しているのに、自民が守るということは安倍総裁が支持していると見なされても仕方がない。議員の開き直りの慣習は自民というか、安倍政権が作り出した。もう国会には自浄作用もない。まずは安倍政権に参議院選挙で負けてもらい降りてもらうしかない。丸山議員は衆参同日選挙があれば確実に落ちる。
落ちなければその選挙区の住民の見識が疑われる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 片山杜秀氏 日本は“束ねられる”ファシズム化が進んでいる　注目の人 直撃インタビュー（日刊ゲンダイ）
　


片山杜秀氏 日本は“束ねられる”ファシズム化が進んでいる　注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254019
2019/05/20　日刊ゲンダイ


慶應義塾大学教授の片山杜秀氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この国は再びファシズムに侵されている――。現実を鋭く分析した思想史研究者の対談集「現代に生きるファシズム」（小学館新書）が話題だ。第１次世界大戦後のイタリアで生まれたファシズムはヒトラーのナチズムとも、中国や北朝鮮の全体主義とも、ロシアのそれとも違う。権力によって民衆が「束ねられている」状態を指すという。７年に迫ろうとする安倍１強政治の下、この国はどう変わっていったのか。

　　◇　　◇　　◇

　　――ファシズムはどの程度まで進んでいますか。

　数字で示すのは難しいですが、かなりファシズム的状況にあると言っていいと思います。独裁政党こそありませんが、野党は与党に似たり寄ったり。保守主義的で、資本主義の延長線上に立って「この国をもう一度豊かにします」と幻想をうたっている点では、共産党以外の野党は与党と変わらない。

　　――国民に選択肢がないと？

　自動的に大政翼賛会化しています。５５年体制のような与野党のイデオロギーの差異がない。思想や政策に十分な相違がないとすれば、有権者は同じことをやるなら経験を積んでいる政党の方が安全と考える。だから、安倍首相が面目を失うことがあっても、「悪夢のような民主党政権」とリフレインすると、一定数の国民がリセットされてしまう。現政権の方がマシだと考えて、失敗が棒引きになる。左派が警戒する憲法改正などしなくても、戦後民主主義の常識とは異なるフェーズに入っていることを深刻に認識する必要があります。

没落する中間層が“希望の星”にすがりつく

　　――ファシズムは全体主義と混同されやすいですが、「特定の政治や経済の体制を呼びならわす言葉ではないと考えるべき」「体制論ではなく情況論の用語」と指摘されています。

　個を原則的に認めないのが全体主義で、個のスペースが幾分なりとも保障されているかのような幻想を与えるのがファシズムと言えばわかりやすいでしょうか。みなさんを自由にするため、夢を取り戻すため。いっとき不自由になっても我慢して下さい。これがファシズムのやり方です。しばしば不自由のままで終わるのですが。同質化までは至らず、「束ねる・束ねられる」ことをたくさん感じているときがファシズム的状況と言えるでしょう。ファシズムは社会主義か自由主義かで割り切れない。変幻自在に形を変える。精神論や右翼的な旗印が有効であれば、それをトコトンやる。国民の団結を保つために社会主義的施策が有用であれば臆面もなくやる。理屈は抜き、束ねられれば手段を問わないのがファシズムです。

　　――右派に支えられる安倍政権が教育無償化などの福祉政策に走るわけですね。一方、国民が「束ねられてもいい」と考えるのはどういう背景が？

　資本主義の危機の時代に没落する中間層の“希望の星”としてファシズムが現れるからです。典型例はワイマール共和国時代のナチス支持者、トランプ米大統領に熱狂するラストベルトの白人労働者。もっと豊かになるはずだったのにどうもおかしい、社会のせいでうまくいかない、と感じている階層です。日本も似たような状況です。就職先は終身雇用で、何歳で結婚して子供を何人つくって、何歳までにマイホームを持って……といった従来の生活モデルが崩れた。そうすると、自由を少しばかり差し出しても、みんなで束ねられることで助け合い、危機的状況を乗り切ろうという発想になる。自由を取り戻すステップとして、束ねられることが必要だという思考に入っていきます。

３・１１でフェーズが変わった

　　――ターニングポイントはいつですか。

　３・１１でしょう。冷戦構造崩壊後、そういうフェーズに入っていく流れはありましたが、３・１１が決定的だと思います。この経験でフェーズが変わってしまった。日本が災害大国だという認識は共有されていましたが、政府は対応可能な防災計画を立て得ると説明し、国民の不安を打ち消してきた。ところが、東日本大震災では日本列島全体が揺れ動き、原発事故はいまだに収束しない。その後も各地で地震が頻発している。南海トラフ地震のリスクもある。いつ巨大災害に襲われても不思議ではない状況をウソとは言えない。地震予知は不可能だとオフィシャルに認めている状況下で、われわれは明日をも知れぬ身で生きている。２０１１年以降、日本人は刹那主義と虚無主義に陥ってしまいました。真面目に考えても対応できない災害と隣り合わせで暮らしているわけですから。


2016年の所信表明演説ではスタンディングオベーション（Ｃ）日刊ゲンダイ

　　――危機感の点で言うと、安倍政権は一時は中国包囲網に躍起になり、核・ミサイル開発に猛進する北朝鮮を“国難”と呼び、足元では韓国と対立を深めています。

　内政で国民に対する訴えかけが弱くなると、外に向かうのは歴史が物語っています。富の再分配といった社会主義的政策で国民のガス抜きをするには、経済成長が必須。それができない場合は非常時の持続が有効に働く。北朝鮮がミサイルを発射するたびにＪアラートを作動させれば、５年や１０年は簡単にもってしまう。

　　――刹那主義、虚無主義、対外的緊張が重なればますます思考停止です。

　リアルに考えれば、この国は経済成長しないかもしれない、貧富の格差が拡大するかもしれない、社会保障はますます削られていきそうだ……。安倍政権が夢物語を喧伝しても、不安は払拭されない。さらに、ＡＩ社会になれば人間は不要とされかねない。しかし、こうした問題が国民的議論に結びつかないのは、安倍政権がだましているからというよりも、国民が厳しい現実から目をそむけているからです。国民の気分も問題なのです。なぜかというと、現実を直視しても解決のしようがないから。こうして刹那主義や虚無主義が増幅され、便乗したファシズムのオポチュニスト（ご都合主義者）的な部分がかぶさってくる。世論ウケのいい政策を次々に打ち上げ、中途半端なまま別のテーマに移っていく。

　　――本来は、いい加減な政治に対する国民の怒りが爆発する局面です。

　声を上げ続ける人は少数派。「実現不可能なことでも言ってくれるだけでうれしい」というレベルまで国民の思想が劣化していると思います。お上はうまく統制するため、下から文句が噴き出ないようおべんちゃらを言う。それを期待する国民感情がある。上下の平仄が合っている怖さがある。「おかしい」と訴える人の声は、「平仄が合っているんだからしょうがない」と考える人のニヒリズムにかき消される。原発事故への対応、反応もそうです。嫌な話を聞いても解決できないし、東京五輪の話題で盛り上がった方がいいという雰囲気でしょう。元号が変わった、新しい時代を迎えた、お札も変わる、それぞれの花を大きく咲かせることができる……。そんなことで内閣支持率が上がる。政府の考えと国民の求めが無限にかみ合っている。終末的ですね。


「公的医療保険制度は全国民に」と説く米民主党のバーニー・サンダース上院議員（Ｃ）ロイター

サンダース目線の民主社会主義的発想が必要

　　――流れを変える手だてはないのでしょうか。

　仮に安倍政権が倒れても、世の中がガラリと変わることはないと思います。「決められない政治」を否定した結果、政治主導の名の下に内閣人事局が設置されて官僚は生殺与奪権を握られ、官邸は霞が関の情報を吸い上げて権力を肥大化させ、戦前・戦中にはなかった強力なファシズム体制を敷いた。「決められる政治」の究極の形態を実現したのです。唯一可能性があるとしたら、来年の米大統領選に再挑戦するバーニー・サンダース上院議員のような民主社会主義的な発想を広げることでしょう。人権を擁護し、ファシズム的なキレイごととは一線を画す社会を目指すのです。最大多数の国民がなるべく束ねられずに、しかし助け合って生きていく。人間社会の当たり前の理想を思想的にハッキリ表明する政党が大きな形をなさないとまずいでしょう。難しいですが。

　　――民主社会主義的なプランを掲げる政治勢力が必要だと。

　高度成長が再現できれば、新たな政策実行にいくらでも予算が付き、昔ながらのパイの奪い合い政治でも結果オーライでうまくいく。しかし、もはやそこには戻れないでしょう。戻れるかのような甘言に何となくごまかされているうちに、残された貯金すら減らしているのが今の日本ではないですか。この現実認識を持てるか持てないかです。本当の現実を思い知れば、民主社会主義的な目線で考えるしかないのではないですか。最大多数の国民の人権と暮らしが守られ、人間を見捨てない国を目指すサンダース目線の政治が必要でしょう。

　（聞き手＝坂本千晶／日刊ゲンダイ）

▽かたやま・もりひで　１９６３年、宮城県生まれ。慶大大学院法学研究科博士課程単位取得退学。慶大法学部教授、教養研究センター副所長。音楽評論家としても活躍。著書「未完のファシズム」で司馬遼太郎賞受賞。元外務省主任分析官の佐藤優氏との対談シリーズ「平成史」「現代に生きるファシズム」の刊行を記念し、６月２４日午後７時から、東京・紀伊國屋ホールでトークショー開催。問い合わせは℡０３・３３５４・０１４１へ。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 山本太郎の標的は「手つかずの５０００万票」だ！　





山本太郎の標的は「手つかずの５０００万票」だ！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_190.html
2019/05/20 12:58　半歩前へ

▼山本太郎の標的は「手つかずの５０００万票」だ！

　山本太郎が「れいわ新選組」を立ち上げると、「われわれの票が食われる」と恐れた野党がありました。

　ご心配には及びません。

　太郎はそんなちっぽけな男ではありません。

　参院議員に初当選した６年前から言っています。　投票所に行かない棄権票の中には「投票したいと思う政党がない」の言う人が少なくありません。彼らの票の「受け皿」がないのです。その数は４９００万票を超えています。

　この「手つかずの５０００万票」が山本太郎の標的です！

　今のまま、７月参院選挙を迎えても安倍自民党の圧勝は動かないでしょう。これでは何度選挙をやっても意味がありません。

　棄権票や無関心層を振り向かせる以外に勝ち目はないのです。

　それをやれるのは立憲民主党でもない。共産党でもない。既成政党には見向きもしない人たち。山本太郎を置いてほかにおりません。

　彼らが一番関心があるのは自分の暮らし、生活です。それに気づいた山本太郎は、この６年間必死で経済を基礎から学びました。

　専門家の先生の下に足を運び、教えを乞いました。今では経済官僚と互角に議論できるまでの実力を身に付けました。

　山本太郎は高校を中退し１６歳で芸能界に入りました。　

　経済の「ケ」の字を分からない者が、ここまで来るには大変な努力だったと思います。

私からあなたへのお願いです。

　山本太郎に力を貸してください。ポスターを張ってください。

　安倍に気を使ってマスコミが無視する「れいわ新選組」をＰＲしてください。お願いします。

　山本太郎は死ぬ気で闘っています。

　彼の主張は６年前から一貫しています。

　この間に猛烈に勉強しました。教えを請われた大学教授が「うちの学生でこれほど熱心に質問した者はいない」と驚嘆しました。たちまち彼のファンになり、今は山本太郎のブレーンの一人です。

　官僚と正面から対峙できる数少ない政治家です。山本太郎は必死です。安倍晋三に強い警戒感を抱いています。

　このままでは日本が壊される、若者が壊される、と強い危機感を持っています。

　既成政党の「なれ合い政治」で日本は救われません。

　山本太郎は野党の票を食いに行くのではありません。

　立憲民主党にも、共産党にも、無関心だった　「手つかずの５０００万票」に触手を伸ばしているのです。

　政治にそっぽを向き、無関心だった票を振り向かせ、一部でも取り込むことが出来れば、与野党の政界地図は大きく変わります。山本太郎はそれを狙っているのです。

　もう一度言います。自民党の得票は有権者の総得票のたった１７％に過ぎません。それで天下を握っているのです。票が少し動くだけで大変動が起きるのです。

　彼に賭けてみましょう。山本太郎に賭けましょう。

　いま、日本は瀬戸際に立たされています。山本太郎にはあなたの力が必要です。応援してやってください。















れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月18日 宮城・仙台 青葉区一番町平和ビル前
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山議員「絶対に辞めるわけにはいかない」　辞職勧告決議案は「由々しき事態」　




丸山議員「絶対に辞めるわけにはいかない」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190520-00000187-nnn-pol
5/20(月) 12:16配信　NNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190520-00000187-nnn-pol














北方領土について「戦争で取り返すしかない」との趣旨の発言をした丸山穂高衆議院議員が、「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」と、改めて辞職する考えを否定した。

丸山議員は、２０日朝、立憲民主党など野党が、自らに対する議員辞職勧告決議案を提出したことを、強く批判した。

丸山穂高議員「野党議員の発言に対して、辞職を迫るような勧告を出せるのであれば、そうなると、どんどんどんどん、次から次と議員をクビにさせられることになっていきますので、これは言論府としてゆゆしき事態だと思います」

その上で、決議案が可決されたとしても、「前例を作ってしまいかねず、絶対に辞めるわけにはいかなくなった」と述べた。

また、日本維新の会の幹部が先日、ロシア側に謝罪したことについては「北方領土を不法に占拠してきたのはロシア側で、それに対して謝罪するのは問題がある」と指摘した。

これに対し、日本維新の会の幹部は「自分が迷惑をかけたことを棚に上げて、逆ギレしているとしか思えない」と話している。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ６年半もやって来て日朝首脳会談、恥ずかしげもなく「めど立たず」と言えるよなあ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-a079d7.html
2019.05.20　


政権発足からもうすでに６年半も過ぎてしまった。

それなのに安倍首相は、拉致被害者家族の集う「国民大集会」で抜け抜けと日朝首脳会談「めど立たず」と言っている。

＞日朝首脳会談「めど立たず」＝安倍首相、無条件開催方針は維持 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/19(日) 16:11配信 　　時事通信

＞安倍晋三首相は19日、東京都内で開かれた北朝鮮による日本人拉致問題に関する「国民大集会」であいさつし、解決に向けて「条件を付けずに金正恩（朝鮮労働党）委員長と会って率直に、虚心坦懐（たんかい）に話をしたい」と述べ、無条件での対話に改めて意欲を表明した。

＞「残念ながら日朝首脳会談が行われるめどが立っていないのは事実だ」とも説明し、粘り強く取り組む姿勢を示した。

安倍首相は政府しか頼る事ができない被害者家族を６年半も政治利用で引っ張って来た。

それが今頃になって、残念ながらめどが立っていない？はあ？だ。

目途が立たないのは自分の方針が間違っていたからじゃないか。

どんなにならず者国家だと思っていても、対応は圧力も必要だがそれに伴い対話も用意しないと前に進まないのは、素人が考えても分かる事だ。

いつでも対応できるように色んなアンテナも用意して必要最低限のパイプも残しておく、それが外交じゃないのか。

ところがつい最近まで、「対話の対話では意味がない」とか「北朝鮮には圧力しかない」と声高に国内の信者向けに威勢の良い言葉を発信し続けてきたのはどこの誰なのか。

しかも聞くところによると、小泉訪朝以降、北朝鮮に対しての一切のパイプは切れたままだとか。

そりゃあ、１年もつか持たないかの政権では、北朝鮮への対応はおざなりになるだろうが、安倍首相は６年半も政権の座にいる。

だとしたら、成果は出ていて当然の話じゃないか。

それが未だに何の成果も出ていない。目途さえ立っていないと。

拉致問題は、「拉致問題は安倍政権の最重要課題だ。」と言ってきたが、それがめどさえ立っていないとなれば、拉致被害者家族を票欲しさの為に利用して来たと言われても仕方がない。

安倍首相は、民主党政権を非難するときに必ず声高に、「政治は結果だ！」と言ってきた。

「政治は結果だ」安倍首相が言うのだから、そうなんだろう。

じゃあ、ならなおさらどの政権より大きな成果を出していないと整合性が取れない。

選挙の前になると、必ずいかにも仕事をやっている感を前面に打ち出す安倍首相。

参議院選挙が近づいている今回も、また仕事やっていますパフォーマンスが始まった。

それにしても高齢の被害者家族を、政治利用のために、どこまで引っ張るつもりなのか。

自分が政権の座にいる限り、何の進展もしなくても「道半ば」で押し通すのか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 立憲が参院東京選挙区で大バクチ 強気“2人擁立”は吉か凶か（日刊ゲンダイ）
　　　　　


立憲が参院東京選挙区で大バクチ 強気“2人擁立”は吉か凶か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254271
2019/05/20　日刊ゲンダイ


塩村候補（央）の評判はイマイチ（立憲民主党の手塚都連幹事長＝左、蓮舫参議院幹事長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　強気な“ギャンブル”だ。今夏の参院選で立憲民主党が東京選挙区（改選数６）に２人目の候補を立てるもようだ。

　公認済みの塩村文夏元都議（４０）に続き、朝日新聞政治部所属の男性記者を擁立。小泉進次郎衆院議員（３８）と同い年だ。

「今週２２日付で退職した後、出馬会見を開く予定です。衆参ダブル選になれば、同じく朝日の政治部記者だった松島みどり元法相が地盤の東京１４区から立候補し、『元朝日記者対決』を演出するプランも検討されています」（立憲民主関係者）

　改選数が５だった２０１３年の参院選では旧民主系候補が２人出馬し共倒れ。改選を迎える立憲の現職はゼロだ。現職５人は６年前の当選順に自民の丸川珠代元五輪相（４８）、公明の山口那津男代表（６６）、共産の吉良佳子議員（３６）、れいわ新選組を立ち上げた山本太郎代表（４４）、自民の武見敬三議員（６７）。今回も丸川氏、山口氏、吉良氏、山本氏までは当選圏内で、立憲の２人は残り２議席を武見氏と争う展開になりそうだが、勝ち目はあるのか。

　１６年の同選挙区で最下位当選の小川敏夫元法相は約５１万票を獲得。１７年の衆院選・比例東京ブロックで立憲の獲得票は約１４１万だ。単純に２で割れば、立憲の２議席確保もありそうだが、前回の衆院選で投じられた“反自民票”は間違いなく山本氏にも流れる。

　６年前の山本氏の獲得票は約６７万で、今回も同規模の票を取ればそれだけ立憲の票は減る。その上、ピークは１０％半ばを超えた支持率も５％を切る低迷ぶり。国民民主も独自候補擁立を模索し、４月の北区長選で敗れた音喜多駿元都議も維新から出馬を検討中との情報もある。

　候補者が乱立するほど、６年前の共倒れの悪夢がよぎる状況だ。

「特に塩村氏は党内で浮いた存在となっており、党を挙げた支援の輪は広がりに欠けています。とはいえ、自民の武見氏の評判も散々。立憲の２人と武見氏はドングリの背比べで、誰が負けるかを競い合う選挙になりそうです」（都政関係者）

　立憲の大バクチは吉と出るか、凶と出るか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] １～3月期GDP速報 2四半期連続プラスで年率換算2.1％増　ホンマかいな（日刊ゲンダイ）
　　　　　


１～3月期GDP速報 2四半期連続プラスで年率換算2.1％増
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254269
2019/05/20　日刊ゲンダイ


実質GDPでは個人消費は前期比０.１％減（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１０月に予定される消費増税を巡り、注目を集めた１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２０日、内閣府から発表された。物価変動を除いた実質で前期比０．５％増となった。プラス成長は２四半期連続。年率換算で２．１％増と、民間予測中央値のマイナス０．３％を大幅に上回り、昨年１０～１２月のプラス１．９％（２次速報値）を超える予想外のプラス成長だ。

　ただし、実質ＧＤＰをみると、個人消費は前期比０．１％減、設備投資は０．３％減と景気の柱である内需は力強さを欠く。輸出も前期比２．４％減、輸入は４．６％減といずれもマイナス。プラス成長は住宅投資や公共投資の増加が寄与した結果だ。はたして政府・与党内でくすぶる「増税への警戒感」はさらに高まるのか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か（植草一秀の『知られざる真実』）
GDPプラスでも消費税増税延期方針不変か
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-aa4e76.html
2019年5月20日　植草一秀の『知られざる真実』


５月２０日午前８時５０分に発表された２０１９年１－３月期ＧＤＰ速報値では前期比年率の実質ＧＤＰ成長率が＋２．１％になった。

市場予想を上回った。

この数値発表で今後の政策運営が不透明になったように見る向きがあるが、大きな流れに変化は生じない可能性が高い。

５月１３日付ブログ記事
「景気動向指数が「景気後退の可能性が高い」点灯」
https://bit.ly/2PXq3aA

に次のように記述した。

「５月２０日には１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。

これも日本経済の悪化を裏付ける数値になる可能性が高い。

ただし、過去には各種関連指標から推計される数値とは異なる数値が発表されたことがある。

財務省は経済関連省庁に強い縄張りを有しているから、森友公文書改ざんのような違法行為に手を染めることがある。

このことによる統計数値改ざんの疑惑は払拭できないから、この点には留意が必要だ。」

財務省が何らかの工作を行ったのかどうか確証はないが、公文書を平然と改ざんする役所であるから、どのような不正が行われているのかは計り知れない部分がある。

今回の統計でマイナス数値が発表されれば消費税増税延期は確定的になる。

財務省としては「目的のためには手段を問わない」対応を示す動機があるとは言える。

統計内容を見ると、プラス成長をもたらした主因は外需にある。

実質ＧＤＰの前期比成長率０．５％のうち、外需の寄与が０．４％ポイントを占めた。

内需の寄与は０．１％だった。

景気の基調を判断する上で最重要になるのが個人消費の動向だが、民間最終消費支出は前期比－０．１％を記録した。

直近５四半期のうち、民間最終消費支出がプラスになったのは２四半期、残りの３四半期はマイナスを記録した。

景気の基調を定める個人消費支出が極めて停滞している。

本年１－３月期は輸入が大幅に減少して、外需が成長にプラス寄与したが、今後は外需の成長への寄与は期待しがたい。

為替市場では昨年１０月を転換点に、日本円が円安傾向から円高傾向に潮流変化を示している。

米国の金融政策が金融引き締め強化から金融引き締め中止に政策の基本路線を転換しており、これを背景に米国長期金利が低下トレンドに移行したと考えられる。

また、トランプ大統領は対日通商交渉＝米日ＦＴＡ協議で日本に対する要求を強めてくる可能性が高い。

米中協議が難航しているが、米国はこの交渉のなかに「為替条項」を盛り込むことを強く求めている。

人民元の切り下げ措置を禁止する条項だ。

この要求を日本に対しても示す可能性が高い。

これらの要因によって為替市場の基調が円安から円高に転換すると、短期的には日本経済に下方圧力がかかることになる。

５月１３日に発表された景気動向指数で景気の基調判断が６年２ヵ月ぶりに「悪化」に変更された。

鉱工業生産指数を見ても、日本経済が昨年１０月を転換点にして、新たな景気後退局面に移行した可能性は高まっている。

ＧＤＰ統計は見かけ上プラス数値を示したが、実態としての日本経済の基調は極めて弱い。

成長率数値も第２次速報、確報の段階で下方修正される可能性もある。

２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率は＋０．６％になった。

日本経済が極めて低調な状況にあることを示している。

財務省は強く抵抗すると思われるが、安倍内閣としては増税強行を選択しがたい状況である。

このまま安倍内閣が増税強行路線を走って参院選に突入するなら、安倍自公は参院選で大敗することになる。

秋に消費税率１０％を実行した後に衆院解散・総選挙を実施すれば、衆院選でも大敗することになるだろう。

その結果として安倍内閣が終焉するなら、その面では望ましい結果がもたらされることになるが、国民経済的には非常に代償が大きくなる。

まさに「毒をもって毒が制される」ことになる。

望ましいのは、安倍内閣が消費税増税を中止して衆参ダブル選に臨み、それにもかかわらず安倍自公維勢力がダブル選で大敗することである。

この方向に事態が進行することを期待する。




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] なぜこんな議員が生まれたのか 丸山穂高的なるものの蔓延（日刊ゲンダイ）
　


なぜこんな議員が生まれたのか 丸山穂高的なるものの蔓延
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254264
2019/05/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


北方領土の元島民に対する不適切な発言の撤回を表明した日本維新の会の丸山穂高衆院議員（Ｃ）共同通信社

　北方領土を「戦争で取り返す」と発言して総スカンの丸山穂高衆院議員に対し、１７日、日本維新の会や立憲民主党など野党６党派が「議員辞職勧告決議案」を共同提出した。自公は決議案に乗らず採決に慎重な立場なので、その扱いが今週話し合われることになる。

　丸山を除名した維新の松井一郎代表（大阪市長）は、「衆議院として不適切だったと早く意思表示すべきだ」と辞職勧告の早期議決を求め、維新のイメージダウンを避けるため、一日も早く丸山を切り離すことに躍起だ。しかし、丸山はクズ議員に違いないが、個人の問題として矮小化するのは違う。丸山のような議員が生まれたのは、維新自体が憲法９条改悪を求める政党であり、丸山と同類のネトウヨまがいが跋扈する安倍自民がそうした政党を歓迎しているという背景があるのである。

　１６日の衆院本会議で、維新の森夏枝議員の質問に議場がどよめく場面があった。森が「サイバー攻撃の分野は専守防衛の適用除外にすべき」「敵基地攻撃能力を持つ精密攻撃ミサイルの保有を」と提案したからだ。

　敵基地攻撃能力の保有を求める議論は、ミサイル発射を連発する北朝鮮に「圧力」で対抗していたころに自民党内で高まり、２０１７年３月、自民の安全保障調査会が「敵基地攻撃能力の保有と高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）システムの導入」などの提言をまとめている。この時点で自民党は、「専守防衛」から逸脱しても構わないという方針を打ち出したのである。

　そして、それは現実になる。昨年末に改定された新防衛大綱や中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の甲板を改修し、先制攻撃を可能にする「空母化」を進めることが明記された。同様に、敵基地攻撃能力を持つ長距離巡航ミサイルも導入が記された。政権が「専守防衛」を軽視するのだから、維新がそれに倣うわけである。

自民党内にも「丸山」がいる

　ことは対北朝鮮に限らない。安倍は「我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜く」と繰り返し発言しているが、尖閣諸島や竹島をめぐって領土問題で大騒ぎし、嫌中、嫌韓を煽ってきたのが自民党だ。そうして領土をめぐる好戦的ムードを世論に促してきた。

　丸山は当初、発言をとがめられても、「（北方領土を）戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いた。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」と開き直っていた。好戦的ムードが広がる中、領土のためなら戦争もいとわない、という過った感覚に犯されているのではないのか。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「丸山発言は、安倍政権下で自民党が求めてきた『どうやって攻撃力を高めるか』という議論の延長線上にある。自民党は丸山議員への辞職勧告決議案に乗らない理由を『議員の身分は重い』などと良識ぶっていますが、民主主義を壊すようなことを散々やっておきながら、何を今さら、という感じです。自民党が決議案に乗れないのは、自分の政党にも丸山のような議員がいるからでしょう。丸山発言は、この６年半に安倍政権が進めてきたことを、より忠実かつストレートに発言したに過ぎないと思います」


なぜ「辞職勧告」されないのか（麻生副総理兼財務大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

安倍サマのため、過激発言と反知性でチキンレース

　丸山のような輩が国会議員としてまかり通ってきたのは、この６年半の安倍政権が日本を「戦争のできる国」につくり変えることに邁進してきた結果だ。

　集団的自衛権の行使容認を閣議決定した２０１４年の解釈改憲、そしてその翌年の安保法改正。安倍は米国の言いなりで、憲法９条を事実上亡きものにし、「不戦の誓い」を蔑ろにしてきた。

　政権ナンバー２の麻生副総理兼財務大臣に至っては、憲法改正をめぐって「ナチスに学べ」と言ってのけた。２０１３年、麻生が「ナチス政権下のドイツでは、ある日気づいたら、ワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言。そうしたら翌年、本当にその通りに安倍政権は解釈改憲したのだった。

　麻生がどんなトンデモ失言をしようが、メディアが政権に取り込まれ、忖度だから、いまだに副総理の座に就いているが、「ナチス」発言はドイツだったら即刻クビだろう。

　丸山の「戦争」発言に匹敵するもので、議員辞職勧告じゃなければおかしい。

　とどのつまり、安倍政権の長期化が、永田町に丸山穂高的なるものを蔓延させたと言っていい。

　ジャーナリストの斎藤貴男氏もこう言って切り捨てる。　

「自民党や維新の中では、『どれだけ戦争をしたがるか』『安倍首相の代わりに過激な発言をするか』『国民をバカにするか』でチキンレースが行われているようなものです。麻生財務相に代表されるように、過激に発言してもうまく世論の批判を逃れられれば、得点になるのですから。都議選で『防衛省・自衛隊としても支援をお願いしたい』と失言した稲田元防衛相もすっかり復権してきていますしね。丸山議員は東大卒で経産省出身。怖いのはそういう賢いと思われる議員まで劣化してしまっていることです。安倍政権は反知性どころか、知性なんてない方がいい、という政権。世襲以外で出世するには、過激な発言をしてバクチを打つしかないわけです」

平和主義の日本の信用も失墜

　解釈改憲だけで満足しない安倍は「９条改憲」に前のめりだが、そんな戦争政権を支えるのが、「親も戦争を知らない世代」の議員たちなのだ。

　丸山は１９８４年生まれの３５歳。前述の森夏枝は１９８１年生まれの３７歳。戦争をバーチャルなゲーム感覚で捉え、人が死ぬことへの感覚が希薄なのではないか。鳩山由紀夫元首相が１９日にツイッターで〈議員の身分が重いにも拘らず余りにも軽い発言が多過ぎるのではないか。歴史を知らない世代の右傾化がこの国を動かすとしたらとても恐ろしいことだ〉とつぶやいていた。本当にその通りでおぞましい。

　ノンフィクション作家の保阪正康氏が、日刊ゲンダイで連載中の「日本史　縦横無尽」で＜戦争の記憶を持つ世代が少数派になっているがゆえに、戦争そのものの本質的な実態が曖昧になっている＞と書いていた。戦争体験で共通するのは＜平時のモラルが逆転するということだ。憎悪、暴力、生命軽視、果ては日常の倫理観が一変するのである。戦争の相手を憎み、一人でも多くの人を抹殺することが正義となる＞。飢餓との戦いは壮絶だ。＜ジャングルで戦う兵士たちは、動くものならなんでも食べた＞。

　丸山らは、こうした戦争の現実をどれほど分かっているのか。たとえ親が戦争を知らない世代だったとしても、悲惨な歴史に真正面から向き合い、二度と国民を戦争で苦しめることのないよう国を導くのが、国民の代表である国会議員に求められる最低限の資質なのではないか。

　戦中派の政治評論家・森田実氏が言う。

「戦争体験があまり酷すぎて、戦後、自分の家族にすら体験談を話すことを拒み、胸にしまった人は少なくありません。そういう意味では日本では戦争というものについて、次の世代に伝える努力が不十分でした。最近になって、戦争体験を話しだす人が出てきましたが、時すでに遅し、です。そうした中で戦争の悲惨さを知らず、戦争を擁護するような思想を持った人が政治家になっていく。本当に由々しき事態です。安倍首相が９条改憲ばかり叫んでいるところに丸山発言が追い打ちをかけ、平和主義の憲法を持っているはずの日本の信用はどんどん傷ついています」

　丸山発言は、安倍政権下において出るべくして出たものであり、この国は今、深刻な事態にあると捉えるべきなのだ。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/921.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか（田中龍作ジャーナル）　
「偽装GDPプラス」は消費税増税の口実となるか
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020137
2019年5月20日 18:52　田中龍作ジャーナル


逢坂誠二（立憲）、原口一博、山井和則（国民）の３議員は政府を厳しく追及していた。だが野党席はガラガラだった。消費税増税に対する野党のスタンスが垣間見える。＝20日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　一週間前は「景気は悪化」と言ってたのに、なんで成長率がプラスになるんだろう？ 常人であれば首を傾げるはずだ。

　内閣府はきょう、GDP（国内総生産）の１～3月期の成長率を発表した。それによると前期（昨年10～12月期）比0.5％増。年率換算で2.1％増。

　13 日、内閣府が発表した「景気動向指数」の速報値は「景気後退の可能性が高い」。6年2ヵ月ぶりの「悪化」となっていた。なのに…

　野党は合同で政府（財務省、内閣府など）から事情を聴いた。

　弘田一衆院議員（社会保障を立て直す国民会議）は「不健全な経済成長ではないか」と質した。数字上いちおうプラスにはなったが、個人消費や設備投資などはマイナスだからだ。

　政府側の役人は「雇用者報酬は前年比で増加するなど、雇用所得の環境改善は続いている」と説明した。

　雇用者報酬とは賃金に労働者数を掛けたもの。収入が減って、やむにやまれず働きに出た主婦や高齢者などで労働者数はおのずと増える。個人の所得は全く増えていないのに、総額は増える。数字のトリックである。

　肝心の賃金は毎勤統計からの数字だ。偽装されていたことが、野党の追及で明らかになっている。それに、経済失政が理由で増えた労働者を掛けているのだ。ペテンで膨らました数字なのである。


官僚が無理な答弁をする時は決まって早口になる。良心の呵責からか、表情も苦しそうだ＝20日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　山井和則議員（国民）が続けた。「国民生活の実感と今回のプラスというのはズレている。所得環境が改善していると言うが、雇用者報酬を使っている。安倍政権になって新たに作った不思議な指標を使ってプラスと言っているけれど、名目賃金は1月2月3月とマイナス。さらに実質賃金の伸び率は2015年10月以来3年9か月ぶりの大幅ダウンだ」。

　「良い数字だけ出して、いい統計だけつまみ食いして国民に発表して無理やり消費税増税を強行しようとしてるんじゃないかと思う。消費税増税したら家計消費が落ち込む。いま消費税増税するのは無理がある」。山井議員がズバリ指摘した。

　原口一博議員（国民）が質問した。「公的資本形成というのが1.5％と一段と高く出ている理由は何か？」

　政府側は「年度末に補正で上がっているのが出てきているのかな」と説明した。補正予算で公共工事を増やした数字であることを認めたのだ。GDPを押し上げた最大の要因は官製だった。

　「無理ムリに作ったGDPの大きさだと言わざるを得ない」と原口議員は本質を突いた。

　政府がいい数字を出すために公共投資で膨らましたに過ぎないのである。

　ウソと膨らましで「予定通り増税する」（政府見解）と言われたのでは庶民はたまったものではない。

　「消費税廃止、先ずは５％に戻せ」と訴えて全国を駆け巡る山本太郎の運動が、熱気を帯びながら盛り上がっている。

　消費税増税は予定通り10月からなのか、それとも3たび延期されるのか。官邸と太いパイプを持つ元政治部記者は「（決定は）会期末をにらんで揺れ動く」と見る。

　　　　～終わり～













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/922.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年5月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。