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2019年5月18日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ミタパンも批判…自民党の「失言防止マニュアル」が酷い！ LGBT差別への反省なく「強めのワードに注意」（リテラ）
ミタパンも批判…自民党の「失言防止マニュアル」が酷い！ LGBT差別への反省なく「強めのワードに注意」
https://lite-ra.com/2019/05/post-4719.html
2019.05.17　ミタパンも批判…自民党の「失言防止マニュアル」が酷い！　リテラ

　　　　
　　　　“無反省体質”の安倍自民党（自民党HPより）


　大きな批判が巻き起こっている日本維新の会所属だった丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもなくないですか」という言語道断の暴言。だが、これが他人事ではないのは、“暴言の宝庫”である安倍自民党だろう。実際、4月には「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した塚田一郎・国土交通副大臣や「復興以上に大事なのは議員」と述べた桜田義孝五輪相（いずれも当時）が相次いで辞任しているからだ。

　しかし、そんななかで安倍自民党の“無反省体質”を如実に象徴するような問題が浮上した。

　それは、自民党が参院選を控えて“失言防止マニュアル”を作成、党内に配布していたことがわかったからだ。

　14日付けの毎日新聞Web版記事によると、これは〈自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨が「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられ、国会議員や都道府県連、参院選候補予定者に電子データで送付された〉もの。そのうち1枚のタイトルは「「失言」や「誤解」を防ぐには」だ。

　そして、この中身があまりにも醜いものとして話題となっているのだ。

　たとえば、「発言は「切り取られる」ことを意識する」という項目では、〈政治家の講演会等での発言や映像を「丸ごと」発信することは、ほぼありません。確実に一部が切り取られ報道されます。わかっているつもりでも、意外と忘れているこのポイント、あらためて意識しましょう〉と注意喚起している。

　言っておくが、暴言・失言問題が自民党議員から起こるとすぐに与党議員やネトウヨは「切り取りだ」と騒ぐが、それはたんなる本質のすり替えか読解力がないだけだ。

　たとえば、昨年2月に麻生太郎財務相が福岡県で開かれた国政報告会で少子高齢化問題にふれ「いかにも年寄りが悪いという変な野郎がいっぱいいるけど、間違っていますよ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と語った件。あらためて指摘するまでもなく、男女問わず子どもをつくりたくてもできない不妊に悩む人びとや個人の権利として子どもをもつことを選択しない人びとに対する暴言であり、当然ながら批判の声があがったが、当の麻生財務相は発言を撤回する一方で「発言の一部だけが報道されて本来の発言の趣旨が伝えられずに誤解を与えるようになったのだと思う」などと述べた。

　だが、西日本新聞が音声とともに公開した全文を見ても、切り取りでも何でもなく麻生財務相は「子どもを産まなかった」人びとを完全に「問題」として俎上に載せている。それを「切り取りだ」と反論する麻生財務相に反省の色はまったくないし、その上、自民党は失言防止マニュアルで「切り取られることに注意しよう」などと呼びかけているのだから、開いた口が塞がらない。

　また、「報道内容を決めるのは目の前の記者ではない」という項目では、現場記者とは別の担当者が社内で「編集」をおこなっていると説明した上で“目の前の記者を邪険に扱わない”“親しい記者でも説明を端折ったり言葉遣いが荒くならないように”とまとめている。

　これも麻生財務相に当てはまる問題だが、麻生財務相は森友公文書改ざんや財務省のセクハラ問題、麻生派の塚田国交副大臣（当時）の「忖度」発言など不祥事で記者から質問を受ける際、「大きな声で言えや！」「さっき言ったじゃねえか」「さっさと、ぱっぱとやろうや。こっちは忙しいんだから」などと責任者とは思えない逆ギレで記者を威嚇してきた。問題なのは責任が問われる立場であるという自覚のなさなのだが、自民党のマニュアルはそれも「言葉遣い」の問題に矮小化しているのである。

■マイノリティ差別の防止ではなく“その場しのぎ”のゴマカシ対応を推奨

　そして、極めつきが3項目の「タイトルに使われやすい「強めのワード」に注意」だ。ここでは〈表現が強くなる傾向〉があるパターンを紹介して〈自らの発言をコントロールしていくことが大切〉とし、以下の5つを挙げている。

〈【パターン1】歴史認識、政治信条に関する個人的見解⇒謝罪もできず長期化の傾向
【パターン2】ジェンダー（性差）・LGBTについての個人的見解
【パターン3】事故や災害に関し配慮に欠ける発言
【パターン4】病気や老いに関する発言
【パターン5】気心知れた身内と話すような、わかりやすく、ウケも狙える雑談口調の表現〉

　呆れてものも言えないとはこのことだろう。ようするに、杉田水脈議員の「LGBTは『生産性』がない」も、麻生財務相の「飲み倒して運動も全然しない（で病気になった）人の医療費を、健康に努力している俺が払うのはあほらしくてやってられんと言っていた先輩がいた。良いことを言うなと思った」も、辞任した松本文明・内閣府副大臣の「それで何人死んだんだ」や、今村雅弘・復興相の「まだ東北で、あっちのほうだったから良かった」、桜田五輪相の「復興以上に大事なのは議員」も、自民党はすべて「強めのワードだったからよくない」と言っているのだ。しかも、「歴史認識」「政治信条」＝歴史修正主義については「謝罪できない」問題だと開き直り、“思っていてもほどほどにしておけ”とでもいうニュアンスを漂わせている。

　つまり、この“失言防止マニュアル”は、そもそも暴言が出る要因である弱者・マイノリティに対する差別意識や人権感覚、防災や復興を担う立場であるという責任意識の欠如を問題視すべきなのに、そうした政治家として当然もちあわせるべき知性、感受性、想像力の獲得や自覚などを促すでもなく、「発言は切り取られる」「言葉遣いに気を配ろう」「強いワードに注意」などとその場しのぎの対応しか打ち出していないのである。

■三田友梨佳アナは「マニュアルが必要な時点で、国会議員の資質がない」

　実際、“失言防止マニュアル”では「リスクを軽減する3つの対策」なるものも記しているが、それは〈句点（。）を意識して、短い文章を重ねる話法〉だの〈身内の会合や酒席で盛り上がるような「トークテーマ」には要注意〉だの〈「弱者」や「被害者」に触れる際は一層の配慮を〉だのという、付け焼き刃にさえなっていないような指南だけ。しかも、もう1枚のペーパーでは、演説の際の心構えとして関西のバラエティ番組のやりとりを取り上げ、「聴衆を参加させる『関西準キー局型』演説」を参考にするように求める始末（日刊スポーツWeb版15日付）。これが政権与党の姿勢だというのだから、恥ずかしいにもほどがある。

　無論、この“失言防止マニュアル”に対しては疑義の声が殺到。御用メディアであるフジテレビの『FNN Live News α』ですら、メインキャスターを務める三田友梨佳アナウンサーが、このように苦言を呈した。

「必要なのはマニュアルではなく判断力なのではないでしょうか。言って良いことと悪いことの判断は、誰かに言われてではなく、自ら責任を持っていただきたいです。マニュアルが必要になる時点で、国会議員の資質とは一体何なのか、考えてしまいます」

　このミタパンの的を射た指摘は、Twitterで〈正論を言うミタパン〉というコメントつきで拡散され、17日21時現在、約2万7000リツイート、「いいね」は約11万もついている。

　こんな対策では、自民党議員の暴言癖がなくなることはまずもってないだろう。問題なのは、為政者が差別的な暴言を吐き、それを謝罪もせずに済ませたとき、その暴言は暴言ではないと社会にお墨付きを与えてしまうことだ。そして、「暴言の宝庫」たる安倍自民党がそうした問題にまったく無反省であることが、これではっきりとした。差別の再生産、社会への偏見の蔓延も食い止めるには、この思い上がった政党を与党から引きずり下ろすほかないのである。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 参院選に向けた結集野党へ送った政治戦略提案メール（統一政策として5％以下への消費税減税・廃止、その財源として超富裕層と企業の内部留保とタックスヘイブン逃避資産への課税強化）の公開と、特に立憲民主党へ野党結集に協力すべきことを有権者からも声を上げるべき事、結集野党に掲げるべき共生とプラウト主義を軸とした新しい政治経済理念について
阿修羅掲示板への投稿は久しぶりになります。

以下の文章は表題にある野党各党の党首の個人サイトの意見欄やEメール宛に5月1日に私が送った提言です。

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国民民主党　玉木代表、立憲民主党　枝野代表、日本共産党　志位委員長、れいわ新選組　山本太郎　殿

参院選に向けての選挙・政治戦略についてです。
安倍政権の消費税10％への引上げについて、あるネットジャーナリスト（板垣英憲氏）によれば、消費税自体の廃止をアメリカの通商代表から水面下で求められていて、消費税の輸出戻し税が実質の輸出奨励補助金になっている事への反発が元になっているとの情報があり、それを背景にしたかどうかはわかりませんが、この前の自民党の萩生田幹事長代行の消費増税凍結発言もあり、消費増税の延期、それどころか5％に引下げる案も浮上しているという憶測が流れています。
結集した野党の統一政策の一つとして、消費税の廃止（もしくは5％以下への引下げも可、いずれ廃止を目指すという事であれば）は必ず掲げるべきだと思いますが、仮に、安倍政権が5％への引下げや、それ以上の消費税の廃止をたとえぶち上げたとしても、次に私が挙げる、真にその財源のためでもある政策は、富裕層、大企業の権益政党である自民党にはとても出来ないもので、安倍自民党政権にはこの点を突く戦略が非常に重要だと思います。
つまり、このためのしっかりとした財源を明示できないと思える安倍自民党政権に対して、結集野党側は以下の政策を実施することでの具体的な財源確保をマニフェストなどでしっかりと有権者に明示することで、これに対抗していくという事です。

①【超富裕層に対する課税の強化】
1980年代以降、富裕層の所得税や贈与税などの累進課税の税率が引下げられ、証券取引税などの資産課税も引下げられ、その層が優遇される改悪が自民党政権によって行われた（特に、市場開放や金融ビッグバンのスローガンなどが言われた80年代後半～90年代前半）と同時に、法人税減税なども含めたその税収減を、消費税の創設と増税によって税収が埋められてきた事実があります。
現在では所得税の実質の税負担率が所得１億円を超えると逆に下がるという歪なおかしな税負担構造（国税庁の「申告納税者の所得税負担率」グラフ参照）になっており、それが“超富裕層と低所得者層の二極化”という格差の問題を生んでいます。
所得税の累進課税の最高税率は1974～1984年で収入8000万以上で75％だったのに対して、1999～2007年では収入1800万以上で37％までかなり下げられ、2015年からは収入4000万以上で45％と少し戻されていますが（民主党政権時代の成果）、そもそも高度経済成長期よりも超富裕層が多くいる現在においては、最高税率適用収入点は高度経済成長期の8000万でもまだ低すぎ、最高税率適用収入点は数億程度まで累進税率の刻みを拡大させる現状に合った改良を行いつつ税率を戻さないと超富裕層の収入はターゲットに出来ません。
また、超富裕層は所得税等で捕捉出来ない、株式や為替や土地など取引での金融収入の割合が多いので、金融収入に対する証券取引税などの課税強化は有効で必須です。
以上は超富裕層の収入面（フロー）に対する課税強化ですが、超富裕層の貯めこんだ資産（ストック）に対する課税強化も忘れてはならない視点で、すでに収入（フロー）が無く資産（ストック）だけで生きている超富裕層をターゲットに出来ません。現状ではこのストックに対しては課税されていない、むしろこちらの超富裕層の方が多いと思うのでその課税は必須です。この資産（ストック）に対する課税は、個人では富裕税などの創設・実施です。

②【企業等の法人に対する内部留保課税の創設、実施】
企業の利益を従業員の賃上げに回さず、内部留保に貯めこむことが問題となり、内部留保課税の実施が求められているわけですが、これに反対する識者は法人税との二重課税になるだとか、内部留保は企業が不測の事態に備えた準備的な資産なのでそれに対する課税は間違いとか何かと理由をつけて反対しますが、法人税は企業の収入・利益（フロー）に対しての課税で、内部留保課税はその収入・利益を内部留保として資産（ストック）に変えて貯めこんでいるものに対する課税を創設する事でその目的は違います。
確かに企業に収入が入った時点での法人税での課税、それを内部留保に変えた時点での課税の二重課税になりますがそれがどうしたというんでしょうか。
むしろこの内部留保課税を実施する事で二重に課税されるので内部留保に変えずに従業員の賃上げに回すなどの企業の心理が働き、企業へのペナルティー的な課税として働き、企業も真に必要以上に内部留保を貯めこむことが無くなると思います。

③【巧妙にタックスヘイブンに逃避させている日本企業等の金融資産をしっかり捕捉して課税する】
4月中旬の日刊ゲンダイで「パナマ文書で晒される 日本企業“61兆円”ケイマン隠れ資産」https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179264/2 という記事があり、タックスヘイブンであるケイマン諸島に、日本銀行の国際収支統計によれば2013年末の時点で約61兆円もの日本企業の資産が逃避されているとの事で、日本の現在の法人税率を適用すれば約14兆円になり、それをおおよそ消費税収に換算すれば、消費税率7％もの税収に当たるそうです。

このような私の税制改革の政策提案は消費税廃止への財源確保のためだけではなく、真に税の所得再分配機能を回復させる日本の格差是正のための政策で、個人消費を回復させて景気回復にに寄与する要素もあります。
さらに、別名「景気冷え込ませ税」「格差拡大させ税」である消費税が廃止されれば、景気も間違いなく回復し、自然増による税収アップにもつながると思います。
その大幅な税収のアップは財政健全化と共に、低所得者層へのベーシックインカムなどをも実現出来るまでの税収になる可能性もあります。

前回、私は各党首の皆様に結集野党のこれから掲げる新しい政治経済理念として、プラウト主義と共生による理念を長文のメールと共に強く勧めさせて頂きました。特に日本共産党には「日本共生プラウト党」に改名して、この新しい政治経済理念を掲げる政党に脱皮して欲しいと訴えました。（国民民主党玉木さんへは長文すぎて字数制限でEメールで送れませんでしたが、この前回とは自由党との合併で一緒になった小沢さん宛に2月に私の著書と共に郵送した長文の手紙の事です）
どの党が軸になって結集がまとまっていくかはわかりませんが、いずれはこの新しい政治経済理念を掲げていって頂きたいと思います。すでに野党各党の政策はこの新しい理念に沿ったものになっています。
ぜひとも野党結集と政権交代を実現させ、新しい理念での政治経済を始動させる「令和維新」をよろしくお願いします。多くの国民が切望しています。
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このメールの以前に、個別に野党各党党首に出した前回のメール（ここでは公開しませんが）も含めて、どなたからも未だお返事が１件ももらえず、本当に読んで受け止めて頂けたのかわかりませんが・・・統一地方選でお忙しかったのは分かるのですが。

小沢さんは、先日14日(金)のBSTBS報道1930の番組の中で、立憲民主党が野党結集に消極的である姿勢（特に党首の枝野氏）に対して、（特に、あわよくば単独過半数を狙いたいというようなおごった気持ちがある事のような姿勢を指していると私は推察します）もし衆参同時選挙になれば、立憲民主党といえども（このようなおごった党の姿勢に有権者からそっぽを向かれ）壊滅的敗北をするだろう。有権者など、国民は世論調査でも８割以上が野党結集を求めている。有権者も（特に立憲民主党に対して）強く声をあげて行って欲しい。枝野代表の「君子豹変(ひょうへん)するのを信じて待つ」と訴えていました。
私も枝野代表に対しては前回のメールで野党の結集に協力して下さいと強く訴えました。この阿修羅掲示板を見ている有権者の皆さんも私のようにどんどん野党に声を上げメールを送っていくべきだと思います。

私が結集野党にぜひ掲げて行って欲しい新しい政治経済理念は、共生（思想）と、プラウト主義経済（進歩的活用理論）を軸にした考え方ですが、その理念や政策像（私独自の政策像も含まれています）を「共生民主主義」としてまとめ、2000年12月に新風舎（いわゆる“共同出版”問題で倒産、私も初版止まりで２版まで行かずに印税が全く入らず、約75万円全額負担の実質の自費出版で終わりました。それはまだ取り返せていません。）より出版し、印刷本は絶版しています。
その後DLMARKETという販売サイトでPDFデータの電子書籍化したものを細々と格安で販売しましたが、全く注目されずに数件のダウンロードしか無く終わり、このサイトは個人情報流出の不祥事で閉鎖され、今回、amazonにkindle電子書籍として、kindle端末でも読みやすいように、以前は2ページ見開きのスキャンデータだったものを不要な余白をカットして出来るだけ解像度を上げ、1ページ毎の少しでも文字を大きく明瞭に読みやすいように編集し直した物の格安での再販売を始めましたので、購入してぜひお読み下さい。
（もちろんパソコンでもamazonの提供する無料のkindle閲覧ソフトで読めます）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07RT1JW17

また、共生を政治経済思想として深化させてゆく動きについても、2017年に「共生主義宣言」（出版社 コモンズ）という印刷本が出版されています。フランスでは連帯経済などの考え方が以前よりありますが、最近その考えを発展させ、東洋の“中庸”などその他の考えを取り入れ、現在のような経済成長なき社会という現状を直視することを出発点としてそれを克服する社会を目指す“convivialisme”という政治経済思想や理念が形成されつつあり、それを意訳すれば「共生主義」ということになるようで、フランスでのこの新しい思想の学会で採択された宣言文の内容と解説、フランスや日本でのこの思想に通底した活動などが紹介されている本です。経済社会像についてはプラウト主義の観点と通じるものも感じます。
www.commonsonline.co.jp/books2017/2017/04/12/共生主義宣言――経済成長なき時代をどう生きる/

プラウト主義についても、以前の経済学者ラビバトラ氏（提唱者である故P.Rサーカー氏の弟子）の主に1990年代の書籍群だけではなく、最近ではプラウト主義の研究・啓発・普及家や団体による本格的な解説・紹介書も出版されています。
https://www.amazon.co.jp/資本主義を超えて―新時代を拓く進歩的活用理論-プラウト-ダダ-マヘシュヴァラナンダ/dp/479071389X　などです。

最後に皆さんにご紹介しておきます。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小室さん母の金銭トラブル　元婚約者男性の代理人が代弁「圭君は可愛いと思うが金は返して」（スポニチ）

小室圭さん

小室さん母の金銭トラブル　元婚約者男性の代理人が代弁「圭君は可愛いと思うが金は返して」
5/15(水) 10:10配信 スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000094-spnannex-soci

　秋篠宮家の長女眞子さま（27）と婚約が延期になっている小室圭さん（27）の母・佳代さんと元婚約者男性との金銭トラブルは、いまだ解決へ向け進展していないことが14日、分かった。元婚約者男性の代理人がスポニチ本紙の取材に応じ「こちらからも、先方からも接触はない」と話した。

　進展しない理由としては、元婚約者男性も仕事があり、時間的にも精神的にも余裕がないこと、また、間に立つ弁護士などもまだ探せていないことなどがあるという。

　その上で、代理人は「元婚約者男性は、圭君のことはまだ可愛いと思っている」と明かした。そもそも、小室さんの亡くなった父親と元婚約者男性が知り合いだったことから始まった縁で「その一粒種を一人前に育てようと思ったから援助してきた。圭君への愛情はまだあり、眞子さまとの結婚を邪魔する気持ちはない。応援すらしている。ただ、貸したお金は返してほしいというだけ」（代理人）と元婚約者男性側の気持ちを代弁した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 浜矩子教授「“富国強兵”のための消費税の増税には反対です」（女性自身）
浜矩子教授「“富国強兵”のための消費税の増税には反対です」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190516-00010005-jisin-soci
女性自身 5/16(木) 11:03配信


世のため、人のための増税なら理解できますが、私には、安倍首相は“富国強兵”を目指しているとしか思えません……


テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています！　そこで識者が緊急提言・10月消費税10％はいますぐ凍結を！

■「増税で軍備が増強される」浜矩子・同志社大大学院教授

「GDP（国内総生産）に対して、借金が2.5倍もある日本の財政状況は、立て直す必要があります。いずれ消費税の増税はやむを得ないと思いますが、安倍政権での増税には強く反対します」

経済学者で、同志社大学大学院教授の浜矩子さんは語気を強める。

「安倍首相は、ことあるごとに『強い日本を取り戻す』と発言しています。たとえば、'15年に“アベノミクスと外交、安全保障政策は表裏一体”と、経済を強くして、国防費を増やすという主旨の発言もしています」

昨年9月、トランプ大統領は安倍総理との会談後に「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と発言。その後、1機100億～150億円もするF35戦闘機を、アメリカから105機も購入する予定であることが明らかになった。

「世のため、人のための増税なら理解できますが、私には、安倍首相は“富国強兵”を目指しているとしか思えません」

今年10月に幼児教育・保育無償化が始まるが、これも消費税の増税を見越したものだ。

「もともと社会保障と税の一体改革のために増税するといわれていたのに、教育無償化することに目的が広がってしまった」

子育て世帯にとってはうれしいことだが、懸念があるという。

「私は、タダより怖いものはないと思っています。政府がより教育に干渉し、森友学園のように、教育勅語を暗記させるような教育が全国に広がることを警戒します。このような“21世紀版大日本帝国”を目論んでいるとしかみえない現政権による増税には反対です」

だが一方で、日本の財政への懸念もある。

「不測の事態に陥ったとき、国民や企業をレスキューするのが、国の役割です。そのためにわれわれは税金を払っているのに、現状では、むしろ国が苦しいからといって、国民がレスキューを強いられる。こんなばかな話はありません。本来の役割を果たせるような財政に立て直すことが急務です」

その一つの方法が、消費増税ではあるが、一定の“条件”がなければならないという。

「同時進行的に、お金のあるところから税金を集めることです。たとえば個人所得税率の上限は、もともと75％あったのが、今や45％に引き下げられています。増税とともに軽減税率をするのであれば、“重増税率”もあるべきです。明らかに富裕層しか買わないような物品には80％、90％の税率をかけてもいいでしょう。一方、食材などの生活必需品などは0％にするなど、強いグラデーションを付けることが必要だと考えています」




























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山氏辞職勧告　維新・松井氏「早期議決を」　橋下氏は「僕の責任」「選挙で落選させて、現実を認識させた方がいい」　
丸山氏辞職勧告　維新・松井氏「早期議決を」　橋下氏は「僕の責任」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190517/k00/00m/010/258000c
毎日新聞　2019年5月17日 20時25分(最終更新 5月17日 22時57分)


松井一郎代表＝山崎一輝撮影

　北方領土返還を巡る「戦争」発言で、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員（大阪19区）に対する辞職勧告決議案が共同提出され、維新の松井一郎代表は17日、「衆議院の意思として不適切だったと早く意思表示すべきだ」と述べ、全会一致での早期の議決を求めた。

　大阪市役所で記者団の取材に「早くけじめをつけた方がいい」などと答えた。辞職するよう何度も説得しているが、連絡が取りにくい状況にあるという。

　26日に告示が迫る堺市長選や、夏の参院選への影響も懸念され、維新は早期の事態収束を図る意向だ。丸山氏の選挙活動を支えてきた19区の維新の地方議員も16日、大阪維新の今井豊幹事長ら14人の連名で「潔く辞職することを求める」と記した文書を丸山氏に送付した。ある議員は「エリートだから状況を受け入れられず、逃げ回っているように見える」と非難した。

　一方、維新創始者の橋下徹氏はツイッターで「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然」と書き込んだ。そのうえで辞職勧告決議については明確な基準がないことを理由に疑問を呈し、「選挙で落選させて現実を認識させた方がいい」とした。【矢追健介、津久井達】



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜サンデー毎日＞令和元年の「関ケ原」！ 参院選１２４議席「当落」全予測　「改憲勢力」３分の２届かず　自民単独過半数割れで１人区２２勝１０敗　安倍政権の命運は―？　

※各画像、クリック拡大









令和元年の「関ケ原」！ 参院選１２４議席「当落」全予測　「改憲勢力」３分の２届かず　安倍政権の命運は―？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2019/05/26/post-2285.html
サンデー毎日　2019年5月26日号

▼自民単独過半数割れで１人区２２勝１０敗

▼野党統一でも「勝てない選挙区」

▼「８・４衆参ダブル」へ動く？「安倍・麻生会談」

　統一地方選、参院選が続く「亥年選挙」の前回２００７年、参院選で惨敗した安倍晋三首相は退陣に追い込まれた。永田町では「衆参同日選」の臆測が飛び交うが、令和元年の「関ケ原」、夏の参院選は勝ち戦か負け戦か。"選挙のプロ"の完全予測をお届けする。

「今だけ、金だけ、自分だけ。そんな風潮が社会にまん延しています。今の政治に、長期的な展望や理想もありません。未来に期待が持てないからこそ、国民の政治離れが進んでいます」

　６０年近く日本政界をウオッチしてきた政治評論家の森田実氏は、４月の統一地方選の結果に愕然（がくぜん）とした。

「投票率が５０％を切る現状を真剣に反省しないといけません。有権者の一部しか投票しないなら、議員は自分に都合のいい人にしか目を向けなくなります。それは、昨今の永田町や霞が関でまかり通る"忖度（そんたく）"そのものです」（森田氏）

　４１道府県議選の平均投票率は４４・０２％と過去最低で、３４府県で５０％に届かなかった。最も低かったのは埼玉県の３５・５２％だが、これは大都市圏に限ったことではない。地方に目を向けると、香川県は前回の４８・６４％から１０ポイント以上も減らし、３８・４０％と投票率の減少幅が全国最大だった。

「投票率が６０％、７０％になるよう政治が手を打たなければなりませんが、野党の"根無し草"状態も影響しています。旧民主系の分裂で、地方の支持組織が崩れていることも深刻です」

　森田氏は、野党衰退を指摘する。実際、４１道府県議選の結果を見ると、自民党が２５議会で単独過半数を獲得し、大阪府を除く４０道府県で第１党を確保した。一方、立憲民主党と国民民主党の合計当選者は２０１人で、旧民主党から前回当選した２６４人を大きく下回った。これが"根無し草"の実態で、全都道府県に議席があった共産党は、愛知県で議席を失ったのだ。

「夏の参院選に向けては、与野党とも道府県議選を重視していました。参院選は都道府県ごとに４５選挙区を分けた選挙区制です。選挙の実動部隊となる地方議員の数は、参院選の結果に左右するからです」（永田町関係者）

　果たして今回の「亥年（いどし）選挙」、統一地方選に続く参院選の行方はどうなるのか。そこで本誌は、選挙プランナーの三浦博史氏に、参院選１２４議席の当落について予測してもらった。まずは、参院で単独過半数を上回る１２２議席を有する自民党について、三浦氏がこう解説する。

「改選議席では選挙区で３９議席、比例で１８議席を獲得し、非改選と合わせると９議席減の１１３議席と予測しています。安倍内閣長期政権への批判票は確かにありますが、野党に勢いは見られず、自民の善戦と言えるでしょう」

　自民党は単独過半数割れするものの、連立与党を組む公明党が組織をフル回転させて３議席増やし、非改選と合わせると２８議席と予測。その結果、自民、公明の与党で議席減は６にとどまるという見方だ。与党で１４１議席を獲得し、過半数の１２３を上回るとともに、各委員会で委員長を独占するのに必要な議席数である絶対安定多数も実現する見通しというのだ。

「安倍首相は勝敗ラインについて、前回１６年の参院選と同じく『改選定数の過半数を自公で確保する』と打ち出してくるでしょう。１２年前の惨敗という『悪夢』を一日たりとも忘れたことがないと公言する首相のこと。自民単独過半数割れの批判をかわすため、予防線を張るのは常とう手段です」（政治ジャーナリスト）

　一方の野党は、立憲民主党が選挙区、比例で計２２議席を獲得し、非改選と合わせて１３議席増の３７議席となり、議席数では公明党を上回る。他の５党はほぼ横ばいで、非改選と合わせると国民民主党は２減の２２議席、共産党は１減の１３議席、日本維新の会は１増の１３議席と予測した。

「投票率は低く、５２％を想定しています。統一地方選の投票率も低調でした。参院選も目玉候補や争点が乏しく、前回をやや下回るでしょう」（三浦氏）

この続きは2019年5月26日号本誌をご購入ください。

※続きはトップ紙面をご覧ください。



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安倍内閣が支持率UPに乗じ 増税実施で解散W選論の仰天情報（日刊ゲンダイ）
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 検証が必要 財務省がたたく「MMT」はトンデモ理論なのか？　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


検証が必要 財務省がたたく「MMT」はトンデモ理論なのか？　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254101
2019/05/18　日刊ゲンダイ


すべてがアベコベ（Ｃ）共同通信社

　ＭＭＴ（現代金融理論）が世界で注目を集めている。日本でも財務省や主流派経済学者が「トンデモ理論」だと決めつけバッシングに大わらわになっているが、彼らの世界観が根底から覆されるような話なので当然だろう。ＭＭＴから引き出される結論は何か。

①日本政府（と日本銀行）は、自国通貨（円）を発行している。

②自国通貨建ての国債は、デフォルトしない（デフォルトするのは外貨建て国債のケースだけ）。

③よって政府は財源の心配をする必要はない。

　これが正しければ消費税を増税する意味もないし、「政府債務残高がー」と叫ぶ必要もなくなる。というより、「何のために騒いでいるの？」という話になる。

　ＭＭＴは本当に「トンデモ理論」なのか。評論家・中野剛志の新刊「目からウロコが落ちる　奇跡の経済教室【基礎知識編】」がわかりやすく説明している。

　デフレとインフレは逆の現象だから処方箋も逆になるというごく当たり前の指摘から始まり、貨幣の本質を解説したものだ。中学生程度の知識があれば理解できると思うが、安倍晋三や頭が固くなった周辺の官僚には難しいかもしれない。

「インフレが行き過ぎない限り、財政赤字の拡大は心配ない」「税金は、財源確保の手段ではなく、経済の調整の手段」と中野は唱えるが、経済に限らず、真逆の処方箋を選び続け、見事に三流国に転落したのが今の日本ではないか。構造改革、極端なグローバリズム路線、移民政策、デフレ下の増税……。失敗であることが世界中で明らかになった後に同じ過ちを繰り返し、自ら地獄へと突き進んできた。要するに、すべてがアベコベだ。

　だとしたら、その逆をやればいい。すなわち「財政赤字の拡大」だ。防災対策、貧困対策、少子高齢化対策、教育対策、環境対策など、国民が必要とする支出が「改革」の名の下に削られてきた結果が現在である。

　まずはＭＭＴに関する事実を確認すべきだ。そうすれば月並みな批判はあらかた反証されていることがわかるだろう。その上で、間違った前提の上に積み上げられた法案をすべて撤回しなければならない。それが難しいとあきらめるなら、政治の役割など何もない。引き続き参院選でアベコベな連中に政権を任せ、国の衰退を甘受すべきだろう。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。












http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/841.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ステルス戦闘機墜落の謎、元米軍大佐が語る～「予測としては粉々になっていると思うがね」と、あっさり／msnニュ－ス
ステルス戦闘機墜落の謎、元米軍大佐が語る／msn
2019/05/18 07:00
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%82%b9%e3%83%86%e3%83%ab%e3%82%b9%e6%88%a6%e9%97%98%e6%a9%9f%e5%a2%9c%e8%90%bd%e3%81%ae%e8%ac%8e%e3%80%81%e5%85%83%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e5%a4%a7%e4%bd%90%e3%81%8c%e8%aa%9e%e3%82%8b/ar-AABw7OR?ocid=iehp#page=2

警察の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、青森沖で墜落したステルス戦闘機の謎について元米軍大佐が探る。

　＊　＊　＊

「F35Aが墜落したのは初めてなんだ。異例なんて新聞に出てたけど、米軍だって使っている戦闘機だぜ。捜索するのが当然、それが軍の“SOP”だ」

　こう語るのは日本在住の米軍の元大佐だ。彼は有事の際、米軍が日本で行う戦略全般に関わってきた人物だ。すでに退役している身ではあるが、事あるごとに米軍施設に赴いている。その彼から話を聞くことができた。

　米軍は陸軍、海軍、空軍、海兵隊、沿岸警備隊の5軍からなるが、情報元の秘匿性を守るため、彼の所属していた軍は伏せさせてもらう。

　戦闘機とは、4月9日に青森県沖の太平洋に墜落した航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機F35Aのこと。墜落した自衛隊機の捜索に米軍が関わるのは異例という報道が出ていたことに、元大佐は両手を広げて肩をすくめた。いかにも米国人らしい。

「F35Aにはステルス機の情報だけでなく、計器類さらにアメリカの防衛システムに関する機密情報が山盛りなんだ。日本は組み立てだけで、情報はすべて米国が持っている。軍が捜索しないわけがない。SOP、Standard Operating Procedureだからさ」

　SOP（Standard Operating Procedure）は防衛省・自衛隊のHPなどでは、標準作業手続書または標準作業手順と訳されている。

「墜落したら捜索する、これが軍のスタンダードな行動SOPだ。三沢基地はスペシャルなレーダーを持っていて、航空自衛隊と米軍はレーダーを共有している。航空管制とジョイントしているんだ。だから落ちた瞬間、米軍はそれを把握している。すぐにサーチアンドレスキュー（Search and Rescue）だ。だけど日本国内なのに、俺たち米軍がすぐに行動したと知れたら騒ぐ人もいる。だから表向き、外交的には異例という形を取ったんだろう。よくある話さ」

　岩屋毅防衛省は、4月19日午後（日本時間20日未明）、シャナハン米国防長官代行とワシントンの国防総省で会談。自衛隊と連携して捜索活動を行う米軍に謝意を表明し、米軍が深海捜索船を派遣することを明らかにした。だがすでに17日には、那覇市の那覇軍港に米軍がチャーターした民間の深海作業支援船「ファン・ゴッホ」が停泊していた。ファン・ゴッホは普段、シンガポールに停泊している。米軍の動きは、日本人一般が想像するよりはるかに早い。

　例えば2011年3月11日に発生した東日本大震災では、福島第一原発事故発生の第一報直後に当時、日本で勤務していた大佐クラスは、米軍横田基地から米軍機で速攻、東北方面隊の基地がある仙台に向かっている。米軍はその日のうちに仙台入りして情報収集を行い、災害や原発事故に対する作戦を練っていたのだ。米軍では原発有事の際の作戦を何十年も前から練り、それ何度も書き換えている。米軍による「トモダチ作戦」が有名になったが、それよりかなり前に彼らは作戦を練り、現地入りしていたのである。

　墜落したF35Aによってもたらされる機密情報は、中国やロシアにとって喉から手が出るほど欲しいに違いない。岩屋防衛省は、この時、記者から中国による機体回収の可能性を問われ、「しっかり監視しているから、その可能性はない」という主旨を話している。

「潜水艦の技術は日本が一番。スクリューの角度や、微妙な曲がり具合をつける研磨技術は世界屈指。日本で研磨されたスクリューは、ソナーに引っ掛かりにくく音がしない。潜水艦のステルス性にかけては日本がトップだ。それに比べれば中国製のスクリューなんてひどいものさ。だから監視できると話すんだ」

「それでも今頃、中国もロシアも極秘裏に潜水艦で捜索しているさ。原子力潜水艦だから、ずっと潜航していられる。やつらが先に見つけたら、どんなことをしてでも引き上げるだろう。だから先に見つけなければならない」

　日本に原子力潜水艦はないが、米国では潜水艦と空母は原子力でなければならない。法律でそう定められているという。

　現場付近の海底でファン・ゴッホがフライトレコーダーや機体の一部を引き上げたというニュースが流れたが、肝心の飛行記録を保存したメモリーはなかった。事故機を含むF35A数機が、国内を飛行中、不具合が発生しているという報道もある。

「そこが問題だ。フライトレコーダーのメモリーがあれば墜落した理由がわかる。米軍も自衛隊もそれだけはなんとしても欲しい。F35Aは米国も日本も、まだまだ配備する予定だからね」

　操縦者も見つかっていないが…。

「ベテランで年齢が41だと聞いた。これは推測だが、脱出していないからたぶん気絶したんだろう。年齢がいけば、ほんの少しの体調の変化でも気絶する。耐Gスーツの締めつけ具合がわずかに違うだけでも、身体にかかるG（重力）が変わり気絶する。意識があれば、なんとかして着水しようとするはずだから、機体はバラバラにならない。意識を失ってまっすぐに落ちたら、あれは軽い機体だから衝撃でバラバラになる」

　操縦者のミスということか？
「気絶した後に墜落したならヒューマンエラーにはならない。パイロットは気絶していて、何もできなかったのだからね。どこの軍もそうだが、機体や耐Gスーツの開発で、昔よりパイロットにGはかからなくなったんだが、人間がヤワになってきている」

　ベトナム戦争を経験している元大佐は、また両手を広げて肩をすくめた。

　もし機体が見つかっても引き上げらなければ…？

「予測としては粉々になっていると思うがね。引き上げられなければ爆破だね。当然だろう。それが機密保持だ」

　元大佐は、いともあっさりとそう言ってのけた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] チコちゃんが叱られた！東京新聞投書欄に「下品な言葉でののしるな」（J-CAST）
チコちゃんが叱られた！東京新聞投書欄に「下品な言葉でののしるな」
2019/5/16 16:13
https://www.j-cast.com/tv/2019/05/16357603.html

いまやNHKの最強キャラ「チコちゃん」が、東京新聞（2019年5月16日付）の放送番組の投書欄「反響」で、72歳の男性に叱られている。5月3日の「チコちゃんに叱られる！」（よる7時57分）は、憲法記念日だというのに一切触れず、写真を撮るときの「はいチーズ」やスリッパの由来など、「どうでもいい雑学ばかり。それを知らないからといって、民放顔負けの下品な言葉でののしる様子には呆れた」と手厳しい。

近ごろ目立つ「ボーっと」の乱発と楽屋落ち
まあ、バラエティーなのだから、そう固く考えることもないが、「ボーっと生きてんじゃねーよ！」と言うのがお気に召さないらしい。たしかに、近ごろはこの決めゼリフは乱発気味で、これを言うためにゲストを間違った答えに誘導するということが目立つ。また、いじりも楽屋落ちのことが多く、チコちゃんのからかいが鼻に付くようになってきた。

言われて初めて気付く「素朴な疑問」の着眼点の鮮やかさ、分かりやすく楽しい解説という、人気の原点を忘れないでほしい。（テレビウォッチ編集部）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍外交の無能・無策。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_86.html
5月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「この立場は先日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射でも変わっていない」――。１６日の衆院本会議で、国民民主党の渡辺周議員から「無条件」での日朝首脳会談の実現を目指す、とした方針について問われた安倍首相はこう答弁していたが、本気で言っているのであればアタマがどうかしているとしか思えない。「対話のための対話はしない」と呪文のように唱え続けてきたのは他ならぬ、安倍首相自身だったからだ。

　安倍首相はまた、「相互不信の殻を破り」とも言っていたが、「北朝鮮からミサイルが飛んでくる可能性がある！」と大騒ぎして、Ｊアラートを鳴らし、全国の自治体に避難訓練させていたのは安倍政権だ。「相互不信」ではなく、一方的に危機感をあおっていた張本人のクセに、今になって「無条件で対話だ」なんて、北朝鮮もビックリ仰天しているだろう。

　そして実際に北朝鮮がミサイルを撃てば、今度は「飛翔体」と表現して「問題なし」というから支離滅裂。そうであれば、２基で６０００億円といわれる地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を米国から購入する必要は全くなかった。

　おそらく安倍首相は昨年９月にロシアのプーチン大統領が唐突に呼びかけた「前提条件なしの平和条約」の言葉を聞き、「このフレーズは使える」と思ったのだろう。

　ここまでヒドイと、もはや論理破綻とかいうレベルじゃなく、メチャクチャだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　北朝鮮に対する危機感を煽って選挙に利用したのは安倍自公政権だ。上記に記載されている通り、早朝にJアラートを鳴らして国民を一時間にわたって脅し続けた。その結果、解散総選挙で大勝した。

　その安倍自公政権が北朝鮮と「無条件で会談」するという。その論理矛盾を一切追求しないテレビなどのマスメディアとは一体何だろうか。アベ様のテレビということなのだろうか。

　今回の複数のミサイル発射に関して「飛翔体」と称してミサイルという言葉を使っていない。官邸発表が使わないのはそれなりの意図があっての事だろうが、マスメディアが揃いも揃って「飛翔体」と称しているのは解せない。

　ロフティッド軌道を飛んでいないことからICBMとは言えないまでも、ミサイルであることに間違いない。それとも日本のマスメディアは「飛翔体」と称して北朝鮮の発射飛翔体を「ミサイル」と特定したくない思惑があるのだろかと勘繰らざるを得ない。

　しかし安倍氏がいかに金正男氏との会談を切望しても、北朝鮮にその気がなければ首脳会談は実現しない。これまで北朝鮮と独自の対話チャンネルを構築して来なかったツケが一挙に露呈している。

　安倍氏は職務怠慢と批判するしかない。外交は右手で握手しながら、左手では殴り合っているものだ、とは箴言だ。だが安倍氏には右手も左手もない。対話チャンネルを日頃から持とうとして来なかった安倍外交は対北朝鮮でも破綻している。

　それでも「自分が行けば何とかなる」と傲慢な安倍氏はプーチン氏を郷里の湯元温泉に招いた大失態を再現しかねない。誰か安倍氏を止める者は自公政権内にいないのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍晋三首相は、「残地諜者」が２大超大国の狭間で「緩衝国家」＝「第2の日本」を樹立、日本をよく守ってきた多大なる功績に感謝してそれ相応の報奨金を支払う覚悟があるのか（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48b269ecf4e6823a54a2c2c332a3c80b
2019年05月18日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は５月１６日の衆院本会議で、「無条件で日朝首脳会談の実現を目指す。この立場は先日の北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射でも変わっていない」と国民民主党の渡辺周副代表・安全保障調査会長の質問に答弁した。第1次、第２次～第４次安倍晋三政権、首相就任以来７年５か月の長期政権を担当していながら、「得意としているはずの外交」で全く結果を出していないため、焦っているのか、あれほど「制裁圧力強化」をアピールしてきたにもかかわらず、ここにきてコロリと豹変して、「無条件で金正恩党委員長と話し合いたい」と表明して、国民有権者を呆れさせている。しかし、「無条件で日朝首脳会談の実現を目指す」と言いながら、北朝鮮からは、「いくら支払うのか」と巨額を突きつけられて、即答しかねているらしい。２０１９年７月３１日には、当時の天皇陛下と小沢一郎代表に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益から４００兆円をシェアされているので、金正恩党委員長は強気だ。それに大日本帝国陸軍中野学校二股分校出身の「残地諜者」（畑中理＝朝鮮名・金策）が、米ソ（米ロ）対決を予測しての２大超大国の狭間で「緩衝国家」として「第２の日本」（朝鮮民主主義人民共和国）を樹立して、日本をよく守ってきた多大なる功績について、安倍晋三首相は、これに感謝してそれ相応の報奨金を支払う覚悟があるのか、しっかりと腹を決めてかからなくてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 自民、丸山の辞職勧告案に慎重。自党議員の失言を考慮か＋議員の違憲発言は言論の保障を超える（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28317958/
2019年 05月 18日　

【テニス・イタリア国際女子、大坂なおみは、１５日に天候不良だったため、１６日にダブルヘッダーとなった２，３回戦をストレートで勝つも、１７日の準々決勝は負傷のため棄権することになった。「右親指の付け根に痛みと腫れを感じて目覚めた」と語り、練習しようとしたがラケットが握れなかったという。(-"-)
　２位ハレプの調子がイマイチなこともあって、大坂はランキング１位をキープ。全仏の第一シードも決まった。(･･)
　クレイはあまり得意ではないので、身体のアチコチにも負担がかかるとは思うが。しっかりケアしながら、全仏に向けて、準備して欲しい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　『元維新・丸山、辞職勧告決議案に強く抵抗＋大阪＆堺市議団、大阪府連の方針変更に大反発』の続報を。

　維新の会は、丸山穂高衆院議員の北方領土に関する「戦争発言」を問題視して、最も重い除名処分を下した。
　松井代表はさらに丸山氏に議員辞職するように要望したのだが。丸山氏は、ツイッターで議員は辞めずに無所属で活動すると宣言。

　維新の会は、衆院議員が１１名しかおらず、辞職勧告決議案提出に必要な人数（２０名）に満たないため、立憲党に協力を要請。立憲党が他の野党とも協議し、野党６党派で職勧告決議案を、衆議院に共同で提出した。（＊＊）＜まあ、維新としたら早く目の前から消えてもらって、選挙に３連勝して勢いづいていた維新のムードをキープしたいという思いも強いのだろうけど。^^;＞

　衆院議運委の手塚仁雄・野党筆頭理事（立憲）は、１７日に菅原一秀・与党筆頭理事（自民党）と国会内で会談し、与党にも共同提出に加わるよう打診したのだが。与党側は、対応を検討するとしてすぐに同調せず。かなり慎重な姿勢になっているという。^^;

　自公与党は、辞職勧告決議は主に刑事責任を問われた議員に出されてきたもので、発言だけで辞職を求めるのは異例であるし、言論の自由も配慮すべきだと言っている様子。

　ただ、実際のところ、もし失言だけで辞職勧告決議を行なう前例を作った場合、近時、やたら失言、暴言の多い自民党の議員に影響が及ぶことを懸念している部分もあるようだ。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　確かに、国会議員の言論の自由は十分に保障すべきだと思うが。丸山氏の発言の場合は、ふつうの失言とは次元の違うものであると考える。(･･)

　まず、丸山氏は、国会議員として憲法尊重擁護義務があるにもかかわらず、「戦争による北方領土奪還」を主張しているわけで。これはわが国に憲法の前文、９条（平和主義
にも反するゆゆしき発言であることは言うまでもない。

　また、今、日本政府が懸命に行なっている日ロ平和条約の締結＆北方領土の返還交渉や、元・北方領土の島民が中心になって、９２年から２０年以上、コツコツと続けている「ビザなし交流」の活動などにも大きなダメージを与えるのは必至だと思われ・・・。

　国会として、このような発言を行なう国会議員を放置することは決して望ましくない。そこで、たとえ、議員辞職決議には法的効果はなくとも、きちんと国会としての意思を示す必要があると思うのだ！＜国民としては、こういう人をどんどん落選させることが必要！（＊＊）＞

　ただでさえ、ＳＮＳなどを通じたものも含め、国会議員や地方議員が好き勝手＆無責任に、（ウケ狙いもあって）問題発言やフェイク発言を次々と行なっている今日このごろ。
　良識ある国会議員やわたしたち国民がきちんと動いて、問題のある発言をなくすようにしなければならないと思うｍｅｗなのである。（＋＋）

『丸山氏に辞職勧告決議案提出、橋下氏は「僕の責任」

立憲民主党など野党6党派は17日、戦争による北方領土の奪還論に言及し、日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員（35）に対する辞職勧告決議案を、衆議院に共同で提出した。

早急な採決を目指し、与党にも賛成するよう呼びかけている。法的拘束力はなく、丸山氏は辞職勧告を拒否する意向。かつて丸山氏の「上司」でもあった橋下徹元大阪市長はツイッターで「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任」と、初めて言及した。

決議案は、丸山氏の発言について「国会全体の権威と品位を著しく汚したという事実は拭いがたい」と指摘。「わが国の国是である平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない可能性もある」とした上で、「直ちに議員の職を辞するべきだ」と、即時辞職を求める内容だ。

丸山氏を除名した日本維新の会が立憲民主党に共同提出を呼びかけたのを機に、最終的に立民、維新、国民民主、共産、社民各党と衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の6党派が共同提出した。過去に辞職勧告決議案が可決された4人は、いずれも刑事責任が問われた。失言を理由に提出されるのは極めて異例。衆院議院運営委員会の野党筆頭理事を務める立民の手塚仁雄議員は「議員の身分にかかわることで慎重に扱うべきだが、丸山氏の暴言は限度を超えており、看過できない」と説明した。

手塚氏は当初、与党にも共同提出を呼びかけたが、自民党は消極的だ。採決に持ち込まれても、与党が賛成しなければ可決されない。立民は賛成するよう引き続き呼びかけるが、与党は失言した議員への辞職勧告という「前例」をつくることに消極的で、採決の見通しは立っていない。丸山氏は自身のツイッターで、「可決されようがされまいが任期を全うする」と辞職拒否の構えだが、より追い込まれたのは確かだ。（略）【中山知子】（日刊スポーツ１９年５月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『自民、丸山議員への辞職勧告で対応苦慮

　日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員の辞職勧告決議案をめぐり、自民党が対応に苦慮している。国会議員の発言による辞職勧告決議は前例がなく、前例を作れば閣僚の失言なども対象になりかねない。一方、決議案に反対すれば丸山氏の発言を容認していると受け止められる懸念もあり、自民党は決議案に代わる対応策を模索している。

　「極めて遺憾な発言だ。ただ、辞職を勧告することは言論の自由の立場などを考えたときに慎重でなければならない」

　自民党の森山裕国対委員長は１７日、記者団に対し、野党６党派が提出した丸山氏に対する辞職勧告決議案に同調しない理由をこう説明した。

　決議案はこれまで、主に有罪判決を受けたり逮捕・起訴されたりするなど刑事責任を問われた議員に出されてきた。発言だけで辞職を求めるのは異例で、党内には慎重論が根強い。

　加藤勝信総務会長は同日のＴＢＳのＣＳ番組で「議員の資格に関する大事な議論。これまでどういう扱いがなされてきたのか、本件と比べてどうだったのかという観点からも対応していく」と述べるにとどめた。

　桜田義孝前五輪相が失言で辞任するなど党内には発言に不安を抱える議員も少なくない。自民党が決議案に賛成して可決されると、今後は決議案が失言をした閣僚らに対する野党の追及材料になりかねない。党関係者は「辞職勧告のハードルを下げるべきではない」と語る。

　自民党は２０日にも与党協議を行い今後の対応を決める方針だ。（今仲信博）（産経新聞１９年５月１７日）』

『丸山氏辞職勧告　維新・松井氏「早期議決を」　橋下氏は「僕の責任」

　北方領土返還を巡る「戦争」発言で、日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員（大阪19区）に対する辞職勧告決議案が共同提出され、維新の松井一郎代表は17日、「衆議院の意思として不適切だったと早く意思表示すべきだ」と述べ、全会一致での早期の議決を求めた。

　大阪市役所で記者団の取材に「早くけじめをつけた方がいい」などと答えた。辞職するよう何度も説得しているが、連絡が取りにくい状況にあるという。

　26日に告示が迫る堺市長選や、夏の参院選への影響も懸念され、維新は早期の事態収束を図る意向だ。丸山氏の選挙活動を支えてきた19区の維新の地方議員も16日、大阪維新の今井豊幹事長ら14人の連名で「潔く辞職することを求める」と記した文書を丸山氏に送付した。ある議員は「エリートだから状況を受け入れられず、逃げ回っているように見える」と非難した。

　一方、維新創始者の橋下徹氏はツイッターで「このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然」と書き込んだ。そのうえで辞職勧告決議については明確な基準がないことを理由に疑問を呈し、「選挙で落選させて現実を認識させた方がいい」とした。【矢追健介、津久井達】（毎日新聞１９年５月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『決議案では、丸山氏の発言を「国是である平和主義に反し、国際問題にも発展しかねない」と指摘。さらに国会議員を代表して北方四島交流訪問事業（ビザなし交流）に参加した際の発言だったことから「国会全体の権威と品位を著しく汚した」と非難した。また、丸山氏は所属していた維新から除名処分だけでなく議員辞職も促されたことに対し、15日に自身のツイッターで議員活動を継続する意思を表明しており、「事の重大さを全く理解していない」とした。

　手塚氏は提出後、記者団に「発言自体が問題だという認識は与野党を超えて共有できているわけだから、これからでも遅くないので真摯（しんし）に受け止めていただければと思う」と述べ、与党に改めて協力を呼びかけた。

　一方、自民党の森山裕国対委員長は記者団に対し「極めて遺憾な発言だ」としながら、「言論の自由や、国会内での議員の発言は何ら問われないことなどを考えた時に辞職勧告がいいのかどうか、慎重でなければならない」と指摘。「国会は前例主義だから、後世の歴史の中で批判を受けるようなことがあってはならず、慎重な対応が必要だ」と述べた。自民幹部は決議案の対応について「『取り扱いを協議中』のまま国会は終わりだ」と語った。（略）【野間口陽、立野将弘】

　◇議員丸山穂高君の議員辞職勧告に関する決議案

＜理由＞

　衆議院議員丸山穂高君は、四島在住ロシア人と日本国民の相互理解の増進を目的とした、「平成三十一年度北方四島交流訪問事業」、いわゆるビザなし交流に参加した途上で、元島民の方に対し、「戦争でこの島を取り返すことに賛成か」、「戦争しないとどうしようもなくないか」などと信じ難い暴言を吐いた。元島民の方々のお気持ちを傷つけただけでなく、国民の悲願である北方領土返還に向けた交渉の阻害要因ともなる、言語道断の言動であると断ぜざるを得ない。我が国の国是である平和主義に反し、更には、事態は国際問題にも発展しかねない可能性もあり、我が国の国益を大きく損ねる暴言であることも指摘せざるを得ない。

　また、今回の件は一議員の言動としても決して許されないだけでなく、丸山君が、沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員として、衆議院、参議院から推薦されるメンバーとして、いわば国会議員を代表する形で、公費で北方四島交流訪問事業に参加した中でなされた言動である。この論外の言動が、国会全体の権威と品位を著しく汚したという事実は拭い難い。

　丸山君は、その所属政党からも一刻も早い議員辞職を求められたにもかかわらず、未（いま）だにその職に留（とど）まる意思を示しており、事の重大さを全く理解していないと言わざるを得ない。丸山君はこの事態を重く受け止め、直ちに議員の職を辞するべきであると勧告する。

　以上が、本決議案を提出する理由である。（毎日新聞１９年５月１７日）』

　もっと日本の国会議員が成長、成熟して行くために、国民が政治無関心にならず、しっかりと彼らをウオッチし、問題があれば声を上げて行く必要だと、改めて訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] タイタニック日本▽成長下のオリンピック　
タイタニック日本▼成長下のオリンピック
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51970350.html
2019年05月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ　※タイトル中の▼は禁止文字列なので▽に変換


【IMF予測】世界経済は2020年から「冬の時代」へ
２０２０年予測０．５％＝先進国最低

①安倍政権では６割の統計数値がでたらめだと指摘されている
政権に都合の悪い数字を財務省は改竄・隠ぺい・抜き取り・黒塗り
すれば出世させる　これが原因だ

②安倍政権翼賛放送・新聞は　中国の悪口をいい　日本を自賛する
から　日本国民は　現状認識が歪む

④4月9日に発表したＩＭＦの世界経済見通　日本0.5％だが
　世界はトランプヒステリーが加速し　米中喧嘩腰になった

⑤中国成長率減速を嬉しそうにモーサテはじめ全ニュース解説が
毎夜取り上げる　が　
日本の悪口は　クビか左遷かとなるから笑って誤魔化す

⑥株価膨らまし粉となる日銀爆買い　嬉しくてハゲタカの吸引空売り
で赤字が膨らみ続ける特別会計の積み上げ金赤字

***

日本の国会議員たちは　セキトリゲームしか頭にないらしく
何も考えていない

ホラ　先進国最低成長率０％に更に　トランプヒステリーの負け戦が
待っている　日本の惨状だが
財務省は　改竄　隠ぺい　口閉じしなければ出世どころか　即出向苛め抜きだ

山本太郎以外みんな　国民に希望を持たせる為明るい顔に笑顔で
安倍政権の加護されながら　できれば勲章もらいたい
こんなことで頭が一杯なのです

共産党も菅も枝野も　小沢パージしながら「誰が言ったの～」としらばくれ
小沢氏が　私が私をパージしたのを許してしまって謝罪します
こんな　腐った野党政治家たちです



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定（時事）
朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定
5/17(金) 11:10配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000038-jij-pol

　政府は17日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。

　「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。

　答弁書は、北朝鮮による三つの拉致事案で「朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったと認識している」と説明。朝鮮総連について「前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがある」「北朝鮮とも密接な関係を有している」などとも指摘した。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」（安倍晋三）。戦争小僧の発言と、その本質において何ら変わることがない！！（くろねこの短語）
「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」（安倍晋三）。戦争小僧の発言と、その本質において何ら変わることがない！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-9e90a3.html
2019年5月18日　くろねこの短語


　戦争小僧の「武力による北方領土奪還」発言が飛び出したタイミングで、なんと初老の小学生・ペテン総理が１６日の衆院本会議で「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」に当たるから「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」って答弁したってね。

　日本維新の会の森なんたらとかいう議員も「サイバー攻撃の分野では、専守防衛の原則から除外すべきだ」「策源地攻撃能力を有する精密誘導兵器を検討しているか」って質問しているんだが、はしなくもこやつらの考えている改憲が｢戦争をできる国」にするためのものであることを伺わせてくれる危険な発言ではある。

・安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」　衆院本会議で



　ようするに、戦争小僧の「武力による北方領土奪還」発言と、本質において何ら変わることがないってことだ。

　そんなんだもの、自民党が辞職勧告決議案に及び腰になるわけだ。「失言で辞職勧告とはこれいかに」なんてことを言い訳にしてるけど、事は「憲法遵守義務」に関わる発言なんですからね。何も「失言」だけを問題にしているわけではないんだね。

　それにしても、メディアの報道の仕方も、戦争小僧の発言を｢失言」ってひとくくりにしているけど、これってあまりにも表現が軽い。「憲法違反」って視点からこやつの発言を糾弾するべきで、単なる「失言」に矮小化するなんてとんでもない話なのだ。

　おそらく、戦争小僧はこのまま議員に居座ることになるのだろうが、国会議員なら何を言っても許されるという特権意識は、戦時下になったら雲散霧消することを忘れちゃいけない。それとも、そんな時代になっても、自分だけは言論統制から無縁でいられると思うほどの「脳内お花畑」なんだろうか。



安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」　衆院本会議で
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/234000c
毎日新聞　2019年5月16日 20時37分(最終更新 5月17日 07時25分)


安倍晋三首相＝首相官邸で2019年3月12日、宮間俊樹撮影

　安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、日本へのサイバー攻撃のみでも武力攻撃に当たるケースもあるとして「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」と述べた。

　首相は、サイバー攻撃が武力攻撃に当たるかについて「国際情勢や相手側の明示された意図、攻撃の手段、対応などを踏まえ、個別に判断すべきもの」と説明。その上で、武力攻撃に当たるケースについて「物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により、組織的、計画的に行われる場合」とし、この場合は自衛のための武力行使が可能との認識を示した。

　首相はまた、米国がイランに経済制裁を発動するなど中東地域での緊張が高まっていることに懸念を表明。ホルムズ海峡封鎖の可能性については言及を避けたが、「現時点では平和安全法制（安全保障関連法制）に基づいて自衛隊を出動させるとは考えていない」と述べた。【宮原健太、田辺佑介】



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小室圭さん　3カ月夏休みにナゼ「帰国せず」　金銭トラブル解消チャンスも…（スポニチ）「この機会に帰国しないのは理解に苦しむ」
小室圭さん

小室圭さん　3カ月夏休みにナゼ「帰国せず」　金銭トラブル解消チャンスも…
5/18(土) 10:30配信 スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190518-00000131-spnannex-soci

　秋篠宮家の長女・眞子さま（27）との婚約が延期となっている小室圭さん（27）は、20日に留学中の米フォーダム大の卒業式が終了し、約3カ月間の夏休みに入る。

　法学系学生の夏休みは司法試験の勉強や法律事務所でのインターンシップ（就業体験）をする重要な時期。小室さん側の代理人は「夏休みに帰国の予定はない」とし、勉強に励んでいると説明している。

　一方で、留学経験のある国際弁護士・清原博氏は「今後、学業的にも来年夏休みまで帰国の暇はない。金銭トラブル解消の話し合いをするには今回の夏休みが年内最後のチャンス」と指摘。「この機会に帰国しないのは理解に苦しむ」とした。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍自公政権はすぐ退陣・解散しろ、解散の大義ならゴマンとある。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_61.html
5月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるかを問われ「当然なるのではないか」との認識を示した。野党は内閣不信任案を国会会期末に提出するのが事実上の慣例となっている。6月26日の国会会期末を前に野党側を揺さぶる狙いがあるとみられる。

憲法69条は内閣不信任案が可決すれば内閣は10日以内に衆院を解散するか総辞職しなければならないと定める。1979年には、大平正芳首相が野党が出した不信任案の採決前に解散するなど不信任案は過去に衆院解散の引き金となってきた。

菅氏の発言は、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測に影響する可能性がある。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「野党の不信任案を大義にせざるを得ない状況になっているのでは」と述べた＞(以上「日経新聞」より引用)


　野党が内閣不信任案を提出するなら解散の大義となる、と菅官房長官は脅すが、安倍自公内閣には解散すべき大罪は幾らでもある。安倍自公内閣による「解釈改憲」による「戦争法」の制定は立憲主義の否定で、安倍内閣は日本の憲政史上に大きな汚点で穢し万死に値する。

　TPPの参加承認は総選挙で「TPP絶対反対」と掲げた公約と真反対で、有権者を裏切る政治家以前の信義なき政権として総退陣すべきだった。政権2年でGDP2%成長という公約違反もあった。日銀総裁黒田氏も2年で2%インフレ達成、という公約があった。彼らはものの見事に公約未達という大失態を演じているが、安倍・黒田両氏とも六年有余も総裁の地位に居座っている。

　これほど厚顔無恥な人間も珍しい。彼らの居座りを許しているのは類を見ないほどの厚顔無恥な性格にもよるが、それを批判しないマスメディアの責任は重い。アベノミクスがアホノミクスだというのは政権成立後2年もしない内に分かっていた。

　アベノミクスとは「三本の矢」を、経済成長を目的とした政策運営の柱に掲げていた。

1. 大胆な金融政策
2. 機動的な財政政策
3. 民間投資を喚起する成長戦略

　上記三本の矢で確実に撃たれたのは日銀の「異次元金融緩和」による「円安・株高」策だけだった。2と3の矢は弦に番えられることもなく、反故に終わった。ただ3に関しては安倍友にだけは有効に働いたようだ。

　民間投資を喚起する成長戦略として具体策に何があったか、揚げられる人がいるだろうか。たとえ揚げられたとしても、それが有効に働いてないことは安倍自公政権下六年有余の衰退した日本経済を見れば明らかだ。

　そして何よりも安倍友政治による政治家の品格崩壊は目を覆うばかりだ。つい先日の丸山某国会議員の「戦争発言」もさることながら、数々の失言騒動が繰り返されている。

　国民を馬鹿にした官僚たちの公文書隠蔽・改竄も酷いものだ。安倍自公政権が存続する限り安倍氏ベッタリであれば決して罰せられることはない、と読んだ官僚たちの信義則崩壊は日本の官僚たち全般に深く浸透しているようだ。それが政府統計を勝手にいじくって恥じないデタラメ官僚たちの跋扈を許している。

　それでも安倍自公政権を支持する国民がいるとは驚きだ。安倍自公政権を支持する有権者たちはアベ・ハンメルの笛に呼び寄せられて死の海へ飛び込もうとするネズミさながらだ。グローバル化を信奉して勝手にハンメルの笛に呼び寄せられる安倍信奉者たちは勝手にすれば良いが、他の国民まで巻き込むのはヤメて欲しい。

　総選挙は近いと見て、野党は小沢一郎氏の許に結集すべきだ。四の五の言ってる暇はない。「国民の生活が第一」の政治を目指して、安倍自公政権を打倒しなければ日本は滅ぶ。日本を衰亡させるバカげた政治から、日本経済を蘇生させ、再び力強く経済成長させる政治へと大転換すべきだ。そのカギは2009民主党マニフェストの完全履行にある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 老人いじめの道交法？＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１８）＜反則切符で金を巻き上げ、認知症テストでも首を締め上げる悪法＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12462097092.html
2019-05-18 09:12:17　honji-789のブログ

＜反則切符で金を巻き上げ、認知症テストでも首を締め上げる悪法＞

　現在の道交法は老人いじめそのものである。老人ほど安全運転を心がけている。それなのに、やたらと道交法で老人を追い詰めている。確かに１％の老人は、身体的な問題を抱えているが、９９％はまともである。ミスは、若者だけではなく誰でもするが、警察は老人から反則切符で大金を巻き上げるだけでなく、自動車教習所に呼びつけて、再び認知テストを強いる。これを受験し、合格しないと免許の資格がなくなるという脅しもかけてくる。この認知テストのやり方が、これまたひどすぎる老人いじめなのだ。

　小役人の悪知恵の成果に違いないが、７０代以上の老人は、ぶつぶつ言いながら、それでも従っている。哀れ日本老人である。

　この反則切符にしても、不運な者が引っかかることになっている。車を運転する日本人なら誰でも知っている。取り締まる交通警察員も、それが実績になるため、不運な運転手から金を巻き上げて恥じない。高齢者には、さらにオマケがつく。老人いじめの道交法で、警察嫌いだらけの日本なのである。

　そのような場面で、昨日意外な証言を耳にしてしまった。「プリウスのアクセルとブレーキに欠陥がある」というのである。

＜プリウスは大丈夫か、８７歳の飯塚老人の言い分は１００％間違いなのか＞

　目下、プリウス運転の元エリート官僚による暴走交通事故死が、大きな社会問題になっている。母子二人が死亡するという大惨事に対して、警視庁が「逮捕もしない」「身分を明かさない」という異様な対応に批判が集まっている。マスコミの報道姿勢も。

　問題の人物は、首相官邸を牛耳る首相政務秘書官の大先輩だ。それゆえの格別な対応を警視庁に指示、それにマスコミも従った？ことで大騒ぎになっている疑惑も持ち上がっている。

　国民の怒りに驚いてか、警視庁も入院中の加害者から事情聴取をしたというが、逮捕はしていない。元通産エリートの老人は、現在も「ブレーキを踏んだが止まらなかった」という供述をしている。彼の言い分は、１００％間違いなのか。

＜「私は４回同じ経験をした」と証言した老人に出会った！＞

　トヨタのプリウスさえ知らない人間だが、昨日、自動車教習所で認知テストを受けた老人が「私は飯塚老人と同じプリウスに乗っている。いままで４回、アクセルからブレーキを踏んでも速度が落ちなくて、危険な目にあった」という仰天証言をしたのだ。

　すかさず「トヨタに伝えたのか」と尋ねると、聡明な同世代老人は「もちろん」と即答した。結果は、トヨタが真剣に受け止めずに、あやふやのまま今に至っている、というのだ。トヨタは指摘された欠陥について、調査をしなかったという。

　アクセルから足を放して、ブレーキを踏めば、車は速度が落ちる、落ちることになっている。ところが、違うという。飯塚老人と同じことを言うのだ。

＜トヨタは徹底検証する責任がある！＞

　仮に加害者の言い分が正しいということになると、これはトヨタの一大事である。責任はトヨタ技術の信頼性にも及ぶ。「世界のトヨタ」失墜となろう。

　近年の日本の製造業は、非正規社員が氾濫して、軒並みいい加減なモノづくりが目立つ。車もそうである。トヨタは例外というわけにはいかない。

　徹底検証する責任があろう。８７歳の運転ミスなのか、それともプリウスに欠陥があるのかどうか。双方に問題があるのか。トヨタ車のハンドルを握っているドライバーにとって、安心できないだろう。

　トヨタの首脳が「終身雇用はもはや困難」と言い出す時代である。当然、労働者の肩の力は抜けることになろう。ここは徹底検証が必要だと、繰り返し訴えたい。

＜公安委員会・警察庁の老人いじめ道交法は間違い！＞

　田舎では車がなくては生活ができない。ハンドルを握っているのは、多くが老人である。体力が衰える分、運転は若者に比べて慎重である。

　夜の運転をやめている老人も少なくない。狭い田舎道では、停止して相手の車に配慮する老人も多い。暴走する乱暴な運転はまずない、といっていい。

　「老人だから即認知症の疑い」と決めつける道交法は、法の平等に反している。人権侵害であろう。いじめそのものである「記憶テスト」は、いじめの最たるものである。反則切符にプラスαという老人いじめは、声を出さないが、すべての老人ドライバーの怒りである。我慢ならない道交法である。

　問題の事故については、メーカーの言い分で「問題ない」と即断してはならない。徹底検証すべきだ。この機会に、老人いじめの道交法は改正する必要がある。いまや老人天国の日本である。敬老こそが大原則であろう。認知症は医学的見地から、公正になされるべきで、老人＝認知症という決めつけは論外である。大惨事に警察は、プリウス検証も含め、もっと冷静に対応すべきだろう。

２０１９年５月１８日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/852.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山議員が辞めない理由か…政治資金“不正蓄財”疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
　　


丸山議員が辞めない理由か…政治資金“不正蓄財”疑惑が浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254092
2019/05/18　日刊ゲンダイ


辞める気はないらしい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北方４島ビザなし交流の訪問団の一員として同行した際に「戦争」発言をして日本維新の会から除名された丸山穂高衆院議員。国会では議員辞職勧告決議案も取り沙汰されているが、本人は無所属で政治活動を続ける意向らしい。潔く辞めるべきは言うまでもないが、丸山氏には国会議員職にしがみつきたい“事情”がありそうだ。

　日刊ゲンダイは１６日発売号で、丸山氏の「国費２０００万円　ちょろまかし疑惑」を報じた。丸山氏は、国会議員に月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）の一部を〈駐車場代・複合機リース費・等〉といった名目で、自身が代表の資金管理団体「穂高会」に繰り入れ。１５年１０月から１７年末まで、毎月７４万～９０万円を穂高会に移し、その合計額は２０００万円超に上っている。ところが、穂高会の収支報告書には「複合機リース代」などに当たる支出について、一切の記載がない。使途不明状態になっていたのだ。

■資金管理団体の「繰越額」が３年で約１０倍に

　さらに穂高会の収支報告書をチェックすると、新たに不可解な点が浮かび上がった。穂高会の収入が１４年末からの３年間で急増しているのだ。１５年分の収支報告書を見ると、「前年からの繰越額」には約３７４万円と記され「翌年への繰越額」には、約１７０９万円と記載があった。それが１６年末には約２９８９万円となり、１７年末は約３７０１万円に。３年間で１０倍近くに膨れ上がっているのだ。

　もともと経産官僚で高給取りだった丸山氏だが、資産等報告書を見ると、土地や建物、自動車、有価証券など保有資産はゼロに近い。丸山氏が議員の立場に固執するのは、議員職を長く続け文通費を受け取り、政治資金を「蓄財」することが目的じゃないかと疑いたくなる。

　総務省によると、「資金管理団体の代表者は、離党、議員辞職したとしても団体を解散する義務は生じない」（政治資金課）と説明。つまり、穂高会から丸山氏の懐にカネが流れる可能性は十分にあるのだ。丸山事務所にカネの流れなどを問い合わせたが返答はなし。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「収支報告書を見る限り、〈複合機リース費〉という架空の目的で、文通費を穂高会に流したように見えます。書類発送や通信に充てるべき文通費を、資金のプールのために横流ししたのなら、目的外支出に当たりますし、税金の使途として不適切と言わざるを得ない。丸山事務所は説明責任を果たすべきです」

　１６日は本会議を欠席した丸山氏。「ほかの議員の不祥事を世に問いかける」前に自分自身の疑惑について説明する必要がある。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 読売が飯塚幸三を「容疑者」と呼んだ！　
読売が飯塚幸三を「容疑者」と呼んだ！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_176.html
2019/05/18 12:27　半歩前へ

▼読売が飯塚幸三を「容疑者」と呼んだ！

　東京・池袋で１２人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（８７）が１８日午前、入院先の東京都新宿区の病院を退院した。

　飯塚容疑者は事故で胸の骨を折る重傷を負っていた。退院後、警視庁目白署に入り、任意で事情聴取を受けた。

　同庁は今後、飯塚容疑者を現場に立ち会わせて事故の状況を調べるなどし、自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑での立件に向け、任意で捜査を続ける。　（以上　読売）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

朝日や毎日、産経、ＮＨＫ、共同通信、時事通信など他のメディアは、容疑者」とせず、「元院長」のままだ。

ＮＨＫは急に「元職員」と変更した。これどういう意味？





































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜にわかには、信じられないような記事だ！＞「私が閣僚になったら自衛隊は合憲だ」と語った小池晃　　天木直人　

※週刊文春５月２３日号　P48　画像クリック拡大









「私が閣僚になったら自衛隊は合憲だ」と語った小池晃
http://kenpo9.com/archives/5952
2019-05-16　天木直人のブログ　※タイトル中「外相」を誤記載と判断、本文記事引用通り「閣僚」に投稿者の責任で修正


　これも、にわかには信じられないような記事だ。

　今日発売の週刊文春（５月２３日号）が教えてくれた。

　４月下旬に行われた野党共闘の幹事長討論会に出席した共産党の小池晃衆院議員が、討論会の終了後に周囲にこう言って政権入りに意気込んだと言う。

　「私が閣僚になったら自衛隊が合憲だと答弁する」と。

　このところ、急激にソフト路線に舵を切りつつ共産党であるが、ここまで言うとは驚きだ。

　共産党の良さがどんどんなくなりつつある。

　なぜそこまでして野党連合政権にこだわるのか。

　そもそも立憲民主党や国民民主党は共産党との連合政権を考えているのか。

　このままいけば共産党は社会党の後に続くことになる。

　唯一の確かな野党がこの国の政治から消えていく（了）





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 阿吽の呼吸で吹かす解散風　菅とアベメディア（田中龍作ジャーナル）　
阿吽の呼吸で吹かす解散風　菅とアベメディア
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020133
2019年5月18日 13:07　田中龍作ジャーナル


立憲民主党代議士会。解散総選挙ともなれば大勢の同志を失うにもかかわらず、幹部たちの危機感は薄い。＝16日、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　「野党が不信任案を出せば解散の大義となる」― 昨夜からマスコミを賑わしている。TVニュースを視聴してピンと来るものがあった。

　「野党が不信任案を出せば解散の大義となるか？」と質問したのはニコ生のA政治部長なのだ。田中の知人でもある。官邸のHPで確認したところ、声の主はやはりニコ生のA政治部長だった。

　菅官房長官は質問に間髪入れず「当然（解散の大義と）なる」と答えた。まさに阿吽の呼吸だった。

　自民党が野に下っていた頃、安倍総裁は随時ニコ生に出演し自説を展開していた。自らニコ生のスタジオに出かけることも珍しくなかった。

　
　新聞・テレビといったオールドメディアが支配する官邸の記者会見において、新規参入組のニコ生が別格の扱いを受ける背景である。


令和オジサンこと菅官房長官。次期首相の呼び声も高く、発言の影響力は増す。＝資料写真　撮影：田中龍作＝

　あさって20日、GDP１～3月期の速報値が内閣府から発表される。

　思い出すのは、前々回（2014年12月）の総選挙だ ―
　
　2014年11月17日、内閣府が同年7～9月期のGDP速報値を発表した。

　アベ首相は翌18日、記者会見。速報値の発表を受け「成長軌道に戻っていない」「アベノミクスの成功を確かなものとするため」と理屈をつけて消費税増税の延期を明らかにした。

　それから3日後の11月21日、衆院を解散した。

　政党支持率（時事通信17日発表）で判断する限り、いま解散を打たれたら、野党は壊滅的な敗北を喫するだろう。

　野党第一党の立憲民主が3.7％、第２党の国民民主が0.6％という寒さだ。　

　あげくに選挙協力は、万全の体制とは程遠い。野党が会期末慣例のように内閣不信任案を提出したりすると、安倍首相の思うツボとなる。

　衆院は与党が引き続き3分の２を維持し、改憲は一気に現実味を帯びる。

　　　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 政党支持率調査で「支持政党なし」が６割占めた！ 　
政党支持率調査で「支持政党なし」が６割占めた！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_172.html
2019/05/18 00:55　半歩前へ

　時事通信が今月１０日から１３日にかけて実施した政党支持率調査で、「支持政党なし」が５９．６％を占めた。

自民党　　　　２６．５％、
立憲民主党　　 ３．７％、
公明党　　　　　　３．８％、
共産党　　　　　　２．１％、
維新の会　　　　　１．６％、
国民民主党　　　０．６％など。

　既成政党への不信がいかに強いか分かる。

　安倍自民党は数を力に議会制民主主義を根底から破壊しようとしている。

　これに対し、少数野党は徹底抗戦することなく、国会審議でも常に生煮え状態だ。

　不正、改ざん問題でも、その場しのぎの答弁を繰り返す安倍晋三や閣僚に、「時間がありませんから次の質問に移ります」と野党。

　次の質問に移る前に、どうして二の矢、三の矢を浴びせないのか。

　毎回、こんな光景を見せられた有権者はウンザリ。ストレスがたまる一方だ。

　山本太郎はこうした不信から政治離れを起こそうとする層を引き留め、取り込もうと言うのだ。

　時事通信の調査では６割近くが既成政党にノーだ。

　このうちの１０分の一でも山本太郎の方を振り向いてくれたら政界地図は一気に大化けする。太郎はそれにかけている。

　命を賭けて訴える太郎の「思い」にカンパしてやろうと、集まった金が間もなく１億円に達する。反応は悪くない！



内閣支持微増４４．７％＝１０連休の評価割れる－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700805&g=pol
2019年05月17日15時09分　時事通信


首相官邸に入る安倍晋三首相＝１７日午前、東京・永田町

　時事通信が１０～１３日に実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比１．７ポイント増の４４．７％、不支持率は同３．２ポイント減の３１．１％だった。新元号「令和」への改元や皇位継承が祝賀ムードの中で行われたことが、政権への追い風につながった可能性がある。

　皇位継承に伴い１０連休となった今年の大型連休について聞いたところ、「大変良かった」（１０．０％）と「良かった」（３４．２％）の合計で４４．２％。一方で「あまり良くなかった」（２７．９％）と「良くなかった」（１２．０％）の合計も３９．９％と一定の数を占め、「どちらとも言えない・分からない」が１５．８％に上った点と併せ、受け止めが割れた形となった。



　内閣支持の理由（複数回答）は、多い順に「他に適当な人がいない」２２．２％、「リーダーシップがある」１１．５％、「首相を信頼する」１０．４％など。支持しない理由（同）は、「首相を信頼できない」１６．８％、「期待が持てない」１２．９％、「政策が駄目」１０．４％などだった。

　政党支持率は、自民党が前月比０．２ポイント減の２６．５％、立憲民主党も０．６ポイント減の３．７％。以下、公明党３．８％、共産党２．１％、日本維新の会１．６％、国民民主党０．６％など。「支持政党なし」が１．１ポイント増の５９．６％だった。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 参院副議長が怪行動 自民が喜ぶ立憲民主・茨城の“大迷走”（日刊ゲンダイ）
　


参院副議長が怪行動 自民が喜ぶ立憲民主・茨城の“大迷走”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254093
2019/05/18　日刊ゲンダイ


郡司彰参院副議長（左）と藤田幸久議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　夏の参院選まで２カ月余り。野党共闘に向け、肝心の立憲民主党の動きが鈍い。その象徴が独自候補擁立に固執する２つの２人区だ。

「２人区は茨城、静岡、京都、広島の４選挙区。京都は立憲の新人を国民が推し、国民現職がいる広島も共倒れを恐れて立憲は新人擁立を断念しました。国民現職のいる静岡と、茨城では立憲が新人を擁立する見込みです」（国民民主関係者）

　特に複雑なのが茨城だ。「立憲が国民を離党して立憲に入党した現職の藤田幸久議員を降ろし、国民の女性県議を担ぎ出そうとしたため大混乱に陥っている」（前出の国民民主関係者）というのだ。

　藤田氏は「自民２議席独占阻止、野党一本化」を掲げ、今年１月２４日、国民に離党届を提出。この動きが野党の参院第１会派を巡る立憲・国民の骨肉の争いに発展し、藤田氏の除籍、立憲会派入りが認められるまで１カ月以上を要した。

「さらに連合茨城が『事前に藤田氏から相談がなかった』と反発。連合茨城は立憲の支持母体でもあり、福山幹事長は大慌て。『藤田氏では選挙態勢が難しい』と藤田切りに走った」（関係者）

　複数の関係者によると、藤田氏の離党劇は茨城選出の郡司彰参院副議長の仕掛けだという。

「郡司さんは１月２４日、『立憲は候補擁立を進めている。退路を断って今、動かないと間に合わない。国会開会後の会派移動は反発を買う』と藤田さんをけしかけた。同日、福山幹事長も郡司さんと協議の上、『本日中の立憲入会を重く受け止める』と熱心に誘ったのです」（前出の関係者）

　これが藤田氏の唐突な離党劇につながったのだが、さらに郡司は奇妙な行動に出る。無所属・中立の副議長という立場もわきまえず、４月２７日に立憲茨城県連幹事会に出席。国民の現職県議の設楽詠美子氏の擁立を提案、執行部一任を取り付けたという。藤田氏を担ぎ出しながら、自らハシゴを外したわけだ。郡司は連合出身。連合茨城と示し合わせた行動なのか。

　その後、国民の現職県議を立憲が推すことへの反発が噴出し、設楽擁立案も頓挫。立憲のゴタゴタを横目に、自民党が２議席独占を狙って２人目の候補を立てる可能性もある。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜ピンチは、チャンスだ！＞野党は意地でも安倍暴政内閣への不信任案決議を出せ！　　天木直人　






野党は意地でも安倍暴政内閣への不信任案決議を出せ！
http://kenpo9.com/archives/5956
2019-05-18　天木直人のブログ


　菅官房長官が、野党が不信任案決議を出せば解散の大義になると、きのう５月１７日の記者会見で言ったらしい。

　共闘が進まない野党の体たらくを見透かした恫喝だ。

　ならば野党は、この天をも恐れぬ思い上がりを逆手にとって、意地でも安倍・菅暴政内閣に対する不信任案決議を提出しなければいけない。

　ピンチはチャンスだ。

　こちらが苦しい時は相手も苦しいはずだ。

　衆参同日選の結果次第では、安倍・菅政権は怒号の中で退場を迫られる事になるかもしれない。

　事実、この６年余りは、それほど安倍・菅暴政は目に余るものがあった。

　野党がその気になって結束すれば情勢の大逆転はあり得るのだ。

　令和の時代が良くなるか悪くなるか、それを決定づける歴史的選挙になると覚悟を決めて、野党は意地でも内閣不信任案決議を提出するのだ。

　カウンターパンチほど強烈なものはない（了）







菅官房長官、衆院解散の可能性言及＝不信任案提出「大義に」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051700901&g=pol
2019年05月17日19時46分　時事通信


記者会見する菅義偉官房長官＝１７日午後、首相官邸

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、野党が今国会に内閣不信任決議案を提出した場合に安倍晋三首相が衆院を解散する可能性に言及した。「不信任案提出は時の政権が衆院解散を行う大義になるか」との質問に対し、「それは当然なるんじゃないでしょうか」と語った。

　官房長官が首相の専権事項とされる衆院解散の可能性に触れるのは異例。夏の参院選に向けて安倍政権との対決姿勢を強める野党をけん制する狙いがあるとみられる。ただ、与野党には首相が参院選に合わせて衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測があり、発言は波紋を広げそうだ。























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日米開戦直後に作成されていた天皇利用の間接統治計画：　書評 『９条入門』　著・加藤典洋 （長周新聞）
長周新聞 2019年5月16日

　５月３日の憲法記念日、安倍首相が日本会議系の改憲集会などにビデオメッセージを送り、「令和元年という新たな時代のスタートライン」に立って改憲議論を進め、「憲法を改正して来年に施行」すると意気込んだ。一方護憲勢力はおもに「憲法９条への自衛隊明記」を批判する集会を全国各地でおこない「平和憲法を護れ」と訴えた。天皇代替わりと改元直後の憲法論議ではあるが、「憲法第一章」（象徴天皇制）は争点になっていない。この点で目につくのは、おもに「護憲派」「進歩派」といわれる著名人のなかから、「平成天皇は、憲法９条を護るために努力し、象徴天皇としての務めを果たした」と称賛する声が聞こえることである。　
　
　『朝日新聞』（５月３日付）は、「安保法制」や憲法への自衛隊明記を批判してきた憲法学者の樋口陽一氏が「元号とは、国民がその名で天皇を歴史の中に記憶すること」だから、「無責任な介入」をすべきではなかったとして安倍首相を批判する発言を大きくとりあげた。象徴天皇制を主権在民の要として、平和と民主主義のために尽くす「名君」（優れた天皇）を護ることの重要性を強調するものである。　
　
　文芸評論家の加藤典洋（早稲田大学名誉教授）は、最近出版した『９条入門』（創元社）で、「戦争放棄」を定めた憲法９条は「ただすばらしいもの、手をふれてはいけないもの」といって「有り難がるだけ」では、「憲法９条に負けてしまう」という観点をうち出している。それは９条が「アメリカの占領政策のなかから誕生した」ものであり、第１条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」という規定とともに、ＧＨＱの天皇免罪政策の帰結であったことを明確にする立場からである。　
　
　戦後の憲法論争では、改憲勢力が「押しつけられた憲法」といって「自主憲法」をとなえるのに対して、護憲論の多くが「押しつけられたものではない」といって九条の成立過程に立ち入ることを拒むという構図が形成されてきた。それがアメリカの対日占領政策、さらには「安保条約」下の対米従属社会について、踏み込んで論議し平和運動を強めることを妨げる要因になってきたといえる。　
　
　加藤は本書で、憲法の成立過程から「たしかに憲法９条は押しつけられた」といえることを史実に即して明確にしている。　
　
　マッカーサーは、厚木に到着する以前から、「天皇の権威を利用した間接統治による占領管理をめざしていた」。また、「終戦時に天皇の指令のもと、ほぼ乱れることなく国内外の数百万の日本軍がいっせいに武装解除に応じるのを見て、天皇の力というものに強い印象を受けていた」。　
　
　１９４５年９月２日の降伏文書調印式以降、マッカーサーが真っ先にとりかかったのは、「天皇を使った間接占領にむけての助命・免罪工作」であった。ＧＨＱの天皇免罪工作は、まず敗戦翌年（１９４６年）１月１日の「人間宣言」として実現した。しかし、当時の国際情勢においては、昭和天皇の戦争犯罪を糾弾する世論が圧倒的であった。マッカーサーはこの困難を克服する決定打として、日本政府に「天皇から政治権力を奪い（第１条）、軍事力も放棄（第９条）する、新しい憲法の制定」を超法規的な力で要求（押しつけ）した。　
　
　ＧＨＱが憲法草案を日本側に渡すさい、「これを受け入れれば、天皇の立場は安泰（アナシーラブル）になる」と説得した。ＧＨＱとしては、天皇を護りたいのだが、護りきれないかもしれない。この天皇の主権剥奪、日本の戦争放棄の２点を明記した憲法が受け入れられれば、「これを盾にして、国際社会の天皇糾弾者たちの要求をはねのけ、権力をもたない、象徴としての天皇を護ることができるだろう」と。そのため、「国体護持」（天皇制・皇室の存続）を第一に懇願していた日本政府は「昭和天皇を護るため」の憲法改正案をやむなく受け入れることになった。　
　
■押しつけ憲法を平和の糧に　問われる主体性　
　
　加藤は一方で、「国家主権の放棄」という側面を持つ憲法九条は、戦争で肉親、家財を失い塗炭の苦しみを強いられた日本国民に支持されたとして、次のように書いている。　
　
　「国にだまされ、戦場に送られ、あるいは家族を戦場に駆り出され、あるいは国内で空襲に逃げまどうことになったこれら多くの人びとの経験が、国の要職につく人とははっきりと違う、新しい受けとめ方を生み出した」　
　
　「こうして憲法９条は、これを国の主権制限条項と考えて否定的に受けとめる人びとと、国の平和追求の原理を定めたものと考えて肯定的に受けとめる人びととの間で戦後の日本人を二分する大問題になっていく」　
　
　加藤は、そこからこの間たたかわれてきた「押しつけ憲法」論とかかわって、「“押しつけられた”原理を、押しつけた側と押しつけられた側のどちらが、より必要としているか。わがものとしているか」が問われているという。　
　
　「そこに（憲法９条に）埋め込まれた可能性を十全に受けとめ、発揮できるのは、これを押しつけたマッカーサー、占領軍（ＧＨＱ）、アメリカ（米国）の側ではなく、これを押しつけられ、その押しつけられたものを、自分たちに必要なものとして学びとろうとしている自分たちのほうなのだ」　
　
　加藤典洋はこうして、憲法九条の草案者の野望と意図を見抜くとともに、９条に内在する可能性を、恒久平和を真に願う国民が主体的に発揮しみずからの力を強大にしていく糧にしていくことの大切さを強調している。　　
　
■間接支配の為天皇を保護　明白な歴史真実　
　
　本書が明らかにしているアメリカによる天皇制をめぐる戦後処理と憲法制定過程については、すでに幾多の歴史学者が先行して発表してきたものである。　
　
　中村政則（一橋大学名誉教授）は『象徴天皇制への道』（岩波新書、１９８９年）で、「天皇制を残せば日本がふたたび天皇を中心として、軍国主義を復活させ、世界支配の野望に立ち上がるかもしれないと危惧する国際世論からの不安」をとり除く保証として、「考案されたのが憲法九条の戦争放棄規定であった。いわば第１条と第９条はワンセットの関係にあった」とのべていた。　
　
　また、マッカーサーが天皇の「人間宣言」後に大統領にあてた機密電報で、「天皇を廃除すれば、占領軍の大幅増強は絶対不可欠となり、最小限にみても百万の軍隊が必要となり、無期限にこれを維持しなければならない」という理由で、天皇を東京裁判に付すことに反対する強い意志を示していたことを明らかにしている。　
　
　さらに、スチムソン米陸軍長官が戦後、日本に対する「天皇制保持による間接統治」を達成するために「二枚の切り札を持っていた」と回想している事実もとりあげている。スチムソンは「（切り札の）一つは、日本皇軍にたいして威力をもつ天皇であり、もう一つは原爆であった。この原爆によって、天皇およびその側近たちをして、無条件降伏をよぎないものと感じさせ、天皇の日本国民に対する測りしれない力をもって、日本軍部をしてわれわれの命令に従わせるということを達成すべきだと考えた」と書いていた。　
　
　このように、マッカーサーやスチムソンらは早くから、「天皇を日本国民統合の象徴として利用し間接支配する」という日本占領政策を共有していた。加藤哲郎（一橋大学名誉教授）は『象徴天皇制の起源』（平凡社新書、２００５年）で、アメリカが日米開戦（真珠湾攻撃）直後から、天皇制を利用して、日本の軍部を排除した立憲君主制資本主義国家とし再建する計画（「日本計画」）を作成しており、その半年後には天皇を「平和のシンボル（象徴）として利用する」との最終草稿をまとめていたことを明らかにしている。　
　
　アメリカがこのような対日戦略をもって、「真珠湾攻撃」を機に第二次世界大戦に参入し、当初から天皇を「平和主義者」として軍部と区別し、東京大空襲でも皇居の攻撃を避けたことにも示された。その一方で、沖縄戦、全国空襲から広島・長崎への原爆投下によって何の罪もない一般市民を大量に虐殺したのである。昭和天皇はそれを理由に、アメリカにひれ伏すことを正当化することができた。　
　
　「“令和”改元を機に自主憲法の制定を」と叫ぶ勢力が国民的な支持基盤を持たないのは、また、アメリカ型の民主主義を賛美する「護憲勢力」が力を欠いているのは、両者ともこうした厳然たる歴史的事実と向き合うことができないからだといえる。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/091bd01886c9b05ab95027798239af76.jpg
この一冊で、すべての憲法論議は終わる
あらゆる政治的立場から離れた本当の９条の物語　その「出生の秘密」から「昭和天皇」「日米安保」との相克まで
（創元社発行、「戦後再発見」双書、Ｂ６判・３４８ページ、１５００円）

https://www.chosyu-journal.jp/review/11737
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] グロテスクすぎる幻冬舎社長見城徹とお友達の安倍ヨイショ、ああ気持ち悪い（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/06/post-3839c9.html
2019.06.04　


ここまで持ち上げる人達は、初めて見た。

歯の浮くようなお世辞全開で、それでも安倍首相はまんざらでもなさそうな顔をしていた。

嬉しそうな顔。

初めはあまりに気持ち悪すぎて最後まで見ていられなかったが、記事の為に仕方なく再度見てみたが、ああ気持ち悪い。

グロテスクすぎる面々、そしてその会話。

それがこの動画






司会者（見城徹）やそのアシスタントも、ヨイショ一色。

そしてそのメンバーの顔触れもすごすぎる。

見城徹、有本香、末延吉正

全員が気持ち悪い程の持ち上げよう。こぞって必死で持ち上げている。

この人達は、日本版喜び組か。。。

悲壮感さえ漂うほどのヨイショ振りだが、安倍首相がやってきた事と現実とは程遠い。

見城徹と安倍首相の関係。メディアとはほとんど繋がっている。



幻冬舎は安倍首相のヨイショ本を出していることもあり、政権とズブズブの関係だ。

安倍首相と秋元康と見城とで組閣ゴッコの写真まで取った仲で、政権と繋がる事で公私ともども大きな利益を上げているのだろう。

見城は、テレ朝の番組審議会の委員長だとか。

だからか。。。。テレ朝の報道番組やワイドショーなど、軒並み、政治ネタが小さな扱いになり骨抜き状態になったのは。

圧力かけまくっているとか？

あの気持ちの悪い持ち上げ振りを見ている限り、そのくらいの事はやりかねない。

この人はツイッターで、作家の作品の部数まで（個人情報）で公開して他の作家から総スカンを喰った経営者だ。

この事からも分かるように作家に対して最低限のリスペクトもなく、権力者には媚びへつらい、金儲けしか頭にない種類の人間だ。

何一つ当たっていないのに、あれだけ持ち上げることができる人間はそうそういない。

安倍首相同様、自分たちのグループさえ潤えば良くて、国民の生活や国の未来などどうでもよいのだろう。

最後の方に、見城が「電通」と言う言葉を入れているように、日本の闇の「電通」も同じ仲間。ハア。。。（嘆息）

やっぱり日本は階級社会だ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 米中交渉難航・日本景気後退で消費税増税延期確定（植草一秀の『知られざる真実』）
米中交渉難航・日本景気後退で消費税増税延期確定
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-b4df9d.html
2019年5月18日　植草一秀の『知られざる真実』


米中貿易戦争でトランプ大統領は徐々に追い詰められることになる。

この問題の決着が長引くことは世界経済に下方圧力を与える。

日本経済はすでに景気後退局面に移行しており、安倍内閣による消費税増税断行はあり得ない状況に移行している。

消費税増税が再々延期される場合、衆議院は解散されることになる。

この場合、消費税再々延期を参院選後に発表することはあり得ない。

消費税増税再々延期を提示するなら、その効果を選挙対策として活用することになると考えられるからだ。

また、米中貿易戦争の長期化は、米国の対日通商交渉圧力を増大させる原因になる。

日本から米国への自動車輸出について、関税率を引き上げること、日本からの自動車輸出数量に規制を設けることが検討されている。

このカードは対日交渉の重要論点になる。

もちろん、トランプ大統領は日本の農産品関税率の引き下げを強く要求している。

５月末のトランプ大統領来日に際して、トランプ大統領が対日要請を強めることが予想される。

この対日圧力に抗するために、安倍首相は消費税増税再々延期のカードを使おうとしている。

トランプ大統領への「手土産」として消費税増税再々延期が提供されるのではないか。

週明けの５月２０日には１－３月期ＧＤＰ統計が発表される。

マイナス成長率が発表される可能性もある。

２０１８年度実質ＧＤＰも限りなくゼロに近い数値、場合によってはマイナスになる可能性もある。

安倍内閣は今月下旬に月例経済報告を閣議決定するが、ここで政府の景気判断を下方修正すると見られる。

この景気判断改定を受けるかたちで消費税増税再々延期方針が明示されることになるだろう。

この場合、「国民の信を問う」の大義名分が掲げられ、衆院が解散されて総選挙が実施されるだろう。

衆参ダブル選の実施である。

ダブル選のタイミングは衆院解散の時期に依存する。

投開票日はもっとも早いケースで６月３０日。

もっとも遅いケースで８月２５日だ。

この間で衆参ダブル選が実施される可能性が高まっている。

有力な日程は７月２１日、２８日、８月４日だ。

米中通商協議では、米国の一方的な主張に中国が全面譲歩するべきではないとの正論が中国内で力を持ち始めている。

米国の主張は一方的であり、常軌を逸している。

中国は最大限の譲歩を示してきたが、米国が要求レベルを引き上げたことに対して反発している。

５月１１日付メルマガ記事
「三つの過剰がトランプ大統領の窮地を招く」
https://foomii.com/00050

に次のように記述した。

「米中は極めて強い相互依存関係にある。
中国を一方的に叩けば、必ず米国が悪影響を受ける。

中国はこれまでに大きな譲歩を示している。
技術移転の強要を禁止する法律を制定した。
しかし、民間企業が民間企業同士の契約で技術移転することを禁止することに正当な根拠が存在しない。
産業補助金の禁止も不当な内政干渉である。

中国はこの認識に立って、米国があくまでも乱暴を働くなら、受けて立つとの姿勢を示したのだ。
脅しに屈しない鮮明な姿勢を中国が示している。

２５％関税で中国経済に重大な悪影響が生じると考えられるが、米国が無傷でいられるわけがない。
経済音痴の日本経済新聞も中国に比べて米国の打撃が小さいとの誤判断を見出しに記事を掲載したが、先に降参するのが米国であることは明白だ。
トランプ大統領が何よりも嫌う株価下落圧力が急激に高まるはずだからだ。」

中国は米国との持久戦をも厭わない姿勢を示し始めている。

最終的にトランプ大統領が譲歩せざるを得なくなる。

しかし、そこに至るまでの間に、なお紆余曲折があるだろう。

はっきりしていることは、安倍内閣の消費税増税延期判断の確率が高まり、衆参ダブル選実施の可能性が高まっていることだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 飯塚幸三でＮＨＫが世論の新たな「印象操作」！　



飯塚幸三でＮＨＫが世論の新たな「印象操作」！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_174.html
2019/05/18 11:19　半歩前へ

▼飯塚幸三でＮＨＫが世論の新たな「印象操作」！

　「アベさまのＮＨＫ」はどこまで権力に迎合するつもりなのか？　　

　池袋で母子をひき殺し、多数にけがを負わせた飯塚幸三が、被害者に謝罪の「手紙を出した」と鬼の首でも取ったかのように自慢げに報道した。

　しかも今度は、飯塚幸三「元職員」と言った。

　「幹部だった飯塚幸三元職員」というのもおかしな無理むりむり表現だ。幹部なら幹部でいいのではないか。現にヤクザの場合、「何々幹部５６歳」と言っているではないか。

　最初、ＮＨＫは「８７歳の男性」と匿名にして飯塚幸三の名前を報道しなかった。

　ネットで飯塚幸三が「元経産省の官僚だからソンタクしたのか」と騒がれ、激しい批判にさらされ、「飯塚幸三元院長」と、経産省の天下り団体の一つ、工業技術院当時の肩書を持ち出した。

　それでも「なんだ元院長とは？飯塚幸三を上級国民扱いするのか？」と指摘を受けたので、「元職員」　に切り替えたようだ。

　１２人を死傷させた犯人が手紙を書いたからと言って、わざわざ、取り上げるほどのニュースなのか？

　ＮＨＫによる世論の新たな「印象操作」でしかない。

　弁護士の入れ知恵かどうか知らないが、手紙が書けるぐらいなら、「警視庁は身柄を拘束して本格的な取り調べを開始すべきだ」となぜ、報道しないのか？

　こういうことだから、ＮＨＫは「権力の回し者」と言われるのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが問題の報道だ。

　先月19日、東京 豊島区東池袋で乗用車が暴走し自転車に乗っていた31歳の母親と３歳の長女が死亡し、10人が重軽傷を負いました。

　運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合は確認されておらず、警視庁は運転ミスが原因とみています。

　元職員が、事故でけがをした人などに謝罪する内容の手紙を送っていたことが関係者への取材でわかりました。　（以上　ＮＨＫ）





































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜東京新聞がスクープ報道した！＞日米地位協定さえも無視する米軍と何も言えない日本　　天木直人　

※各紙面、クリック拡大








日米地位協定さえも無視する米軍と何も言えない日本
http://kenpo9.com/archives/5955
2019-05-17　天木直人のブログ


　きのう５月１６日の東京新聞がスクープ報道し、きょう５月１７日の朝日と毎日が後追い記事で書いた。

　米海軍佐世保基地で警備を担う日本人の従業員が拳銃を携行したまま基地外の公道を歩いて移動している事がわかったと。

　これが事実なら銃刀法違反である。

　またひとつ、日米地位協定は日本の法律に違反する治外法権的な条約である証拠が見つかった。

　そう思っていたら、日米地位協定ですら、拳銃を携行したまま基地外を通行することは禁じているという。

　つまり、米軍は日米地位協定さえも無視して来たのだ。

　さらに驚いたのは、この日米地位協定違反の事実を防衛省は知っていて、再三にわたって米側に中止を求めてきたが、米側は一切応じようとしなかった、と書かれているところだ。

　もはやここまで来れば在日米軍は日本の支配者だ。

　令和の時代に入っても何も変わらないのなら、日本の将来は絶望的だ。

　そうさせてはいけない（了）　
　


米軍、公道で銃携行させる　日本人警備員に　地位協定違反
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051690070252.html
2019年5月16日 07時02分　東京新聞

　　　

　在日米海軍佐世保基地（長崎県）の日本人警備員が今月二～十日ごろ、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま基地外の公道を歩行し、飛び地となっている基地の別施設に移動していたことが分かった。米軍基地内の日本人従業員の銃携行は日米地位協定で認められているが、基地外では同協定違反になり、日本の銃刀法違反にあたる疑いもある。防衛省は事前に米軍側に中止を要請したがそのまま実施され、実施後も再三中止を求めたが、しばらく続いていた。　（原昌志）

　米軍基地の日本人警備員は首都圏をはじめ全国の米軍基地で勤務しており、同様の問題が起こりかねない。防衛省は「再発防止を米側と協議する」としている。

　同省や基地従業員でつくる全駐留軍労働組合（全駐労）長崎地区本部などによると、米軍側は、同基地のバックゲート（通称・立神（たてがみ）ゲート）と呼ばれる出入り口から、約六十メートル離れた飛び地の別の米軍施設（車両検査場）に銃を携行したまま歩いて移動し、業務にあたるよう指示。経路の五十メートル弱は、基地フェンスの外ではあるものの米軍区域内だが、十数メートルは区域外の佐世保市道を横断することになるため、警備員は法令違反を懸念。だが同基地の警備担当者は「問題ない」と説明したという。

　携行した銃は、基地内の警備業務で通常所持している自動式拳銃。十五発の実弾が装填（そうてん）された状態で、予備弾倉（十五発入り）も二つ所持していた。五月二日から、四日の土曜日と五日の日曜日を除き、少なくとも九日まで実施された。延べ約二十人が行ったとみられる。

　現場は米軍や海上自衛隊の関係車両のほか、民間企業の車両が通行。明治期の旧日本海軍のゆかりの建物「立神煉瓦（れんが）倉庫群」が近接し、一般の観光車両や観光客も通るといい、事故やトラブルに巻き込まれることへの懸念も上がっていた。

　防衛省は実施前の四月二十四日、全駐労から情報を把握し、地位協定に反するとして在日米軍司令部（東京都）に口頭で中止を要請。大型連休後の五月七日、同労組から実施されたとの通報を受けて、再び口頭でやめるよう求めた。

　その後も続いたため、八日に同省労務管理課長名で即時中止と再発防止を求める文書を同司令部の担当部署あてに発出。九日には外務省とも連携して米大使館などに要請したところ、十日の日中になって、やめたことが確認された。以降は米軍人がいったん銃を預かった上で、車両で移動する通常の施設間移動の方法に切り替わったという。

　防衛省労務管理課は「現場の部隊まで連絡が届くのに時間がかかったのかもしれないが、日米地位協定違反の行為であり遺憾だ。なぜ行われたのか、再発防止を含めて米軍側と協議したい」としている。

　在日米軍司令部広報部は取材に「関係部署と回答内容を調整中」としている。

＜米軍基地の日本人警備員＞　日本政府が人件費を支払う米軍基地の日本人従業員の一職種。軍人や軍属ではないが、日米地位協定上、米軍の指示で、米軍施設・区域内は銃の携行は認められる。拳銃のほかショットガンなどを持つことがある。基地外での携行は２００８年、沖縄の海兵隊基地の日本人警備員が、米側の指示で銃携行のまま車両で基地間を移動したことが発覚。日本政府は「当然認められない」との見解を閣議決定した。一方、米軍人は、日米地位協定に基づき、基地外でも公務中の武器携行が認められている。























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 自己保身と選挙対策 炎上商法のトランプにへつらう醜悪（日刊ゲンダイ）　
　


自己保身と選挙対策 炎上商法のトランプにへつらう醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254225
2019/05/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


子分と親分（Ｃ）ロイター

　いよいよ来週の土曜日（２５日）、トランプ大統領が３泊４日の日程で国賓として来日する。今月１日に即位した新天皇と外国首脳として初めて会見することになる。

　ゴルフ、大相撲観戦、晩さん会……と、トランプ夫妻を飽きさせないように、安倍政権はいくつもイベントを用意している。

　ハイライトは大相撲観戦だ。「土俵に上がって優勝力士に賜杯を渡したい」――というトランプのワガママをかなえるために、千秋楽の２６日、特別なプログラムが組まれている。要人が大相撲を観戦する場合、通常は貴賓室に招かれる。ところがトランプは、本来、座布団の上にあぐらをかいて座る升席にドカンと豪華な椅子を置き、そこに王様のように座って幕内の後半数番を観戦するという。力士同士が激しくぶつかるところを近くで見たいらしい。取組がすべて終わった後、土俵に上がり、優勝者に特注の「トランプ杯」を手渡す予定だ。

　日本の国技である大相撲のチャンピオンにトロフィーを渡すことを楽しみにしているそうだ。

　相撲観戦の直前には、安倍首相とともにプロゴルファーの青木功が一緒にラウンドする。

　とにかく安倍政権は、トランプが満足するよう、不機嫌にならないよう、政府をあげて準備を進めている。５月２５日からの４日間、安倍政権が“トランプ接待”一色になるのは間違いない。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「歴代の自民党政権も、アメリカの大統領を迎える時は、精いっぱいのもてなしをしています。でも、安倍政権は常軌を逸している。最大の問題は、トランプ大統領のご機嫌を取るために“皇室”と“国技”を政治利用していることです。今回は、アメリカのリクエストに応じて、新天皇が即位後、最初に会う国賓としてトランプ大統領を招くことになった。でも、このタイミングでの招待は異例です。即位後、まだ１カ月も経っていない。行事もつづき、多忙なはずです。皇室に無理をかけているのは間違いないでしょう。さらに、国技である大相撲まで利用している。どうして右翼が怒らないのか不思議です。もし、旧民主党政権が同じことをやったら猛烈に抗議していたはずです」

すべては参院選で勝利するため

　皇室や大相撲まで利用してトランプを厚遇する理由はハッキリしている。すべて７月に行われる参院選のためだ。

「外交の安倍」をウリにしている安倍政権は、「安倍―トランプ」の蜜月関係を国民に見せつければ、苦戦が予想される夏の参院選も勝利できると計算しているという。実際、ＮＨＫを筆頭とする安倍シンパの大マスコミが、「トランプ大統領と渡り合えるのは安倍首相しかいない」とヨイショするのは目に見えている。

　さらに、４月からスタートした「日米貿易交渉」の結論を、参院選後に先送りしてもらえれば、参院選は負けないと踏んでいるという。すでに、先月ホワイトハウスで行われた日米首脳会談の時、安倍は「日米貿易交渉」について、「日本では夏に選挙がある。その前には妥協できない」「大統領選が来年あることは分かっている。それまでにはちゃんと形にするから安心してほしい」と頼み込んでいる。もし、参院選前に「日米貿易交渉」で日本惨敗の結論が出たら参院選は大敗必至だ。だから、皇室と国技を政治利用してでも、トランプのご機嫌を取るつもりなのだろう。

　しかし、トランプのような男をそこまで厚遇する必要があるのか。トランプをノーベル平和賞に推薦するなど、恥ずかしいほどゴマをすっているが、ここまで媚を売っているリーダーは世界中で安倍だけである。

「トランプ大統領は“米国第一”を掲げ、次々に他国にケンカを売っていますが、実際は国益ではなく、大統領再選のために各国を炎上させているだけなのではないか。中国に貿易戦争を仕掛け、イランを挑発すれば、支持者は喜び、支持率もアップするでしょう。でも、長い目で見るとどれも国益にはならない。中国との不毛な貿易戦争はアメリカ経済にマイナスだし、イランと戦争になれば、再びアメリカはテロの標的になってしまうでしょう。結局、国益ではなく、大統領再選という保身のために国際社会を混乱させているだけです。世界のリーダーは、とっくに見抜いている。なのに、安倍首相だけが媚びているのだからどうかしています」（本澤二郎氏＝前出）

　きっと世界のリーダーは、安倍を軽蔑しているに違いない。


数量規制はどうなる（茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表）／（Ｃ）共同通信社

どんなに媚びてもリターンは期待できない

　情けないのは、どれほど安倍が媚びへつらっても、見返りを期待できないことだ。

　本来、朝貢外交は領土を保全されるなど、最低限のリターンがあるものだ。

　ところが「安倍―トランプ」関係は、一方的に貢ぐだけだから話にならない。

　象徴的なのは、日本車の対米輸出に“総量規制”をかける話が突然、浮上していることだ。これまで日本は、輸出台数の規制は受け入れられないと強くくぎを刺し、４月に「日米貿易交渉」の初会合が行われた時も、茂木担当大臣がライトハイザー通商代表に「数量規制は受け入れられない」と伝え、アメリカ側からの要求もなかった。なのに、日本を訪問する直前、手のひらを返すように、数量規制の話が浮上している。

　もし、数量規制によって自動車と部品の輸出が半減したら、３兆円近くが吹き飛ぶことになる。　要するに、新天皇の即位後、最初の国賓として招こうが、大相撲の土俵に上げようが、関係ないということだ。

「トランプ大統領が安倍首相を軽く扱い、いつでもコントロールできると見ているのは間違いないと思う。中国にしろ、ドイツにしろ、北朝鮮だって、決してトランプ大統領の言いなりになっていないのに、日本だけが従っているからです。もちろん、安倍首相の希望を聞き入れて、“日米貿易交渉”の結論を夏の参院選後に先送りする可能性は高いでしょう。でも、それは、安倍政権が弱体化すると、自分が困るからです。安倍首相ほど、従属して武器を大量に買ってくれる外国の首脳は他にいませんからね。利用しやすいと思っているはずです。当然“日米貿易交渉”も、参院選が終われば、容赦なく高い要求をしてくるでしょう。２０２０年には大統領選があるから、トランプ大統領は目に見える成果を求めてくるはずです。日米貿易交渉の結論を参院選後まで先送りしてもらった安倍首相は、要求を受け入れざるを得ないと思います」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　安倍が突然「私自身が金正恩委員長と向き合う」と口にしはじめたのも、トランプから「会うべきだ」と言われたからだとみられている。

　来週からはじまる“トランプ接待”は醜悪というしかない。







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 恥じ入るどころか「先生」と呼ばせてふんぞり返る輩たち！ 「山本太郎こそが日本の次代を委ねる要だ」　
恥じ入るどころか「先生」と呼ばせてふんぞり返る輩たち！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_178.html
2019/05/18 21:46　半歩前へ

▼恥じ入るどころか「先生」と呼ばせてふんぞり返る輩たち！

　久しぶりに西村昭彦さんが登場。７１３人いる与野党の衆参議員の中で「果たして信頼に足る議員が何人いるか？」と迫った。そして「山本太郎こそが日本の次代を委ねる要だ」と強く訴えた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 省庁や行政の施設を「ministry」と呼ぶ。財務省のことを英語表記では「Ministry of Finance」と書く。このことは記憶にとどめて次へと進んで欲しい。

　日本よりも行政体制が早くから整っていたヨーロッパでは、ministryとは「自分より上位にある権威」に対して責任を負う奉仕者、または従者が行なう仕事や奉仕全般のことや、そうした者たちが所属する組織を指していた。

　そしてヘブライ語やギリシャ語で書かれた聖書の中でもministryやministerについては言及されている。つまり１世紀当時ではministerとは神に仕える者、聖職者の意味として使われていた。

　現代の「聖職者」は金銭欲や利権に血眼になる者も多く何かと物議をかもしているようだが、１世紀当時は文字通り聖職者、奉仕者を指していた。

　しかしそのministerの語源を調べてみると、ministerとは「埃にまみれて仕える者」という意味がある。

　そしてここが一番大事なところだが、ministryで働く者たちのことをministerと言う。ministerを現代の官僚や政治家と考えた場合、自分より上位にある者、つまりministerとは国民に対して責任を負う奉仕者のことを指している。

　日本の官僚や政治家にこのような意味が当てはまる者が何人いるだろうか。

　官僚たちの給料は国民の血税で賄われているのに、エリート意識が強く奉仕の精神など微塵にも感じられない。自分たちのお蔭で国民は生活できているのだという意識が言葉の端々にのぞく。

　政治家は選挙の時だけ平身低頭にしているが、日ごろは自分のことを「先生」と呼ばせてふんぞり返っていることこそ、偽善者、欺瞞者としての真の姿である。

　「首相とその不愉快な仲間たちは官房機密費を使って、マスメディアを籠絡し、世論操作することも、内閣人事局を通じて官僚を丸め込むことも、首相権限を振りかざして警察や司法に圧力をかけること」も厭わない。

　713人いる衆参国会議員全体を見渡して私たちが政権を委ねたいという議員が何人いるだろうか。政治理念や個人としての人格、自己犠牲的心情、温和さ、熱意、抗弁力などを考慮してみると残念ながら見当たらない。

　欺瞞さが微塵も感じられない山本太郎こそ真のministerと言えるのではないだろうか。

　山本太郎こそが日本の次代を委ねて要（かなめ）となり得るministerだと言える。

　彼の下には彼と同じような志をもった志士たちが、国家の大義に機を待たずして全国から集うような気がしてならない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 近未来、米・イラン戦争が勃発したら、自衛隊が米軍傭兵軍として派遣される、そして、ホルムズ海峡が軍事封鎖され、日本に悪夢のオイルショックが再来するのは間違いない！（新ベンチャー革命）
近未来、米・イラン戦争が勃発したら、自衛隊が米軍傭兵軍として派遣される、そして、ホルムズ海峡が軍事封鎖され、日本に悪夢のオイルショックが再来するのは間違いない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37832923.html
2019/5/18(土) 午後 1:21　新ベンチャー革命　2019年5月18日　No.2346


１．米・イラン関係悪化の修復仲介を、反米・イランが隷米・日本にあえて依頼してきたにもかかわらず、隷米・安倍政権はまたも、無能・無策をさらけ出した

　先日、イラン外相が訪日し、今、悪化している米イ関係の修復仲介を日本に依頼しようとしたようですが、案の定、安倍政権はまたも、隷米政権としての無能・無策をさらけ出しました(注１)。

　イラン外相は元々、だめもとで、訪日したのでしょうが、なぜ、反米・イランが、あえて、隷米・日本に接近したのかと言うと、日本が輸入する原油の9割近くは、あの中東ホルムズ海峡経由の原油だからでしょう(注２)。

　ちなみに、ホルムズ海峡は、イランに実効支配されています。したがって、日本が反イランになることは、日本国家全体にとって自殺行為となります。

　このことをよくわかっているイランは、今の安倍政権下の日本が隷米国家であるにもかかわらず、米イ関係の修復仲介をあえて、中東原油依存の日本に依頼してきたということです。

２．イランは元々、親日国家であるのはなぜか

　イランは昔から親日国家です、だから、イラン外相が今回、訪日したのです。

　一方、日本サイドで、親イランの政治家の筆頭は、鳩山元首相です(注３、注４)。

　もうひとつ、イランと親しいのは、石油の出光興産です。

　筆者の亡父は昔、出光に勤務していましたが、戦後、米英の反対を押し切って、イランから原油を強引に輸入したのが、出光なのです。

　昔の出光は、米英から、もし、イランから原油を輸入したら、出光のタンカーを撃沈すると脅されたのですが、出光はそれでもイラン原油の輸入を強行しました。

　また、今の米イ関係は悪化していますが、70年代、イランが親米・パーレビ国王支配下の時代は、米イ関係は親密でした。その証拠に、筆者の勤務した米国シンクタンク・SRIインターナショナル本部（スタンフォード大隣接）には、イランから贈られた宝物がたくさん陳列されていました。昔のSRIは、出資会社のひとつ・ベクテルなどから依頼されて、中東関係の開発プロジェクトを多く手掛けていました。

３．米国とイランを戦争させたがっているのはイスラエル・ネオコン

　今の米トランプ政権には、イスラエル・ネオコンとつながる米国戦争屋CIAネオコンのボルトンが送り込まれています。

　そしてボルトンはイスラエルのため、米国をイランとの戦争に引き摺り込もうと画策しています(注５)。

　彼ら米戦争屋CIAネオコンは、対米属国・日本の安倍氏を傀儡化しており、もし、米イ戦争が勃発したら、自衛隊を中東に派遣、米軍傭兵軍として、イランやシリアなど反米産油国との戦争に引き摺り込もうとしています。

　その証拠に、安倍政権は、最近、自衛隊を中東の多国籍軍に派遣しています(注６)。この勝手な決定は憲法違反の疑いがあります。

　今の安倍氏なら、もし、米イ戦争が勃発したら、間違いなく、自衛隊を中東に派遣、米軍傭兵軍として、イランなど、反米産油国の軍隊との戦闘に参加させるでしょう。60年代のベトナム戦争時、対米属国・韓国が韓国軍を米軍傭兵軍としてベトナム戦争に参加させたのとまったく同じパターンが隷米・安倍政権下の日本で起きるということです。

４．日本がイランを敵に回したら、ホルムズ海峡が軍事封鎖され、深刻なオイルショックが日本国民の生活を直撃するだろう

　過去、何回か深刻なオイルショック(注７)が日本を直撃していますが、今度、またもオイルショックが隷米・安倍政権下の日本を襲う危険があります。

　さて、筆者個人は、70年代、IHIでタンカーの設計をやっていましたが、70年代から80年代にかけてオイルショックやプラザ合意による円高ショックに遭遇、深刻な造船不況に巻き込まれ、結局、転職を余儀なくされています。

　近未来、またも、中東戦争が起きて、深刻なオイルショックが日本を襲ったら、今の日本にまたも、70年代、80年代の悪夢が再来します。

　隷米しか能がない安倍氏は、日本の国益をまったく考えない売国首相であることは間違いありません。

アベ様命のネトウヨは、日本の国益より、アメリカ様の国益(＝米国戦争屋の私益)を優先して恥じない安倍氏にまだついていくつもりなのでしょうか、もしそうなら、もうほんとうに信じられません！

注１：阿修羅“＜日本は今回も、二枚舌外交に終始した！＞イランを失望させた日本とそれを報じない日本のメディア　天木直人”2019年5月17日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/827.html

注２：ガベージニュース“日本の原油輸入元をグラフ化してみる(石油統計版)(最新)”2018年8月2日
http://www.garbagenews.net/archives/2087658.html

注３：本ブログNo.563『鳩山元首相、日本政府の制止を振り切ってイランへ：オバマとの絶妙の連携プレイか？悪徳ペンタゴン外務省よ、ザマーミロ！』2012年4月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29018221.html

注４：本ブログNo.564『鳩山元首相とアフマデネジャド・イラン大統領は意気投合した可能性あり：欧米列強は核を持ってよいが、何故、日本やイランは核を持ってはいけないのかと・・・』2012年4月10日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/29041402.html

注５：阿修羅“イランも臨戦態勢に──戦争を避ける最後のチャンス（ニューズウィーク）”2019年5月17日
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/434.html

注６：本ブログNo.2340『改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか：野党は本気で、この暴挙を追及すべき』2019年5月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37827879.html

注７：オイルショック
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日朝会談巡り急浮上「9月訪朝」「複数帰国」眉唾シナリオ（日刊ゲンダイ）
　


日朝会談巡り急浮上「9月訪朝」「複数帰国」眉唾シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254158
2019/05/18　日刊ゲンダイ


昨年の「国民大集会」では罵声を浴びせられた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が唐突に打ち出した「日朝首脳会談の無条件実施」を巡る波紋は大きくなる一方だ。１７日の衆院拉致問題特別委員会では菅官房長官が「対話のための対話であってはならない。政府として明快だ」と答弁。拉致問題や核開発などを巡り、一定の成果を目指す方針に変わりはないと主張した。折しも官邸周辺からは「９月訪朝」「複数帰国」という情報が流れ始めているという。

「日朝首脳会談を巡っては、ＧＷ前に７月７日に実施という日程が永田町で流れていました。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とのサプライズ会談で支持率を上げ、一気にダブル選になだれ込むシナリオです。２度目の小泉訪朝以来１５年ぶり、安倍―金正恩としては初めてとなる日朝会談は両トップの顔合わせ。秋口にも２回目の会談を実施し、拉致問題について協議するという筋書きでした。それがここにきて、官邸周辺から〈安倍首相が９月に訪朝し、２～３人の拉致被害者が帰国する〉という情報が流れ始めています」（官邸事情通）

　日本政府が認定している拉致被害者は、２００２年に帰国した５人を含む１７人。象徴的存在の横田めぐみさん（当時１３）をはじめ、久米裕さん（同５２）、松本京子さん（同２９）、田中実さん（同２８）、田口八重子さん（同２２）、市川修一さん（同２３）、増元るみ子さん（同２４）、曽我ミヨシさん（同４６）、石岡亨さん（同２２）、松木薫さん（同２６）、原敕晁さん（同４３）、有本恵子さん（同２３）がいまだ故郷の土を踏めずにいる。警察庁が北朝鮮による拉致の可能性を排除できないとする「特定失踪者」は８８３人にのぼる。

　拉致問題に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。

「これまで安倍首相は、〈対話のための対話では意味がない〉〈最大限の圧力をかけ続ける〉などと声高に訴え、対北強硬路線の急先鋒に立ってきた。百八十度の方針転換で対話の機運が醸成されるのであれば、それに越したことはありませんが、コトがそう簡単に運ぶでしょうか。はなはだ疑問です。拉致被害者についても、帰国を実現できるのか。１４年のストックホルム合意を交わす前に、田中実さんと特定失踪者の金田龍光さん（同２６）が妻子とともに平壌で暮らしているとの情報が政府に伝わっていたと報じられている。松本京子さんについても類似する情報があります」

■「国民大集会」でどう説明するのか

　一方、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」とするスタンスを崩していない。

　国連人権理事会の作業部会が計２６２項目の勧告を採択したが、北朝鮮の韓大成駐ジュネーブ国際機関代表部大使は「拉致問題に関する勧告を拒否する」と演説をブッて反発した。

　拉致被害者の「家族会」と「救う会」などによる恒例の「国民大集会」が１９日に開かれ、安倍首相も出席予定だ。安倍首相は方針の大転換をどう説明するのか。日朝会談実施の見通しをキッチリ示せるのか。昨年は参加者から「もう帰るのか！」「もっといろよ！」という罵声を浴びせられていたが、今年はそれ以上の修羅場となる可能性がある。







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