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2019年5月19日00時20分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 戦争発言で辞職勧告された丸山議員は雲隠れ「酒飲まないとナヨナヨしていた」と地元議員〈週刊朝日〉　
戦争発言で辞職勧告された丸山議員は雲隠れ「酒飲まないとナヨナヨしていた」と地元議員
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190517-00000085-sasahi-pol
AERA dot. 5/18(土) 10:30配信　週刊朝日オンライン限定記事


議員辞職勧告を突き付けられた丸山穂高衆院議員（Ｃ）朝日新聞社


大阪府内に今も残る日本維新時代の丸山議員の立て看板（撮影・今西憲之）


　北方領土返還問題で「戦争」発言をした丸山穂高衆院議員（大阪19区）に対する議員辞職勧告決議案が立憲民主党など野党6党派によって共同提案された。

　丸山議員は所属していた、日本維新の会から除名されているが、維新代表の松井一郎大阪市長は17日の会見で「けじめを早くつけた方がいい」と早期の議決を求めた。

　松井代表によると、辞職するよう何度も説得したが、応じない状況が続いているという。　

　丸山議員が問題発言をしたのは、5月11日夜。

　飲酒した席で「（北方領土を取り戻すには）ロシアと戦争しないとどうしようもなくないですか？」「戦争に賛成か、反対か」などと述べた。日本維新の国会議員はこう話す。

「酒は飲むなとずっと注意されてきたのですが…。ついに大事になってしまったなという印象ですね」

　訪問団の団長がマスコミに対応している際、酔っぱらった丸山氏が割り込んで「戦争発言」に及んだという。丸山氏は、2015年12月にも酒場で口論となった男性に噛みつきトラブルになった。その時も厳重注意を受けた。

＜先日の不始末について猛省と自重の決意の証として自主的に、禁酒宣誓書を今井幹事長へ提出してまいりました。あらゆるトラブルを予防するため、今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません＞と自らツイッターに書き込んでいた。だが、いつしか飲酒を解禁していた。

　丸山議員は東大経済学部卒後、経済産業省に入った、エリート。12年の衆院選挙で日本維新の会から立候補し、初当選して現在3期目。3度とも小選挙区で勝利している。

　丸山氏の地盤、大阪19区で活動する大阪維新の会の地方議員はこう話す。

「丸山氏は、普段はおとなしくて、勉強熱心ですよ。どちらかといえば、ナヨナヨした感じで、女性っぽいところがあります。それが酒が入ると急にテンションがあがり、大声で絡んだりすることがちょくちょくあった」

　お酒の席でヒヤヒヤする発言も多かったという。

「戦争発言ほどじゃないが、『弱腰ではダメだ』『専守防衛というだけではいけない』という発言もあった。酒を飲むと人が変わってしまうんですね。15年のトラブルの後、しばらくは飲んでいなかった。酒席でも、お茶や水でしたよ。もともと酒はそんな強くないです。それが今年になってからビールを少し飲むのを見たことがある。禁酒はどうなったんだろうと思っていたら、こんなことになった」

　前出の議員によると、15年の飲酒騒動の時は「丸山先生もまだ若いし、しゃあないわ」と擁護する声が地元ではかなりあったという。

「しかし、今回の騒動では維新の支持者から『どうなっとるねん』『こらすぐ丸山のポスターをはがせ』と怒りの電話が殺到。維新の市議、府議や関係者は丸山氏のポスターをはがすのに必死です。丸山氏に連絡を取っているのですが、まったく応答がない。地元の事務所にも誰もいません。4月の統一地方選では、維新は大勝利でした。その勢いで6月の堺市長選、7月の参院選でも勝てると思っていた。だが、丸山氏の戦争発言で全部、吹っ飛んでしもうた。おまけに、丸山氏は市長選が行われる堺市の出身ですわ。相手に攻撃される格好の材料を提供してしまった。自爆ですよ…」（前出の地方議員）

　支援者にも見放された丸山議員は今後、どうするのか。（今西憲之）



































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 拉致問題を政治利用　安倍総理が金正恩と会談する「本当の狙い」（FRIDAY）

※画像クリック拡大


拉致問題を政治利用　安倍総理が金正恩と会談する「本当の狙い」　
https://friday.kodansha.co.jp/article/47856
2019年05月18日　『FRIDAY』2019年５月24日号より

条件なしで金正恩との直接会談に臨むと言い出して…


５月６日、トランプ大統領と電話で協議した後、安倍首相は「金委員長と条件をつけずに向き合う」と話した

「これまで安倍首相は『拉致問題に全力を尽くしていく』と言っていました。でも実際は何一つ進展していない。２月にはトランプ米大統領と北朝鮮情勢について電話で意見交換したと自慢気に話していましたが、結局アメリカ頼みであり、日本の独自外交などどこにもありません。今回の日朝首脳会談に向けた意思表明も、参院選に向けた『言葉だけ』のアピールだと疑われても仕方ないですね」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）

５月６日、安倍晋三首相(64)が突如として、「北朝鮮との直接交渉」を目指すとの決意表明を行った。拉致問題の進展がなければ一切の協議に応じず、というこれまでの大方針を翻し、金正恩・朝鮮労働党委員長(35)と「条件なし」の首脳会談に臨むというのだ。

「自身の政治課題である拉致問題を進展させ、政治家としての”遺産”にしたいのでしょう。首相は外交手腕に自信を持ってきました。これまでも、”モリカケ問題”などで支持率が落ちると、外交・外遊をして支持率を回復させてきた。ただし、今回は大きな賭けです。直接会う以上、確実な成果が求められます。何もなければ、安倍政権には大ダメージになる」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

安倍首相の方針転換の裏には、北朝鮮の深刻な国内事情がある。経済制裁を受けている北朝鮮では食糧事情が悪化し、国連の調査では人口の４割以上が栄養失調状態に陥っているとされる。

「金委員長としては、拉致問題を進展させることで経済支援を引き出したいという思惑がある」（『コリア・レポート』編集長・辺真一氏）

北朝鮮は米国との交渉に失敗し、中国・ロシアからも支援を引き出せない状況にある。安倍首相は、今なら金正恩氏を御せると考え、また、拉致問題を進展させられれば支持率アップに繋がると見て、唐突な方針転換に踏み切ったのだろう。

だが北朝鮮は、周知のように決して一筋縄ではいかない相手だ。龍谷大学社会学部の李相哲教授はこう警告する。

「支援を受けた後に態度を変え、約束を守らないのが北朝鮮の常套手段です。『拉致問題の話し合いに応じる』と言われただけで支援に踏み切るようなことは避けなければならない。北朝鮮は、安倍首相が選挙前の支持率アップを狙っていることも見透かしています。焦って会ったとしても相手の術中にハマるだけです」

カネだけむしり取られて問題は一向に解決しない……日本政府は過去数十年にわたり、同じ過ちを繰り返してきた。首相はそれを承知の上で、またしても拉致問題を外交の道具にしようとしている。

「安倍政権の外交成果は常に見せかけだけで、結局は何も得られていない。ロシアとの北方領土問題でも四島一括返還から二島先行に主張をトーンダウンさせ、韓国との関係は最悪、アメリカには防衛装備品を”爆買い”させられるなど手下のように扱われている。拉致問題に取り組む姿勢を見せて政権浮揚を目論んでいますが、結局、北朝鮮に舐められて何の成果も得られないという結末が予想されます」（ジャーナリスト・青木理氏）

拉致被害者と家族の気持ちを踏みにじるような”政治利用”は、断じて許されない。


５月４日に北朝鮮は飛翔体を発射。韓国やアメリカは北朝鮮との対話気運を保持するために批判を避けた


３月６日、安倍首相と面会した拉致被害者家族連絡会の飯塚繁雄代表ら

写真：時事通信社
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜まさにこれ、これが大事！＞小沢氏、落選議員に講義　「党超えて勝利へ汗を」　


小沢氏、落選議員に講義　「党超えて勝利へ汗を」
https://www.sankei.com/politics/news/190515/plt1905150044-n1.html
2019.5.15 22:26　産経新聞


小沢一郎氏（飯田英男撮影）

　国民民主党に合流した小沢一郎氏は１５日、２０１７年衆院選で落選した野党議員らとの勉強会に講師として出席した。夏の参院選や、衆参同日選を視野に入れた野党協力に関し「自分の政党にこだわらず、候補者を勝たせるためにどれだけ汗をかけるかが大事だ」と呼び掛けた。

　小沢氏は、野党結集のキーマンは立憲民主党の枝野幸男代表だとした上で、さらに役割を果たすべきだと強調。「君子豹変を信じ、そのために声を上げよう」と語った。

　勉強会は、無所属で元国土交通相の馬淵澄夫衆院議員らでつくる政治団体「一丸の会」が東京都内で開催。福島伸享元衆院議員ら約３０人が出席した。



小沢氏“強固な野党結集”を　衆参同日選視野に訴え
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190516-00417723-fnn-pol
5/16(木) 6:23配信　FNN


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190516-00417723-fnn-pol

国民民主党に合流した小沢一郎衆議院議員は15日、衆参同日選挙を視野に、立憲民主党の枝野代表を中心とする強固な野党結集を訴えた。

馬淵澄夫元国交相「(小沢氏は)『単に候補者を1人にまとめるだけではだめだ』と。『全力で野党が結集しなければだめだ』と」

小沢氏は15日、2017年の衆議院選挙で落選した野党議員と馬淵元国交相らでつくる政治団体の勉強会に、講師として出席した。

その中で小沢氏は、衆参同日選挙を視野に、選挙対策の実務を統一した強固な野党協力が必要だとして、落選議員らも「声を上げるよう」促した。

小沢氏は、立憲民主党の枝野代表が「君子豹変(ひょうへん)するのを信じて待つ」とも述べた。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜サンドウィッチマン・伊達、安倍首相を強烈風刺！＞電話会談のたびに「トランプ大統領と完全に一致しました」爆笑！　































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「眞子さまは失敗してもいい」小島慶子が結婚に賛成する理由（女性自身）
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「眞子さまは失敗してもいい」小島慶子が結婚に賛成する理由
5/4(土) 6:05配信 女性自身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190504-00010000-jisin-soci

令和へと持ち越された、眞子さまと小室圭さんのご結婚延期問題。タレントでエッセイストの小島慶子さんは、お二人の結婚に「賛成」だという。その理由とは？

■

報道を見る限り、もしかしたら小室さんは、多くの国民が諸手を挙げてお祝いできるお相手ではないのかもしれません。

だけど、望ましい結婚の形でないとしても、本人が幸せであれば、それでいいと思うのです。もとよりひとりの人間として、眞子さまには「結婚に失敗する自由と権利」もあるのではないでしょうか。

私は、眞子さまが、ご自分とお相手の方の意志のみでご結婚なさるということには賛成です。

当人同士が思い合っているのであれば、その合意のみで結婚する権利があります。家族であっても止めることはできません。たとえ「結婚後に苦労しそうだな」と周りが思ったとしても……。

象徴天皇制のもとでは、天皇の基本的人権が制限を受けるという考え方がありますが、眞子さまは結婚されれば皇籍を離れるお立場ですし、お相手も一般の方。人権の制限は最小限に留まると考えてよいのではないでしょうか。

日本の国民にはどこか「象徴天皇制のもと、税金で生活しているのだから、皇族は国民が納得する生活をしなければならない。ご結婚相手もふさわしい人を選ばなければならない」という考えがあるように思われます。

しかし、「象徴」とはそもそも何なのでしょうか？　社会の皇室へのまなざしが変わり、皇族自身が生き方を模索されるようになっているにもかかわらず、国民が象徴としての今の皇室に何を求めるべきか、ほとんど議論されてこなかったのではないでしょうか。

皇室をめぐる報道において、メディアは「家族の問題」として報道し、論じてきました。たとえば雅子さまについて言えば、外交の第一線でキャリアを積んできた女性が、結婚を機に皇太子妃となり、深刻な不調から適応障害に……。それは国民から見て「現代女性の葛藤の象徴」でもありました。

新しい時代の皇室は、これまでよりも「個人」を尊重されていいと私は思います。

秋篠宮さまが悠仁さまの学校としてお茶の水女子大学の附属校を選ばれたのは興味深いことです。皇族教育の伝統がある学習院を離れ、しがらみなく民主的な学風のお茶の水で学ばれる悠仁さま。成長されるにつれ、将来の天皇であるご自身には職業選択の自由もなく、制約だらけの人生であることに強い疑問を抱かれることもあるでしょう。時代が変わりゆく中で皇室を存続させるために、秋篠宮さまがあえてその選択をされたということでしょうか。

「眞子さまは皇族として世の中の期待に応えるべき」なのか。それとも「ご自身の意志で自由な選択をすべき」なのか。

象徴としての皇室に「現代の家族の形」をみるのであれば、親が苦渋の中で我が子に失敗する自由を与えるという、自立した親子の関係を選んでもよいのではないかと思うのです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 朗報！山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！　

2019.05.18　れいわ新選組 山本太郎代表 街頭演説in仙台


朗報！山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_181.html
2019/05/19 00:16　半歩前へ

朗報！山本太郎「れいわ新選組」への寄付金が１億円突破！

　山本太郎の「れいわ新選組」への寄付金総額が1億円を突破し１億２００万円になった！　太郎がこの動画で明らかにした。

　山本太郎は言った。

　今の段階でここまで来たら３億から５億は見通せると思っている。

　３億円集まれば参院選で１０人の候補者を擁立できる。

　５億円なら２人区以上の選挙区に２５人擁立できる。

　これで頭打ち？とんでもない。

　ここまで来たら勢いがつくので３億、５億が見通せると思っている。

　でも、私に寄付してくださった人たちは決してお金持ちではない。

　昼ごはん今日は外で食べようと思っていたのを１回止めようとか、

　本当は靴を買おうと思ったがあきらめて延期・・・。

　そんな、なけなしの１０００円、５００円、１万円、それぞれ出来ることで皆さんのお力を借りて１億２００万円を超えた状況だ。

続きはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=mW9CPaQzxr0


れいわ新選組山本太郎の寄付金総額が1億円突破！

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] アメリカ以外は邪悪　アメリカこそ邪悪　
アメリカ以外は邪悪　アメリカこそ邪悪
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51970392.html
2019年05月19日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


米国が仕掛けた中国　ロシアに対する
サイバー攻撃では　暴露したスノーデン　アサンジを
締め上げ　

棚に上げ
ロシアから大統領選サイバー攻撃をデッチアゲ
中国に対しては　米国が管理＝スパイできない高級なものを作った
と激怒する

どの国にもいる喧嘩腰ヒステリーコワモテじゃないか
昼間の
暴力団的支配の道具に「キリスト教」「民主主義」を使う

これこそ「テロリズム国家」といえるのではないでしょうか
みなさん

***

スポーツ界での代表的スキャンダル　ライバルの膝に暴行させた
と同じレベルの　ハーウエイ攻撃です

過去の陳腐化した特許戦争を超越し
天才戦争で　負けたからと言って
７０才の大統領が　道端で道路に寝転んでの大騒ぎじゃないですか
攻撃認知症を疑いますよ

トランプのいう理屈は　ポーカーで負けたのは　不公平だと喚いている
のです

トランプそのものは「駆け引き」の「不動産キッタハッタ」のプロですよ
それが　貿易赤字の結果にイチャモンつけてどころか
イスラエルの餌食にならない
イランを「屁理屈」で側面攻撃しています

***

世界の情報は　米国のマルチ商法のスピーカーです
日本の情報は　似たようなもんです

みなさん　
われわれはアメリカ真理教主トランプさま
われわれは代理人安倍晋三様
に支配された　非常識空間にいるのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ６割不正の統計　このまま葬られるのか／政界地獄耳（日刊スポーツ）
６割不正の統計　このまま葬られるのか／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905180000224.html
2019年5月18日8時40分　日刊スポーツ


★16日、総務省統計委員会の点検検証部会は厚労省の毎月勤労統計の不正調査問題を受けた政府統計の追加の点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」（56統計）を除く「一般統計」（232統計）のうち「最低賃金に関する実態調査」（厚労省）や「全国貨物純流動調査」（国交省）など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」（経産省）など11統計では調査対象を一部除外するなど154統計で不適切な対応があったと認定した。

★驚くべきは結果、政府の288統計の6割強の178に及ぶ統計に問題があったことになる。霞が関全体適当にやっているのか、調査をちゃんとやり切れる能力がないのか、点検検証部会は当然明らかにしないが、恒常的に不正、もしくは不適切対応が行われていたことは間違いなく、国民から見れば国難と思わざるを得ない。この部会の説明でも幾つかの不正があったものの統計として「重大な影響は生じない」と不問に付されているものもある。不正はあるけど結果が同じだから問題ないとされるものだ。ではなぜこんな国になっても国民は怒らないのか。

★国内にはびこるあきらめムードではないか。社会には上級国民といわれる特別扱いされている人たちが歴然といて、現に国会で偽証したりとぼけていても、偉くなったり天下り先で厚遇されたりしている。不正統計はけしからん、おかしいと叫んでもどうにもならないし、誰も取り合わない。不正をやるのも検査するのもジャッジするのも上級国民同士。戦いにならないとあきらめたくなる気持ちもわからないでもない。だが、国家の根幹に不正がはびこっている先進国家などなく、消費税問題で政府はリーマン・ショック級のことがなければと、1つの指標を提示する。ではこの不正統計は何級の出来事なのか。大したことない案件なのか、大したことにしたくない案件なのか。国民の無関心を利用してこのまま葬ろうとしているが、この問題を審議する予算委員会を開かないのは自民党だ。（K）※敬称略






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小室圭さん、一時退寮求められる　夏休みのため22日タイムリミット（スポニチ）
小室圭さん

小室圭さん、一時退寮求められる　夏休みのため22日タイムリミット
5/19(日) 11:00配信 スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190519-00000163-spnannex-soci

　秋篠宮家の長女・眞子さま（27）と婚約を延期している小室圭さん（27）が留学中の米フォーダム大では、夏休みに入るにあたり、現地時間21日正午（日本時間22日午前1時）までに学生らに寮の一時退去を求めている。

　一般的に大学の夏休み期間は、世界各国から集まる短期留学生やサマースクールの受講者が寮を使用するため、在校生らは一時退寮。同大では期限までに退寮できない場合、1時間あたり25ドル（約2750円）の延長料金が発生するという。

　また、在校生でも夏期授業を受講すると寮に残れる場合もある。同大学のHPなどによると夏期授業は1単位約25万円の費用がかかり、寮の家賃は月約18万円。小室さんの代理人弁護士は「夏休みに帰国する予定はない」としており、退寮の有無や夏期講座の受講については、この日までに回答はなかった。

　小室さんの留学費用は、奨学金と在籍していた都内の法律事務所の支援でまかなわれている。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/877.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日本の報道の自由とは「報道しない自由」なのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_19.html
5月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。

　2014年にオバマ米大統領（当時）が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ＞(以上「共同通信」より引用)


　日米は「軍事同盟」国として緊密な関係にある、と常に説明してきた安倍自公政権と日本のマスメディアの言葉は嘘だったようだ。来月来日するトランプ氏と会談後に「日米共同声明」を見送る、という。

　つまり日本政府はトランプ氏と安倍氏が会談するのは「雑談」であって、日米首脳として何らかのテーマに関して「会談」して「結論」を出す類のものではない、と表明したことになる。それに関して日本のマスメディアが沈黙しているのはなぜだろうか。これまで日本のマスメディアは散々政府広報であるかのように「日米同盟は緊密な関係」と報道して、トランプ氏と安倍氏が個人的にゴルフを楽しむ映像などを日本国民に刷り込んできた。

　しかし、その実態は漫画「ドラえもん」のジャイアンとのび太の関係のようだった。トランプ氏による一方的な「米国の利益」を前面に持ち出す脅しに、卑屈なまでに米国のポンコツ兵器をリボ払いで爆買いして歓心を買っていたに過ぎない。安倍外交の正体とはその程度の外交だったわけだ。

　なぜトランプ氏に「日米地位協定の見直し」を提起できないのだろうか。独立国のトップとして、彼が守るべきは日本国民のはずだ。米国軍人と軍属を最優先とした占領下と同様な「日米地位協定」などとっくの昔に解消されていなければならないものだった。そして自衛隊と同様の「緊急事態法」下での行動に制限されるべきだ。それが国民主権の日本での米軍のあり方だ。

　しかし安倍氏が「日米地位協定」の改定に言及した節が全く見られない。日本のマスメディアに「日米地位協定」解消の論評が全く載らないのも不思議な話だ。南シナ海に軍事基地を造って航行の自由を制限しようとするのに対して、航行の自由を掲げて米国が抗議するのに日本政府も同調するなら、なぜ首都圏から全国に及ぶ「空域」を米軍が制圧している現状に対して、日本のマスメディアが「空の航行の自由」を掲げて論陣を張らないのだろうか。

　来日する隣国・韓国大統領とは会談すらしないで、米国大統領とは会談するが共同声明は出さない、という安倍外交の「破綻」に対して、なぜ日本のマスメディアは沈黙しているのだろうか。これほどの失態を追及できないほど、日本の報道の自由は奪われているのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 民度ゼロ地帯にオスプレイ襲来＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１９）＜「屑野郎知事の父親は元自衛隊員」と清和会ＯＢ＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462310764.html
2019-05-19 08:00:43　honji-789のブログ

＜やくざの街「木更津レイプ殺人事件」の地元＞

　安倍・御用新聞の報道によると、やくざの街で超有名な千葉県木更津市に、危ない軍用輸送機で、これまた超有名なオスプレイを、暫定基地にすると防衛省が決めた。

　「木更津レイプ殺人事件」の犯人・やくざ浜名が営業している介護施設「かけはし」のすぐ近くの、陸上自衛隊木更津駐屯地にオスプレイ軍団が襲来するというのである。

　かつてはやくざ代議士の選挙区の木更津市、現在はそのせがれの地盤で、やくざ代議士秘書らが、先の統一地方選挙では、公選法違反文書を地域住民に配布しても、千葉県警も木更津署も取り締まりをしないで沈黙、市議となっている。民度最低の木更津に的を絞って、オスプレイ基地にするのだろう。

　防衛省に悪知恵を授けた悪徳政治屋と防衛省の関係が深いことを、地元の住民は知っている。悪は悪と連携するもので、警察も手が出せない。「木更津レイプ殺人事件」にしても、証拠がたっぷりあるのに、強制捜査をしていない、恐ろしく危険な房総半島へのオスプレイ襲来なのだ。

＜小櫃川上流には１万トン以上の放射能汚染物投機＞

　ことし３月上旬に北京から戻ってきてみると、君津市の友人からの珍しい留守電が入っていた。確認の電話を入れると、なんとも恐ろしい事態が発生していた。

　３１１による東電福島原発爆破大惨事で、大量の放射能汚染物質が房総半島の水源地の、やくざ経営と見られている巨大な産業廃棄物処理場に、すでに投棄された、という報告である。

　風光明媚な房総半島の「福島化」である。半島の水どころか、東京湾の放射能大汚染を約束する大事態であるが、地元の新聞の報道はゼロ。ひとり毎日新聞が書いていたが、こちらも「詳細は有料」として蓋をしていたことがわかった。

　言論の自由のない日本と房総半島だった。この重大事について君津市の市長は、真剣に取り組んでいた。共産党県議も。もちろん、やくざ系列の市議は沈黙していた。安倍晋三の配下のような自民党と公明党の国会議員は、もちろん、沈黙して成り行き任せを決め込んでいた。

　過去に「腐臭列島　房総半島の闇」（データハウス）の執筆者の判断が正しかった証明ともなったが、もはや木更津市のやくざの街は、腐りきっていて、正義も法の支配も姿を見せようとしていなかった。

　１万トン以上の、この世で最も人体と自然に影響を与える有毒な放射能汚染物質投機を、あろうことか水源地に投機した千葉県政と地元自治体は、江戸時代の悪代官どころではない。

　血も涙もないやくざ行政そのものか、それ以上で、言葉も出ない。

　民度の低さには、恐怖で腰を抜かしてしまう事態である。問題の産廃場で働いていた労働者の話では「人間の死体以外は何でも投機されている」と語っている。

＜「屑野郎知事の父親は元自衛隊員」と清和会ＯＢ＞

　ひょっとして「やくざの犠牲者も、この中に放り込まれていないとも限らない」のかもしれないだろう。

　やくざが県議・国会議員になってしまう房総半島である。そのやくざの秘書から、現在も衆参議員がバッジをつけている。これが日本の真実である。そのことを新聞テレビは言うまでもなく、雑誌・週刊誌も報道していない。

　「森田というタレント崩れの父親は自衛隊員だった」と清和会ＯＢが教えてくれた。そういえば、松下政経塾の野田某の父親も自衛隊員だった。

　戦争を志向するカエルの子はカエルなのだろうか。倫理観ゼロ・民度ゼロに、この国の将来はない。第一、安倍本人からして、やくざを動員して政敵を排除することに、まったくためらいがないのだから。

　やくざが跋扈する日本、そこで美人栄養士は、やくざ浜名の罠にかかって、強姦・性奴隷のあと、死に相当する恥部を「ばらす」と脅されて、突発性大動脈りゅう破裂で、非業の死を遂げた。

　まともな千葉県警であれば、即座に極刑にしたであろう。清和会ＯＢの話では、千葉県警も千葉県公安委員会も、腐っていて正常に機能していないと決めつけている。

＜宇都宮徳馬の故郷・佐賀県住民は大反対＞

　ご存知、事故機で知られるオスプレイは、半島と大陸向けに対応するものとして、安倍が導入したものだ。したがってオスプレイ基地は、九州の佐賀県である。

　同県知事が転んでしまい、佐賀導入が決まったが、地元の漁民・住民は、千葉県と違った。大反対運動を展開して、防衛省を弾き飛ばしてしまった。

　佐賀県は宇都宮徳馬の先祖の地である。大陸や半島の高レベルの文化が、古くから入っている。政府の金に転ぶような住民はいない。

　佐賀藩の陸軍大将・宇都宮太郎は、長州の山形有朋に対抗した人物で有名である。他方、山形は財閥・岩崎弥太郎の三菱を配下にした金力で、戦争屋として、半島と大陸の植民地支配にのめりこんだ。安倍家は現在も三菱との関係が濃厚で、その金力で自民党総裁の地位をつかんだものだろう。

　わかりやすく言うと、武器弾薬と原発に特化してきた三菱が今の政権を操っていると思えば、間違いない。

　佐賀の住民レベルになれるかどうか、木更津・君津・袖ヶ浦の住民決起の行方が目下の注目点である。

＜軍事基地＝やくざ＝性凶悪犯罪＝住民真っ青＞

　宇都宮さんとの会話の中に、アメリカのケネディ大統領が登場する。

　「ケネディとの対話の中で、お互い納得したことは、軍と軍事基地があるところに犯罪が発生する。外国に軍事基地を置くのは、正しい選択ではないと。もし、ケネディ政権が産軍体制によって暗殺されなければ、沖縄の米軍基地はなくなっていたよ」

　軍事基地の利権に目ざといやくざは、そこに歓楽街をつくり、レイプした女性を送り込んで、売春を強いる。荒れる軍人は、特に荒っぽい海兵隊は、普通の女性をやたらと強姦、時には殺害してしまう。数年前には、２０代の女性が元海兵隊員に強姦されたあと、殺害された。

　木更津市のレイプ殺人は、市民に姿を変えたやくざが美人栄養士をレイプ、逃げ出そうとしてドーカツして命を奪った。強姦と殺人が、基地には確実にはびこるものである。

　敗戦後の木更津がそうだったが、オスプレイ襲来で、女性の地位は、極端に悪化する。第二の「木更津レイプ殺人」事件が起きるだろう。

　やくざの街・千葉県木更津市に襲い掛かるオスプレイ軍団が、放射能汚染物質投機に便乗するような形で、房総半島と木更津とその周辺を破壊してゆくことになる。間違いなく房総半島と東京湾は死の宣告を受けたことになろうか。

　限りなく警鐘を乱打するしかない！

２０１９年５月１９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 大阪自民、トップダウンに従わず。反維新貫く＋堺市長選の維新候補、都構想を争点にせずって（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28320454/
2019年 05月 19日　

【テニス・イタリア国際ＯＰ、予選突破した７５位の西岡良仁は１回戦で、２４位のシュワルツマン（アルゼンチン）と今年２回めのチビッコ対決（１７０ｃｍあるかないかbut走り回る２人の対決）で、残念ながらストレート負け。

　錦織圭は悪天候のため、２７時間で３試合やるハメに。１６日はのダブルヘッダーでは、２回戦はあっさり勝つも、３回戦で２時間以上に及ぶフルセットに。しかも、１７日の準々決勝の相手は、走り回る上、最近、パワーと技術がついたシュワルツマンだったので、「やば～」という感じに。^^;

　１セットめ、０－５から４ー５に追いつくも、次の自分のサーブがとれず「あちゃ～」。ここで、ちょっと気持ちが切れたか、次は２－６で落とし、ベストどまりで終わった。

　本人も言っているように「いいプレーができているけど、なかなか続かない」状態が続いているのだけど。イマイチだったフォアもよくなっているし。新しい派手派手のウェアも決まったし。（ｍｅｗ好みではないけれど。^^;）他の選手も含め、全仏に向けて、調子を上げて欲しいと思う！o(^-^)o】

♪　何かＮＨＫ－ＢＳで「今夜は朝まで忌野清志郎」っていう番組やってて。ウトウトしながら＆テニスのジョコ戦とかも覗きながら、朝まで見ちゃったから、ちょっとボケボケ。(^^ゞ

　日本にとって、大事な時なのに。こんな時におまえにのれないなんて！・・・おまえの歌、主張にね！♪

＊　＊　＊　＊　＊

『公明が橋下の脅しに屈し、維新に協力の意向。自民大阪会長も連携の方針示すも、議員から反発』『元維新・丸山、辞職勧告決議案に強く抵抗＋大阪＆堺市議団、大阪府連の方針変更に大反発』の続報で、自民党の大阪府連のゴタゴタが激化しているという話を。

　自民党の大阪府連では、大阪でのＷ選、衆院補選の３連敗の責任をとって、前会長が辞任。渡嘉敷奈緒美氏が新会長に決まった。(･･)

＜渡嘉敷氏の経歴は、上のリンク記事に書いたが。杉並市議時代には、当時の杉並区長で現・自民党参院議員の山田宏氏と不倫スキャンダルが出たこともあったりして。何故、この人がなったのか。^^;＞

　渡嘉敷氏が、どのような経緯で新会長に決まったかはわからないのだが。ｍｅｗは、安倍官邸の意向が働いたのではないかと邪推している。(~_~;)

　渡嘉敷氏が、１１日に突然、府連のメンバーに何の相談を行なうこともなく、新会長の就任会見で、「劇薬を飲んでもらうことになる。住民投票を容認しないなら会長はやりません」「都構想の住民投票で維新と連携する」と発言したのも、そのためではないかと。(ﾟДﾟ)

　この話をきいて、その場にいた国会議員１６人や地方議員の幹部は異を唱えたようなのだが。（彼らは安倍官邸に逆らわない？）

　インターネットなどで、このことを知った府議や市議は、これまで都構想に反対し、維新と戦い続けて来ただけに大反発。市議団が反対表明の会見を開くなど、自民府連は、劇薬によってガタガタになっている。(@@)

　６月には、大阪都構想に大きな影響を及ぼす堺市長選が行なわれるのだが。自民党は、候補者を出せず。^^;

　同党を離党する形で、野村友昭堺市議（４５）が、「反都構想」を掲げ立候補を表明したのだが。党としては支援しないものの、もし他の議員たちに応援を禁じたら、さらに反発が強まるのは目に見えているため、自主投票という形をとって、何とかごまかした。(>_<)

　もちろん、大阪維新も元大阪府議の永藤英機氏（４２）を立てているのだが。維新のやり方が、またあざとくて。

　堺市はもともと都構想反対派の市長が当選していて、反対派の住民が多いことから、今回の市長選では、都構想は争点にせず、行政の浄化などを訴えるという。＜自民党が沖縄で使うメイン争点隠しのキタＸイ手法ね。(-"-)しかも、永藤氏は前回の市長選で負けて「政治家を辞める」って宣言したのに、また出馬することにしたんだって。(@@)＞

『「劇薬必要」大阪都構想の住民投票　自民府連新会長が容認　市議らに反発広がる

　地域政党「大阪維新の会」の看板政策で、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施について、自民党大阪府連の渡嘉敷奈緒美新会長（衆院議員）が容認を表明したことに府連内で反発の声が上がっている。都構想に一貫して反対してきた地元府議・市議らと協議をせず、11日の会長就任記者会見で突然発表したためだ。大阪市議らは「個人的な発言で認められない」と再考を求めており、混乱が広がりそうだ。

　「劇薬を飲んでもらうことになる。住民投票を容認しないなら会長はやりません」。国会議員や府議、市議の幹部ら32人が参加した11日の府連総務会で渡嘉敷氏は就任の条件を提示。出席した国会議員16人の大半は方針に理解を示し、賛成多数で選任された。

　出席者によると、渡嘉敷氏は維新との連携を打ち出したうえで「同化」とも発言。会見では「賛否はゼロベースで議論する」とされたが、都構想自体への賛成に踏み切る意向も示したという。だが、会見直前の地方議員ら約150人が集まった全体会議では「解党的な出直し」の必要性に触れたものの、方針転換への言及はなく、インターネットで知った議員が大半だった。

　都構想の制度案を協議する法定協議会などで維新と対峙（たいじ）してきた川嶋広稔市議は取材に、「維新と同化したければ維新に移籍すればいい。市議団としては都構想にも住民投票にも賛成はあり得ない」と憤った。市議団は14日に会見し、改めて反対の立場を説明する。

　渡嘉敷氏は自身の発言について「投票容認を掲げて新会長に選ばれたので総務会の出席者は踏み絵を踏んでいる」と正当性を主張。「全体会議は（選挙の）反省会。方針を話すのは筋違いで混乱すると思った」と説明した。国会議員と地方議員の温度差が浮き彫りになったが、18日に両者を交えた会合を開き、事態を収束させたい考えだ。

　住民投票を巡っては、公明党府本部も11日に容認を表明したことから、維新は今夏に法定協を再開し、来秋の実施を目指す。松井一郎代表（大阪市長）は13日、渡嘉敷氏から維新側に協議の打診があったことを明かしたうえで「府議会、市議会で権限を持たない渡嘉敷さんとだけ会っても話は前に進まない」と突き放した。【松浦吉剛、矢追健介、林由紀子】（毎日新聞１９年５月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民大阪府連会長は「都構想賛成」　大阪市議団ら猛反発

　自民党大阪府連は１８日、大阪市内で会合を開き、大阪維新の会が掲げる大阪都構想について対応を話し合った。府連会長の渡嘉敷奈緒美衆院議員は、都構想の住民投票を容認する方針に改めて理解を求めたが、都構想反対の大阪市議や堺市議らは強く反発。両者の溝は埋まらず、物別れに終わった。

　会合後に会見した大阪市議団の北野妙子幹事長は、都構想と住民投票について「反対の姿勢は１ミリたりとも譲る気持ちはない」と語った。

　この日は来月投開票の堺市長選への対応も協議。渡嘉敷氏の方針に抗議し、反維新・反都構想の立場から堺市議を辞職して無所属での出馬を表明した野村友昭氏（４５）の離党届が受理された。渡嘉敷氏は府連としては推薦しないと説明したが、堺市議団の各議員が個人的に応援することは容認するとした。

　堺市が地元の岡下昌平衆院議員は取材に「会長はスタンドプレーが激しい。一人で決めるなら府連は必要ない」と批判した。

　渡嘉敷氏は会見で「意思疎通をして互いに歩み寄り、合意形成を図りたい」と強調。２５日も会合の場を設け、都構想への対応について議論を続けるとした。（産経新聞１９年５月１８日）』

　他方、維新はこのような戦法をとって来た。^^;

『永藤英機氏が堺市長選に正式表明

　政治資金問題で辞職した堺市の竹山修身（おさみ）前市長の辞職に伴う市長選（２６日告示、６月９日投開票）をめぐり、元大阪府議の永藤英機（ひでき）氏（４２）が７日、堺市役所で会見し、大阪維新の会（松井一郎代表）の公認候補として立候補することを正式に表明した。前市長の一連の問題を踏まえ「市政に対する信頼を取り戻し、希望が持てる堺の未来を考えたい」と決意を語った。

　永藤氏は府議２期目の平成２９年、維新公認で堺市長選に立候補したが、竹山氏に敗北し、「政治家を引退する」と明言していた。

　会見した永藤氏は、引退を撤回して立候補を決断した理由について「前市長の政治資金の問題が最大の決め手。私が戦った相手は正々堂々と選挙をしていたのか。強い怒りと疑問を感じた」と話した。

　維新の看板政策である大阪都構想に参加する可能性については「堺では都構想の議論すらできておらず、時期尚早だ」と慎重な姿勢を見せ、市長選のマニフェスト（公約）にも掲げない意向を示した。

　一方で「大阪府市と連携しながら、広域分野で協力して成長を目指す」と語り、府と大阪市の広域的な課題について協議する「副首都推進本部会議」に、堺市として参加する考えも明かした。

　堺市長選をめぐっては、自民党や共産党なども候補者擁立を模索している。（産経新聞１９年５月７日）』　　

『都構想 争点にせず　堺市長選出馬の維新・永藤氏

　堺市長選に立候補を表明した元大阪府議の永藤英機氏（４２）は、大阪都構想について「堺では議論すらできていない。（堺が）入るかどうかや、特別区にするかどうかは時期尚早だ」と語り、今回の市長選で争点にしない考えを示した。

　永藤氏は「堺は大きなマイナスからのスタート。まずはゼロに戻して、新しい堺をつくることが喫緊の課題だ」と理由を説明した。

　一方、今後、仮に大阪市で都構想の是非を問う住民投票が行われ、可決した場合は「その状況を注視する。私がそのときの（市長選の）候補かは分からないが、堺で都構想の議論を進めるときは、例えば市長選でマニフェストに書いて信を問い、実現するかどうかは住民投票をすべきだ」と述べた。

　また、府と大阪市が共同で設置し、さまざまな分野で連携の在り方を議論している副首都推進本部会議に関しては「日本の二極を担う一極に大阪がなることを目指して話し合いがされている。政令市の堺が協議することは大きな効果があると思うので、会議に入るべきだ」と主張した。（大阪日日新聞１９年５月８日）』

　安倍官邸としては、今後、改憲その他に協力してもらうことを考えると、大阪では維新とうまくやって行きたいという考えが強いのだが。（あと菅官房長官は、基本的に大阪都構想自体に賛成なのかも。）大阪の市議らは、上からの強引な指示には簡単に従う気はない様子。

　こういうところから、安倍官邸の独裁とまで言われるトップダウン政治を崩して行って欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 麻生大臣「深刻な身体機能の低下」　50万円超高級補聴器を使用中（FRIDAY）

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麻生大臣「深刻な身体機能の低下」　50万円超高級補聴器を使用中
https://friday.kodansha.co.jp/article/46998
2019年05月15日　『FRIDAY』2019年５月10・17日号より

会見で「聞こえねぇ！」と怒鳴り散らすのは身体能力の低下に原因が


４月11日、トレードマークのボルサリーノをかぶって外遊に向かう麻生太郎氏。この日はご機嫌だった

「聞こえね〜よ！　大きな声で話せ！」

麻生太郎副総理兼財務大臣(78)が不機嫌そうにそう怒鳴り、周りの人間に当たり散らすのは、最近の国会や記者会見ではすっかりおなじみの光景だ。以前から、がらっぱちな麻生氏ではあるが、このところの態度は、やや度を越している。実は、その原因が同氏の「体調」にあるのではないかという疑いが浮上した。

下の写真を見てほしい。これは昨年の衆院本会議に出席した麻生氏の写真だが、左耳には補聴器が装着されている。補聴器に頼らねばならないほど、身体機能が低下しているということではないか。

「驚きました。毎日国会で取材と撮影をしていますが、麻生氏が補聴器を付けているなんてまったく気が付きませんでした」（国会カメラマン）

麻生氏の知人はこう語る。

「しばらく前に会った際、麻生さんが『実は俺の補聴器はシーメンス製で50万円もする高級品なんだ』と言っていたんです。高価なものを使わないと聞こえないほど耳が悪くなっているのでしょう」

耳だけではない。麻生氏は最近、体調面の不安を隠せなくなってきている。

「年齢の割には健康そうですが、寄る年波には勝てません。最近は『外遊がキツイ』と周囲にこぼしていますし、帰国してグッタリと椅子にもたれかかる姿も目撃されています。本人も衰えを自覚しており、滋養強壮剤を飲んだり、毎週自宅に医師を呼んだりして、体調管理に注意しているようです」（麻生派中堅議員）

本誌が補聴器の件について麻生事務所に質問すると、「加齢だけでなく、（過去に）鉄砲を撃っていたために、左耳がほとんど聞こえなくなっている」という趣旨の回答が返ってきた。麻生氏はクレー射撃の日本代表選手としてモントリオール五輪に出場した経験がある。耳がよく聞こえないのは年齢というよりも、その競技生活が原因というのである。

いずれにしても補聴器を付けていること自体は問題ではない。重要なのは麻生氏が政権のナンバー２であり、その言動が国政を左右しうる立場にある人間が、「聞こえねぇ！」とイラついて怒鳴り散らしていることだ。

「年を取れば誰でもどこかが悪くなる。麻生さんはそれに精一杯、抗(あらが)っている印象です。衰えを自覚したうえでそれに負けないよう頑張るのは結構なのですが、過剰に無理をして周りに迷惑をかけることは慎まなければなりません」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）

自らの「引き際」を間違えないというのも、政治家に必要な資質ではないか。


一見目立たないが、ごく小型の補聴器が左耳に装着されている。引退し、長男・将豊氏(34)に後を継がせる計画も浮上している





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/881.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 驚き！なんと福沢諭吉はネトウヨの元祖だった！ 　
驚き！なんと福沢諭吉はネトウヨの元祖だった！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_184.html
2019/05/19 07:22　半歩前へ

驚き！なんと福沢諭吉はネトウヨの元祖だった！

　人間には表と裏の顔があるというがこれにはビックリだ。

　福沢と言えば「学問のススメ」の「天は人の上に人を造らず人の下に人を造らず」が有名だ。

　ところがその実態は真逆の「天は人の下に人を造る」が福沢の本音だと杉田聡が指摘した。

　天は人の下に人を造る―　福沢諭吉神話を超えて」著者の杉田聡は北海道大学卒の哲学者で、帯広畜産大学の教授。福沢諭吉の研究者として知られている。

　福沢諭吉に関しては以前から賛否両論があったが、これには驚き。なるほどこれでは「元祖ネトウヨ」とわれても、さもありなん、である。

　分かりやすい解説があるので紹介しよう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　本書は、思想史研究者としての著者が、極めてオーソドックスな手法で、『福澤諭吉全集』（全21巻、岩波書店）の全テキストと関連文献を分析したものである。本書のポイントは次の通りである。

(1)福沢は絶対主義天皇制を称揚し、教育勅語も発布直後から全面支持していた。また、国権拡張のために軍人勅諭を支持した。

(2)福沢は国家を絶対視し、臣民の義務（納税・遵法・兵役）を重要視した。福沢は自由権を人権とは認めなかった。

　大本営発表を絶対視し、各種規制法を容認して報道の自由を放棄した。議会内の議論についても厳しい規制を当然とした。

(3)福沢は人民の教育権を全く認めず、特に貧民を（限られた下等教育を除き）教育から締め出すことを説いた。

　参政権は有産男性にのみ認めた。品行・年齢・家柄・身分等が世間から信用を得るのに重要であるとした。

(4)福沢は労働時間や児童労働を制限しようとする明治政府の方針に強く反対した。

　地主－小作人、資本家―労働者間の階級格差を維持し、地主や資本家の利益を守るのに熱心だった。

　男尊女卑、男女間格差を当然とし、公娼制の必要性を積極的に説いた。

(5)対外的には、一貫して朝鮮や中国に対する侵略的言辞を煽った。中韓に対して軍事力を行使することを主張した。

　朝鮮人や中国人に対する差別的言辞は凄まじい（その内容は、ここではとても書き写せないほど口汚いものである）。

　朝鮮に対する植民地支配のイデオローグとして、「東洋の盟主論」を喧伝し、朝鮮内の反日運動への軍事的介入を賛美し、資本の輸出、鉄道事業進出、植民を説いた。

　以上をまとめれば、福沢諭吉は明治政府の国家主義的人民支配や対外侵略を扇動した御用イデオローグであり、「典型的な市民的自由主義者」という丸山真男が作り上げた神話とは正反対の人物である。

　また、上記のように、身分差・男女差・貧富差・民族に関する凄まじい差別主義者である。東アジアの人々からも嫌われているこのような人物が四半世紀も長きに渡り日本の最高金額紙幣を飾っているところに、福沢神話の呪縛がいかに深いかが分かる。

　なお、福沢の差別主義的発言は、現在の右派政治家・評論家・ヘイトスピーチ団体などのそれと驚くほど似ている。

　福沢諭吉に「元祖ネトウヨ」の称号捧げよう。　（以上　アマゾンより転載）

根強い「福沢諭吉神話」を撃ち砕き、「凄まじい差別主義者」の実像を暴き出した労作






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/882.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 幻冬舎・見城徹社長に寄せられた作家の批判総まくり！ 幻冬舎から著作出版の作家も…能町みね子は「青林堂と合併すれば」（リテラ）
幻冬舎・見城徹社長に寄せられた作家の批判総まくり！ 幻冬舎から著作出版の作家も…能町みね子は「青林堂と合併すれば」
https://lite-ra.com/2019/05/post-4722.html
2019.05.19　『日本国紀』批判作家の著作を出版中止、実売部数晒し　リテラ

　　　　
　　　　大問題となった見城社長のTwitter


　百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎）の“コピペ問題”をTwitterで批判してきた作家・津原泰水氏の小説が出版中止に追い込まれた問題。本サイトも先日の記事で、幻冬舎と津原泰水氏本人に直撃した。両者の主張には食い違う部分もあったが、いずれにしても『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫化中止に至った背景に、幻冬舎社内で“日本国紀批判”が問題視され、幻冬舎が津原氏に『日本国紀』へ批判的なツイートをやめるよう要請したことははっきりした。つまり幻冬舎が出版をタテに津原氏の“表現の自由”を抑え込もうとしたのは紛れもない事実なのだ。

　そんななか、幻冬舎の見城徹社長が5月16日夜、こんなツイートをしたことが大問題になっている。

〈津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版を躊躇いましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切ってまたもや担当者が頑張りました。実売1800でしたが、担当者の心意気に賭けて文庫化も決断しました〉

　そもそも問題は幻冬舎による『日本国紀』批判封じによる出版中止であるにもかかわらず、「売れない本を出してやったのに文句言うな」と言わんばかりに、
津原氏の著作の実売部数を晒したのだ。“売り上げ至上主義”といわれる幻冬舎社長らしい発想だが、それ以前に、実売部数というのは、著者にさえ知らせないケースも多い出版社としては門外不出の数字。それを、見城社長は津原氏の告発を封じ込めるために、勝手に明らかにしてしまったのだ。これはどう考えても、職業倫理上、許されることではないだろう。

　結局、17日になって見城氏は〈編集担当者がどれだけの情熱で会社を説得し、出版に漕ぎ着けているかということをわかっていただきたく実売部数をツイートしましたが、本来書くべきことではなかったと反省しています。そのツイートは削除いたしました。申し訳ありませんでした。〉と釈明、ツイートを削除したが、これはゴマカシとしか思えない。編集者の情熱を知らしめるために、詳細な実売部数などまったく必要なく、津原氏を「売れない作家」であると印象づけようと部数晒し自体に固執していたのは明らかだ。

　しかも、幻冬舎の見城社長は、実売晒しの前日、15日には〈しかし、嘘付きというのはいるんだね（笑）。Twitterで何を発言しても構わないが、嘘だけは勘弁して欲しい。訴訟するのは気が進まないが、訴訟するしかなくなる〉と恫喝ツイートをしていた。

　こうした出版人とは思えない見城社長の姿勢には、周知のように、作家や出版関係者から、厳しい批判の声が嵐のように巻き起こっている。

■万城目学、豊崎由美、平野啓一郎、井上荒野、町山智浩、春日太一も…

　もともと、今回の一件については、津原氏が『日本国紀』批判が原因で幻冬舎の文庫本出版が中止になったという事実を明らかにした直後の14日頃から、一部の作家や評論家が疑問の声をあげていた。

　たとえば、『鴨川ホルモー』『プリンセス・トヨトミ』などの作品で知られる人気作家・万城目学氏は、14日、〈頼みます、幻冬舎。そこで連載し、出版することに作家が自信を持てる、日々原稿を書くことに納得ができる出版社でいてください。世間を狭く、息苦しくするのではなく、社会を広く、風通しのよいものにするために出版社はあるはずです〉とツイート。翌日にも〈昨日のツイート、見城徹さんまで届いたらしい。でも、いまひとつピンと来なかったらしい。会社のことを考え、「ツイッターをやめてください」と社長に直談判した幻冬舎の私の担当編集者は立派です。もし、来週ハローワーク通いすることになったら、たこ焼きでもおごらせてください。〉とメッセージを送っていた。

　また、花村萬月氏は見城氏からか過去に「僕は小説を最後しか読まない」と言われたことを暴露。改めて「幻冬舎で本は出さない」という自分のポリシーを明かした。

　さらに、辛辣だったのが豊崎由美氏だ。事の重大性をいちはやく指摘し、15日に見城が訴訟をちらつかせ恫喝ツイートをすると、〈見城徹はクソ。クソ中のクソ。訴訟起こすなら起こせばいい（この訴訟をちらつかせるところが、見城の不愉快な仲間・百田とそっくり。類友ってこういうことなんですねー）。わたしは全力で戦う。〉と宣言。〈幻冬舎、あるいは見城徹、その手下どもから酷い目に遭った方、声を上げましょう。怖くない怖くない。もう終わりかけてる出版社ですから。〉と作家や出版関係者たちにmetoo運動さながらに声をあげ共闘を呼びかけた。

　しかし、これらはまだ序の口だった。見城社長が前述した「実売部数晒し」をしたことをきっかけに、怒りの声は一気に広がる。

　芥川賞作家の平野啓一郎氏は〈やり過ぎだろう。見るに耐えない〉と一刀両断。高橋源一郎氏も〈見城さん、出版社のトップとして、これはないよ。本が売れなかったら「あなたの本は売れないからうちでは扱わない」と当人にいえばいいだけ。それで文句をいう著者はいない。でも「個人情報」を晒して「この人の本は売れませんよ」と触れ回るなんて作家に最低限のリスペクトがあるとできないはずだが〉と苦言を呈した。直木賞作家の井上荒野氏も〈「売れる」ことが正義なのだな。そのような自分の有り様を疑いもしていないことにげんなりする。〉と批判した。

　小説家だけではない。映画評論家の町山智浩氏は、〈本は、著者と編集者、営業、出版社が力を合わせて売るものです。これは、「自分はまったく売る気が無かった」と業務怠慢を誇っているようなものです。〉〈どんな商品でもヒット作ひとつに対して売れなかったものはその10倍以上あるわけですが、幻冬舎とつきあって見城徹社長の逆鱗に触れると、本が売れなかったことが全部著者のせいにされて、実売部数をさらされる危険性があるわけです。〉と、いかに見城氏の“実売部数晒し”が非常識なものであるかを指摘。映画史研究家の春日太一氏も〈自分や自社の商品に批判してきた作家に対して、それなりの規模の出版社の社長がこのようなタブーを犯した攻撃を仕掛けるというのは、由々しきことです。言論で商売しているのだから、言論で受けて立つ。それが出版界に生きる人間としての矜持ではないでしょうか。〉と危機感を表明した。

■『君の膵臓をたべたい』住野よるも「幻冬舎は好きじゃない」

　こうした声は、幻冬舎で著作を出版している作家たちからも上がった。『新宿少年探偵団』などで知られるミステリー作家の太田忠司氏は〈ああ、これは駄目だよ。出版社の人間がけっして言ってはならないことだよ。作家との信頼関係を決定的に損なうよ。〉とツイート。『サクリファイス』などで知られる作家・近藤史恵氏も〈別に志の高い出版社だとは思っていなかったけど、それにしたってこれはないわ。今幻冬舎から単行本を出すために直し作業をしている最中だけど、すごい勢いでモチベーションが下がる。〉と漏らした。

　大藪春彦賞受賞の『凍てつく太陽』を幻冬舎から出しているミステリー作家の葉真中顕氏も〈版元の社長が揉めてる作家の著作の部数を実売込みで公開するとか、完全に一線越えてる。作家の言い分への反論だとしても、こんなやり方はない〉と怒りの声をツイートしている。

　また、ベストセラー『君の膵臓をたべたい』で知られる作家の住野よる氏も葉真中氏のツイートをRTしたうえで、こんな複雑な思いを吐露した。

〈酔ってない時にちゃんと言うと、幻冬舎の担当さんは大好きだけど、幻冬舎は好きじゃない。どっちも好きになれたらいいのに。です。〉

　そして、見城氏に実売部数を暴露された津原氏の著書『音楽は何も与えてくれない』で漫画を書き下ろしている漫画家の喜国雅彦氏は、皮肉たっぷりに幻冬舎への決別宣言を口にした。

〈僕は津原さんの友達ですが、これまで我慢して発言しませんでした。Twitterの自分ルールに反するからです。でも今回の部数発言はさすがにスルーできません。その本に僕は漫画で参加させてもらってます。どうもすみませんでしたね。安心してください。もう二度と貴社では描きませんから〉

　言論人のなかからは、幻冬舎への執筆拒否、幻冬舎との決別を呼びかける動きまで出てきた。思想家の内田樹氏がこうツイートしたのだ。

〈やはりここまで来たら日本の作家は「幻冬舎とは仕事をしない」ということを宣言すべきだと思います。僕はもともと幻冬舎と仕事をする気がないし、先方も頼む気がないでしょうから「勝手なことをいうな」というお立場の作家もいるでしょうけれど、それでも。〉

■幻冬舎の名物編集者・箕輪厚介も早川書房の編集者発言を歪曲して嘲笑

　こうした作家の怒りと嫌悪感は当然だろう。ネットではネトウヨや冷笑系新自由主義者の“出版もビジネスなのだから、売れない作家は切り捨てて当然”などという暴論が飛びかっているが、出版はビジネスと同時に社会共有の文化的財産であり、そのベースには、売れ行きが全てではなく、少部数の書物が誰も知らない新しい文化や価値を創造したり、人を救うきっかけになりうるという考え方がある。大衆的なベストセラーだけでなく、思想を更新させる難解な書物から、めったに売れないマニア向けの本、少部数の専門書まで、多様な本が出版されていることが、書店や図書館に人々の足を運ばせ、この社会の多様性や民主主義を担保してきたのだ。それを、出版社の社長が「こいつは売れない作家だ」とばかりに部数を晒しあげるなんていうのは、出版人の風上にもおけない行為である。

　しかし、幻冬舎という出版社には、見城氏と同じ思想の持ち主がごろごろいるようだ。見城社長のお気に入りで、ホリエモン、落合陽一、田端信太郎などの著書を手がける同社の名物編集者・箕輪厚介氏も今回の騒動で、グロテスクな売れ行き至上主義を見せつけた。

　幻冬舎からの文庫化がなくなった津原氏の『ヒッキーヒッキーシェイク』の文庫版は6月に早川書房から出版されることになり、その担当編集者であり「SFマガジン」編集長などとして有名な塩澤快浩氏が〈というわけで、僕の文芸編集者としての矜持をこめて、津原泰水『ヒッキーヒッキーシェイク』文庫版には、次のようなコピーをつけさせていただくことにしました。「この本が売れなかったら、私は編集者を辞めます。早川書房 塩澤快浩」。よろしくお願いします〉というツイートしたのだが、箕輪氏はなんと、このツイートを〈なんだそれ。笑 祈ってないで届けるための方法を死ぬ気で考えて必死で実行すればいいのに〉と嘲笑したのだ。

　早川書房の担当者は「矜持を込めて」と言っているだけで「祈っている」などと一行も書いていないが（そのため、ネットでは箕輪氏は「矜持」という言葉の意味を知らなかったのではないかという疑惑も持ち上がっている）、それはともかく、おそらく見城氏がワンマン支配する幻冬舎は、こういう人間が重用される組織になっているのだろう。

　なんとも暗澹とさせられる状況だが、しかし、今回の問題はたんに一出版社を売れ行き至上主義が浸食したという話ではない。もっと重大なのは、その売れ行き至上主義と、出版社の生命線である「表現の自由」を平気で抑圧する圧力体質がセットになっていることだ。

■作家に恫喝をかける見城社長はテレビ朝日の番組審議会委員長

　それがあるから、売れっ子作家のために他の作家に対して出版権をタテに圧力をかける、その作家が言うことをきかないとみるや訴訟をチラつかせて黙らせようとする、そういうことが平気でできるのだ。見城社長が実売部数を晒しあげたのも、自己正当化だけはなく、津原氏の仕事を妨害し、他の作家たちを萎縮させる効果を狙ったと考えるべきだろう。

　実際、何人かの作家や評論家はそのことを指摘していた。前出の春日太一氏は〈実売（あまり売れていない）を公開することの問題点が、何か分かりにくい人もいるかもしれませんが。一つは、書店や他の出版社への牽制になることです。「この作家の本は売れてないぞ」という。出版業界はシビアな状況なので、それにより腰が引ける出版社や書店が出てくる可能性がある。卑劣な手段〉、ミステリー作家の福田和代氏も〈気に入らない作家の実売数をネットで晒すのって、「俺に逆らえばお前らもこうなるぞ」って作家たちへの脅しなのかな〉、文芸批評家の坂上秋成氏も〈見城徹が津原泰水さんの作品の実売数を公表し、嘲笑したのは端的に言って最低の行いだ。ふざけるなと思う。出版社の社長が著者を不当な方法で、人目に触れる場で攻撃し辱めようとすれば書き手は少なからず萎縮するだろう。津原氏への侮辱はあらゆる作家への侮辱である。〉と、ツイートしていた。

　しかも、見城社長がこうした手段を使い、表現の自由を抑圧して守ろうとしているのは、たんなる「売れっ子作家」や「自社の出版物」だけではない。いまや、日本の最高権力者である安倍首相が見城社長にとって守護の対象となっているのだ。

　映画評論家の町山智浩氏は今回の騒動を受けて、〈テレ朝が政権に忖度するようになったと言われますが、幻冬舎の見城徹がテレ朝のお目付役してるんですよ〉と危機感を表明していたが、見城氏は、実際、テレビ朝日の放送番組審議会の委員長を務め、その立場で同局の政権批判報道に睨みを利かせているといわれている。

『報道ステーション』に対して審議会で「政権批判だけでなく評価もすべき」という趣旨の発言をしたと報道されたこともあるし、その後、『報道ステーション』『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド！スクランブル』『スーパーJチャンネル』といったテレビ朝日のさまざまな報道・情報番組で、政権に批判的な出演者が降板させられ、政権批判報道が減った背景にも、見城氏とテレ朝のドン・早河洋会長そして安倍首相との関係があるのではないかといわれている。

　また、見城氏はそのテレ朝とサイバーエージェントが共同出資したインターネットテレビ局・AbemaTVで『徹の部屋』というレギュラー番組をもっているが、2017年の衆議院選挙公示日2日前となる10月8日放送回に安倍首相が登場。見城氏は「ずーっと安倍さんのファン」「日本の国は安倍さんじゃなきゃダメだ」「世界が外交においても認めている総理大臣は誰もいない」「（独裁と呼ばれるのは）あまりにも実行力がありすぎるからだよ」「すごくハンサムですよ。内面が滲み出ているお顔ですよ」などと歯が浮くようなヨイショ発言を連発して、グロテスク極まりない“接待放送”を繰り広げた。

　今回の出版中止事件の元となった『日本国紀』出版も百田氏との関係も、こうした安倍首相との関係が大きく影響しているのではないかと思われる。

　コラムニストの能町みね子氏は今回の騒動を受けて、〈幻冬舎は青林堂（現）と合併すればいいのではないでしょうか？（そしたら有能な編集さんたちもさすがに転職するだろうし）〉とツイートしていた。たしかに幻冬舎はこれから先、嫌韓本などから得られる目先の利益にくらみ「ガロ」時代からの文化的蓄積を放り投げてネトウヨ出版社へと成り下がった青林堂とたいして変わらなくなっていくのかもしれない。

　しかし、幻冬舎や見城社長が青林堂と違うのは、政治とメディアのメインストリームに影響力をもっていることだ。そのことの恐ろしさを私たちはきちんと認識しておくべきだろう。

（編集部）









http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/883.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「上級国民」と叩かれた池袋事故の男性が退院、被害者への手紙に批判も（まぐまぐニュース）
「上級国民」と叩かれた池袋事故の男性が退院、被害者への手紙に批判も
https://www.mag2.com/p/news/398531
2019.05.17　gyouza（まぐまぐ編集部）　まぐまぐニュース



4月に東京・池袋の路上で、飯塚幸三氏（87）の運転するプリウス車が暴走し、死亡した松永莉子ちゃん（3）と母親の真菜さん（31）を含む12人を死傷させた事件で、18日午前、飯塚氏が退院したと、報道各社が報じた。報道陣からの問いかけに「申し訳ありません」と答えたという。目白署で5時間の任意聴取を受けたあと、報道陣に謝罪の言葉を口にしたあと、タクシーに乗り込んだという。



また、TBSテレビをキー局とする民放のニュースネットワーク「JNN」は17日午前、独自の取材で、飯塚氏が事故の被害者の1人に宛てた謝罪の手紙の内容を公開し、ネット上で批判の声が多数挙がるなど、大きな話題となっている。

● 池袋の１２人死傷事故、運転男性 過失認め謝罪の手紙（JNN）



飯塚氏は手紙の中で「私の起こした事故により、大きなお怪我を負わせてしまい、大変申し訳ございません。伏してお詫び申し上げます」などと謝罪、手紙の日付は5月2日となっているという。公開された手紙は、同事件のうち、重傷を負った78歳の男性に宛てたもの。男性は都内の病院でリハビリをおこなっているという。

事件直後、飯塚氏は「アクセルが戻らなくなった」と説明していたが、手紙には「自分の過失を責めるばかり、治療などの費用について誠意をもって償いたい」とする主旨の内容が自筆で綴られていたという。

飯塚氏は、旧通産省工業技術院の元院長。その肩書きや、事故後に報道各社から「元院長」「さん」などと、「容疑者」という呼称を使用されず、また胸の骨を折る怪我を負ったことを理由に現在も逮捕されていないことから、ネット上では「上級国民」などと呼ばれ、いまなお批判の対象となっている。報道によると、飯塚氏は18日に退院、警視庁目白署は過失運転致死傷の疑いで飯塚氏から任意聴取で捜査中だという。今後、本人立ち会いのもと現場での実況見分をおこなうなどする予定だという。

この手紙の公開をめぐっては、ネット上で再び多くの批判の声が挙がっている。（随時更新）

「飯塚氏からの手紙」公開を受けたTwitterの反応







おーい。
上級国民様の逮捕まだかー？

— 青國セイ(あお) (@Super_Ao_Chan) 2019年5月17日


上級国民だから何しても許されるってほんとおかしいですよね？？
「容疑者」じゃなくて「さん」付けで呼ばれてるの聞くと腹立つし心痛くなります(；´・ω・)

— 早織@２号 (@Saori_2gou) 2019年5月17日






















※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。

image by: StreetVJ / Shutterstock.com




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/884.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 佐藤浩市も大炎上…どんどんタブーになる芸能人の政治発言（日刊ゲンダイ）
　


佐藤浩市も大炎上…どんどんタブーになる芸能人の政治発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/254114
2019/05/18　日刊ゲンダイ


佐藤浩市（Ｃ）日刊ゲンダイ

　佐藤浩市（５８）の発言をめぐる批判合戦が収まる気配を見せない。佐藤は今月公開の映画「空母いぶき」で首相を演じたことについて、「最初は絶対やりたくないと思いました（笑い）。体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代にある」と雑誌インタビューで語った。それでもオファーを受けると役作りに努め「ストレスに弱く、すぐにおなかを下す設定にしてもらった」と舞台裏を明かしたところ、作家の百田尚樹氏が「三流役者が、えらそうに！！」とかみつき、ネットも「安倍の潰瘍性大腸炎を揶揄したんだろうな」などと大炎上。

　すると「佐藤浩市氏のどこが三流なのか。役者の何を知ってるのか」とタレントのラサール石井は佐藤側につき、百田氏に対して「謙虚さのかけらもない。何様？」と不快感をあらわにするなど騒動は広がるばかりである。

「昨年末にローラが辺野古埋め立てに反対の署名を呼び掛けたときも、『モデルのくせに』といった声が相次いだ。そのときのこともあって、役者は反骨精神も出せず、政治的な事案に触れるような発言はちょっとでもアウトなのかと佐藤のみならず疑心暗鬼になっているのではないか」（映画関係者）

　佐藤の発言については、「現首相を揶揄するとか、そういうための役作りではなく、演じる人物をより魅力的に、そして見てくれる人に感情移入してもらえるよう、キャラクターづけした、という程度の話だったと思います。政治的だ、揶揄だと批判され、本人もスタッフも困惑しているでしょう」（前出の映画関係者）と続けるが、その結果なのだろう、映画「空母いぶき」公開の舞台挨拶のスケジュールで佐藤浩市の名前は公式サイトから消えてしまった。佐藤の不穏当な発言があったにしても、俳優がその発言により、仕事を干されたわけである。

　芸能人が批判や反論、バッシングを恐れて萎縮するようでは未来は暗い。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/885.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「トランプとゴルフ」や「マス席に椅子の相撲観戦」話題性さえあればすぐに上がる支持率（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-29d86f.html
2019.05.19　


この国では、話題性さえあれば政策そっちのけで支持率上がる国だから。

参議院選挙に向けて話題性がてんこ盛りの安倍政権は、支持率もうなぎのぼりだろう。

新元号発表、新天皇即位だけで政権の支持率がド～ンと上がった、悪い意味ですごすぎる日本。

今度はトランプの来日、そしていろんな話題を提供すれば、安倍政権は盤石の支持率回復だ。

そのトランプ大統領の来日に備え、安倍首相はのんきにゴルフの練習。

＞安倍首相「ゴルフ外交」向け練習？友人らと 　
　　　　　　　　　　　　　5/18(土) 15:10配信　日テレNEWS24

＞「ゴルフ外交」に向けた練習だろうか。アメリカのトランプ大統領の来日をおよそ１週間後に控え、安倍首相は友人らとゴルフを行った。

のんきな父さんの面目躍如だ。

トランプの来日に備え昨日はゴルフだって。

この人の場合、単なる接待ゴルフなんだから別にそこまでゴルフにのめり込むこともないだろうに。

と思っていたら、日テレは「ゴルフ外交」だと言い出す。

何がゴルフ外交だよ。。。

ゴルフの片手間に北朝鮮問題や貿易交渉など、難題を突き詰めて話せるとはどう考えてもあり得ない。

その程度の問題でもないだろうに、選挙前だけに日テレも政権ヨイショに拍車がかかって来た。

しかし、天皇退位の式典で謝辞を述べるときは、多分練習しなかったのだろうが「ご健康を願っていません」と日本語を間違えているのに、トランプとのゴルフには、しっかり練習して備えるってなんなのか。

しかし、安倍首相のスイングどれだけ下手なんだろう。

素人が見ても下手過ぎる。

いくら練習しても一度悪く固まった形は直し様がないと思うし、スコアが伸びるわけがない。。

これではトランプに良い思いをさせるだけだろうが、安倍を子分とみているトランプは嬉しいだろう。

しかも今回は、トランプに正面マス席1000席確保して大相撲観戦までさせるという。

＞異例！千秋楽観戦トランプ大統領用に正面升席全確保 　
　　　　　　　　　　　　　　　5/17(金) 6:00配信 　日刊スポーツ

＞ドナルド・トランプ米大統領（72）が26日の大相撲夏場所千秋楽（東京・両国国技館）を観戦する予定に合わせて、日本相撲協会が正面升席をすべて確保していることが16日、分かった。

もう完全なるトランプのポチ。

しかも支持率狙いが見え見えだ。

トランプ夫妻の為に正面升席を開けさせて、またまたビックリすることに椅子を持ち込むそうだ。

日頃、何かあるとテレビで、日本の伝統美だの格式だの伝統伝統と騒いでいるコメンティターはそれでいいのか。

別に貴賓席があるのだろうから、それで十分じゃないのか。

そこまでしてトランプに仕えなくても。。。

升席１０００席確保で１６００万円もかかるそうだ。

それにしても、兵器や武器は言いなりで爆買いしている上客の方が、これほど相手に対して慮るとは。。。

訪米してお客様なのに、レッドカーペットにも乗せてもらえなかったのを忘れたのか。

まあ、やってる感だけで来た安倍首相だけに、「ゴルフ外交」？とか「大相撲観戦」か目新しい話題で支持率アップを狙い、後は自分では何もできない拉致問題もトランプにお願いして議題に上げてもらうと言う事なんだろう。

「外交の安倍」いや、「外交ゴッコの安倍」にふさわしい話題満載で、選挙前の国民騙しが進行中と言う事だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/886.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 選挙違反とカネの実態 罪の重い買収以外はスルーされがち　ここが変だよ日本の選挙（日刊ゲンダイ）
　


選挙違反とカネの実態 罪の重い買収以外はスルーされがち　ここが変だよ日本の選挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254102
2019/05/18　日刊ゲンダイ


選挙区内に広く配られた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　選挙違反の中で罪が重いのは買収である。「連座制」という言葉をご存じだろうか？　候補者陣営の幹部が買収の罪を犯した場合、候補者自身が関わっていなくても、当選が無効になるという制度だ。それくらい買収に関しては厳しい罰則がある。

　しかし、買収より罪は軽くても、選挙の結果に大きく影響するような違反は横行している。

　私が見聞きした事例をお話ししよう。国政選挙で、ある陣営が公示日の約１週間前、地元のコミュニティー紙にビラを折り込んだ。ビラには候補予定者の名前、顔写真がデカデカと載り、掲げる政策、活動実績などとともに、「国民の声、地方の声を確実にしっかりと国政に反映できるのは、政権与党の国会議員だからこそです！」と書かれており、右上隅に小さく「後援会資料」という文字が記されていた（写真）。

　だが、このビラの実態が後援会の内部資料でないことは明白だ。コミュニティー紙を通じて選挙区内に広く配られたのだから、不特定多数の有権者に対する事前の選挙運動である。ところが、選挙違反を取り締まる警察は、買収案件に注力する傾向があり、このケースでも動かなかった。

　相手候補の陣営が警察に駆け込んで、取り締まるよう一生懸命に頼んでも、そうこうしているうちに選挙は終わってしまう。であれば、警察とのやりとりに時間を費やすより、一票でも多く獲得するために自分たちの選挙運動を頑張った方がいいということで泣き寝入りするケースは少なくない。これでは違反したもの勝ちだ。

　選挙違反とは言えないが投票行動を結構大きく左右するものに、ポスターの顔写真の問題もある。少し顔色を良くしたり、シミそばかすを消したりするくらいならまだ許されるだろうが、実物に会ってみると、ポスターの写真は１０年前のものではないかと思うこともある。修整しすぎて別人のようになった写真が使われていることもある。顔にはその人の人生が出るから、これでは経歴詐称に近い。

　ポスターの顔で投票する人を決めるという有権者は結構多い。せめて公報などの公的な媒体に使う写真は選挙管理委員会が撮影するなど、一工夫が必要ではないか。

　また、選挙費用の「上限」は公職選挙法で決められている。衆院選の小選挙区では、ほとんどの場合、「有権者数に人数割額１５円を乗じて得た額と、固定額１９１０万円とを合算した額」である。有権者が２０万人だとすると、２２１０万円が上限だ。しかし、公示日より前の政治活動でも、その実態は選挙運動である場合が多いことは先に書いた。後援会や政党支部の活動費も含めると、実際には上限を超えるケースがたくさんある。上限の縛りは、ザルなのが現実だ。


近藤学　早大理工総研招聘研究員
１９６１年生まれ。さくら総研主任研究員、衆議院議員政策秘書、民進党選挙対策部長などを歴任。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/887.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜叩き潰すのだ！日本の空を取り戻すのだ＞「チャーリー空域」という名の米軍射撃訓練空域　　天木直人　








「チャーリー空域」という名の米軍射撃訓練空域
http://kenpo9.com/archives/5957
2019-05-18　天木直人のブログ


　日米両政府はきのう５月１７日、日米合同委員会を開き、千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域の形状や制限を変更する事で合意した。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催に伴って急増が予想される海外からの民間航空機の安全のためである。

　やればできるのだ。

　これをきっかけに、これからどんどんと米軍が支配するいわゆる横田空域（東京都、および神奈川、埼玉、栃木、群馬、新潟、山梨、長野、静岡の１都８県）の管制権を取り戻すのだ。

　しかし、私がここで指摘したいのはその事ではない。

　この米軍訓練空域の変更合意について報じるきょう５月１８日の読売新聞の記事の中に、次のような記述があることだ。

　「・・・防衛省の発表によると、変更されるのは、野島崎沖の南東約５０キロにある『チャーリー区域』と呼ばれる訓練区域。米艦艇が海上で実弾射撃訓練などに使うため、現状では民間機の上空通過が大幅に制限されている・・・

　何だって。

　そんな危険極まりない事を日本政府は米軍にやらせていたのか。

　そんな事が日常茶飯事に起きているとしたら、誤射による民間航空機の撃墜事故がいつあってもおかしくないではないか。

　『チャーリー空域』などというふざけた名前の空域など即刻廃止されなければいけない。

　ところが、その記事はさらにこう書いている。

　「日米両政府は当初、区域そのものを南側に移転する方向だったが、米側に訓練への影響を不安視する声が根強く、区域内の制限や形状を見直す事で移転と同じ効果を実現させた・・・」と。

　なんという腰砕け振りだ。

　「チャーリー空域」など叩き潰すのだ。

　安全な日本の空を取り戻すのだ。

　射撃訓練など米国の上空でやってろと厳命するのである（了）



成田発着年4万回増、米軍訓練区域を変更　日米合意
https://mainichi.jp/articles/20190517/k00/00m/010/348000c
毎日新聞　2019年5月17日 23時13分(最終更新 5月17日 23時28分)


成田空港＝中村宰和撮影

　日米両政府は17日の日米合同委員会で、千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更することで合意した。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた航空機の増便に対応するため。民間機の待機区域が拡大し、成田空港の年間発着回数の4万回増加が実現する見通しとなった。

　変更するのは、房総半島の南約50キロ沖合にあり、空域と水域で構成する米軍の訓練区域「チャーリー区域」。米海軍が艦砲射撃や対空、対艦射撃訓練などに使っており、民間機の飛行が認められない「壁」も区域内にある。区域内では漁船の操業も制限されている。

　同区域の東西の幅を一部減らす分、南側を約18キロ拡大し、航空機の飛行が全面的に禁止される壁も南側にずらす。米海軍の拠点である横須賀基地（神奈川県）から遠くなるため、区域の面積を3700平方キロから、4200平方キロに広げることで折り合った。7月18日に変更される予定だ。

　国土交通省は、首都圏の空港発着枠の増加を進めており、年間の発着回数を現在の30万回から4万回増やし、国際線に振り分ける計画だ。航空機の増加で空港が混雑し、すぐに着陸できない機体が増えると、上空で待機する区域の拡大も必要だ。現在、成田の発着便はチャーリー区域の上空を飛行しており、待機区域を広げると、出発便の経路がずれて飛行できない壁に重なってしまうため、日本政府が区域変更を米側に求め、調整していた。

　日本政府は、米軍横田基地（東京都福生市など）の臨時的な軍民共用化も米政府に打診している。【田辺佑介】















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/888.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「空母いぶき」で佐藤浩市の演じる総理が安倍なら、揶揄どころか美化だろうｗ (読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/05/19/114548

「空母いぶき」で佐藤浩市の演じる総理が安倍なら、揶揄どころか美化だろうｗ

2019-05-19

24日から公開の映画「空母いぶき」で首相役を演じている佐藤浩市の、ある発言が大炎上するという「事件」があった。

火元は阿比留瑠比（産経新聞記者）のFacebook投稿だという。

「佐藤浩市が安倍首相を揶揄した」は言いがかりだ！ 俳優の役作りまで検閲する阿比留瑠比、百田尚樹ら安倍応援団
https://lite-ra.com/2019/05/post-4711.html

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きっかけは産経新聞の御用記者・阿比留瑠比がFacebookで5月10日夜にこんな書き込みをしたことだ。

〈観に行こうかと考えていた映画『空母いぶき』に関心を失った件について。『ビッグコミック』誌のインタビューに、首相役の俳優、佐藤浩市氏がこう述べているのが掲載されていたのを読んでしらけたからです。
「最初は絶対やりたくないと思いました(笑)。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」
「彼(首相)はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです。だからトイレのシーンでは個室から出てきます」
……はあ。あえてアレコレ言う気もおきません。次は三田村某さんに続いて菅直人元首相の役でもやるといいですね。どうでもいいや。〉
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これに極右作家の百田尚樹や極右経営者の見城剛（幻冬舎社長）が派手に燃料を投下し、ネトウヨが群がって大炎上、というわけだ。

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「空母いぶき」の原作は素晴らしい！
しかし映画化では、中国軍が謎の国に変えられているらしい。それだけでも不快だったのに、「下痢する弱い首相にしてくれ」という一役者の要求に、脚本をそう変えたと聞いて、もう絶対に観ないときめた。
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) May 12, 2019
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思想的にかぶれた役者のたわごとを聞いて、下痢する首相に脚本を変更するような監督の映画なんか観る気がしないというだけ。
文句ありますか！ https://t.co/FvCA2qhSvz
— 百田尚樹 (@hyakutanaoki) May 12, 2019
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佐藤浩市さんは何でこんなこと言ったんだろう？三流役者だとは思わないが、百田尚樹さんの言う通りだ。大体、そんなに嫌なら出なければいいだけだ。しかも、人の難病をこんな風に言うなんて。観たいと思っていた映画だけど、僕も観るのはやめました。 https://t.co/0MH3ApMetH
— 見城 徹 (@kenjo_toru1229) May 12, 2019
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佐藤浩市さんの真意は［安倍首相を演じるのに抵抗感があった］ということだと思う。それを［体制側］などと婉曲に言うからおかしなことになる。だったら出演を断れば良かった。脚本変更を要求して、病気を笑い者にするように演じたなら、黙して語らないことだ。そんな悪意のある演技を観たくもないよ。
— 見城 徹 (@kenjo_toru1229) May 12, 2019
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つまり、「空母いぶき」に出てくる首相は安倍晋三であり、「思想的にかぶれた」佐藤はそれが嫌で「下痢する弱い首相」として描くように脚本を変えさせた、しかもそれは安倍が患っているという難病（潰瘍性大腸炎）を揶揄する卑怯なやり方だ、というわけだ。

本当にそうなのか？ まずは問題の発言を確認する必要があるだろう。以下が『ビッグコミック』に掲載された佐藤浩市インタビューの全文である。

http://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1074736380.html
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
――総理大臣役は初めてですね。

佐藤 最初は絶対やりたくないと思いました(笑)。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね。でも、監督やプロデューサーと「僕がやるんだったらこの垂水総理をどういう風にアレンジできるか」という話し合いをしながら引き受けました。そしてこの映画での少し優柔不断な、どこかクジ運の悪さみたいなものを感じながらも最終的にはこの国の形を考える総理、自分にとっても、国にとっても、民にとっても、何が正解なのかを彼の中で導き出せるような総理にしたいと思ったんです。

――総理は漢方ドリンクの入った水筒を持ち歩いていますね。

佐藤　彼はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです。だからトイレのシーンでは個室から出てきます。

――劇中では名実ともに「総理」になっていく過程が描かれます。

佐藤　これはある政治家の人からきいたのですが、どんな人でも総理になると決まった瞬間に人が変わるっていうんです。それぐらい背負っていくものに対する責任を感じる、人間というのはそういうものなんですね。

――この映画からどのようなものを受け取ってもらいたいですか。

佐藤　僕はいつも言うんだけど、日本は常に「戦後」でなければいけないんです。戦争を起こしたという間違いは取り返しがつかない。だけど戦後であることは絶対に守っていかなきゃいけない。それに近いニュアンスのことを劇中でも言わせてもらっていますが、そういうことだと僕は思うんです。専守防衛とはいったいどういうものなのか、日本という島国が、これから先も明確な意思を提示しながらどうやって生きていかなきゃいけないのかを、ひとりひとりに考えていただきたいなと思います。
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

全然違うではないか。

むしろ、「クジ運」が悪くて国家的危機の中で重大な決断を迫られる立場に立たされ、「何が正解なのか」苦悩した首相と言われて連想するのは、東日本大震災と福島第一原発事故に直面した菅直人だろう。あのとき、菅が東電本店に怒鳴り込んで福一からの撤退を阻止しなければ東日本は壊滅していたのだ。さらに菅直人はこの危機から「脱原発」というビジョンを確立し、30年以内に大地震が起きる確率が87％という危険地域で稼働中だった浜岡原発を止めた。

一方、震災で福一が全電源を喪失する原因を作った張本人であるにもかかわらず、当時「菅首相が海水注入を止めさせた」というデマを流すなど、その足を引っ張ることばかりしていたのが安倍晋三だ。「空母いぶき」で描かれている首相とは真逆の卑劣漢である。

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何もご存知ないようですが原発事故は安倍に原因があります。
２００６年１２月１３日
非常用海水ポンプのモータ水没を指摘されたのに
安倍は国会で
「全電源喪失はありえない」と断言して
地震対策を拒否しました。
安倍さえいなければ、原発事故はなかったのに……。

歴史を学んでください。 https://t.co/hwHs8EswP7
— 桐谷育雄 (@kiriyaikuo) 2019年2月13日
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原発事故の5年前、第1次政権の安倍さんは「全電源喪失はありえない」と言った。事故が起こると菅直人首相に「海水注入を止めた」とデマを飛ばして民主党に罪を被せ、首相に復帰すると「アンダーコントロール」との言葉を使い、東京オリパラを招致した。「復興五輪」を謳うが実はまったくその気はない。
— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2019年3月12日
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「空母いぶき」で佐藤浩市の演じる首相が安倍だとしたら、それは揶揄どころか美化だろうｗ

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佐藤浩市の一件で思い出したけど、本物の揶揄ってこういうやつだからな？

中国の歴史ドラマに習主席らの名前「賄賂に弱い将軍」で https://t.co/oSkTbrDyzv
— さとうしん (@satoshin257) 2019年5月16日
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ちなみに、そもそも「空母いぶき」ってこういう映画だし、

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佐藤浩市の発言で話題になった映画「空母いぶき」の予告を見てしまった。「国民を守るために死ぬのなら自衛官として本望だろう( ﾟдﾟ )ｷﾘｯ」（大尉、ではなくて大意）みたいなセリフが聴こえる。なんだよ、ただの国威発揚プロパガンダ映画ではないか。いや、知ってたというか、予想どおりだけど。
— ワイド師匠 (@feedback515) 2019年5月18日
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原作からしてこういうマンガなので、

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まんが「空母いぶき」は、沖縄本島と宮古島の間の宮古水道が日本の領海だと誤解したまま物語が進む（本当は航行自由の公海）ので、読み進めるうちに何度も爆笑しました。一巻目で早くも爆笑、どこまでこの壮大な勘違いマンガが進むのか楽しみに読んでいます。 https://t.co/U29BWEyw52
— 烏賀陽　弘道 (@hirougaya) 2019年5月13日
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私も観に行くつもりはない。
それはそれ、これはこれである。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/889.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ氏よ、無能な安倍氏を小僧扱いしても、日本国民を見くびってはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_62.html
5月 19, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜トランプ米大統領は17日、自動車への追加関税を巡る判断を最大180日先延ばしすると発表した。自動車の輸入増加は「米国の安全保障上の脅威だ」と訴え、日本や欧州連合（EU）との貿易交渉を加速するよう米通商代表部（USTR）に指示した。180日以内に合意が得られなければ「追加の行動を取る」とも強調した。

声明は米国の自動車メーカーが技術面で優位を保つことは安全保障の観点からも重要だとして、関税など輸入制限を正当化した。日本とEUを名指しで非難する一方、自動車の対米輸出を巡る具体的な要求事項は盛り込まなかった。

日本と米国は物品貿易協定（TAG）交渉を開始し、自動車や農産品を中心に貿易不均衡の打開策を議論している。5月27日の日米首脳会談を前にトランプ氏は180日と期限を区切り、日本に譲歩を迫った形だ。

トランプ氏はUSTRのライトハイザー代表に対し、追加関税の判断を先延ばしする180日以内に日欧と貿易交渉を進めて解決策を得るよう指示した。期限内に合意できない場合、追加措置を取る意向も示した。

米政権内には日本やEUからの自動車輸出台数に上限を設ける数量規制案がくすぶる。世界貿易機関（WTO）ルールに明確に抵触する数量規制に、日本やEUは強く反発している。
トランプ氏は2018年5月、安全保障を理由に輸入制限を発動する「通商拡大法232条」に基づき、自動車に25%の追加関税を課すことを視野に検討に入った。関税発動の可否を決める期限が18日に迫っていた＞(以上「日経新聞」より引用)


　米国がWTOに反して日欧から米国へ輸出している自動車に対して、輸入数量規制を課すのなら断固とした態度で日欧共同でWTOに提訴すべきだ。米国のトランプ氏は商売だけを切り離して外国から輸入される自動車を規制するのは「米国の安全保障」のためだと吠えているが、先の大戦後西側諸国の前線基地として、米国の安全保障を守ってきたのは日欧ではなかったか。

　貿易という側面だけで日欧と袂を分かつかのような米国の脅しは全く感心しない。米中貿易戦争には米国が掲げる三原則「知的財産権保護」「中国政府による為替の自由化」「中国内外への資本移動の自由」はいずれも世界基準を中共政府も履行すべきだ。それに関しては日欧ともに異存はない。

　しかし日欧からの自動車輸出に米国がいら立つのはマト外れだ。日本は米国製の自動車に対する関税は既に撤廃している。米国は日本製自動車輸入に対して2.5%の関税を課しているにも拘らずに、だ。だからトランプ氏が声高に日本製自動車輸入は「アン・フェア」だと叫んでいるのは嘘だ。

　嘘で米国民を扇動するトランプ氏のやり口はヘタな商売人の駆け引きそのものだ。米国のマスメディアを「フェイク・ニュース」と罵詈雑言を浴びせるトランプ氏が大嘘を言ってはならない。むしろ自動車貿易で「アンフェア」なのは米国の方だ。

　トランプ氏は駐留米軍費用負担などでも先の大戦以後の自由諸国の盟主としての自負心をかなぐり捨てて、日欧諸国に駐留経費負担増を言い立てている。日本は既に75%を負担していて、残るは米軍兵士たちの給与だけになっている。それまでも日本が負担したら、駐留米軍は日本の「傭兵」になってしまうではないか。

　沖縄などに大量の米軍を駐留させているのは、日本の負担金が大きいため、米軍を米国本土に置いておくよりも安上がりだからだという。これ以上、トランプ氏が横柄な口を叩くのなら、トットと米軍を日本の諸々の基地からすべて撤退してもらいたい。その代わり、米国から購入している大量の兵器に関して、購入契約はすべて破棄すると日本政府は通告すべきだ。日本が本気で戦闘機やミサイル開発に乗り出したなら、十年後には米国製のポンコツ兵器よりも数段マシな日本製兵器を配備するだろう。

　もちろん米国に脅されて採用したWindowsに代わる日本製基本ソフトを間違いなく日本は開発する。そして情報戦争でも日本は数年と経たずして、米国を圧倒するだろう。

　そうした諸々のことを承知した上で、戦後の米国政府は日本との関係を重視してきた。しかしそれに付け入ることなく、日本政府は真摯な態度で米国の立場を尊重して来た。プラザ合意とその後の日本政府の履行を見れば明らかではないか。それでも、トランプ氏は無理難題を日本に突き付けて、愚かな安倍首相を小僧扱いするのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/890.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜許せない！不正追及を恐れ、予算委開会無視してこれだ！＞安倍内閣の支持率上昇43％　不支持を12ポイント上回る（毎日新聞）




安倍内閣の支持率上昇43％　不支持を12ポイント上回る
https://mainichi.jp/articles/20190519/k00/00m/010/058000c
毎日新聞　2019年5月19日 15時29分(最終更新 5月19日 16時46分)



　毎日新聞が18、19両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は4月の前回調査から2ポイント増の43％だった。不支持率は同6ポイント減の31％。支持が不支持を10ポイント以上上回るのは、18年2月の調査以来。

　　　◇　　　◇

　調査の方法　18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる711世帯から421人の回答を得た。回答率59％。携帯は18歳以上につながった番号680件から587人の回答を得た。回答率86％。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/891.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相が衆参同日選挙を打つ状況は揃っている。野党は本気で準備しなければならない。（かっちの言い分）
安倍首相が衆参同日選挙を打つ状況は揃っている。野党は本気で準備しなければならない。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_17.html

毎日新聞と共同通信が、直近の内閣支持率を調査した。毎日新聞の記事のタイトルは「安倍内閣の支持率上昇43％　不支持を12ポイント上回る」とした。この意図は、不支持がかなり少なくなったと意味である。つまり、安倍政権の不満が少なくなったと言いたいのだろう。これは、明らかに「令和」効果だろう。国全体が、正月が２度来たように感じた。アベノミクスの経済実態は悪化しているが、何か国がお祭りのような雰囲気となったからだ。この辺りの雰囲気作りは、実にうまい。また、マスコミの操縦法も実に気を使っている。統計操作は正にその手段である。実態が悪くても、決してうまく行っていないと見せない。共同通信の調査は何故か、毎日新聞よりはポイントが高い。明らかに調査法が毎日と違うのだろう。共同通信は不支持が増えている。

　　　　　　　　　　支持率　　　　　　不支持
毎日新聞調査　　　　43%（41%）　　　31%（37%）
共同通信　　　　　　50.5%（51.9%）　36.2%（31.1%）

最近、衆参同日選挙の話が出ているが、安倍首相はこの支持率を見ている。自民党が独自に調査を行っている。かなり、確度が高いと言われている。ちょっと意外だったのは、共同通信の調査では、夏の参院選に合わせた衆参同日選を「行った方がよい」は４７・８％、「行わない方がよい」は３７・２％だったというのだ。同日選挙を行った方がいいのが、過半数もいるということだ。この心理は、自民が勝った方がいいと考えている国民が多いということだ。こんなデータも安倍氏も考慮している。

自民の岸田政調会長は、「少なくとも（５月の大型）連休明け、関係者が集まると必ずダブル選挙があるのではないかというような話が話題になる。こういった雰囲気は感じているところだ。」と述べている。
国民民主の小沢氏は、同日選挙を行われると、統一名簿ぐらいの戦略を考えないと確実に負けるとTV番組で公言している。長野県の参院選挙区では、共産候補が下りて国民民主の羽田氏に統一された。

来年のオリンピック前後は解散のフリーハンドが狭まる。任期満了近くの追い込まれ解散で勝った政党はない。安倍は先日麻生副総理を私宅に呼び、何事か相談したという。野党は同日選挙ありきで本気で準備しなければならない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/892.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「れいわ新選組」なんて名前がイヤだ！ 　
「れいわ新選組」なんて名前がイヤだ！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_186.html
2019/05/19 21:41　半歩前へ

▼「れいわ新選組」なんて名前がイヤだ！

　「れいわ新選組」って、おかしな党名だ！名前が気に食わない。

　いえいえアナタ、そんなことはございませんよ。

　この「れいわ新選組」には隠し味が込められています。

　近藤勇率いる幕末の「新撰組」は、薩摩・長州の官軍と戦いました。

　山本太郎が立ち上げた「れいわ新選組」は「撰」ではなくて、選挙の「選」を盛り込んだ「れいわ新選組」です。

　みなさんの選挙で選んでいただくから「新選組」です。

　安倍晋三首相の選挙区は山口県、すなわち長州です。

　もうお分かりかと思いますが、太郎は「れいわ新選組」を率いて権力を私物化する安倍晋三に戦いを挑んだのです。

　「れいわ新選組」は考え抜いたセンスのいい、深謀遠慮の末の命名だと思います。素晴らしい政党名だと私は感心しています。

　幕末の「新撰組」は官軍に敗れましたが、新しい時代の令和に登場したわれらの「れいわ新選組」は、近藤勇の「新撰組」とは違います。

　あっちの新撰組は「撰」です。

　われらの「れいわ新選組」は、選挙の「選」です。

　この字の違いをしっかりと覚えておいてください。

　必ず敵を蹴散らしてごらんに入れます。それには皆さんの応援が必要です。山本太郎一人で権力は倒せません。力を貸してください。皆さんが本気で応援してくだされば、絶対に安倍政権を打倒できます。

　思い出してください。

　国政選挙での自民党の得票率は、総得票数のたったの１７%ですよ。投票に行かなかった「手つかずの票」が５０００万票近くもあるのです。

　この、寝ていた有権者が起き上がって「れいわ新選組」に投票したら、安倍内閣などあっという間に崩壊します。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/893.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 沖縄から米国へ　ジャーナリスト大矢英代のこと　初監督作品のドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」で受賞 （朝日新聞社 論座）
〈シリーズ：フェイクニュースに抗う〉
沖縄から米国へ　ジャーナリスト大矢英代のこと　
初監督作品のドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」で受賞
　
松本一弥　朝日新聞東京本社編集局夕刊企画編集長、Journalist
論座　2019年05月18日　より無料公開部分を転載。
　　
■共同監督作品で数々の賞に輝く
　
　米国カリフォルニア在住のフリージャーナリストでドキュメンタリー映画監督、大矢英代（はなよ、32）は2018年、一躍脚光を浴びた。初監督作品のドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」が第92回キネマ旬報文化映画第1位や平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞、浦安ドキュメンタリー映画大賞2018映画大賞、全国映連賞監督賞、第36回日本映画平和賞を受賞するなど数々の賞に輝いたからだ。

　琉球朝日放送（QAB）の元同僚でジャーナリスト三上智恵との共同監督作品で、二人で「戦争マラリア」や「少年ゲリラ兵」、そして陸軍中野学校が沖縄で行ったことなど「沖縄戦の闇」に鋭く迫った。

　大矢は沖縄問題を始め、経済的理由からやむを得ず入隊する米軍の「経済的徴兵」、軍隊内部の性暴力をテーマに取材に取り組むなど「国家と暴力」という重いテーマに正面から向き合う気鋭のジャーナリストだ。大矢はまたカリフォルニア大学バークレー校ジャーナリズム大学院調査報道プログラムのフルブライトフェローという肩書も持つ。

　大学では、同大教授でアメリカのジャーナリズム界では「伝説の人物」でもあるローウェル・バーグマンの教え子の一人。そんな大矢に今日に至るまでの道のりと、フェイクニュースが吹き荒れる米国で「ジャーナリストであること」への思いと覚悟を聞いた。

■「戦争マラリア」の惨劇をテーマに
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041500007_8.jpg
2005年5月に琉球新報が出した沖縄戦新聞の1面
　
　2005年、明治学院大学文学部英文学科に入学した大矢は、米国の大学に交換留学したことをきっかけに米軍が抱える問題に関心を持ち、ジャーナリストを志すようになった。2009年には早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコースへ進学。その過程で「ドキュメンタリーを作ろう」と2010年から1年間大学院を休学し、沖縄の最南端、波照間島に向かった。

　選んだテーマは「戦争マラリア」。太平洋戦争末期、波照間島など八重山諸島の住民が、当時マラリアにかかる恐れのある西表（いりおもて）島などに日本軍の命令で強制移住させられ、多くの人が命を落とした惨劇として知られる。このうち波照間島では約1600人の住民が移住を強いられた。西表島でマラリアが猛威をふるっていることをすでに知っていた島の古老らは「島に残って戦争で死んだ方がまし」として移住を断ろうとしたが、逆らうことは許されなかった。その結果、移住した島民の約3分の1にあたる約500人が死亡したとされる。

　なぜ、こんなことが起きたのか。当時の状況について、朝日新聞はこう報じている。

「ろくな受け入れ準備もなしに、軍はなぜ、強引に住民疎開を
迫ったのか。表向きの理由は『戦火からの保護』とされるが、
実際は連合軍の上陸を想定し、住民がその支配下に入った場合
の情報漏れを警戒した、というのが沖縄戦研究者の定説だ」
「地元には、軍のための食肉確保も、強制疎開の一因だった、
とする見方も根強い」（1989年12月7日付朝日新聞）
　
　「何とか真相に迫りたい」。大矢は「戦争マラリア」を体験した島のおじいやおばあと一緒に一つ屋根の下で暮らしながら、時間をかけて取材を重ねた。この時の取材では十分に謎を解き明かせなかったと感じた大矢だが、歴史的な「闇」についてはその後、ドキュメンタリー映画「沖縄スパイ戦史」作りを通して再トライすることになる。

　大学院生の大矢は波照間島で撮影した取材結果をドキュメンタリー作品「ぱいぱてぃぬうるま?南の果ての珊瑚の島?」にまとめ、修士論文プロジェクトとして大学院に提出した（修士論文のタイトルは「沖縄県八重山諸島の戦争マラリアにおける歴史の継承?ドキュメンタリー映画制作を本論として?」）。作品の編集に追われる間は「卒業後の進路はどうしよう」と不安にかられることもあったが、「今しかできないことを優先する」との意思は固く、就職活動はしなかった。「私は複数のことを同時並行でこなせるほど器用な性格じゃないので、一つずつしか集中できないんです」と大矢は笑う。

■沖縄が再軍備化されていくことへの恐怖
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041500007_5.jpeg
戦闘機や哨戒機が次々と離着陸する米軍嘉手納基地＝2018年9月、沖縄県嘉手納町
　
　大学院は卒業したものの、さてこの先の人生をどうしよう？　そのころの大矢は「フリーランスのドキュメンタリストとして生きていけたら」と思っていたと振り返る。「一生、映像を撮り続けていたい。でも同時にひたすら沖縄にいたかった。波照間のおじいやおばあたちと少しでも長く一緒に過ごしたかったんです」。それとともに、「戦争マラリア」を調べる中で現在の沖縄が再軍備化されていくことへの恐怖があったという。
　
　「歴史を調べれば調べるほど、現在の沖縄と沖縄戦が『一本の線』でつながっていくような危機感を覚えました。それは理由のないばくぜんとした不安などではなく、戦争体験者への取材や沖縄戦の歴史的事実を検証することによって得た具体的な危機感でした。事実を知った者、学んだ者として、それをしっかり社会に伝えなければいけない。そんな責任を感じていましたから、この気持ちを抱えたまま沖縄を離れて別のテーマの取材を始めることはできませんでした」

■波照間島から応募した「報道記者募集」
　
　そんなころ、たまたま琉球朝日放送（QAB）のウェブサイトで「報道記者募集」の案内を見つけ、波照間島から応募書類を送った結果、「契約記者」として合格した。契約記者は3年の期限付きで1年ごとの更新。「当時は報道記者になりたい、テレビ局に就職したいと思っていたわけではありませんでした。雇用期限の3年後にはフリーランスになろう、だからQABに入ったらそこで学べることやできることを精いっぱいやって旅立つんだと思っていました」。その後、大矢の仕事ぶりが評価され、沖縄のマスコミ労組の応援もあって2014年に正社員になった。

　当時のQABの態勢は、記者は大矢を含め7～8人。「アナウンサーもディレクターも（時にはデスクも）現場取材に行く」というスタイルだった。担当などあってなきがごとしで、1年目はフリー、2～3年目は事件事故に司法担当、4年目は県政担当だったが、その間にも米軍基地や教育福祉、行政、経済など様々な取材案件が降ってきて対応、番組ディレクターとしても3本の番組を作るなど多忙な日々を送った。
　
■最も思い出に残った米軍示談書問題
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041500007_6.jpg
沖縄県知事選告示日の朝、米軍キャンプ・シュワブのゲート前では強い日差しの下、基地移設反対の座り込みが続いていた＝2018年9月、沖縄県名護市
　
　報道記者として最も思い出に残ったのは、入社2カ月後に担当した米軍示談書問題だ。

　沖縄県国頭郡金武町の専門学校駐車場で、泥酔した米兵が学生の車約10台を壊した器物損壊事件だ。だが、被害者である学生たちを地元の交番に呼び出した米軍の弁護士は、警察に届け出た被害額が書かれた示談書を学生に提示し「これ以上損害賠償を請求しません」などという文言にサインをさせていた。損害賠償（民事）を解決しておくことで、刑事裁判の判決を軽くする手段として当時ひそかに行われていたことだった。「示談書」の存在とそれについての米軍の処理方法については、米軍絡みの事件事故が多発する沖縄でもほとんど知られていなかったという。

　この事件の数日後、加害者である米兵が専門学校に謝罪に来るという情報があり、大矢は取材に出かけた。当初、米軍はメディアが取材に来ることを嫌がり「今日は謝罪に行かない」などと言い出したため、学校側が「メディアは冒頭のアタマ撮りのみ」という妥協案を提示して米軍側を説得。米軍はその条件をのみ、学校側との会話が終わると報道陣に対し「では退席をして下さい」といってきた。

　「いや、出ません」。その時、大矢はきっぱりと拒否した。「示談書を持っているのであれば、また自分たちに問題がないというのであれば、メディアの前で書面を見せて説明して下さい」。退席する代わりに米軍にそう要求した。これに対し米軍側は「アタマ撮りだけのはずだ」と怒ったが、琉球新報や沖縄タイムスの記者たちも「示談書を見せろ」「ちゃんと説明せよ」といって大矢に加勢してくれ、その結果として大矢らは示談書の現物を撮影でき、また米軍がどのようなやり方でこれまで事件を「処理」してきたかを県民に伝えることができた。
　
■日米地位協定の問題に直面
　
　大矢にとってはこの問題を取材したことが米軍絡みの事件事故を取材する第一歩となったが、その後米軍関係の事件事故を取材するたびに日米地位協定の問題が立ちはだかった。様々な事件処理とそれに伴う損害賠償請求についても、日米地位協定があるために被害者が苦しむという構造が続き、現在に至る。「今、私が米国で米軍の事件や事故の問題を追いかけるのも、やはり沖縄の現場で『日米地位協定に支えられた日米の負の関係性』を学んだからです」と大矢は語る。

　番組作りで思い出に残っているのは、2016年に放送した「テロリストは僕だった～沖縄基地建設反対に立ち上がった元米兵たち～」というドキュメンタリー。沖縄の米軍基地に駐留し、イラク戦争に参戦した元海兵隊員を主人公にした番組で、「日本人に対し、元海兵隊員のストーリーを通じて、米軍基地を抱えることで『他ならぬ自分たちが戦争に加担している』ということへの責任を問いたかった」。

　当時を振り返って大矢は語る。

　「徹底的な現場主義と、県民のための報道機関であること。それはQABで学び、骨身にしみついた姿勢です。そして取材を通じて、沖縄がこれまで歩んできた米軍基地との生活やその背後にある沖縄戦、社会の貧困と格差、本土と沖縄の間に横たわる大きな壁を知るほどに、現場に立つことの重要性と『報道を守る』ということがどれほど大事なのかを学びました」
　
■鏡のように見えてきた「日本という国」
　
　沖縄で取材経験を重ねた大矢はこう話す。

　「沖縄を見つめるほどに、日本という国の姿が鏡のように見えてきました。残念ながらそれは、主権なき国、米国の属国としての日本の姿でした。おそらくこれは本土からは見えにくいでしょう。でも、沖縄県民も、沖縄県民ではない日本国民も、本来であれば問うべき問題は同じであるはずです」

　「つまり、私たちの頭上高く、安全な場所から日本を見下ろしている、米国という国家の問題です。ところが、現実には沖縄にある米軍基地問題がいつも『本土VS沖縄』という構造で物事が語られてしまう。そしてそのことで問題の本質を見誤ってきたように思うのです」

　そんな問題意識を持つ大矢が目指してきたものとは何か。

　「その意味では、私が自分の報道を通じて目指していたのは、そうした『常識』の壁に、たとえどんなに小さくてもいいから『針の穴』を開けることだったのだろうと思います。沖縄から離れ、米国で暮らす今、そう感じるのです。思考停止に陥った人たちの思考スイッチを『オン』にするにはどうしたらいいのか、私はいつもそういうことを考えて報道してきました。『本土VS沖縄』の対立構造ではなく、『とにかくすべて日本政府が悪い』でもなく、この社会構造を生み出している根底にあるものを、現場取材を通じてとらえようとしてきたのです」

■「沖縄からでは伝えられないことの大きさ」に気づく
　
　沖縄の取材現場に立つたびに、大矢は沖縄で伝え続けることがどれほど大事なのかを感じると同時に、「沖縄からでは伝えられないことの大きさ」にも気づかされ、自分の中で矛盾する思いが大きくなっていった。

　それは主に米軍基地問題についてだった。取材を重ねるたびに、問題の根源は沖縄にはないということ、米国のホワイトハウスや日本の霞が関のように、沖縄からはどこか遠い「安全な場所」で生み出される決定によって沖縄県民が翻弄され続けてきたという構造に気づかされたと大矢はいう。「沖縄で起きている現実を知るべきなのは、沖縄から離れて暮らす人たちなのに、沖縄の現場にいると、伝える対象は沖縄県民で、本当に知らなければいけないはずの人たちに届かない」。そんな壁にぶち当たる日々だった。

　「もちろん、沖縄の放送局から全国へ発信し続けることが一番大事ですし、これまでも先輩の三上さんを始めQAB報道部はそれを実践し続けてきました。でも、沖縄の声を番組として伝えるためには、系列のキー局のドキュメンタリー番組枠を確保する必要があるのですが、放送されたとしても早朝の時間帯です。現場の実態がなかなか全国に届かない現状の中で、沖縄の報道現場に立たせてもらった記者として、『沖縄のためにも沖縄から出なければいけないのではないか』と思うようになりました」

　「テロリストは僕だった」の放送が終わった2016年12月、大矢は上司に退職の意思を伝えた。「沖縄のためには『次のステージに行かないといけない』。大矢はそんな思いに突き動かされていた。
　
■「次のステージ」としての米国
　
　「次のステージ」として米国を選んだのは、「テロリストは僕だった」の取材で約3週間、米国取材をしたことがきっかけだった。

　この取材の過程で、日本からは見えない米軍の姿を見ることが出来たと大矢は感じた。「米軍に入隊した人間はなぜ、どのようにして他者に危害を加えることができるようになるか」をめぐって心理学者や元兵士たちに話を聞いたり、若い兵士たちにインタビューを行ったりして、暴力を生み出す軍隊の思考やシステム、そして入隊する若者たちの背景に貧困と経済的困窮があることがわかってきた。

　そして何よりも衝撃だったのが、米軍の内部で起きている性犯罪の問題だったと大矢はいう。「テロリストは僕だった」の中でも米兵による性暴力の被害にあった元女性兵士がインタビューに答えてくれたが、元女性兵士に出会った時、大矢は沖縄で出会った性暴力の被害者のことを思い出したという。

　「それまで沖縄で取材をしていた時は、『米軍絡みの性犯罪は沖縄だから起きている』『基地の外だから起きている』と考えていました。つまり、米軍問題の背景には沖縄に対する差別や植民地支配の意識があると思っていたのですが、元女性兵士と知り合ったことで『米軍の性暴力の問題はフェンスの内外を問わない』と気づかされたのです。だからこの問題を深く考察するためには、米国に行って、米軍内部で何が起きているか、そこに切り込まなければならないと考えました」

　同時に大矢は「沖縄の問題を解決するためには、米国市民に訴えないとだめだと思った」という。

　「沖縄県民、日本国民に訴える報道は、沖縄と日本の記者たちに任せられますが、米国市民に沖縄のことを伝える報道は、沖縄の現場取材を重ね、英語ができる私がすすんでやるべきことじゃないかと考えたんです。おこがましいですが、微力でも、自分にできることをしたい」。また、大学生時代に米国への短期留学をした経験から「もう一度この国で学びたい」という気持ちも持ち続けていたと大矢。そうした理由からフルブライト奨学金制度に応募した。

■カリフォルニア大学バークレー校へ
　
　QABを退職する前、大矢は友人に会うためサンフランシスコに行った。その際、「せっかくだからカリフォルニア大学バークレー校のジャーナリズム大学院に行ってみようと思いウェブサイトを調べたところ、調査報道プログラムの存在を知った。

　たまたま調査報道の授業があったので「聴講したい」とメールを出したところ、認められて受講できた。その時の授業の担当者が今の指導教授のローウェル・バーグマンだった。

　「二つ返事で快諾してくれたので、とてもきさくで良い方なんだと感じました。でもその方が実はワシントン・ポストやフロントラインなどの調査報道の第一線で活躍してきた方で、たばこ産業の不正を告発したテレビプロデューサーとして映画「インサイダー」のモデルになったことでも知られる伝説のジャーナリスト、ローウェル・バーグマンだとは知らなかったため、後から知ってものすごく驚きました」

　それがバーグマン（73）と調査報道プログラムとの最初の出会いとなった。

　2018年、フルブライト奨学金の候補生になった時点で大矢は「所属先はバークレーの調査報道プログラムしかない」と決めていた。「やりたいテーマがテーマだけに、米国で信頼できるジャーナリストの元でないとこの取材はできない」と考えていたからだ。「信頼できる人と一緒に、安全な環境で取材できること」、それが第一条件だったという。
　
■大学で今取り組んでいること
　
　大学では今、次作のドキュメンタリー映画の制作に取り組む日々だ。テーマはやはり米軍と経済的徴兵、そして米軍の性暴力の問題だ。ただ今回はインタビュー主体の作品ではなく調査報道が柱となるため、ドキュメンタリーの撮影に実際に入る前に英文の膨大な資料や映像と向き合っている。その過程で同じテーマに関心を持つジャーナリストにも出会ったため、「彼らとの共同作業で取材を進めている」という。

　「沖縄で取材をしてきた私にとって『あたりまえ』のことが、米国人ジャーナリストたちにとっては『驚き』であり、その逆もそうなんです。そのように互いに新鮮なまなざしをもって国を超えてジャーナリスト同士がつながることで、これまでになかった視点で米軍問題を浮き彫りにするのが狙い」と大矢は話す。

　「火事の時には消防士が必要。病人がいたら医者が必要。それと同じように、ジャーナリストも社会にとって不可欠だ」。バーグマンはそんな言葉をよく使う。「これは私にとってもとても大事な言葉です。日本のメディアの中にいると、ジャーナリストは何のために存在しているのかを忘れがちだからです」。

　そう考える大矢はいう。

　「ジャーナリストは何のためにペンを持つのか。その力を誰のために、何のために使うのか。その『基本のき』をバーグマンから改めて学んでいると思っています。そして『何があってもブレない強さ』をもらってもいる。これからの私の人生のためにも、一人のジャーナリストとして自分を鍛え上げることが今は一番大事だと思っています」

　またこうも話す。

　「バーグマンやこの調査報道プログラムに集まっている人たちからは『英代は何歳なの？』と年齢を聞かれたこともありません。そうでなく、世界をどう読み解くのか、何をどう取材するのかをたずねられる。そういう『個』としての行動がここでの判断基準になっているのだと感じます。その意味で、一人のジャーナリストとして互いを尊重しあうここの環境は私にはとても居心地がいい」
　
■名コンビのバーグマンとテンプル
　
　そんなバーグマンはジャーナリストとしての仕事を1960年代の終わりにスタートさせた。今はカリフォルニア大学バークレー校でジャーナリズム大学院調査報道プログラムを主導しているバーグマンに、授業に臨む姿勢を聞くと、こんな答えが返ってきた。

　「学生たちには本当のナマの報道というものを勉強してほしいと思っています。スマートフォンと対話するのではなく、本当の生身の人間の話を聞いて、そして学んでほしい。だから授業ではいろいろな人をゲストスピーカーとしてお呼びします。例えば無実の罪で長年牢屋につながれていた人とか、トランプのビジネスパートナーとか、ジャーナリストが『あの人にインタビューしたいな』と思うような人を招き、ここに連れて来て学生の前で話をしていただくんです」

　ジャーナリストとして豊富な経験を積んできたバーグマンは根っからの「現場主義」だ。
　
　「ちょっと古くさいやり方かもしれませんが、スマートフォンやデジタルの機器はみんな捨てて、『現場へ行け』と教えています。現場にまずは行って、きちんとその現場を見よ。あるいは裁判所に足を運んで、裁判所の記録を読みなさいということです。百聞は一見にしかず。ネット上に書かれていることと現実が違うということはけっこう多いのですから。十分に時間をかけて現場を見よということです」

　バーグマンの良き同僚で、マルチメディアを使ったプログラムを指導している元ジャーナリスト、ジョン・テンプル(66)の考え方は少し違う。

　「もちろん、バーグマンのいうようにまずは現場に行って、いろいろなものをしっかり直接自分の目で見ろということ自体は大賛成です。ただ自分たちが作ったニュースをどのように発信するかという段になると、デジタルテクノロジーは欠かせないものですし、それをうまく使いこなせるかどうかが大きなカギとなってきます」

　そんなテンプルは同大学で大学院の2年生を対象に教えているという。「グループごとにそれぞれお題を与えるのですが、そのテーマについての発表をするにあたっては、様々な異なるメディアを駆使することを求めます。オーディオもビジュアルもビデオも、もちろん記事も書かなければなりません。様々なメディア媒体を使いこなした報道を身につけてもらうためのワークショップをしているのです」

■自分の弱点や限界もさらけ出すジャーナリスト像
　
　ジャーナリストのあり方も昔とは変わってきたとテンプルは指摘する。

　「ジャーナリストになろうと私が勉強していた時にいわれたのは、『自分の考えや自分の意見ではなく、事実を報道しなさい』ということでした。ところが、その後テクノロジーが発達してポッドキャスティングのようなものが出てきて、ニュースを伝える人のパーソナリティーやものの話し方とか、言い間違いやミスも全部含めて、視聴者が『ああ、この人のいうことなら信用する』といった方向に今はなってきています。その意味で、読み手や聞き手とのコミュニケーションの仕方というものが、私が学生だったころと今とはずいぶん変わってきている」

　目指すべき「ジャーナリスト像」も時代によって変化してきているのかもしれない。

　「これまでのジャーナリストというものは、それこそ神様じゃないけれど『すべてを私は知っています』というスタンスでやってきました。でも、それが逆に読者や視聴者のメディア不信を募らせているのだとしたら、『自分はこのことについてはよく知りません』とか『この点については私は間違っているかもしれません』というところまで出してしまった上で『そんな自分はこう考えるのです』といったやり方のほうが透明性があると受け取られるのかもしれません。自分の限界をさらけ出した上で、オーディエンスをもっと自分のほうに来てもらい、お互いに築いていくといったようなあり方ですね」
　
■「市民のためのジャーナリズム」が確立されていない？日本
　
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報道の自由を訴え、トランプ米政権に抗議する人たち＝2017年2月、ニューヨーク
　
　話を大矢に戻そう。

　ジャーナリズムをめぐる日米の違いにも思うところがあると大矢はいう。「私の少ない経験から、あくまで私の主観で感じたことですが」。そう前置きした上で大矢はこう話す。

　「まず米国のジャーナリズムは日本のそれとはまったく違うのではないかと思うのです。一番の違いはジャーナリストたちの意識です。米国のジャーナリストたちにとって、彼らの存在理由は明確で、それを民衆が支えていることが日本との最も大きな違いだと思っています。会社のためではなく、言論の自由、人権、市民の命を守るためにペンやカメラを持つ。〝Public interest〟という英語は、日本語に訳された「公益」よりも、もっと尊大[投稿者注：ﾏﾏ]なものであり、絶対的な価値観のあるものとして認識されているように感じます。その〝Public interest〟を守るためのジャーナリストたちの存在意義、彼らの意識と使命感は、日本のメディアとは天と地の差があるように感じます」

　なぜそこまで違うと大矢は思うのか。

　大矢は「この根底には『ファーストアメンドメント』と呼ばれる米国合衆国憲法修正第1条の存在が大きいのではないか」と考えている。

　「これは、宗教の自由、言論・報道の自由などを政府が市民から剥奪することを禁止するものです。これを基盤とした「報道は権力を監視するのが使命だ」という理念をジャーナリストたちが認識し、共有しているのだと思いますし、その背景には、権利と自由を勝ち取ってきた長く、苦しい、市民の闘いがあり、今現在もそれは続いています」

　「そういう意味では、日本にはまだ『市民のためのジャーナリズム』は確立されていないのではないでしょうか。戦後、言論の自由を勝ち取った、民主主義を勝ち取った経験を、国民がもっていないからです。唯一、国内で、その経験をもっているのは、地上戦と米国施政権下を経験した沖縄だと思います。沖縄の報道に、市民のためのジャーナリズムが存在するのは、やはり長きにわたる苦難の歴史と『勝ち取った経験』に基づくものであり、簡単に壊れるようなものではないと私は思っています」

■「Equality」と「Equity」
　
　大矢はさらに続けていう。

　「日本と米国のジャーナリズムの違いとしてもう一つ象徴的なものがあるとすれば、米国のジャーナリズムの柱には『平等』があると思う。日本では平等＝〝イクオリティー（Equality）〟と訳される場合が多いですが、同じ『平等』でも米国のジャーナリズムにあるのは〝イクイティー（Equity）〟だと思います。どちらも『平等』という意味ですが、同意語ではありません」

　大矢の説明によると、両者の違いはこうだ。

　「Equality」 は、異なる特性の人たちが、同じ条件に置かれること。一方、「Equity」 は、その人の特性に合わせて、公平な条件を作ること。

　例えば、身長180センチの人と、身長100センチの人が、高さ2メートルのところにあるボールを取ろうとする時、同じ高さの踏台（10センチ）を与えられること、これは「Equality」。でも、前者はボールを取れるけど、後者は取れない。他方、「Equity」の場合は、身長180センチの人には10センチの踏台を、身長100センチの人には90センチの踏台を、どちらも190センチという同じ条件にした上で、ボールを取る。同じ条件のもとで、ボールを取れるか、取れないか、はその人の能力次第。これが「Equity」だという。

　「貧富の差、人種差別が根深いアメリカだからこそ、『Equity』の精神を持った報道が重視されているように感じます。一方で、日本にはこの考えは一般的ではありません。私は、沖縄の基地問題、辺野古の問題は、沖縄が歩んできた歴史を鑑みると、まさに『Equity』の問題だと思うのですが、それが日本人に共有されないのは、日本人にとって『平等』という考えは、やはり国民が自ら権力側から勝ち取ったものではなく、1945年の敗戦とともに突然空から降ってきたような、まだまだ教科書の中の理想でしかないからかもしれません」
　
■米国のジャーナリズムがすべて正しいわけではない
　
　ただ、だからといって「米国のジャーナリズムが100%正しく、日本人が全部見習うべきだ」とは思わないと大矢は考えている。それはなぜか。

　「そもそも、米国の『市民』と日本の『市民』を形成する社会背景が根底から異なるのだと思います。米国は自由と民主主義という理念の元に国家が形成されていることもあって、よくも悪くも『自由』『民主主義』と聞くと、米国人たちの中の得体のしれない愛国心のスイッチがオンになってしまうようで、国民がそろってあっという間に戦争に転がり落ちてしまう危険性を常にはらんでいる。まさに9.11後のアメリカが顕著な例です。そしてそれにはメディアが加担をした。でも、その反省は今日に至るまでまだ十分にはなされていないと思うのです」

　大矢は強調する。

　「米国という国家の根底にある、自由と民主主義の皮の下に潜む暴力のメカニズムや、差別や貧困を生み出す根底にあるもの、そういう米国社会の出しきれぬ「膿」を、どこまで米国人ジャーナリストたちが見ようとしているのか、理解しているのか、私にはまだわかりません。それはジャーナリズムの世界を担っている大半が、白人男性だからかもしれません」

　「彼らにとって『戦うべき敵』は国家や政府、政治家、企業など、権力を持つ者です。もちろん、それは正しい考えです。しかし、トランプのような人間を大統領に選んだ背景には、米国社会の病みがあります。差別され、貧困に苦しむ米国市民の存在、特に白人男性たちの貧困、それを生み出す米国の『負の構造』そのものに斬り込む報道、それこそ平等や自由などという米国人が大好きな美しい言葉でデコレーションしない、『病んだ米国』を直視する報道がいよいよ必要なのだと思います」

■米国の調査報道について思うこと
　
　「『ファクト』の重要性、徹底したファクトを追求する米国のジャーナリストたちには、大変刺激を受けています。何よりも、それを支える市民の存在には希望を抱きます」と大矢は話す。

　例えば、東京の街頭で「調査報道についてどう思うか」などとインタビューをすれば、きっと多くの人たちは「調査報道」という言葉すら知らないだろうと大矢は考える。「調査報道」の存在とその重要性が認知されているということは日本との大きな違いだという。

　そんな米国社会と米国の調査報道にも「盲点」があると大矢は考える。 ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/business/articles/2019041500007.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/894.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜有害番組＞「平成のダメ政治家ランク」に山本太郎議員！安倍シンパ・千原せいじは「詐欺」呼ばわり！東国原氏は「最近人相悪くなった」（カンテレ「胸いっぱいサミット」）（ゆるねとにゅーす）
【有害番組】「平成のダメ政治家ランク」に山本太郎議員！安倍シンパ・千原せいじは「詐欺」呼ばわり！東国原氏は「最近人相悪くなった」（カンテレ「胸いっぱいサミット」）
https://yuruneto.com/dameseijika/
2019年5月19日　ゆるねとにゅーす


※キャプチャー


↓問題のシーンは27分40秒くらい～。

※２７：４０～　平成のダメダメ政治家ランキング　再生開始位置設定済み


































































カンテレ（フジ系列）が非常に悪質な「視聴者洗脳番組」を放送！山本議員への「最近人相が悪くなった」「胡散臭い」などのコメントの数々に有権者から怒りの声が殺到！















出典：YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/dameseijika/








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