イランも臨戦態勢に──戦争を避ける最後のチャンス(ニューズウィーク)
26. 2019年5月17日 23:39:19 : A3vi7f7MBE : T2pDaGRZNDZvdUE=[49]
と言うか、
「歴史上、最初に撃沈された10万トン重原子力空母の艦長」
なんてのに、成りたくねえと思うけどな。
12. 2019年5月17日 23:45:37 : ImHGPc608o : V1M5L1FRNXFTd3M=[51]
アベノミクス、超金融緩和で邦銀の貸し出しはほとんど中国へ行ってます。
景気が良くならない日本ではなく中国で我々の貯金は運用されてます。
トランプの前までのワシントン政治は中国をパートナーとして扱い、なにをしても文句を言いませんでした。
いまだに大虐殺を続けている国を応援してるわけですからアメリカ人が人権など考えていないことがよくわかります。
トランプはこれまでのワシントン政治とは異質な存在です。
悪いものは悪いと正直に言いだしている。
中国が何もしても許される時代は過ぎ去ったと見て良いでしょう。
中東での悪行でアメリカへの反発は相当強い。
そこで中国を代理人として使おうという動きがあり、これは成功しています。
アメリカにおける反トランプ陣営は所謂国際金融資本。トランプが交代させられる可能性はかなりあると思います。
彼らは日本は中国に支配させようと考えているようです。
日本は情けないほど自立できていません。
次は中国の時代というのは詐欺話。共産党中国よりも大きな中華世界、投資家が世界の富を握ろうとしています。詐欺話に無抵抗な日本がそのまま乗ってしまった結果です。日本財務省が協力しなければこれほど早く富を蓄積することはできなかった。
ネットの時代になって多少の懐疑心が出てきましたがちょっと遅い感じですね。
日本が中国の属国を回避できるかは怪しいですね。
日本にだけは軍隊を持たせないがアメリカの方針ですから。
今の勝ち組の人たちは日本国内で代理人になるか、国外へ脱出するかの判断をすることになるでしょう。下層の人たちはウィグル人と同じように臓器提供準備人として生きることになると思います。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/802.html#c12
9. 2019年5月17日 23:49:43 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[115]
すでに外交問題になっている。
これを可決した後まだ居座るつもりなら、懲罰委員会にかけなきゃならない。
なぜなら、憲法違反が確定しているからである。
国会議員という特殊な公務員を規定しているのも憲法であり、その国会議員に義務を課しているのも憲法である。
安倍政権は今まで徹底的に憲法違反を繰り返してきている。
丸山を憲法違反で槍玉にあげるのは、自分たちの行動を憲法違反であると認識することになる。
そりゃ自民党は及び腰になるよね。
でも既に、外交問題になっているんだよね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/822.html#c9
通信技術の支配は通貨の支配と同様、米国が世界を支配する柱
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905170000/
2019.05.17 櫻井ジャーナル
ドナルド・トランプ政権が中国製品に対する関税率を高め、中国が報復するという展開になっている。中でもアメリカが激しく攻撃しているターゲットが中国の大手通信機器メーカー、ファーウェイ(華為)だ。 アメリカの支配層はライバルだったソ連が1991年12月に消滅した直後、潜在的ライバルの中で最も警戒すべき相手として中国を想定、「東アジア重視」を打ち出した。 しかし、今の情況は当時と違う。ソ連の中核だったロシアが21世紀に入ってウラジミル・プーチンを中心として再独立に成功、2014年にウクライナでアメリカがネオ・ナチを使ったクーデターを実行した後はロシアと中国が戦略的な同盟関係を結んだ。 ターゲットを分断して個別撃破、あわよくばターゲット同士を戦わせるという手法をアングロ・サクソン系の国は使ってきたのだが、強引にロシアを再属国化しようとして強力なライバルを生み出してしまったのである。「ロシアとの関係修復」はロシアと中国の分断策なのかもしれないが、通用しないだろう。 アメリカは1970年代から製造業を国外へ出し、生産力は低下した。その象徴がかつて自動車産業の中心だったデトロイトの衰退だろう。1991年12月にアメリカの支配層は自国が「唯一の超大国」になったと考えたことが影響したのか、そうした傾向は強まったように見える。 2011年2月、こうした傾向を懸念したバラク・オバマ大統領(当時)はアップルのスティーブン・ジョブスCEO(同)に対して同社のiPhoneをアメリカで生産しないかともちかけたところ、アメリカへ戻ることはないと言われる。中国では必要な組立工やエンジニアを集めることが容易で、生産規模を柔軟に変更でき、供給ラインが充実しているうえ、労働者の技術水準が高いからだという。 労働者の技術水準が高い大きな理由は教育システムが整備されていることにある。アメリカや日本では考えない、つまり騙しやすい人間を作り出すため、政策的に公教育が破壊されてきた。その結果、生産現場で必要な中間レベルの技術を持つ人が育っていないのだ。かなり前から日本でも技術系学生のレベルが落ちているという声を聞く。 アメリカや日本が生産力を回復したいなら、AI化やロボット化を進めた工場を建設するしかない。つまり人間を必要としない工場だ。 それでもアメリカはエレクトロニクス技術は維持してきた。情報と通貨の支配はアメリカが世界を勢力下におくための柱だが、その根幹にはエレクトロニクス技術がある。 アメリカにはNSAという電子情報機関がある。あらゆる情報を電子的に集め、蓄積、分析している機関だ。勿論、CIAにもそうした能力はあるが、中心はNSA。アメリカのインターネット関連企業がそうした情報機関と密接に結びついていることは広く知られている。そもそもインターネットがアメリカによって構築されたものだ。 通信技術はアメリカ支配層が世界を支配する上で重要な要素なのだが、その分野で中国がアメリカを凌駕しはじめている。その象徴がファーウェイである。 NSAは法律の規制から逃れるため、イギリスのGCHQと連合してUKUSAを作り上げた。例えば、アメリカで自国民に対する監視活動が規制されても、GCHQに頼めば規制の対象外になる。 こうした電子情報機関の危険性は1970年代から指摘されていた。例えば、アメリカ上院のフランク・チャーチ議員は1975年8月、NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、アメリカ政府の通信傍受能力がアメリカ国民に向けられたなら、人々の隠れる場所は存在しないと警鐘を鳴らしている。 UKUSAは「UK」のGCHQと「USA」のNSAが中心だが、オーストラリアのASIO、カナダのCSE、ニュージーランドのGCSBも参加している。このシステムはアメリカとイギリスが他の3カ国を支配するためにも使われている。 この5カ国の情報機関の幹部が2018年7月にカナダ東部のノバスコシアに集まって会談した。会議にはアメリカのジーナ・ハスペルCIA長官、イギリスのマイケル・ヤンガーMI6長官も参加している。中国のエレクトリニクス技術を安全保障上の脅威だと考え、対応策を協議したようだ。 そして同年12月1日、バンクーバーの空港でカナダ当局はファーウェイのCFO(最高財務責任者)で同社の創業者である任正非の娘でもある孟晩舟を逮捕したのだ。 |
2. 地下爺[6428] km6Jupbq 2019年5月17日 23:51:08 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[809]
わたちが 国家 総理大臣を ちゅづけたいのでちゅ。
3. 地下爺[6429] km6Jupbq 2019年5月17日 23:52:01 : EvprcEFGVc : NDJuS292Z1UvRHc=[810]
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/830.html#c3
3. 2019年5月17日 23:53:32 : HCDU7rB1lg : NkdOS2ZMTkJ0cXc=[240]
2019年05月14日
【米中が激突】
アメリカとイランの軍事上の緊張が高まっていますが、アメリカと中国の経済上の緊張も高まっています。
中国から見たアメリカの象徴はアップル。多くの部品を中国とその周辺で調達し、中国で組み立てた上でアメリカに輸出しています。“第4弾”となる、トランプ政権の次の関税上乗せリストには含まれる見通しだとしてアップルの株式が売られていますが、アメリカ最高裁判所がアップルに不利な判断を下したこともあって株価は大幅に下落しています。
http://www.asyura2.com/18/cult20/msg/899.html#c3
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