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2019年5月15日00時11分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 佐藤浩市「空母いぶき」“役作り”へ非難殺到は文化の未熟さ（日刊ゲンダイ）
　　　　


佐藤浩市「空母いぶき」“役作り”へ非難殺到は文化の未熟さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/253818
2019/05/14　日刊ゲンダイ


佐藤浩市（Ｃ）日刊ゲンダイ

　今月２４日に公開予定の映画「空母いぶき」が大炎上している。同作は、青年コミック誌「ビッグコミック」（小学館）に連載されている同名マンガを実写化したもの。国防をテーマに、国籍不明の軍事勢力と自衛隊の攻防を描いた作品だ。

　ネット上では公開前から注目されていたが、総理大臣役を務める俳優・佐藤浩市（５８）のインタビューがキッカケで、＜もう見に行かない＞という非難が殺到しているのだ。

　問題となっているのは、「空母いぶき」のキャストのインタビューを掲載している「ビッグコミック」（５月２５日号）での発言。佐藤は配役の設定について、＜総理は漢方ドリンクの入った水筒を持ち歩いていますね＞と問われ、次のように答えている。

＜彼はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです。だからトイレのシーンでは個室から出てきます＞

「お腹の弱い総理」の設定で想起される人物といえば、潰瘍性大腸炎を患う安倍首相だ。

　ネット上では佐藤の発言に、＜総理への侮蔑＞や＜差別的発言＞との反応が続出。さらに、佐藤を＜反日＞と批判するコメントもあふれている。

　映画批評家の前田有一氏がこう言う。

「芸術では権力者を皮肉ることはよくある。映画の中で権力者を風刺したら批判されること自体、日本における芸術文化の未熟さを露呈しているのではないか。加えて、同作の中に『お腹が弱い』という設定をことさらに強調するシーンはありません。多くの人は作品を見ていないので、佐藤さんを叩くことが目的化しているのでしょう」

　これも日本人の劣化なのか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ホリエモン「佐藤浩市がひどいに決まってんだろ」ツイッターで見解（スポーツ報知）
堀江貴文氏

ホリエモン「佐藤浩市がひどいに決まってんだろ」ツイッターで見解
5/14(火) 10:51配信 スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000039-sph-ent

　元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４６）が１４日までに自身のツイッターを更新。１０日発売の漫画誌「ビッグコミック」に掲載されている俳優の佐藤浩市（５８）のインタビューが「安倍晋三首相の持病をやゆしている」などと批判されている問題に言及した。

　問題とされているのは佐藤が出演する映画「空母いぶき」（２４日公開）についてのインタビュー。佐藤は自身の総理大臣役について「最初は絶対やりたくないと思いました（笑）。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残っているんですね」とした上で、「でも、監督やプロデューサーと『僕がやるんだったらこの垂水総理をどういうふうにアレンジできるか』という話し合いをしながら引き受けました」と経緯を説明。「彼はストレスに弱くて、すぐにお腹（なか）を下してしまうっていう設定にしてもらったんです」とも述べた。

　これに対し、作家の百田尚樹氏（６３）が「三流役者が、えらそうに！！」などとツイッターで批判するなど物議を醸している。

　堀江氏は佐藤の発言問題を報じたネットニュースをツイッターに貼り付けた上で「これはひどいな」とコメント。

　フォロワーから「佐藤浩市がひどい？批判する人がひどい？」と質問が寄せられると、「ほんと多くの人は文脈読めないんだよなー。佐藤浩市がひどいに決まってんだろ。。」と返答した。その上で「で、そういう奴に限って読めない能力の無さを俺のせいにしたりする笑」とつづっていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相、景気後退認め“消費増税見送り”との観測も…衆参ダブル選挙へ下地整う（Business Journal）
中国が態度を翻した一因は民主にある
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27901.html
2019.05.14　文＝編集部　Business Journal


安倍首相（写真：つのだよしお／アフロ）


　5月13日に内閣府は、3月の景気動向指数に基づく国内景気の基調判断が「悪化」となったことを発表した。「悪化」は6年2カ月ぶりのこと。今年1月に、景気がピークを越えた可能性を示す「下方への局面変化」としたことに続く引き下げになる。

　過去の例に習えば、景気後退となるのは濃厚だ。実際の正式な景気動向判断は１年以上後の専門家による検証を待たなければならないが、2008年4月以降、基調判断が「悪化」に転落した2度とも「景気後退」と認定されている。

　もっとも、アベノミクスの円安株高による「好景気」の演出で高い支持率を維持してきた安倍政権は、簡単には「後退」としたくはない。菅義偉官房長官は13日の会見で「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」と発言。茂木敏充経済再生相も13日の静岡市での講演で「景気状況が若干悪化しているとの指標は出たが、日本経済が全体的に大きく改善しているのは間違いない」と強調。安倍内閣は、景気後退観測の打ち消しに躍起だった。

　だが、額面通り受け取る向きは少ない。政府は4月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」を維持したが、5月の判断に注目が集まる。景気の現状判断とその先の政局が複雑に絡まり、2つの見方がある。

　1つは、景気後退イコール、アベノミクスの破綻を認めることになってしまいかねないので、数字を恣意的に調整してでも「回復」で据え置くだろう、というもの。例えば、5月20日に内閣府から発表される今年1～3月期のＧＤＰ（国内総生産）。すでに明らかになっているＧＤＰ構成項目は、個人消費関連の数値を中心にマイナスとなっているため、ＧＤＰもマイナスとなる可能性が高い。

　しかし、ＧＤＰ構成項目の中の「政府最終消費」と「民間在庫の増減」については、参考となる公表データがなく「政府の胸三寸でどうにでもなる」（エコノミスト）ため、最終的にマイナスを避ける、という見方だ。

　一方、10月の消費増税延期の口実とするため、あえてＧＤＰをマイナスとして「景気悪化」に舵を切る、というのが2つ目の見方だ。

「その場合は、米中貿易戦争の影響によって中国経済の悪化が深刻だということを強調することで、国内問題ではない、という印象を国民に植えつければ、アベノミクスの失敗とは切り離せる」（自民党関係者）

　いずれにしても、ありのままの経済指標ではなく、安倍政権に都合よく“操作”されるのであれば問題だが、消費増税延期は「衆参ダブル選挙」の号砲だけに、いよいよ舞台が整ってきたという見方も広まっている。

（文＝編集部）







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 戦争する？丸山発言を「見過ごしてはならない」とロシア！　
戦争する？丸山発言を「見過ごしてはならない」とロシア！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_138.html
2019/05/15 00:41　半歩前へ

▼戦争する？丸山発言を「見過ごしてはならない」とロシア！

　人間のクズが発言したことでも、国会議員の肩書がつけばただでは済まない。維新の丸山ナニガシが北方領土を奪還する手段として「ロシアとの戦争」を口にしたことがロシアで問題となっている。この発言を「見過ごしてはならない」と言った。

　北海道在住の元島民は「せっかくここまで積み重ねた返還への努力に泥を塗られた。はらわたが煮えくり返るほど腹立たしい」と怒りを露わにしていた。

　一部の日本人のクズが、見境もなく「戦争」を平気で口にするクズを選び、国会に送り込んだ。クズ有権者が一番罪深い。


　【モスクワ時事】丸山穂高衆院議員が北方領土問題の解決手段として戦争に言及したことについて、ロシア国営メディアは１４日、詳しく報じた。また、保守系メディアは発言に関し、日本専門家の批判的意見を伝えた。

　タス通信は東京発で丸山議員の発言や北方領土問題の経緯を報道。発言を受け、菅義偉官房長官が「誠に遺憾だ」と述べたことや、外交交渉によって問題解決を目指す政府方針を強調したことを伝えた。

　保守系のレグナム通信は１３日、日本で記者として働いたこともある日本専門家のアナトリー・コーシキン氏の寄稿を掲載。コーシキン氏は「日本の居酒屋で時々酔客に『戦争で島を取り戻すぞ』と言われたことはあったが、国会議員からこのような発言は聞いたことがない」と批判し、日ロ両政府は発言を見過ごしてはならないと訴えた。　（以上　時事通信）

関連原稿はここをクリック
こういう不良品を国会議員にしてはならない！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_132.html

こういう不良品を国会議員にしてはならない！ 　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/707.html

















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「衆参同日選」の可能性 高まると与野党双方の見方（NHK）NHK最新世論調査 安倍内閣を「支持する」１ポイント上がって48％
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/17476.html

2019年5月14日 注目の発言集
「衆参同日選」の可能性
高まると与野党双方の見方

内閣支持率はＮＨＫの世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人が先月から１ポイント上がって48％となりました。

これを受けて与党内から、安倍総理大臣が夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」に打って出る可能性は高まっているという見方が出ています。

野党内からも安倍総理大臣は衆議院選挙に向けた野党側の準備が進んでいないとして、「衆参同日選挙」に踏み切るのではないかとの見方が出ています。

自民党の二階幹事長は「安倍総理大臣が判断すれば、党として全面的にバックアップする用意はある」と述べました。

ただ公明党の斉藤幹事長は「衆議院を解散したあと何が起こるか分からず、一気に政権を失うリスクもある」と指摘しました。

一方、内閣府が発表した「景気動向指数」は低下し、景気の基調判断が「悪化」に下方修正されていて、立憲民主党の長妻代表代行は「消費税率引き上げ先送りのダブル選挙もゼロではないので、しっかりと準備したい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は「国会も終盤にさしかかり、通常であれば、内閣不信任決議案を出すことになると思うので、与野党が最終的に相まみえる時が近づいてきている」と述べました。

こうした中、安倍総理大臣は13日、自民党の役員会で憲法改正をめぐって「議論しなくてよいのか」と述べ、参議院選挙を見据え、党の憲法改正案を国民に訴えていくべきだという考えを示しています。

このように各党の間では「衆参同日選挙」への賛否や、踏み切る理由についてはばらつきがあるものの、ありうるとの見方は広がりを見せており、今後の安倍総理大臣の発言や景気の動向にさらに注目が集まりそうです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山穂高議員「戦争で北方領土奪還」発言でも議員辞職せず…過去の日露交渉を台無しに（Business Journal）
丸山穂高議員「戦争で北方領土奪還」発言でも議員辞職せず…過去の日露交渉を台無しに
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27899.html
2019.05.14　文＝編集部　Business Journal


丸山穂高衆議院議員（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）


　北方領土返還問題をめぐり、「戦争で奪還」と言及した日本維新の会・丸山穂高衆議院議員。同党は、5月14日の常任役員会で丸山議員の除名処分を正式決定した。

　丸山議員の“戦争発言”があったのは11日のこと。丸山議員を含めたビザなし交流団が現地を訪問した際、元島民である団長とのやり取りのなかで、丸山議員が「戦争でこの島を取り返すことに賛成ですか、反対ですか」と迫った。団長が「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」と否定しても、丸山議員は「でも取り返せないですよね」と追及。さらに、「戦争しないとどうしようもなくないですか」と続けている。

　訪問団に同行した記者による録音データが公開され、戦争による北方領土奪還に言及した丸山議員に批判が殺到する事態に。丸山議員は酒に酔った上での発言だと謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対か聞いただけ」と釈明。丸山議員の発言を受け、大阪市長の松井一郎代表は「党としてそういう（戦争で取り返す）考えは一切ありません」とコメントした。また、菅義偉官房長官も「政府の立場とはまったく異なる」「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調している。

　批判は国内外で膨れ上がっており、ロシア連邦院国際問題委員会のコンスタンチン・コサチョフ委員長は記者団に「日露関係の流れのなかで最悪の発言」「挑発的な発言ができるのは、問題の根本的解決を望まない人々だ」と明言している。また、立憲民主党の有田芳生参議院議員はツイッターで「日本の国会議員として完全に失格であることを国際的に公言したからには、即刻辞職しなければなりません。戦後の出発点を真っ向から否定する暴挙です。戦後最悪の国会議員でしょう」と語気を強めている。大阪維新の会の守島正大阪市会議員も、丸山議員について「勘違いを甘やかすとロクなことにならない」とツイッターでコメントした。

　インターネット上では、「ロシア側がはっきり反応したとなると、極めて重大な局面だと思う」「政府の地道な交渉を台無しにする愚行」「武力による領土変更を容認するような姿勢は、議員どうこうの問題ではないでしょう。人としての資質の問題」と批判が続出。丸山議員は14日に離党届を提出したが受理されず、松井代表は記者団に「辞職すべきだと思う」「一番厳しい処分になる。一番厳しいのは除名です」と語っていた。

　丸山議員の“酒にまつわる不祥事”は今回が初めてではない。2015年には居酒屋を出た後に一般人と口論になり、相手の手に噛みつくトラブルを起こしている。所属する大阪維新の会（当時）から厳重注意を受けた丸山議員は、ツイッターで「あらゆるトラブルを予防するため、今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません」と宣言していた。党に禁酒宣誓書を提出したことも明かしており、今回の戦争発言における飲酒が事実であれば、その宣誓をも破ったことになる。

　自制心すら持ち合わせていないのであれば、国会議員としての資質を問われても仕方ないだろう。

（文＝編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 沖縄本土復帰から47年 経済好調も重い基地負担続く／nhk

沖縄本土復帰から47年 経済好調も重い基地負担続く／nhk
2019年5月15日 4時46分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011916251000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_001

沖縄が本土に復帰してから15日で47年となります。観光を中心に経済は好調な一方、重い基地負担は続き、復帰当時、少なくとも「本土並みに」と期待された状況には至っていません。

戦後、27年にわたってアメリカの統治下に置かれた沖縄が、昭和47年５月15日に本土に復帰してから、15日で47年となります。

復帰後、沖縄の経済は観光を中心に成長し、昨年度、観光などで沖縄を訪れた人は、過去最多の999万9000人と復帰直後のおよそ18倍となりました。

一方、在日アメリカ軍専用施設のおよそ70％が集中する重い基地負担は続き、住民たちは大きな騒音に悩まされる暮らしを余儀なくされています。

また、アメリカ軍が関係する事件や事故も後を絶たず、復帰当時、少なくとも「本土並みに」と期待された状況には至っていません。

このほか、普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、去年、国が埋め立て予定区域に土砂の投入を始めたものの、辺野古沖では軟弱地盤が確認されていて、移設に反対する県と国の対立は深まったままです。

玉城知事はコメントを発表し、「県民はアメリカ軍基地に起因する騒音や事件・事故など過重な負担を強いられ続けている。令和という新しい時代に沖縄が抱える問題の解決に取り組みたい」としています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い”（日刊ゲンダイ）
　


森友問題で新事実 特捜部と検察審査会に重大な“食い違い”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253823
2019/05/15　日刊ゲンダイ


“無罪放免”でいいのか（佐川宣寿前国税庁長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ほとんど報じられていないが、いまだくすぶる森友学園を巡る問題で、大阪第１検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら財務省職員１０人について「不起訴不当」と議決したことを受け、申立人の醍醐聡東大名誉教授らが１０日、大阪地検に“殴り込み”した。「不起訴不当」を受け、地検特捜部は再捜査しているが、当たり前のように再び「不起訴」となる公算が高い。醍醐氏らは「そんなの許さない」とばかりに、新たな事実を次々と突きつけたのだ。

　まずは、安倍首相の答弁と事実の食い違いだ。安倍は１７年３月の参院予算委員会で、国有地８億円値引きについて「（敷地地下の）ごみを取るのを前提に国有地を１億数千万円で売った」と答弁。つまり、国は森友に対し事実上、ごみ撤去費用として概算した８億円を「先払い」したということ。会計法は、国が補助・交付金を事前に概算払いした際は、事後に正確な金額確定のため精算することを義務付けている。しかし、精算したことを示す資料は存在しないという。

　さらに醍醐教授は、特捜部が背任を不起訴とした理由についても反証。特捜部は、ごみ撤去工事により森友の小学校開校が遅れ、財務省は森友側から訴えられるリスクがあったと説明。訴訟を避ける必要があった以上、国有地売却は故意に国に損害を与える意図があったとは認められないと判断した。ところが、検審の議事要旨には「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を相手に損害賠償の裁判を起こしても通る見込みは厳しいと認識していた」と記載されている。訴訟リスクなど、そもそもなかった可能性を示したのだ。

■大手メディアは“スルー”で忖度

　特捜部の説明を覆し得る重要な指摘だが、フザケたことに大手メディアはこの殴り込みをほとんど報じていない。１１日の全国紙に記事は１行もなく、ネットでチラッと報道されただけ。毎日新聞の昨年末の世論調査では、森友問題を巡る安倍首相の説明に「納得できない」が７２％に上った。国民はまだまだ怒っているはずだ。醍醐教授はこう言う。

「今回、検察とのやりとりや論点をまとめたメモを数十人の報道関係者に送りましたが、詳細についてはあまり報じられていません。紙面や放送枠の都合があるのでしょうが、表面をなぞるだけの報道では読者や視聴者は『また森友か』と思う程度でしょう。新しい事実を取り上げ事実解明を進めるべきだと思います」

　メディアはどこまでも安倍に忖度か。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 収入増に目がくらみ「表現の自由」が分かっていない民放連　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　　


収入増に目がくらみ「表現の自由」が分かっていない民放連　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253821
2019/05/15　日刊ゲンダイ

　５月９日の衆議院憲法審査会における民放連の発言には驚かされた。

　いわく、憲法改正国民投票の際の賛否の「有料」広告の規制について、「『表現の自由』（憲法２１条）に抵触する恐れから、ＣＭの『量的』規制はできない。しかし、『内容』の精査（つまり規制）で対応する」

　現行の国民投票法では、資金の豊富な与党・改憲派は、大手広告代理店に確保させたいわゆるゴールデンタイムの枠にたくさんの広告を流すことができる。他方、資金の乏しい野党・護憲派は、あまり目立たない時間帯に細々と広告を出すことしかできないだろう。これは客観的に明白な事実だが、これではハンディキャップ（不利な条件）を付けられた競争で、それこそ法の下の平等（憲法１４条）に反してしまう。

　このままだと、国家すなわち私たち全国民の命運にかかわる憲法改正が、「美しい日本！」「誇りの持てる日本！」「自衛官の子供が泣かないで済む日本！」などという法外の情緒的な概念のサブリミナル効果（潜在意識に刷り込む手法）で帰趨を決められてしまうことになりかねない。

　また、表現の自由の「規制」の手法という観点からも、民放連の認識は憲法常識から恐ろしいほどにかけ離れている。

　つまり、①民主政治の不可欠な前提である自由で公平な情報の流通という観点から、確かに、表現の自由の規制は最大限に慎重であるべきだ。②そこで、改憲の賛否両論に対する最も公平な規制は、どちらにも「同じ時間」を与えること（量的規制）である。③その点で、「内容の精査」とは、内容を民放連が「検閲」することに他ならず、それこそ憲法２１条違反である。

　その結果、民放連による検閲で、「美しい日本の憲法」は「許可」され、「改憲で日本は戦争をする国になる」は「改憲と戦争の因果関係が立証されていない」として「不許可」にされることは、私には火を見るより明らかである。

　国民の知る権利に応える表現の自由を担う民放連が、収入増の期待に目がくらんで、表現の自由の意義を忘れたようだ。恐ろしい。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）












http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 呼称は圭さま…女性宮家創設で小室圭さんが皇族になる可能性（女性自身）

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呼称は圭さま…女性宮家創設で小室圭さんが皇族になる可能性
5/15(水) 6:05配信 女性自身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190515-00010002-jisin-soci

現在、NYのフォーダム大学に留学中の小室圭さん。過去には、弁護士を目指すか聞かれ「今後、いろいろと考えを巡らせていこうと思います」と報道陣に語っていた。皇室担当記者は不安を口にする。

「小室さんの代理人が取材に答えているように、現時点で弁護士資格取得という目標が変わっていないことは間違いないでしょう。ただ、これまで小室さんの目標は、バイオリニスト、アナウンサー、銀行マン、そして国際弁護士と、何度も変わっているのです。もしかすると小室さんは、将来設計を先延ばしにすることで、新たなる目標に手を伸ばそうとしているのかもしれません。それは“宮家の殿下”ではないかという声もあります」

御代替わりを機に、政界でも皇室に関わる動きがあった。女性宮家や女性・女系天皇について、野党が相次いで議論を呼びかけたのだ。

現行の皇室典範では、結婚される女性皇族は皇室を離れることになっており、皇族数の減少が重大な課題となっている。女性宮家は、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残り、皇族として活動できるようにする制度だ。

今年4月に時事通信が行った世論調査では、女性宮家への賛成が69.7％。菅官房長官が「先延ばしにできない重大な課題」と語るなど、安倍政権もこの問題に取り組む姿勢を見せ始めている。

しかし皇室担当記者によると、女性宮家創設は、小室さんの“野望”への扉を開いてしまいかねないというのだ。

「問題となるのは、女性皇族の夫となる男性の身分です。女性宮家が創設される前に結婚すれば、眞子さまが皇室を離れることになり、小室さんは一般人のままです。しかしこの制度が創設されれば、眞子さまの夫として、小室さんが皇族になる可能性が高いのです」

参考になるのが、小泉政権下の'06年に有識者会議がまとめた報告書だ。そこでは女性皇族の配偶者も《皇族の身分を有することとする必要がある》と結論付けられている。

「悠仁さまのご誕生によって法案提出は見送られましたが、当時の新聞各紙の社説も、この報告書を支持しました。今後の議論の指針になるはずです」（政治部記者）

元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんもこう語る。

「小泉政権の方針は、現行の制度から性別の差をなくすもので、国民にも理解しやすいものでした。その方針のとおり皇室典範が改正された後に、眞子内親王殿下と小室さんが結婚すれば、小室さんは皇族となり、当主の皇族費の半額である1，525万円が支給されることになるでしょう。呼称は“眞子内親王配圭殿下”でしょうか。メディアは“圭殿下”や“圭さま”と報じることになるでしょうね」

一方、皇室に詳しい京都産業大学名誉教授の所功さんは、女性宮家容認後への懸念を口にする。

「女性宮家が認められれば、女性皇族は配偶者とともにご公務にお出ましになるでしょう。配偶者になる方がもし、国民に望ましい人柄と認められなかった場合、いかがなものかといった声が上がることもありうると思います」

女性宮家創設で、小室さんが皇族となるシナリオが現実となるのか――。前出の山下さんは言う。

「眞子内親王殿下の婚約内定は、皇籍を離脱し小室家に嫁ぐ前提で裁可されたものです。女性・女系天皇が容認され、小室さんが皇室に入るとなれば当然、皇室会議の議決が必要でしょう」

金銭トラブルや留学の行方など、多数の課題を抱えている小室さん。皇室会議の場で皇族としての資質を問われることになれば、むしろ結婚が遠のく可能性もある。

女性宮家創設で、小室さんの“野望”が叶うのか、それとも眞子さまとの結婚さえも届かぬ夢となってしまうのか――。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 田中角栄の後を継ぐ気がない「3人の孫」　真紀子で途絶える天才政治家の血脈（週刊新潮）
田中真紀子

田中角栄の後を継ぐ気がない「3人の孫」　真紀子で途絶える天才政治家の血脈
5/15(水) 5:58配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190515-00561561-shincho-pol

　日本列島改造論をぶち上げ、日中国交正常化への道筋も開いた田中角栄元総理。その田中元総理は平成が始まった1989年に次期選挙への不出馬を表明し、政界を引退した。地盤を継いだ長女の真紀子サン（75）は、2012年の衆院選で落選し、後継者は不在のまま。果たして、天才政治家の血脈は途絶えるのか。

　昨年5月、新潟県柏崎市西山町の田中角榮記念館で、角栄生誕100年を祝う式典が開かれた。上下サーモンピンクのスーツ姿で登場した真紀子サンは、久しぶりに真紀子節を披露した。

「もし今の自民党に父がいたら、能力の無い人を大臣にしないし、安倍さんは総理になれなかったはず」

　式典後、田中元総理時代から支援する後援会幹部数人が集まり、角栄の思い出話に花が咲いたという。

「その席で、田中家の後継者の話にもなりました」

　こう語るのは、越山会の元幹部だ。

「実は、パパが16年の参院選で落選した後から、後継者問題が話し合われていたのです。とはいえ、お嬢は引退する気がないし、子供たちも消極的で難航しています」

　ちなみに、お嬢は真紀子サンを、パパは夫の直紀元防衛相（78）を指す。

　天才政治家のDNAを引き継ぐ孫は3人。なかでも雄一郎氏（48）は、真紀子サンが02年に秘書給与流用疑惑で辞職した後から、後援者の間では田中王国の継承者として期待されていた。田中家のファミリー企業である越後交通の元役員が解説するには、

「角栄先生の若い頃に生き写しの雄一郎さんは、慶応大学在学中に公認会計士試験に合格した英才。雄一郎さんが立候補すれば、離反した元越山会の仲間も戻ってくるはずですが、肝心の本人が地元にほとんど顔を見せないのです」

　目下、雄一郎氏は自らが立ち上げた公認会計士事務所で多くの顧客を抱えているため、後援者たちの期待に応える様子はない。

後継者不在
　もう一人の継承資格者は、長女の真奈子さん（43）。04年に週刊文春が彼女の私生活を報じ、出版差し止めの仮処分が下されて話題になった。先の元幹部の話では、

「彼女は、パパに似て穏やかな性格です。人前に出るのが得意ではなく、政治家向きではありません。どちらかといえば、妹の真美子さんの方が活発で、お嬢に似ていますが……」

　だが、昨年の式典で、真美子さんの姿を見かけた後援会関係者は見当らない。

「彼女は、7年前に国交省のキャリア官僚と結婚しています。彼の父親は、元大蔵官僚の政治家。一時、そのキャリア官僚の擁立論が持ち上がったものの、お嬢とパパが乗り気でなかったので立ち消えになりました」（同）

　かくして、後継者不在のまま平成の世も終わりを告げた。彼女の元公設秘書で、実体験を綴った『わたしは特別なのよ！』著者の須藤義雄氏がこう語る。

「私は角栄先生にもお世話になり、直紀さんの秘書も務めていたので、政界で田中家の血脈が途絶えるのは寂しい思いもあります。真紀子さんは過去の人になりつつあり、雄一郎さんも話題になることはほとんどありません」

　凋落した田中王国を、令和の世で再建するのは容易なことではなさそうだ。

「週刊新潮」2019年5月2・9日号 掲載

新潮社
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日本企業風土に経営者の高額年俸はそぐわない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_15.html
5月 15, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜豊田章男社長ら6人の取締役に対する2019年3月期の役員賞与を前期比2.7％増の総額12億5700万円としたことが14日、分かった。1人当たり平均は2億950万円で、前期を550万円上回る。19年3月期連結売上高が国内企業で初めて30兆円を突破するなど好調な業績を反映した。

　社外取締役と退任者を含む計13人の賞与と役員報酬の総額は1.5％増の19億4500万円だった。6月13日に開く定時株主総会の招集通知に記載した。

　総会では取締役に対する報酬総額の上限を現在の年間40億円から70億円に引き上げることも提案する＞(以上「共同通信」より引用)


　トヨタの六人の取締役の平均年酬が2億円を超えたという。つまり労働者の生涯報酬を一年で手にするという。

　一方で2017年の自動車業界における非正規社員を抱える1位は86,843人のトヨタ自動車で、５年間の増加数は2,0447人となっている。全体の社員数が圧倒的に多いため、非正規社員割合はそれほど高くないが、しかし、それでも86,843人は少なくない人数だ。

　ちなみに自動車業界で多くの非正規社員を抱える企業の第二位は30,454人の非正規社員数となったデンソー。５年間の増加数は11,949人。デンソーはトヨタ系列だ。

　役員が多額の報酬を手にするのは日本の企業風土になじまないのではないか。日本企業には「一家意識」があって、果実を等しく分かち合う、という風潮があった。しかしグローバル化がそうした企業風土を一掃したのだろうか。

　日本経済がデフレ化している最大の原因は個人消費が総需要不足に陥っていることだ。つまり労働者賃金が上昇しないのが最大の原因なのだ。

　企業が利益を労働者に分配しないで内部に溜め込んで、株主や経営者が以前より多くの分配にあずかっている。つまり欧米型の経営にみられる「資金分配論」に日本の企業経営者も毒されたのが日本経済デフレ化の最大の原因だ。

　日産のゴーン氏の高額報酬に対する怨嗟の声が日本中に満ちたのが彼の長期拘留を可能にしたともいえる。伝統的に日本人には「権力者は清貧に甘んじる」という風土があった。

　しかし、そうした考え方は今では完全に日本人から払拭されてしまったようだ。スポーツ選手が平均的な労働者が生涯で獲得する報酬の何倍もの「契約金」を手にするのも珍しくなくなった。お笑い芸人がテレビに一回出演するだけで平均労働者の年俸に近いギャラを手にする、という。そうした異常なショウビジネスの報酬のあり方が日本国民の考え方を変えさせたのだろうか。

　しかし生物としての人は江戸時代と大して変化していない。人は「起きて半畳　寝て一畳、天下取っても二合半」という生物でしかない。豪邸を誇り美食を自慢する、というのは卑しいことだと日本人は親から教えられていた。

　しかし現在のテレビ番組では登場人物が自らの豪邸を誇り、美食で腹を満たしていることを自慢する。ドコソコの料理が美味しい、と教えあったりしている。それだけでテレビ番組が成り立つというのだから恐ろしい。

　権力者が友達を優遇し、瓦版屋が権力者の晩餐会に招待されることを自慢する。それが普通の日本の風景になってしまった。そして安倍自公政権の六年有余で官邸機密費が72億円を超えたという。しかし国民には税と保険料負担の増額を課す。

　日本の社会全体がおかしくなっている。日本はグローバル化ということで「世界基準」としての欧米化を経営者も報酬に関して取り入れているようだが、欧米が世界基準として行ってきた数々の悪行を忘れたのではないだろうか。欧米が13世紀からつい先の世紀まで世界中でどれほどの悪行三昧を行って来たか。帝国主義により有色人種の地域を植民地とし、現地人の人権無視どころか牛馬のように使役した。地域によっては文明を破壊し、民族の歴史を永遠に闇に葬った。

　欧米が必ずしも正しくないし、欧米の創出した世界基準が必ずしも今後も世界基準であり続けるのではない。経営者が年俸で労働者の生涯報酬以上の金額を手にするのは、日本人の倫理観にはそぐわない。

　みんなの仲間のような顔をしているテレビの人気者が実は豪邸に暮らす高額所得者というのも裏切られたような気分だ。日本人はいつからこれほど低俗な民族に成り果てたのだろうか。トヨタ社長の12億円もの年俸は86,843人もの非正規社員の汗と涙でもあることを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] カジノ誘致の話は、和歌山にしろ、神奈川にしろ、沖縄にしろ、大阪にしろ、北海道にしろ、すべて二階俊博幹事長と菅義偉官房長官の存在がチラついている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d878ebef04327ee797330409bd539286
2019年05月15日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　二階俊博幹事長の和歌山は、賢島の伊勢志摩観光ホテルがあって、伊勢志摩サミットを行ったこともあって、インフラとしてはできているので、やろうと思えばできる。カジノだけなら、ホテルのワンフロアを改装すれば、できるので、リゾート開発が既にできているところはやりやすい。神奈川にしろ、沖縄にしろ、大阪にしろ、北海道にしろ、すべて二階俊博幹事長と菅義偉官房長官の存在がチラついている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 呼称は圭さま…女性宮家創設で小室圭さんが皇族になる可能性（女性自身）目標がバイオリニスト、アナウンサー、銀行マン、そして国際弁護士と、何度も変わる小室さん 最後の野望は“宮家の殿下”か

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呼称は圭さま…女性宮家創設で小室圭さんが皇族になる可能性
5/15(水) 6:05配信 女性自身
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190515-00010002-jisin-soci

現在、NYのフォーダム大学に留学中の小室圭さん。過去には、弁護士を目指すか聞かれ「今後、いろいろと考えを巡らせていこうと思います」と報道陣に語っていた。皇室担当記者は不安を口にする。

「小室さんの代理人が取材に答えているように、現時点で弁護士資格取得という目標が変わっていないことは間違いないでしょう。ただ、これまで小室さんの目標は、バイオリニスト、アナウンサー、銀行マン、そして国際弁護士と、何度も変わっているのです。もしかすると小室さんは、将来設計を先延ばしにすることで、新たなる目標に手を伸ばそうとしているのかもしれません。それは“宮家の殿下”ではないかという声もあります」

御代替わりを機に、政界でも皇室に関わる動きがあった。女性宮家や女性・女系天皇について、野党が相次いで議論を呼びかけたのだ。

現行の皇室典範では、結婚される女性皇族は皇室を離れることになっており、皇族数の減少が重大な課題となっている。女性宮家は、女性皇族が結婚後も宮家の当主として皇室に残り、皇族として活動できるようにする制度だ。

今年4月に時事通信が行った世論調査では、女性宮家への賛成が69.7％。菅官房長官が「先延ばしにできない重大な課題」と語るなど、安倍政権もこの問題に取り組む姿勢を見せ始めている。

しかし皇室担当記者によると、女性宮家創設は、小室さんの“野望”への扉を開いてしまいかねないというのだ。

「問題となるのは、女性皇族の夫となる男性の身分です。女性宮家が創設される前に結婚すれば、眞子さまが皇室を離れることになり、小室さんは一般人のままです。しかしこの制度が創設されれば、眞子さまの夫として、小室さんが皇族になる可能性が高いのです」

参考になるのが、小泉政権下の'06年に有識者会議がまとめた報告書だ。そこでは女性皇族の配偶者も《皇族の身分を有することとする必要がある》と結論付けられている。

「悠仁さまのご誕生によって法案提出は見送られましたが、当時の新聞各紙の社説も、この報告書を支持しました。今後の議論の指針になるはずです」（政治部記者）

元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんもこう語る。

「小泉政権の方針は、現行の制度から性別の差をなくすもので、国民にも理解しやすいものでした。その方針のとおり皇室典範が改正された後に、眞子内親王殿下と小室さんが結婚すれば、小室さんは皇族となり、当主の皇族費の半額である1，525万円が支給されることになるでしょう。呼称は“眞子内親王配圭殿下”でしょうか。メディアは“圭殿下”や“圭さま”と報じることになるでしょうね」

一方、皇室に詳しい京都産業大学名誉教授の所功さんは、女性宮家容認後への懸念を口にする。

「女性宮家が認められれば、女性皇族は配偶者とともにご公務にお出ましになるでしょう。配偶者になる方がもし、国民に望ましい人柄と認められなかった場合、いかがなものかといった声が上がることもありうると思います」

女性宮家創設で、小室さんが皇族となるシナリオが現実となるのか――。前出の山下さんは言う。

「眞子内親王殿下の婚約内定は、皇籍を離脱し小室家に嫁ぐ前提で裁可されたものです。女性・女系天皇が容認され、小室さんが皇室に入るとなれば当然、皇室会議の議決が必要でしょう」

金銭トラブルや留学の行方など、多数の課題を抱えている小室さん。皇室会議の場で皇族としての資質を問われることになれば、むしろ結婚が遠のく可能性もある。

女性宮家創設で、小室さんの“野望”が叶うのか、それとも眞子さまとの結婚さえも届かぬ夢となってしまうのか――。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 維新・丸山、戦争発言で除名に。与野党から批判続出＋自民党が失言防止マニュアルを配布（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28307710/
2019年 05月 15日

　前記事『図に乗る維新、丸山が戦争で北方領土奪還と発言。足立の暴言も健在＋自公の方針転換のウラ』の続報を。

　維新の丸山穂高衆院議員が、国後島を訪れたビザなし訪問団に同行した際、団長に対して北方領土について「戦争で取り返すしかない」と発言した件が、大きな問題に。

　丸山氏は、この発言に関して、撤回、謝罪を行い、維新に離党届を提出したが、維新はこれを受理せず。最も重い除名処分を科した。^^;

　維新の松井代表は、議員辞職すべきだと語っていたのだが。丸山氏は、無所属で議員を続ける意向を表明した。(･･)

　この発言に対しては、閣僚や与野党から批判の声が次々と出ている。ロシア政府からは反応がないようだが。ロシアの議員から非難する声があった。

　今回の発言が、難航している日ロの北方領土返還交渉に影響を与える可能性は否定できず。安倍官邸にとっても面白くなかったことだろう。(-"-)
　
　また、維新としては、大阪のＷ選、補選で３連勝してイケイケ・モードになっており、この勢いを参院選（or衆参同時選）につなげたいところだったのだが。この丸山氏のトンデモ発言で大きなダメージを被ることになった。

　ｍｅｗとしては、この丸山発言を機会に、維新が超保守のタカ派政党であり、安倍改憲も支持する野党のふりをした「よ党」であることを、多くの国民に再認識して欲しいと思っている。(＋＋)

　最近は、丸山氏みたいに、そこそこ見た目もよく若くて経歴のいい候補が、国会＆地方議員の選挙で当選しやすい傾向にあるのだが。＜丸山氏は東大経卒→経済産業省→松下政経塾→維新から出馬、２８歳と当時最年少で当選＞

　単に若くてやる気がありそうだという面だけでなく、どのような思想を持ち、どのような政策を主張しているのか、よくチェックしてから投票して欲しいとも思う。（＊＊）

＜前回も書いたように、丸山氏は１５年に飲酒した際に、口論からケンカになり、相手の手をかんでトラブルを起こしたことが。その際に公職についている間は、禁酒をすると宣言したのだが。本人いわく、１７年の衆院選で当選し（禊が済んだ思い？）、また飲酒をするようになったという。(-_-;)＞

　尚、こちらも閣僚や議員から失言が相次いでいる自民党が、選挙前のダメージを防ぐために、失言防止マニュアルを作成し、党内の配布したという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『維新　丸山氏の離党届を受理せず、除名へ　松井代表「一番厳しい処分」

　日本維新の会の丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝が、北方領土返還に関し「戦争をしないとどうしようもなくないか」などと発言した問題について、維新代表の松井一郎大阪市長は14日午前、「国会議員としての一線を越えた。これまで北方領土返還に向けて尽力してきた全ての皆さんの行為を踏みにじる発言で、辞職すべきだ」と述べ、丸山氏の議員辞職を促した。大阪市役所で記者団の取材に答えた。

　松井氏は「党代表として心からおわびしたい」と謝罪。「北方領土問題にも悪影響を及ぼす可能性がある」と認めた。また、「一番厳しい処分を決定したい。除名だ」と述べた。

　丸山氏は14日午前に馬場伸幸幹事長に電話して離党届を提出したが、同党は受理せず、14日午後にも開く党紀委員会で除名処分を決める見通しだ。今後、党としてロシア政府関係者や、ビザなし交流の訪問団長に面会を申し入れ、謝罪する対応を検討している。（下につづく）

　一方、菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「誠に遺憾だ」と述べ、「外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す方針に変わりはない」と強調した。菅氏は丸山氏の発言について「政府の立場とは全く異なる」とし、「日露交渉に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。

　宮腰光寛沖縄・北方担当相は会見で「ビザなし交流事業に訪問団員として参加した国会議員が泥酔し、他の団員との間で口論のトラブルとなる事案が発生した」と説明。丸山氏の発言を「はなはだ不適切で内閣府として誠に遺憾」と批判した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は14日午前、国会内で開いた主要野党の国対委員長会談のあいさつで「こんな議員がいたのかと背筋が凍る思いがした」と語った。会談では「問題発言の域を超えている」との認識で一致し、維新の対応を注視することで合意した。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団の取材に応じ、「言語道断だ。国益を損なう行為で論外」と切り捨てた。

　維新の政調副会長の丸山氏は14日朝に国会内であった党政調役員会を欠席。同党議員は毎日新聞の取材に「言い訳できない内容だ。党としてもかばえない」と突き放した。【真野敏幸、浜中慎哉】（毎日新聞１９年５月１４日）』

『岩屋防衛相「極めて不適切」　維新・丸山氏の北方領土「戦争」発言

　岩屋毅防衛相は１４日の記者会見で、日本維新の会の丸山穂高衆院議員が北方領土返還をめぐり「戦争」に言及したことについて、「国会議員の立場にある方の発言としては極めて不適切だ」と不快感を示した。（産経新聞１９年５月１４日）』

『“戦争で取り返すしか"ロシア側からも批判

北方領土の国後島を訪問した日本維新の会の丸山議員が、「戦争で取られた島は戦争で取り返すしかない」という趣旨の発言をしたことを受けて、ロシア側からも批判があがっている。

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、丸山議員の今回の発言について、「日露の関係において最悪の発言」と批判した。

ロシア上院・コサチョフ国際問題委員長「そのような挑発的発言ができるのは、領土問題の根本的解決を望まない人々だ」

その上でコサチョフ委員長は、丸山議員の発言について「難しい領土問題について、双方の立場を近づけようとする建設的な意識が一切見られない」と述べ、不満を示した。（ＮＮＮ１９年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『丸山議員「無所属にて活動する」　ツイッターで辞職否定

　北方領土返還の手段として戦争に言及し、日本維新の会から除名処分を受けた丸山穂高衆院議員（大阪１９区）は１４日夕、自らのツイッターに「これより先の期間は無所属にて活動する」と投稿し、議員辞職はしない考えを明かした。

　丸山氏は「元島民の皆様を始め、領土の返還を願い、その実現に向けてご尽力されてこられた全ての国民の皆様に謝罪申し上げる」とし、党の処分については「虚心坦懐（たんかい）に受けとめる」と書き込んだ。（朝日新聞１９年５月１４日）』

　そんな中、閣僚や議員から失言が相次いでいる自民党が、失言防止マニュアルを作成し、党内の配布したという。

『強めのワードに注意…自民が"失言防止"マニュアル作成　党関係者は「情けない」

　自民党が「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題した“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布した。桜田義孝前五輪担当相や塚田一郎元副国土交通相が失言で相次いで辞任しており、夏の参院選を前に引き締めを図る狙いがありそうだ。

　自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨が「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられ、国会議員や都道府県連、参院選候補予定者に電子データで送付された。

　◇歴史認識は「謝罪できず長期化」と注釈

　注意書き冒頭は「発言は『切り取られる』ことを意識する」で、回避の具体策も指南。「読点（、）が続くダラダラしゃべりは『切り取り』のリスクが増す。句点（。）を意識して短い文章を重ねることで、余計な表現も減る」としている。

　「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では(1)歴史認識や政治信条に関する個人的見解(2)ジェンダー、LGBTについての個人的見解(3)事故や災害に関し配慮に欠ける発言(4)病気や老いに関する発言(4)身内と話すようなウケも狙える雑談口調の表現――の5パターンを列挙。「歴史認識」については「謝罪もできず長期化の傾向」との注釈が追記されている。その上で「プライベートな会合でも、誰もがスマートフォンで写真や映像を発信できる」と指摘した。

　締めくくりでは「『弱者』や『被害者』に触れる際は一層の配慮を」とし、「表現に『ブレーキ』をかけるようにしましょう」と注意喚起している。

　懇切丁寧な内容だが、文面を見た自民党関係者は「情けない」と漏らした。【遠藤修平】（毎日新聞１９年５月１４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　今、安倍首相が重用している閣僚や議員には、日本会議系の超保守派の人が多い。それゆえ、上の表を見てもわかるように、(1)歴史認識や政治信条に関する個人的見解(2)ジェンダー、LGBTについての個人的見解に関しては注意が必要になるのだ。
　
　彼らの歴史認識や政治信条は戦前志向のもので、今でも天皇を国体（中心）にした国家体制を築きたいと考え、愛国心や皇室に関する教育、行事を強化しつつあるし。米国が押しつけた戦後体制（憲法、教育、社会のあり方）を認めず。安倍首相は「戦後レジームからの逸脱」を目標に、国政を行なっている。超保守派の議員の多くは、ジェンダーやＬＧＢＴにも否定的だ。^^;

　それゆえ、彼らがもし自分の本当に思っていることを言ってしまうと、世間からは「トンデモ発言」だと受け止められ、野党や識者に批判される可能性が大きいのである。^^;

　結局、アベノミクスは一部の富裕層や大企業が恩恵を受けただけで、一般国民にはほとんどメリットがないまま、景気は減退の方向に向かおうとしているし。_(。。)_

　何より、安倍政権が続けば、また維新のような超保守系の政党が躍進すれば、日本がどんどんアブナイ国になってしまうことを、多くの国民に認識して欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ




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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相「多くの国民懸念」崩壊 “移民賛成”過半数の衝撃（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安倍首相「多くの国民懸念」崩壊 “移民賛成”過半数の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253838
2019/05/15　日刊ゲンダイ


外国人に支えられている（Ｃ）共同通信社

　今年４月から改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れが拡大した。

　５月５日の読売新聞の外国人材に関する世論調査結果は驚くべきものだった（調査は３月１２日～４月１８日、全国の有権者３０００人中２１０３人が回答）。

　外国人労働者の受け入れ拡大について、賛成５７％で、反対の４０％を上回った。意外だったのが、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについて、だ。賛成が５１％で、反対の４２％を上回ったのである。　欧州での移民問題などネガティブなイメージがあり、日本には「制度」がない中、移民に対して抵抗が強いと思われたが、賛成が半数を超えたのだ。外国人の労働問題に詳しい指宿昭一弁護士が言う。

「現時点で賛成過半数という結果には、私も驚きました。すでに、日本社会は外国人によって支えられています。外国人に感謝、期待をしている市民の健全な生活感覚が世論調査の結果に出ているのではないでしょうか。“単一民族神話”という移民を排除するイデオロギーは、こうした現実の生活感覚の前に打ち消されたということでしょう」

　入管法改正が大テーマだった昨年秋の臨時国会で安倍首相は、やたらと移民政策を否定した。例えば、１１月２６日の衆院予算委員会で「国民の多くの方々が懸念を持っているような移民政策を採る考えはない」と答弁している。

　読売の世論調査からは、安倍首相の答弁は成り立たない。いや、安倍首相は移民を受け入れたくない自分自身の願望を「国民の多くの方々」にかぶせて「移民はやっかいなもの」という方向に世論誘導していたとも見える。

「安倍政権は、一時しのぎとしての外国人労働者の受け入れに固執しています。しかし、世論調査の結果で示された進むべき方向は、日本に来てくれる外国人の人権をきちんと保障して、安心して定住できる制度をつくることです。そういう制度ができれば、移民受け入れ賛成はもっと増えるのではないでしょうか」（指宿昭一弁護士）

　安倍首相は「偏狭なナショナリズム」を期待していたのかもしれないが、日本社会は寛容だということだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 世論調査「2009年～2012年の民主党政権の印象は？」→65％が「悪い」と回答　　： 「悪夢のような民主党政権」は 事実だった
　　
　　
　　
　　
■ 朝日新聞世論調査「2009年～2012年の民主党政権の印象は？」→65％が「悪い」と回答　：「悪夢のような民主党政権」は事実だった


朝日新聞の世論調査で、2009年～2012年の民主党政権の印象について、実に65％もの人が「悪い印象」と答えていたことが明らかになりました。（下記）
　　
　　　
◆ 2009年から2012年まで、民主党が政権を担っていました。
あなたは、民主党政権に対してどのような印象を持っていますか。
　よい　2
　どちらかといえばよい　24
　どちらかといえば悪い　40
　悪い　25
　その他・答えない　9
　　
https://www.asahi.com/articles/ASM4M4CDXM4MUZPS003.html
　　
　　　
安倍総理が話す、「悪夢のような民主党政権」は多くの国民にとって事実だったわけです。

民主政権は、現在の安倍政権よりもＧＤＰは低く、消費増税を除いた税収も低く、失業率・就業者数も悪かった。
株価も極めて低かった。　　
　　
その結果、安倍政権の支持率は高い状態が維持されています。
あの悪夢のような民主党政権の再来をまっとうな日本国民が望むわけがないのです。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 空母「出雲」の底が抜ける？＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１５）＜トランプ暴政が地球を席捲する！＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461403543.html
2019-05-15 07:29:05　honji-789のブログ

＜トランプ暴政が地球を席捲する！＞

　安倍・日本会議の改憲軍拡の象徴が戦艦「出雲」の空母化であるが、この空母「出雲」の底が間違いなく抜けるといって、事情通が連絡してきた。主犯は安倍ポチの親分のワシントンの大統領・トランプだ。目下の米中貿易摩擦問題は、単なる経済戦争ではなく、ワシントンの覇権の維持・再生に目的があるためだ。

　一皮むいた米帝国主義の、経済にかこつけた冷たい戦争なのだ。髪を振り乱し、口をとがらせるトランプ旋風に世界は翻弄されている。それも、ロシア疑惑による弾劾を封じ込める策略でもある。

　中国を打ちのめすことで、大統領再選を果たそうとの野望でもある。アメリカも世界も、途方もない野蛮なトランプに振り回されてしまっている。その大きな影響を日本経済も受ける。

＜米中対決で日本も沈没＞

　武器弾薬こそ用いていないが、トランプの獰猛な鋭い鷲の口ばしと二本の爪に、世界の指導者もたじたじである。トランプ暴政を止める人物がいない。

　米中貿易戦争の一番の被害者は日本である。日本のハイテク製品の中国輸出が大幅に減少して、それが株価に表れている。

　株で大儲けをしてきた資産家も、底なし沼の市場に精神が壊れかけているようなのだ。帆船・日本丸から空母「出雲」で、ワシントンの覇権主義の下請けを引き受けようとしてきた安倍・日本会議も、目下、途方に暮れている。日本沈没が加速している。

　帆船に戻らないと、本当に沈むことになろう。

　まもなく来日して、神社神道の本山である、皇居と国技館に出向いて、巨漢を披露して、小柄な日本人を圧倒するという。「ポチよ、俺の言うことを聞け」という態度を見せる政治効果が、本当のお目当てであろう。

＜株の暴落で年金基金と日銀が破綻する！＞

　それよりも、国民にとって深刻なことは、国民の財産である年金基金の莫大な損失の行方である。同時に株の買い取りで、均衡を失った日本銀行の行方である。

　ともに沈没すると、どうなるのか。誰も口にしないが、このことが一番の心配である。年金生活者だけではない。年金を積み建てている現役世代も、将来、路頭に迷うかもしれない。

　安倍邸に押しかけても、数千億円を取り戻すのがせいぜいのところではないだろうか。

　そして日本の中央銀行が崩壊する？敗戦時の日銀に行き着くのか。

＜銀行も軒並み破産か＞

　地方銀行は、欧米の二流、三流の企業発行の債券を購入してやりくりしているが、米中対決はアメリカ経済も直撃する。地方銀行が軒並み倒産することが予想されている。

　消費大国・アメリカが消えることになる。同じく消費税１０％で、日本の消費も消えてしまう。

＜油断するとイラン攻撃で世界大戦も＞

　この様子を虎視眈々と狙っているのが、死の商人グループだ。

　すでにトランプは口実を設けて、原子力空母を中東に派遣して、イランの出方を待ち構えている。一触即発の可能性もある。

　石油産出国・ベネズエラにも、深く首を突っ込んでいるトランプである。

　EUは英国の離脱騒ぎに加えて、国内の極右分子に振り回されている。しかも、EU議会の選挙の最中である。

　国連はどうか。大きな期待ができる状況とも思えない。核抑止さえも成功していない。人類の期待も薄い。世界は混とん（カオス）としている。

　獰猛なイーグル・トランプ来日を、それでも衆参同時選挙の圧勝策と信じ込むワシントンのポチのことも、有権者は忘れてはならない。

　事情通は、空母「出雲」の底は抜ける、と断言している！

２０１９年５月１５日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 休憩返上が統計で浮き彫りに…「働かせ方改革」のデタラメ（日刊ゲンダイ）
　


休憩返上が統計で浮き彫りに…「働かせ方改革」のデタラメ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253824
2019/05/15　日刊ゲンダイ


“休憩返上”で業務をこなすしかない…（Ｃ）日刊ゲンダイ

「働き方改革」が「働かせ方改革」であることが統計上も浮き彫りだ。安倍政権のかけ声で数字上の残業は減ったかもしれないが、そのシワ寄せで“休憩返上”で業務をこなす働き方が広がっている。リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員の「増える、昼休みに仕事をする人々」と題したリポートで浮かび上がった。

　坂本氏は総務省が５年に１度行う「社会生活基本調査」の詳細を分析。

　働く人の生活時間を１５分単位で把握するこのデータによると、２０１６年に正午から午後１時までの時間帯に働いていた人の比率は１１年から３．２ポイント増の３５．４％に拡大。午前６～８時と午後３時～午後３時１５分も働く人の比率が増えていたという。始業前やおやつ時を業務に充てていたようだ。一方で、午後８時台に仕事をしていた人の割合は１時間平均で１．０ポイント減の１３．８％にとどまった。

　ブラック労働の実態に詳しい働き方改革総合研究所の新田龍代表が言う。

「いわゆる働き方改革の恩恵にあずかっているのは、ＴＯＰＩＸコア３０に構成されるような超優良企業のホワイトカラーだけと言っていい。タイムカードに終業打刻をした後の残業や、休日にサービス出勤するケースは珍しくありません。タダ働きを強いられているのです。今年４月に始まった年間５日間の有給休暇取得義務化も波紋を広げています。夏季休暇や年末年始休暇を有休に付け替える動きが出てきている。土曜日を出勤日に変更し、休む場合は有休を消化させる事例もある。理想は必要ですが、現場を無視した制度の押し付けによって、労働環境はむしろ悪化しています」

　ランチタイムを削ったり、トイレを我慢するのは当たり前。たばこを一服するなんて言語道断になりつつある。

　労働基準法は労働時間が６時間超８時間以下の人に最低４５分、８時間超の人に１時間の休憩を合間に取らせることを企業に義務付けている。違反した使用者は６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金が科せられる。サービス労働を蔓延させる抜け道は許されない。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ついに起きた！ドローンが空から石油施設を攻撃！　：国際板リンク　
ついに起きた！ドローンが空から石油施設を攻撃！　

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/417.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/750.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「ドン・キホーテ」の称号にふさわしい山本太郎！　
「ドン・キホーテ」の称号にふさわしい山本太郎！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_143.html
2019/05/15 11:06　半歩前へ

▼「ドン・キホーテ」の称号にふさわしい山本太郎！

　島田雅彦法政大教授が「山本太郎を守れ」と題して、「ちくま」（２０１９年５月号、筑摩書房）に珠玉の一文を寄せた。

　長文だが要約するには「もったいなさ過ぎる」ので、全文転載する。

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　理想主義者の代名詞に「ドン・キホーテ」というのがあるが、山本太郎ほどこの称号にふさわしい男はいない。

　通例、揶揄のニュアンスが付いて回るが、徒手空拳で巨悪に突撃してゆく蛮勇こそ現在の政治家に最も必要とされる素質である。

　その理想は憲法に忠実で、あるべき政治道徳に則り、国民に安全で健康な生活を確保しようとする高潔なものだ。

　国会には７００人以上の議員がいるが、山本太郎と何人かの例外を除けば、ほとんどの議員が多数派の頭数合わせと己が既得権益を守ることしか頭にない。

　山本太郎が理想主義者として浮いてしまうこと自体が政治の退廃、劣化の証左になっている。

　山本太郎の６年間の議員活動はちょうど安倍政権の悪政と重なるが、この間に悪政があまりに自明のことになってしまい、有権者のあいだに諦めムードが広がり出した。

　もちろん、野党議員たちは国会や委員会で政府の対応を批判し、数々の疑惑に対する真相究明を続けているが、首相はじめ政権担当者たちは呼吸するように嘘をつき、公文書の改竄と偽造は当たり前、幽体離脱したかのように当事者意識を欠き、一様に記憶喪失に陥っている。

　もう少し道理を知っているはずの男たちも、破綻の予感を抱きながら、傍観している。

　政府は実質、自分で何かを決めたことも、率先して対策を練ったこともない人々の吹き溜まりである。

　結果、財政破綻は秒読み、廃炉への道は遠く、放射能はアウト・オブ・コントロール、外交、安全保障政策も全て裏目に出た。

　無為無策の首相や子どもの使いの外相を置き去りにして、国際政治の謀略は容赦なく進行する。

　相手の厳しい次の一手には対応できそうもない。

　貧困問題もいよいよ深刻になり、生活苦を強いられた庶民のあいだから、怨嗟の声が上がる。

　純粋な理想主義者がムチを入れなければ、政府はピクリとも動かない。

　首相とその不愉快な仲間たちは官房機密費を使って、マスメディアを籠絡し、世論操作することも、内閣人事局を通じて官僚を丸め込むことも、首相権限を振りかざして警察や司法に圧力をかけることもできる。

　が、その絶大な権力を使って、やることといったら、自分たちの不正、失策を隠すこと、アメリカ大統領のパシリとして貢ぎ、日米安全保障条約および日米地位協定を憲法の上に置き、この国の占領状態を維持し、その利権で私腹を肥やすことだけだ。

　山本太郎は活動資金も限られ、官僚やマスメディアを操ることはできないが、彼には有能なブレーンがついていて、ボランティア的に彼をサポートし、戦略を授けてくれるので、国家権力を私的に濫用する極右政権相手のゲリラ戦はかなり奏功しているといっていい。

　そのゲリラ戦の主戦場は国会中継で、政府側が誤魔化しと嘘でしどろもどろになる中、舌鋒鋭く切り込んでゆく様子はまさに「山本太郎劇場」だ。

　山本太郎は質問を通じて、被災者支援等で政府に善処を促すことに成功している。

　有権者が無知で無関心でいる限り、悪政は続く。

　礼儀正しく、おとなしく、他人を攻撃せず、空気を読む。そんな人々の沈黙の同意によって、不正が見逃される。

　右でも左でもない中立の立場でいる限り、極右の専横は容認される。

　そうした「無関心な人々の共謀」をいかに打破するか、それが問題だ。

　もし、それに成功すれば、政権にとっては致命傷になる。待望されるのは政治の不毛を笑い飛ばしつつ、常識を覆すリベラルのトリックスターである。

　６年前に俳優から政治家に転身した時、彼自身が一般の無関心層と変わらない素人だった。

　だが、謙虚に勉強を続けるうちに堂々と無能な為政者たちに正論を突きつける市民視線の政治家になった。

　ここ６年間の山本太郎の軌跡は、「王様は裸だ」といえる正直者の素人にしかこの国は変えられないということを如実に示している。

　「山本太郎が首相になる」と聞いて、「まさか」という人は政治の本質をまだわかっていない。

　実際、極右マフィア政権が６年も続くという「まさか」を見てきたのだから、その反動から山本太郎首相の誕生は十分あり得ると考えなければ、やってられない。































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/751.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 刑事司法の不正を放置してはならない（植草一秀の『知られざる真実』）
刑事司法の不正を放置してはならない
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-a36e67.html
2019年5月15日　植草一秀の『知られざる真実』


４月１９日、池袋でトヨタ製乗用車プリウスが暴走し、自転車で横断歩道を渡っていた松永真菜さんと、娘の莉子ちゃんを殺害する事件が発生した。

加害者は８７歳の無職飯塚幸三氏である。

この事件の加害者はいまなお逮捕されていない。

歩行者をはねて殺害する事故が多発しているが、基本的に加害者の運転者が逮捕されている。

下級国民は逮捕され、上級国民は逮捕されないとの批判が広がったが、説得力のある説明が示されないまま現在に至っている。

刑事司法の取り扱いは国家の根幹に関わる重要事項である。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言。

最重要の規定は自由権を奪う刑事司法の行使に対する明確な規制だった。

罪刑法定主義

適法手続き

無罪推定原則

などの規定が明記された。

国家権力が身体の自由を奪うのが刑事司法である。

その行使に対して厳重なチェックが加えられなければならない。

ところが、日本では、この刑事司法制度が前近代に取り残されたままなのだ。

これを象徴する事件が池袋暴走殺人事件に対する刑事司法当局の対応である。

事件を起こした車は左側面をガードパイプに接触した後、速度を上げて約７０メートル先の交差点に進入して自転車で横断中の７０代男性をはねた。

さらにその先の交差点で松永さん親子をはねた。

車は時速１００キロを超すスピードで横断歩道に侵入したが、信号機はいずれも赤信号であったと見られている。

トヨタ製自動車プリウスの構造上の問題が原因との可能性が指摘されたが、その後の捜査によって、自動車に異常は確認されていない。

通常、警察当局は、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行う。

ところが、今回の事件では加害者が逮捕されておらず、メディアは加害者に敬称をつけて報道した。

同様の奇怪な対応が示された重大事件があった。

２０１８年２月に東京都港区白金で発生した自動車による歩行者殺害事件である。

トヨタの高級車「レクサス」を運転していた加害者が道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に車が急発進して暴走。

歩道を歩いていた３７歳の男性がはねられて死亡した。

車は道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊した。

これも自動車による殺害事件である。

実はこの重大事件でも加害者が逮捕されなかった。

池袋の歩行者殺害事件加害者の飯塚幸三氏の経歴は以下のもの。

東京大学卒
経済産業省工業技術院長
株式会社クボタ副社長
２０１５年瑞宝重光章受章

元キャリア官僚で、トヨタを所管する経済産業省出身者である。

２０１８年の白金事件の加害者は石川達紘氏（７９歳、事件当時７８歳）。

石川氏の経歴は以下のものだ。

中央大学法学部卒
東京地検特捜部長
名古屋高検検事長
２００９年瑞宝重光章受章

こちらも官僚出身で検察高官を務めた人物である。

自動車運転の過失で歩行者を殺害している。

警察は通常、この種の事件の加害者を逮捕して取り調べを行い起訴している。

ところが、池袋事件の飯塚氏、高輪事件の石川氏を逮捕していない。

明らかに不正な対応である。

重要なことは、このような不正を主権者である国民が容認しないことだ。

主権者の代表者である国会議員は国会で徹底追及するべきだ。

国会会期中であるのに、国会が閉会しているような状況にあること自体がおかしい。

腐敗し切った日本の刑事司法の前近代性が是正されなければ、日本は暗黒社会と呼ぶほかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 相次ぐ失言に…自民が“防止マニュアル”作成配布していた（日刊ゲンダイ）　
　


　


　


　


　


相次ぐ失言に…自民が“防止マニュアル”作成配布していた
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253893
2019/05/15　日刊ゲンダイ


辞任した桜田五輪相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　議員のおそまつな失言が相次ぐ自民党。なんと“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布していたことが分かり、失笑を買っている。１５日の毎日新聞が報じた。

「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題されたマニュアルは、自民党遊説局が２、３月に開いた研修会の要旨をまとめたもの。

　具体的には「発言は『切り取られる』ことを意識する」ことを指摘。「句点（。）を意識して短い文章を重ねることで、余計な表現も減る」などと指導している。

　また「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」することを強調。歴史認識や政治信条に関する個人的見解、ジェンダー、ＬＧＢＴについての個人的見解など、注意すべき具体的テーマを５パターン列挙した。

　締めくくりでは「『弱者』や『被害者』に触れる際は一層の配慮を」とし、「表現に『ブレーキ』をかけるようにしましょう」と注意を呼び掛けている。

　小手先の防止対策より、頭の中身を変えるほうが先だという声も……。



強めのワードに注意…自民が"失言防止"マニュアル作成　党関係者は「情けない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000074-mai-pol
毎日新聞 5/14(火) 19:11配信


桜田義孝前五輪担当相（左）と、塚田一郎元副国土交通相

　自民党が「『失言』や『誤解』を防ぐには」と題した“失言防止マニュアル”を作成し、党内に配布した。桜田義孝前五輪担当相や塚田一郎元副国土交通相が失言で相次いで辞任しており、夏の参院選を前に引き締めを図る狙いがありそうだ。

　自民党遊説局が2、3月に開いた研修会の要旨が「遊説活動ハンドブック」の号外としてA4判1枚にまとめられ、国会議員や都道府県連、参院選候補予定者に電子データで送付された。

　◇歴史認識は「謝罪できず長期化」と注釈

　注意書き冒頭は「発言は『切り取られる』ことを意識する」で、回避の具体策も指南。「読点（、）が続くダラダラしゃべりは『切り取り』のリスクが増す。句点（。）を意識して短い文章を重ねることで、余計な表現も減る」としている。

　「タイトルに使われやすい『強めのワード』に注意」との部分では(1)歴史認識や政治信条に関する個人的見解(2)ジェンダー、LGBTについての個人的見解(3)事故や災害に関し配慮に欠ける発言(4)病気や老いに関する発言(4)身内と話すようなウケも狙える雑談口調の表現――の5パターンを列挙。「歴史認識」については「謝罪もできず長期化の傾向」との注釈が追記されている。その上で「プライベートな会合でも、誰もがスマートフォンで写真や映像を発信できる」と指摘した。

　締めくくりでは「『弱者』や『被害者』に触れる際は一層の配慮を」とし、「表現に『ブレーキ』をかけるようにしましょう」と注意喚起している。

　懇切丁寧な内容だが、文面を見た自民党関係者は「情けない」と漏らした。【遠藤修平】


































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜丸山議員は一刻も早く議員辞職すべき、はた迷惑な野郎だ！＞除名だけでは終わらない丸山議員の「戦争発言」　天木直人　








除名だけでは終わらない丸山議員の「戦争発言」
http://kenpo9.com/archives/5946
2019-05-15　天木直人のブログ


　予想どおり、北方領土は戦争でしか取り戻せないといわんばかりの丸山穂高議員の発言は、与野党から袋叩きにあっている。

　なぜ丸山議員の戦争発言がここまで激し与野党の反発を招いたのか。

　もちろんその発言が、これまでの国会議員の数ある暴言の中でも群を抜いてひどいからだ。

　しかし、それだけではない。この暴言は、政局に直結しかねない憲法９条違反の暴言であるからだ。

　すなわち、日本維新の会にとっては、せっかく大阪の補選で勝利をおさめ、上げ潮に乗ろうとしているところを、この暴言は致命的になる。

　だから日本維新の会は離党届を受け取らず除名処分にしてその影響を最小限に抑えようとした。

　ところが、丸山議員は日本維新の会は除名されても議員を続けると言う。

　これでは、丸山暴言問題は収束するどころか政局になる。

　なぜ政局になるのか。

　この発言はすべての国会議員の問題に発展しかねないからだ。

　そもそも、領土問題は戦争でしか解決しないというのは、戦前はもとより、それを禁じた戦後の国際法下でも、現実の国際政治においては、一面の真理をついている。

　だから一般の国民や評論家であればそのような発言をすることは自由なのだ。

　国会議員だからそれが許されないのである。

　維新の中には、丸山議員と同じ様な考えを持った議員はうじゃうじゃいるだろう。

　中には同じ様な発言をどこかでしている議員がいるかも知れない。

　その事がどんどんとばれたら日本維新の会は終わりだ。

　そして、ひょっとしたら自民党議員の中にもいるかも知れない。

　そして安倍政権にとって都合の悪い事に、安倍首相の北方領土外交の失敗が、北方領土は話し合いでは返ってこない事を見事に証明してしまった。

　ロシア側は、あらゆるレベルで敗戦国の日本がポツダム宣言に違反してどうする、もう一度戦争して取り返すつもりか、と言わんばかりの言動をし始めた。

　つまり安倍北方領土外交の失敗が丸山議員の暴言をもたらしたとも言えるのだ。

　当然ながら野党は終盤国会で追及する。

　しかし、安倍・菅ゲシュタポ政権の事だ。

　お得意の公安情報を駆使して、野党の議員の中にも同様の発言をしている例を探し出し、ブーメラン効果を狙うだろう。

　さすがに共産党や社民党の議員にはいないだろうが、国民民主党や立憲民主党の中には丸山議員のような議員がいるかも知れない。

　そうなれば野党共闘にひびが入る。

　つまり与野党にとって丸山議員は一刻も早く議員辞職すべきはた迷惑な野郎なのだ。

　丸山議員の議員辞職は免れないだろう。

　衆院は議員勧告を与野党一致して決議する事になるだろう（了）






















丸山氏の辞職勧告決議、維新が与野党に呼びかける方針
https://digital.asahi.com/articles/ASM5H3V1PM5HUTFK00B.html
2019年5月15日13時06分　朝日新聞


昼食時に訪問団員の前で、前日夜のことを謝罪する丸山穂高衆院議員＝１２日午前、国後島古釜布の友好の家、同行記者団撮影

　日本維新の会は１５日の国会議員団役員会で、北方領土返還に関連して戦争に言及し、除名処分とした丸山穂高衆院議員について、辞職勧告決議案の衆院への提出を与野党に呼びかける方針を決めた。与党内にも賛同する声が出ている。自民党が賛成に回る場合、決議案は可決される。

　維新の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、丸山氏について「辞職するべきだ」と記者団に述べたが、丸山氏は自らのツイッターに「無所属にて活動する」と投稿、議員辞職はしない考えを示している。辞職勧告決議案は可決されても法的拘束力はない。

　維新を除く立憲民主党など野党５党派の国会対策委員長は、維新の役員会に先立ち国会内で対応を協議。立憲の辻元清美国対委員長は会談後、「けじめをつけないといけない。単なる暴言とはちょっと意味が違う」と記者団に述べ、辞職勧告決議案の提出に意欲を示した。

　丸山氏は１１日、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際、酒に酔った状態で団長の元島民に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問。さらに「戦争しないと、どうしようもなくないですか」とも発言した。１３日に都内で記者団に「謝罪し撤回する」と釈明し、１４日に維新に離党届を出したが、受理されず除名処分を受けた。























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 立憲逢坂議員によると与党の審議拒否８０日間、何故か騒がないネトウヨ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-aa5f4b.html
2019.05.15


去年の春、野党は数の力ではどうにもならず、対抗手段として審議拒否をしていたが、ネトウヨはそれを称して「野党の１７連休」と揶揄していた。

なぜか、ネトウヨは権力を批判したら、反日、売国奴、パヨク、気に入らなければ日本から出て行け。と言論を封じようとする。

国民は権力を批判したらいけないのか。

どんなに権力者が悪政を働いても、唯々諾々として従わなければいけないのか。

民主主義国家では考えられない事だが、最近の日本では権力者を批判したらいけないらしい。

同じことをしても、野党や一般国民はＮＯだが安倍政権だったらＯＫだと。

不思議な思考の人達だ。

去年、野党が審議拒否をして、ネトウヨに罵詈雑言を浴びせられていたが、今現在、政権与党は８０日間にも及ぶ審議拒否をしている。

力の無い野党がやむを得ず審議拒否するのと違って、数の力を持っている与党の審議拒否はいかがなものか。

それだけの権限を持っている与党は野党の質疑に答える義務がある。

逢坂誠二（りっけん 立憲民主党）


ネトウヨにいくら口を酸っぱくして言っても理解されないだろうが、力の無い野党がやむを得ず審議拒否するのと違って、予算を左右する与党の審議拒否は許されない事だ。

選挙前だし、安倍首相の見っともない姿を見せないために安倍首相に答弁させないようにしているのだろうが、あまりに自己中心的すぎる。

ゴルフや芸能人とは遊べても国会審議拒否なんて話にならない。

それこそ逢坂ではないが、外交や経済、特に北方領土・拉致問題、消費税と、問題山積みで審議にいくら時間をかけてもかけ過ぎることが無いほど問題山積みだ。

８０日間も審議拒否するなんて言語道断じゃないか。

ネトウヨはいつものように与党が卑劣な事をしてもダンマリ。

この人達は、安倍政権が国民に不都合な事をしても黙って聞けという。逆らうなと言う。

国民は安倍政権に何が何でも従わなければいけないのか。

民主主義国家で、そんな話は聞いたことが無い。

しかし、いくらなんでもメディアが伝えない事には国民は知る由もない。

メディアが事実を事実として報道しないから、アホな国民は「他に良い人がいない」とか「自民党しか政権を担えない」と言う何の根拠もないい事を信じてしまっているのだ。

選挙をする前から、力があるにもかかわらず、政権与党はメディアによって強力なハンデを与えられている。

野党がいくら頑張っても、「野党はだらしない」と言うレッテルを貼られていては、初めから勝負はあったも同然だ。

どれだけ理不尽な事なのか。

ネトウヨもメディアも、もう永遠に「安倍政権」が続けばよいと思っているのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相の思想は“戦争しないと”丸山穂高と変わらない！ 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言（リテラ）
安倍首相の思想は“戦争しないと”丸山穂高と変わらない！ 過去に「日本人も血を流せ」「尖閣は外交でなく物理的な力で」発言
https://lite-ra.com/2019/05/post-4715.html
2019.05.15　安倍首相と丸山穂高に共通する戦争扇動　リテラ

　　　　　
　　　　　丸山穂高twitterより


　維新・丸山穂高議員による「戦争しないとどうしようもなくないですか」発言。維新は火消しに躍起で丸山議員を除名処分にしたが、しかし、今回の問題、跳ね上がり議員が酒の勢いで口を滑らせた、ということで終わらせてはいけない。

　なぜなら、あの発言の根っこにあるネトウヨ丸出しの浅薄な“戦争扇動”思想は丸山議員にかぎったものではないからだ。歴史修正によって過去の侵略戦争を美化し、国民が国を守るために命をかけることを迫り、日本人が血を流す未来の戦争を煽る──。こうした姿勢の議員は政権与党である自民党にこそ、やまほどいる。

　そして、この頂点にいるのがほかでもない、総理大臣である安倍晋三だ。たとえば、安倍は2012年の総理に返り咲く数カ月前、こんな物騒なことを堂々と口にしていた。

「わが国の領土と領海は私たち自身が血を流してでも護り抜くという決意を示さなければなりません。そのためには尖閣諸島に日本人の誰かが住まなければならない。誰が住むか。海上保安庁にしろ自衛隊にしろ誰かが住む」
「まず日本人が命をかけなければ、若い米軍の兵士の命もかけてくれません」（「ジャパニズム」青林堂、2012年5月号での田久保忠衛・日本会議会長との対談）

　国民が血を流してでも国の領土を守らなくてはならない……こんな発言が野放しになり、再び総理に登り詰めたことには戦慄を覚えずにはいられないが、著書『美しい国へ』（文藝春秋）のなかではさらにこうも明言している。

〈尖閣問題について、よく「外交交渉で解決していく」という人がいますが、この問題に外交交渉の余地などありません。尖閣海域で求められているのは、交渉ではなく、誤解を恐れずにいえば物理的な力です。〉

　外交努力を放棄して物理的な軍事力でどうにかするしかないなどと主張するとは自分が政治家として無能だと曝け出しているに等しい。実際、安倍外交はものの見事に失敗しつづけているわけだが、その上、同書ではこんな危機煽動までおこなっている。

〈たとえば日本を攻撃するために、東京湾に、大量破壊兵器を積んだテロリストの工作船がやってきても、向こうから何らかの攻撃がないかぎり、こちらから武力を行使して、相手を排除することはできないのだ。〉

　東京湾に工作船がやってきたら、日本の領海なのだから攻撃されずとも当然、海上保安庁が排除に乗り出す。「相手を排除できない」などというのはあからさまな嘘だ。結局、安倍首相というのはこうやって危機を煽っては武力に物言わせるような強いポーズをとり、ネトウヨの支持を取り付けてきたのである。

　こうした攻撃的な発言はまだまだある。2003年には「兵器が進歩していく中で戦術も戦略も変わってきていますから、打撃力をすべてアメリカ任せというやりかたでいいのかどうか」（「諸君！」文藝春秋／休刊、2003年9月号）と述べて“打撃力＝他国への攻撃能力”の見直しを訴えたかと思えば、「兵器がどんどん進歩し戦術・戦略が変わっていく中で、今までの専守防衛の範囲でいいのか」（2003年5月12日、読売国際会議の基調講演）と専守防衛にまで疑義を御呈したのだ。

　そして極めつきが、「核武装肯定」論だろう。2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで安倍氏は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と発言（「サンデー毎日」02年6月2日号／毎日新聞出版）。第一次政権時の2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記したのである。

■先制攻撃、核武装…安倍首相の“ネトウヨ脳”が自民党に拡散

“まずはこっちから撃ってしまえ”と専守防衛を無視した先制攻撃論から核兵器保持まで……。先の戦争の反省などまるでなし。むしろ安倍首相は「あの時には、あの時のわが国の主張があった」（『「保守革命」宣言 アンチ・リベラルへの選択』現代書林／栗本慎一郎、衛藤晟一との共著／1996年）などと正当化、好戦的な発言を繰り返してここまで登り詰めたのだ。

　無論、こうした安倍首相の“ネトウヨDNA”は第二次政権下で爆発的に自民党内に蔓延。その筆頭こそ、安倍首相自らが政治家へと一本釣りし、寵愛してきた稲田朋美・元防衛相だ。現に、稲田議員は安倍首相とそっくりの発言を連発してきた。

「国民の一人ひとり、みなさん方一人ひとりが、自分の国は自分で守る。そして自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（2010年に開催された集会での発言）
「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」（「WiLL」2006年9月号／ワック）

　また、安倍首相の“極右の盟友”のひとりで「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）の初代代表である新藤義孝・元総務相も、「自分たちの国を自分たちで守る」ことを主張し、「いま、奪われている領土、取り戻しましょうよ。北方領土、竹島、しっかりとこれを主張するだけではなく行動しなければいけない」と訴えている（2012年、創生「日本」東京研修会での発言）。

　自分で自分の国を守る、そのためには血を流す覚悟をもて。安倍首相とそのエピゴーネン議員たちがこぞって唱えるこれらの主張の行き着く先、それこそが憲法改正だ。

■安倍一派が目指す憲法改正の真の目的は「日本人が血を流すこと」

　象徴的な出来事がある。それは2018年1月に櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」が開催した月例研究会でのこと。「憲法改正を阻むものは何か」をテーマに、櫻井氏のほか安倍応援団の長谷川三千子氏や産経新聞の田北真樹子氏、そして当時財務副大臣だった自民党の木原稔・衆院議員が登場。木原議員といえば、言論弾圧発言が飛び出し問題となった自民党の「文化芸術懇談会」代表で、2017年には“「子供たちを戦場に送るな」と主張することは偏向教育、特定のイデオロギーだ”と糾弾、自民党HP上にそうした学校や教員の情報を投稿できる“密告フォーム”の設置を実施していた人物である。

　この場で櫻井氏は、こんな訴えをおこなった。

「明治維新のとき、日本人は、今のような生ぬるい議論をしていたのではなかったはずです。多くの人が殺されて、切り合って、議論をして、血を流して、自分の命を犠牲にして、日本国が列強諸国に飲み込まれないために戦ったのです。そして、日本国を守り通した。その発想が、今こそ必要なのです」

　揃いも揃って「血を流せ」などという言葉を平気で口にできるものかと唖然とさせられるが、問題はこのあと。櫻井氏の発言に呼応するように、木原議員は「本当に憲法、特に九条を改正しないと、国家の危機に直結します」と発言。そして、「安倍さんが『ここ一番、今だ、行くぞ』と言われたときが、『いざ鎌倉』、必ず立ち上がります。そして大きな国民運動のうねりの先頭に立って戦う。これが自民党の議員です」と宣言したのだった。

　国民が命を犠牲にする国に戻すため、憲法を改正する──。実際、安倍首相は今年の憲法記念日に「新憲法の2020年施行を目指す」と宣言したばかりだが、その本質は安倍首相やその取り巻きたちの発言が指し示すとおり、“戦争ができる国”“国民が血を流す国”づくりを推進させるためのものなのである。

「戦争しないとどうしようもない」という発言がワイドショーを含めこれだけ問題視される一方、好戦的であることを隠さず、国民の命を虫けら同然に扱うことをシラフで堂々と述べ、そのための憲法改正に本格的に乗り出そうとしていることへの危険性がまったく問題にならない現状。メディアは丸山議員だけでなく、安倍首相をはじめとする自民党の極右改憲派議員たちにも共通する根っこがあることきちんと指摘し、批判すべきではないのか。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民民主の小沢氏はオリーブの木方式をとれば野党は確実に勝てると断言。枝野代表の君主豹変を期待。（かっちの言い分）

国民民主の小沢氏はオリーブの木方式をとれば野党は確実に勝てると断言。枝野代表の君主豹変を期待。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_15.html


昨日のBS－TBSの1930報道番組に国民民主の小沢一郎氏が出演した。松原キャスターからかなり踏み込んだ質問がなされた。単独ゲストで長時間のインタビューであった。
小沢氏が自民から飛び出し、新生党を作った経緯、加藤の乱の裏話などをした。加藤の乱は、山崎拓派は自民を出ることが決まっていたが、加藤氏にはその気概がなかったと述べた。

枝野代表は他の野党とは協力しないで立憲だけでいくと言っていたが、最近ダブル選挙の可能性が出て来て大分変ってきたと述べた。衆参ダブル選挙をされると確実に野党、立憲と言えども、国民も討ち死にすると述べた。この時期に圧勝されればもう相当期間、自民の時代になると述べた。

民主党時代、小沢氏が飛び出し、民主党がガタガタしたことについて小沢氏が総括反省すべきという意見があるが、どう思うか？と問われた。自分だけが反省するのはどうか思うが、それぞれの立場で反省することはすべきであり、自分も反省すると述べた。ただ、民主を小沢氏が悪くしたと世間が言うが、自分は当時は党の執行部から外され、党則にもなかった除籍もされ、党の運営には一切タッチしていなかった身分であり、全部自分のせいだと言われるのは心外だという心境を吐露した。


野党が勝つにためには、オリーブの木の選挙をやれば確実に勝てると断言した。それぞれの党はそのままで、予めその大方針を決めておけば、解散の宣言が出された後からでも勝てると述べた。むしろオリーブの木を隠して解散をさせた方がもっと効果あるとまで述べた。

最後に、参議院で野党が勝てば、安倍首相は辞めざるを得ない。そうすると次のリーダーがいない自民はガタガタになる。だからまずは参院に勝つことが大事。それは枝野代表の決断で決まる。枝野氏が君主豹変することを最後まで期待すると述べた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/757.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 本土復帰から47年で平和行進 沖縄 石垣～およそ100人が、11キロを歩く／nhk

本土復帰から47年で平和行進 沖縄 石垣～およそ100人が、11キロを歩く／nhk
2019年5月15日 17時39分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190515/k10011917031000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012

沖縄県石垣市では本土復帰から47年となった15日、市民団体や労働組合による平和行進が行われ、アメリカ軍基地の撤去や石垣島への自衛隊の配備反対などを訴えました。

石垣市での平和行進は、毎年、復帰の日の５月15日に行われていて、ことしは、およそ100人の参加者が、陸上自衛隊の駐屯地の開設予定地に近い於茂登地区から市の中心部までのおよそ11キロを歩きました。

「基地のない沖縄を」と書かれた赤いはちまきを巻いた参加者は、プラカードやのぼりを掲げて、アメリカ軍基地の撤去や、国が進める石垣島への陸上自衛隊の配備反対を訴えていました。

参加した60代の男性は、「復帰から47年たった今も沖縄には、過重なアメリカ軍の基地負担があり、こうした問題を解決してほしいと思い参加した」と話していました。

また、20代の女性は、「初めて参加したが、皆さんの強い平和への思いを感じた。これからもずっと平和な世の中であってほしい」と話していました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/758.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相、新天皇に「内奏」　映像公開は官邸の指示か（田中龍作ジャーナル）
安倍首相、新天皇に「内奏」　映像公開は官邸の指示か
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020115
2019年5月15日 18:26　田中龍作ジャーナル


「この世をば・・・」の藤原道長もビックリ。一連の代替わり儀式も安倍首相の露出を増やす機会に過ぎなかった感がある。＝2月、自民党大会　撮影：田中龍作＝

　安倍首相が14日、国内外の情勢を天皇陛下に報告する「内奏」を行った。宮内庁が即日、その映像を公開し、テレビ各局は無批判にそれを放送した。

　内奏とは天皇の教養を高めるために「閣僚が所管事項の説明を行う」「国情を知っていただき、理解を深めていただくということのためにご参考までに申し上げる」こと。（1973年6月7日衆議院内閣委員会で内閣総理大臣答弁。1988年5月26日参議院決算委員会で宮内庁次長答。Wikiより）

　中学生以下の知的レベルしかなく漢字もろくに読めない、あの安倍首相がどうして？と驚いた方も少なくなかったはずだ。

　国民民主党の玉木雄一郎代表はきょう15日の記者会見で疑義を呈した―

　「天皇陛下あるいは天皇制の政治利用を避けなければならない。象徴天皇制をしっかりと維持していくためにも、こういったもの（内奏の映像）を外に出さないようにしてきた」

　「今回、どういう経緯で出したのか、それは官邸の指示だったのか。経緯と事実を明らかにしていかねばならない」。


「民主党政権時は象徴天皇性を維持するためにこういったもの（内奏の映像）を出さないようにしてきた」玉木代表は述懐した。＝15日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　官邸の指示だったのか、というフレーズに田中の神経は反応した。宮内庁の西村泰彦次長（第19代内閣危機管理監）はアベ友である。

　マスコミの現状を考えれば、安倍首相が天皇を操っているかのような印象操作をすることは、十分可能だ。

　過去には内奏の中身を漏らして辞職に追い込まれたり、政治問題を引き起こしたりした例がある。
　
　天皇の代替わりという機会だけに、内奏が行われてもおかしくはない。

　だが、安倍首相が「錦の御旗」を利用し続けてきた長州の血筋だということを考えると、中身は明らかにせずとも映像をメディアに大々的に公開させたこと自体が天皇の政治利用と言えなくはない。

　史上初めて内奏の写真が公開されたのは、2013年10月。これも安倍晋三の “御代 ” だった。

　　～終わり～










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/759.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ これから日本にも｢同じこと｣が起きる（東洋経済）
https://toyokeizai.net/articles/-/256915
施 光恒 : 政治学者、九州大学大学院比較社会文化研究院准教授
2018/12/30 7:40

大量の移民受け入れによって欧州に生じた深刻な問題を、日本人も直視すべきだ（写真：jacus／iStock）

出入国管理法改正案が、12月8日、参議院本会議で可決、成立した。これにより、今後5年で外国人単純労働者を最大約34万人受け入れることが見込まれ、2025年には50万人超を受け入れることも視野に入れていると言われている。

本稿では第2次大戦後、直近では「アラブの春」やシリア内戦以降、欧州による大量の移民受け入れによってどのような深刻な問題が生じたかを描いた『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』を気鋭の政治学者が解説。実質的な「移民法」で、日本がどのようにして移民国家化へ進むのかを予測する。

■「平和ボケ」が「国のかたち」を変えてしまう

改正出入国管理法が国会で可決され、外国人単純労働者の事実上の受け入れが決まった。今後5年間で最大約34万人の受け入れを見込んでいる。2025年までに50万人超を受け入れるという話もある。


『西洋の自死 移民・アイデンティティ・イスラム』
https://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4492444505/asyuracom-22

事実上、日本の移民国家化に先鞭をつけかねない、つまり「国のかたち」を変えてしまいかねない重要法案であったにもかかわらず、審議は拙速だった。衆参両院の法務委員会での審議は合計38時間にとどまった。たとえば、今年7月のカジノ解禁に関する法案（IR実施法案）の可決に比べても審議は短かった。

周知のとおり、欧州をはじめ、移民は多くの国々で深刻な社会問題となっている。にもかかわらず外国人単純労働者を大量に受け入れようとするのであるから、受け入れ推進派は最低限、欧州のさまざまな社会問題から学び、日本が移民国家化しないことを十分に示さなければならなかった。現代の日本人はやはり「平和ボケ」しており、移民問題に対する現実認識が甘いのではないだろうか。

そんななか、欧州諸国の移民問題の惨状を描き、話題を呼んだ1冊の本の邦訳が先頃出版された。イギリスのジャーナリストであるダグラス・マレー氏が著した『西洋の自死――移民・アイデンティティ・イスラム』（中野剛志解説、町田敦夫訳、東洋経済新報社）である。

欧州諸国は戦後、移民を大量に受け入れた。そのため、欧州各国の「国のかたち」が大きく変わり、「私たちの知る欧州という文明が自死の過程にある」と著者のマレー氏は警鐘を鳴らす。

昨年、イギリスで出版された原書は、350ページを超える大著であるにもかかわらず、ベストセラーとなった。その後、欧州諸国を中心に23カ国語に翻訳され、話題を巻き起している。イギリスアマゾンのサイトでみると、現在、レビューが750件以上もついており、平均値は4.8である。イギリス人に大きな支持を受けているのがわかる。

著者は本書の冒頭に次のように記す。「欧州は自死を遂げつつある。少なくとも欧州の指導者たちは、自死することを決意した」。「結果として、現在欧州に住む人々の大半がまだ生きている間に欧州は欧州でなくなり、欧州人は家（ホーム）と呼ぶべき世界で唯一の場所を失っているだろう」。

本書では、「英国をはじめとする欧州諸国がどのように外国人労働者や移民を受け入れ始め、そしてそこから抜け出せなくなったのか」「その結果、欧州の社会や文化がいかに変容しつつあるか」「マスコミや評論家、政治家などのインテリの世界では移民受け入れへの懸念の表明がどのようにして半ばタブー視されるように至ったか」「彼らが、どのような論法で、一般庶民から生じる大規模な移民政策への疑問や懸念を脇に逸らしてきたか」などが詳細に論じられおり、非常に興味深い。

■入れ替えられる欧州の国民と文化

イギリスをはじめとする欧州各国では、大量移民の影響で民族構成が大きく変わりつつある。本書で挙げられている数値をいくつか紹介したい。各国のもともとの国民（典型的には白人のキリスト教徒）は、少数派に転落していっている。

2011年のイギリスの国勢調査によれば、ロンドンの住人のうち「白人のイギリス人」が占める割合は44.9％である。また、ロンドンの33地区のうち23地区で白人は少数派である〔ちなみに、この数値を発表したイギリスの国家統計局のスポークスマンは、これはロンドンの「ダイバーシティ」（多様性）の表れだと賞賛したそうである！〕。


ロンドンではすでに数年前に白人のイギリス人は少数派になっているのだ。2014年にイギリス国内で生まれた赤ん坊の33％は、少なくとも両親のどちらかは移民である。オックスフォード大学のある研究者の予測では、2060年までにはイギリス全体でも「白人のイギリス人」は少数派になると危惧されている。

スウェーデンでも今後30年以内に主要都市すべてでスウェーデン民族は少数派になると予測されている。国全体としても、スウェーデン民族は現在生きている人々の寿命が尽きる前に少数派になってしまうと推測される。

民族構成が変わるだけでなく、欧州諸国の文化的・宗教的性格も変容する。イギリス国民のキリスト教徒の割合は、過去10年間で72％から59％と大幅に減少し、2050年までには国民の3分の1まで減る見込みだ。

2016年にイギリスに生まれた男児のうち、最も多かった名前は「モハメッド」であった。

同様に、ウィーン人口問題研究所は、今世紀半ばまでに15歳未満のオーストリア人の過半数がイスラム教徒になると予測している。オーストリアは、それ以降、イスラム国家になる可能性が高いといってもいいだろう。

■欧州社会を統合していたキリスト教の信仰は風前の灯火

著者は、欧州諸国でイスラム教徒の影響力が増大すれば、宗教や文化が大きく変容するだけでなく、政治文化も変わってしまうと懸念する。欧州が伝統的に育んできた言論の自由や寛容さが失われてしまうのではないかというのだ。

従来、欧州の知識人層は、移民出身者であっても、欧州で長年暮らすうちに自由民主主義的価値観になじみ、それを受容するはずだと想定していた。しかし、実際はそうではなかった。言論の自由や寛容さ、ジェンダーの平等などの価値を共有しようとはしない者は決して少なくないと著者は述べる。

たとえば、欧州ではイスラム教徒に対する批判を行うことはすでにかなりハードルが高くなっている。批判者が「人種差別主義者」「排外主義者」などのレッテルを貼られ、社会的地位を失いかねないからである。イスラム教徒の利害を守る圧力団体が欧州各地で数多く組織化されているという。あるいは、シャルリー・エブド事件など、イスラム教に不敬を働いたという理由で襲撃される事件もさほど珍しくない。

伝統的に欧州社会を統合していたのはキリスト教の信仰である。近代以降は、キリスト教的価値観が世俗化されたものとして「人権」などの自由民主主義の原理がそれに取って替わっていると考えられることが多かった。

移民の大規模な流入により、世俗化され、自由民主主義という原理によって結び付けられた欧州という前提が脅かされつつある。キリスト教の伝統、あるいは自由民主主義に支えられた基盤が掘り崩され、いわゆる欧州文明がこの世から消え去ってしまうのではないかと著者は大きな危惧を抱くのである。

本書の描き出す欧州の現状は、先ごろ改正入管法を国会で可決し、外国人労働者の大量受け入れを決めた日本にとってもひとごとではない。本書を読むと、移民の大規模受け入れに至った欧州の状況は、現在や近い将来の日本によく似ているのではないかと感じざるをえない。

たとえば、欧州諸国の移民大量受け入れを推進した者たちの論拠は次のようなものだった。「移民受け入れは経済成長にプラスである」「少子高齢化社会では受け入れるしかない」「社会の多様性（ダイバーシティ）が増すのでいい」「グローバル化が進む以上、移民は不可避であり、止められない」。

本書の第3章で著者は、これらの論拠について1つひとつ証拠を挙げながら反駁（はんばく）し、どれも説得力のないものだと示す。

だが、欧州の指導者たちは、1つが論駁（ろんばく）されそうになると別の論拠に乗り換え、一般庶民の懸念を巧みに逸らし、移民受け入れを進めてきた。

■同じことが日本でも起こる

この4つの論拠は外国人労働者や移民の受け入れ推進の主張として、日本でもよく耳にするものである。日本でも今後、推進派の政治家や学者、評論家、マスコミは、おそらく、これらの論拠を適当に乗り換えつつ、実質的な移民受け入れを進めていくのではないだろうか。

そのほかの点でも、本書が描き出す欧州の過去の状況をたどっていくと、今後の日本の外国人労働者や移民受け入れの議論がどのように展開するか、大まかな予測が可能ではないだろうか。

次のようなものだ。

1：学者やマスコミは、「政治的な正しさ」（ポリティカル・コレクトネス）に過敏になり、移民受け入れに肯定的な見解や調査結果は積極的に報道する一方、否定的なものは、「報道しない自由」を行使し、大衆の耳に入りにくくする（たとえば、「移民受け入れは財政的に大きなマイナスだ」という研究結果は報道されない）。

2：同様に移民の犯罪についても、「人種差別だ」というレッテル貼りを恐れて、警察もマスコミもあまりはっきりと犯人の社会的属性や事件の背景などを発表しなくなる。

3：「ドイツのための選択肢」（AfD）といったいわゆるポピュリスト政党の躍進など移民受け入れを懸念する動きが一般国民の間に広がった場合、マスコミや政治家は、その第一の原因としての従来の移民受け入れ政策の是非をきちんと吟味することはせず、懸念を表明する人々のほうばかりに目を向け、ことごとく「極右」「排外主義」「人種差別」などと攻撃する。つまり、「問題そのものではなく、問題が引き起こす症状のほうを攻撃する」ようになる。

4：こうしたことが続く結果、政治家や大手メディア関係者といったエリート層と一般国民の間の意識のズレがますます大きくなり、国民の分断が生じてしまう。

西欧諸国に比べて、ハンガリーなどの東欧諸国は、近年、移民受け入れに対し断固たる抑制策をとることが多い。著者はこの相違に関して、過去の植民地主義や第2次大戦中のナチズムなどのために西欧諸国は、欧州の文化に対して自信を失い、贖罪意識を持っていると指摘する。自文化への自信の喪失や贖罪意識が、移民受け入れ政策を方向転換することができない理由の1つとなっているというのである。

自文化への自信の喪失や歴史的な贖罪意識という点でも、西欧諸国と日本は似ている。

改正入管法をめぐる日本の国会審議は、欧州の失敗例をほとんど分析せずに終わってしまった。手遅れになる前に、本書『西洋の自死』を多くの日本人が読み、欧州の現状や苦悩を知り、日本の行く末について現実感をもって考えてほしいと思う。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/760.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山議員の戦争発言で注目 安倍官邸と維新の怪しい関係（日刊ゲンダイ）
　


丸山議員の戦争発言で注目 安倍官邸と維新の怪しい関係
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253888
2019/05/15　日刊ゲンダイ　文字起こし


不気味な関係（Ｃ）日刊ゲンダイ

　耳を疑うとは、このことだ。

「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか」――。日本維新の会の丸山穂高衆院議員（３５）が北方領土の「ビザなし交流」に参加した際、元島民に対して、領土奪還の手段として「戦争」を持ち出したというのである。

　丸山のトンデモ発言があったのは１１日夜。北方領土・国後島の宿舎で夕食後、訪問団の大塚小弥太団長との間で、こんなやりとりがあった。

丸山「団長は戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか、反対ですか」

団長「戦争で？」

丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」

団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

丸山「でも取り返せないですよね？」

団長「いや、戦争はすべきではない」

丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか？」　

団長「いや、戦争は必要ないです」

　この時、丸山は酒を飲んでいたというが、たとえ酔っていても「戦争で領土奪還」なんて発想は、普通は出てこない。あり得ない発言だ。

　丸山は１３日に発言を撤回、１４日離党届を提出したが、維新は受理せず、党紀委員会を開いて除名処分にすることを決めた。松井代表が「国会議員としてあるまじき行為、発言。辞職すべきだ」と、珍しくマトモなことを言っていたのが印象的だ。維新内部で丸山を擁護する声は皆無だったという。

「怒りの声しかありませんね。丸山はもともと酒癖が悪く、飲むとドンドン目が据わってくる。絡み酒の上に、人の話はまったく聞かへん。（戦争発言の）報道が出た時も驚きはなく、想像の範囲内やった。４年前に飲酒トラブルを起こしてから禁酒宣言をして飲み会には来なかったけど、最近はひとりで飲みに行っていると党内でウワサになってました」（維新の会関係者）

国際社会も警戒する危うさ

　現在３期目の丸山は東大経済学部から経産省。約３年で退官し、松下政経塾を経て２０１２年の衆院選で初当選というピカピカの経歴を誇るが、お騒がせ議員としても有名で、さんざんトラブルを起こしてきた。

　４年前には、居酒屋を出たところで一般人と口論になり、相手の右手に噛みついてパトカーが出動する騒ぎを起こした。銀座のホステスを口説いて“ヤリ逃げ”したと週刊誌に報じられたこともある。

　維新の元代表・橋下徹氏との“バトル”でも知られる。

　安保法が審議された１５年、橋下の発言を＜言うだけならただの評論家＞＜ご引退の準備だとしたら少し寂しい＞と揶揄。２年前にも代表選をめぐってツイッター上で橋下氏と口論になり、「ボケ！」と罵倒されて離党届を提出する事態になった。その時は撤回して許されたが、さすがに今回は除名処分になった。今後は無所属で活動を続けるという。

「橋下氏と折り合いが悪いことも、あっさり切られた原因のひとつでしょうが、国会議員が『戦争しないとどうしようもない』などと発言するようでは世も末です。議員辞職モノですよ。しかも、東大から経産省という立派なキャリアの持ち主ですから、国際社会も日本は危ういと警戒するでしょう。注意しなければならないのは、これは決して丸山議員の“個人の資質”だけの問題ではないということ。好戦的な姿勢は、安倍官邸と蜜月の松井代表や橋下氏にも共通します。国民が維新に対して感じている得体の知れない恐ろしさの正体が、今回の戦争発言で露呈したということです」（政治評論家・本澤二郎氏）


経歴はピカピカだが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

維新と組んで改憲をもくろむ軍拡政権のホンネを忖度

　知事と市長を入れ替える大阪ダブル選挙で圧勝した維新はイケイケで、橋下氏は産経新聞（４日付）のインタビューで「安倍さんに負けないくらいの改憲論者である松井さんはダブル選の勢いに乗じ、公明を潰しにいくことを考えている」と指摘。「安倍さんが実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべき」とも言っていた。そんな中で飛び出したチンピラ議員の戦争発言。ここに底知れぬ不気味さを感じるのである。

「この６年間の軍拡予算を見れば明らかなように、米国と組んで戦争をしたいというのが安倍首相の本音です。そのために憲法９条の改稿をやりたがっている。維新と組んでの憲法改正です。そういう背景があって、丸山暴言が出てきた。安倍首相の本音を忖度して発言したのですよ。安倍政権で改憲派を名乗る人々は、みな丸山議員と同じ危険なにおいがします。憲法を読んだこともない人間がバッジをつけ、首相にまでなり、改憲と戦争をあおっている。それが安倍官邸と維新の本質なのです。丸山議員個人の責任に矮小化して済ませていい問題ではない。日本が恐ろしいところに来ていることに国民は気づかなければなりません」（本澤二郎氏＝前出）

　改憲のために維新と手を組む官邸の意向に寄り添うかのように、ダブル選で激しく対立した大阪自民も、維新の最重要政策である大阪都構想の住民投票を容認する姿勢に転じた。１１日に府連会長に就任した渡嘉敷奈緒美衆院議員が、これまで対立してきた維新との連携を目指す考えを唐突に表明したのだ。

融和の旗振る安倍チルドレン

「０５年の郵政選挙で初当選した渡嘉敷氏は小泉チルドレンと言われますが、その実態は安倍首相が産み落とした安倍チルドレンです。安倍昭恵夫人と中学・高校の同級生で、自宅で飲み会をする仲だった。０５年７月の東京都議選に立候補した時は法定得票数も取れずに落選したのに、直後の９月に自民党公認候補として大阪７区から出馬して当選したのだから、安倍夫妻は恩人でしょう。指示か忖度か分かりませんが、安倍官邸の先兵役として維新との融和路線を進める役割を担っているのです」（ジャーナリストの横田一氏）　

　渡嘉敷は住民投票の実施だけでなく、都構想の賛成に舵を切ることも示唆しているが、こんなフザけた話があるか。

　４月の統一地方選で、自民党は都構想反対を掲げて戦ったのだ。都構想の中身は選挙前と後で少しも変わっていないのに突然、容認に転じるからには、それなりの理由が必要だ。何の総括も議論もないまま、トップダウンで維新との連携に走るのは、都構想反対の自民党候補に一票を投じた有権者に対する冒涜ではないのか。これほど破廉恥な変節、国民愚弄をなぜ大マスコミは糾弾しないのか。これまた官邸への忖度か。

「官邸の野望のために国民を愚弄する自民党も、それを批判しないメディアも腐敗しきっています。大阪府連は府議・市議らとの事前協議も、全体会議での議論もないまま、官邸の意向を受けてコンセンサスなき融和路線が決められた。投票してくれた市民に説明がつかないと大阪市議団は猛反発しています。当然の反応ですが、官邸と維新が裏で手を組み、渡嘉敷氏を矢面にして大阪市議団を切り捨て、有権者の声を無視することに決めた。このところ、橋下元大阪市長が大阪市議団に対し、ツイッターで『維新と組んで憲法改正に取り組もう』といった書き込みをするなど、国政でも自民と維新が連携する流れが急速につくられています。そもそも、お腹が痛くなって辞めた憲政史上最弱の首相が返り咲いたのも、当時は人気絶頂だった橋下維新とのパイプを利用したおかげでした。維新と安倍首相はタカ派の教育政策や歴史認識、憲法改正などで共鳴し合っている。そういう中から、戦争で領土を取り戻すという発想も出てくるのです」（横田一氏＝前出）

　丸山発言の根は深い。安倍官邸と維新がタッグを組んで、国民をどこに連れて行こうとしているのか。薄気味悪いシナリオが進行している。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/761.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山議員、辞職勧告に“報復予告”「他議員不祥事」ネット配信する（デイリー）
丸山穂高氏＝２０１４年１１月

丸山議員、辞職勧告に“報復予告”「他議員不祥事」ネット配信する
5/15(水) 21:54配信 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000150-dal-ent

　北方領土へのビザなし交流訪問団に参加した際に酒に酔って大声で騒ぐなどし、元島民に戦争による奪還を問いかけた問題で日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員（３５）が１５日、ツイッターに新規投稿。自身に対する辞職勧告決議案の提出が検討されていることに、「可決されようがされまいが任期を全うする」と一蹴した。

　丸山氏は辞職勧告決議案について「このままではこの国の言論の自由が危ぶまれる話でもある」と主張。

　「ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い」と指摘したうえで、「その場合には、この機会にｙｏｕｔｕｂｅ等で自ら国内外へ以下の様々な配信を」と対抗策をとることを予告した。

　その内容に関して「北方領土問題を含め日露外交の問題から、与野党の議場で不問になっている過去の他議員不祥事、提出に賛成するというなら維新も含めた各会派の問題点も同時にこの機に世に問いかける形に」と記した。

　「議会案件で言われたまま黙り込むことはしない。その機に国内、国外へ向けて様々発信で申し述べるし、可決されようがされまいが任期を全うする」とした。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/762.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「カーナビもＮＨＫ受信料払え」と東京地裁がソンタク判決！ 　
「カーナビもＮＨＫ受信料払え」と東京地裁がソンタク判決！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_144.html
2019/05/15 18:18　半歩前へ

▼「カーナビもＮＨＫ受信料払え」と東京地裁がソンタク判決！

　これでＮＨＫの「大本営発表」報道にますます拍車がかかろう。

　みなさまのＮＨＫ」から「アベさまのＮＨＫ」に衣替えしたＮＨＫ→意にかなう報道のＮＨＫにご満悦の安倍晋三→安倍政府のご機嫌を伺う最高裁が「ソンタク判決」→濡れ手に粟でＮＨＫは増収増益→「アベさまのＮＨＫ」にますます拍車。

　こういう形で安倍政権の意向を受けた「ソンタク判決」が相次いでいる。今度は東京地裁が「カーナビもＮＨＫ受信料払え」と言った。

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　自宅にテレビがない女性が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟で、東京地裁は15日、女性の訴えを退けた。　（以上　共同通信）



カーナビもNHK受信料は義務　自宅にテレビ持たず、初の判断
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000134-kyodonews-soci
5/15(水) 17:38配信　共同通信

　自宅にテレビを持たない女性＝栃木県＝が、自家用車に設置しているワンセグ機能付きのカーナビについて受信料契約を結ぶ義務がないことの確認をNHKに求めた訴訟の判決で、東京地裁（森田浩美裁判長）は15日、女性の訴えを退けた。NHKによると、カーナビに関する司法判断は初めてという。

　受信料契約を巡っては、最高裁は今年3月、ワンセグ機能付きの携帯電話を持つと契約義務が生じると判断した。NHKによると、自宅のテレビで受信契約をしていれば契約を新たに結ぶ必要はない。今回の女性はカーナビ以外に受信できる設備がなかった。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/763.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「佐藤浩市は三流役者」論争に芸能人が次々と参戦、SNS時代ならではの現象（週刊女性）大島渚の右フックやサッチー・ミッチー騒動から続く芸能人の大ゲンカ


「佐藤浩市は三流役者」論争に芸能人が次々と参戦、SNS時代ならではの現象
5/15(水) 5:00配信 週刊女性PRIME
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190515-00015138-jprime-ent



佐藤浩市


　5月24日公開の映画『空母いぶき』をめぐり、空中戦が勃発している。


　発端になったのは、同作に首相役で出演している俳優の佐藤浩市（58）のインタビュー記事。10日発売の漫画誌『ビックコミック』（小学館）で、首相役をやりたくなかったと明かし、その理由を「体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残っているんですね」。その上で常備薬を手放せない首相像を作り出し「ストレスに弱く、すぐにお腹を下す設定にしてもらったんです」と佐藤は真意を語ったとされている（実際は、かなり意図的な誤読）。


　佐藤のこの宣伝インタビューにパクリと噛みついたのが、作家の百田尚樹氏（63）だ。


古くは大島渚の右フック
　第一次安倍政権が、当時の安倍首相が抱えていた潰瘍性大腸炎の悪化という健康不安も崩壊要因のひとつだった過去を念頭に、「三流役者が、えらそうに!!　何がぼくらの世代では、だ。人殺しの役も、変態の役も、見事に演じるのが役者だろうが!」とツイートしたのである。さらに自分の原作小説の映画化に佐藤浩市がキャスティングされそうだったら、拒否権を発動することを宣言した。


　役者をバカにして表現するなら普通「三文役者」という実に的を射た言葉があるが、ベストセラー作家はあえてなのか「三流役者」とつづる。ま、それはさておき、百田氏のツイッターに、出演者でもなんでもないが、黙っていられない芸能人が次々に参戦しているのだ。


　タレントのラサール石井（63）は「佐藤浩市氏のどこが三流なのか。（中略）自分の意に沿わないと三流なの?今後映画化されるほどの小説がまだかけると確信してるんだ。謙虚さのかけらもない。何様?」。


　ウーマンラッシュアワーの村本大輔（38）は「違う考えに臆病でストレスに弱い三流愛国者達」と皮肉たっぷり。俳優の黒沢年雄（75）は「まだ彼が若い部分があるという事」「佐藤君を大目に見てやって下さい…」と大きなお世話のスタンスで介入した。


　芸能人やその周辺にいる人間のケンカや言い争いは、つい最近も、爆笑問題の太田光（53）とぜんじろう（51）の“先輩芸人はどっちだ”がぼっ発したばかり。どうでもいいネタだったため、あっという間に鎮静化してしまったが。


　古くは、映画監督の大島渚さんの結婚30周年を祝う会で、作家の野坂昭如氏が、あいさつの順番を待たされた、という理由で壇上で大島監督に右フックを見舞った事件、ソロアルバムの楽曲の中で桑田佳祐（63）が、シンガー・ソングライターの長渕剛（62）のことを揶揄した楽曲『すべての歌に懺悔しな!!』を歌ったばかりに、桑田が釈明に追われたこともあった。


　このあたりまでは、ケンカは当事者同士のやり合いで、第三者がしゃしゃり出ることはなかった。


SNS時代突入でケンカも変貌
　周囲を巻き込むことになったのは、“サッチー・ミッチー騒動”として芸能史に刻まれているタレントの野村沙知代さんと剣劇女優の浅香光代（91）の大騒動。それぞれの陣営に元フィギュアスケーターの渡部絵美（59）、女優の十勝花子さん、タレントのデヴィ夫人（79）、タレントのテリー伊藤（69）らが続々参入する騒ぎに発展した。


　そんな芸能人同士のケンカも、時代が変わるとともに、形を変えている。


「以前は、タレントにテレピック（電話取材）したり、わざわざ出向いてコメントをもらったりしなければなりませんでしたが、今はSNSで発信してくれればメディアもすぐに食いつく。それで、騒動がより大きくなる」


　と情報番組デスク。さらに、


「ただうちの番組は、今回の映画をめぐる騒動は取り上げる予定はありません。サッチー・ミッチー騒動のときの発言者の多くは、自分も被害にあったという、いわば当事者でしたから興味もありましたが、佐藤浩市とほかの人々は、まったく利害の当事者ではない。お互いどう発言しようが自由ですからね」


　当事者以外の人物が騒動に参入できるのが、SNS時代ならではの現象になった。


　話題になっている作品、映画『空母いぶき』について映画ライターは、


「いい映画でしたよ。尖閣諸島と敵対国をめぐる危機管理が官邸の苦悩とともにきちんと描けていて、百田さん好みの作品じゃないでしょうか。非常に重厚感のある首相像で、安倍首相も見れば絶賛したくなるはず」


　と前置きし、佐藤浩市のオリジナルインタビューを、批判側が誤読しているのではないか、といぶかしがる。


「批判側が問題視しているお腹の弱い首相という設定も、そういう状況に置かれながらも危機に直面した日本をどう舵取りするかという、逃れられない宿命。それを乗り越えていく政治的成長を描くための設定であり、決して安倍首相を揶揄するためのものではない、と誰だって読み解けるんです。


　あとは、ご覧になってください、としかいいようがないですね。特に、猛烈に批判している人の中には、映画を見るのをやめた、とまで言っている有名出版社の社長もいますが、彼はスポーツ紙が主催する映画賞の選考委員に名を連ねている人物。今年度も選考を担当するかどうかはわかりませんが、そういう人が“見ない”と発言するのは、どうなんでしょうかね」


　大抵の芸能関連のバトルは、一時の炎上を経て、視聴者や読者に飽きがこられる運命にある。いつまでも世間は関心を持たないのが常だが、


「映画にとってみれば、いいも悪いも全部宣伝、ですからね。関係者の本音は、今回の騒ぎをありがたがってるんじゃないでしょうか」（前出・映画ライター）


　騒動に火を注いだ百田氏のツイッターが、映画にとっては神風になるかもしれない。


＜取材・文/薮入うらら＞


取材・文／薮入うらら



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/764.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 佐藤浩市を批判する百田尚樹ら“安倍応援団”に批判殺到「バカな連中」「三流愛国者達」（Business Journal）
佐藤浩市を批判する百田尚樹ら“安倍応援団”に批判殺到「バカな連中」「三流愛国者達」
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27916.html
2019.05.15　文＝編集部　Business Journal


佐藤浩市

　俳優の佐藤浩市がインタビューで、安倍晋三内閣総理大臣を揶揄したとして炎上中の騒動。批判の急先鋒に立つ作家・百田尚樹氏に芸能界から反論が相次ぐなど、騒動が沈静化する気配はまったく見えていない。

　佐藤は5月24日公開の映画『空母いぶき』（キノフィルムズ）に、垂水慶一郎内閣総理大臣役で出演。役柄をめぐり、「ビッグコミック」（小学館）のインタビューで「最初は絶対やりたくないと思いました（笑）。いわゆる体制側の立場を演じることに対する抵抗感が、まだ僕らの世代の役者には残ってるんですね」「彼はストレスに弱くて、すぐにお腹を下してしまうっていう設定にしてもらったんです」と語った。

　この佐藤の発言に対し、潰瘍性大腸炎を患う安倍首相を揶揄していると著名人から批判が続出。百田氏もツイッターで、「三流役者が、えらそうに!! 何がぼくらの世代では、だ。人殺しの役も、変態の役も、見事に演じるのが役者だろうが！」「『下痢する弱い首相にしてくれ』という一役者の要求に、脚本をそう変えたと聞いて、もう絶対に観ないときめた」と怒りをあらわにしている。

　またジャーナリストの有本香氏は、「役を受けておいて、他人の持病（しかも難病）を揶揄し脚本書き換えさせて『反体制』した気になるなんて激しくカッコ悪い」とツイート。幻冬舎の見城徹社長もツイッターで、「最初から首相を貶める政治的な目的で首相役を演じている映画など観たくもない」と批判を展開している。その流れを受けて、実業家の堀江貴文氏も「佐藤浩市がひどいに決まってんだろ」とツイートしている。

　だが、その後、そんな百田氏に対する批判が噴出しており、タレントのラサール石井はツイッターで「佐藤浩市氏のどこが三流なのか。役者の何を知ってるのか。自分の意に沿わないと三流なの？」と反論。お笑い芸人の村本大輔（ウーマンラッシュアワー）も「違う考えに臆病でストレスに弱い三流愛国者達 by一流芸人」と“三流役者”発言を皮肉った。

　また太田光（爆笑問題）は、5月14日放送の『JUNK 爆笑問題カーボーイ』（TBSラジオ）で冒頭から騒動に言及。「ちょこっと言ったことを変なふうに自分なりに解釈して、なんだかんだギャーギャー騒ぐんだな」と苦言を呈し、「迷惑だろうね安倍さんも。あんなバカな連中が自分の味方だっていうと、安倍もバカだって思われちゃうからさ」と語っている。

　インターネット上でも佐藤を擁護する声は見られ、「インタビュー全文を読みましたが、真っ当かつ謙虚でさえある内容だったと思います」「百田氏にとっては、自分が気に入らない人間はみんな三流ということか」といった意見が上がっている。

　漫画家の小林よしのり氏は、「わしは佐藤浩市を『三流役者』とは思わない。権力に対する批判精神を持っているのは立派なことだ」と擁護。元衆議院議員でコメンテイターの上西小百合氏も「今回批判している百田さん達が飛躍しすぎているんじゃないかと思う。佐藤浩市さんのインタビューは安倍総理に全然関係ない話」として、佐藤の発言を問題視する向きの解釈が間違っているとの見解を示した。

　こうした一連の騒動を受けて、ネット上でもさまざまな見解を飛び交っている。

　佐藤に対しては、「おなかを壊しやすい設定にしてもらった意図がわからない」「体制側を演じたくなかったからといって首相を軟弱な人物に見せようとするところに悪意を感じる」「仮に誤解があるなら、彼自身がなんらかの説明をするべき。彼が沈黙を貫いていることで騒動が大きくなっている」といった指摘が上がっている。一方で「そもそも映画やお笑いで政治風刺するのは古今東西当たり前に行われてきたのに、なぜ百田らが過剰反応するのかわからない」と擁護する声もある。

　百田氏ら佐藤への批判に対しては、「難病を揶揄するような発言の佐藤を批判するのはわかるけど、三流役者は言いすぎ」との声もあるが、「佐藤は首相を揶揄していないと思う。インタビュー全文を読むと『弱さを抱えつつも日本を真剣に守っていこうとする総理』を演じようとの思いが伝わってくる」と、そもそも首相揶揄という解釈自体が間違っているとの指摘もある。

　さらに、百田氏らを批判する芸能人たちに対しては、「三流役者という言葉だけに焦点が当たっているが、佐藤が批判されている一番の原因は、病気を抱えている人を茶化すような発言をしたことにある」として、佐藤を擁護する芸能人たちの論点がずれていると指摘する声が多い。

　コメンテーターの玉川徹氏は「単に安倍応援団の人が、安倍をバカにしてるという風に受け取って怒ってるってだけの話ですよね。別にそれ以上でも、それ以下でもない」と語っているが、今回の騒動は保守派vs.リベラル派といった政治的な立場での争いへと発展している感がある。

　他方、百田氏と芸能人の“場外乱闘”に発展したことで、「佐藤浩市が騒動以降“黙して語らず”なのに、周りだけで騒いでいる印象」「いい年をした大人たちが何を言い争っているんだか」と、過熱する騒動に辟易している人も多いようだ。

　公開を間近に控え、思わぬケチがついてしまった映画『空母いぶき』。作品が不憫でならない。

（文＝編集部）








http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/765.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 株価7日連続下落を放置 日銀「ETF買い」に消極的の不気味　ギブアップか演出か（日刊ゲンダイ）
　


株価7日連続下落を放置 日銀「ETF買い」に消極的の不気味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253889
2019/05/15　日刊ゲンダイ


下落放置？（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　株価の下落が止まらない。１４日の日経平均株価は、前日比１２４円安の２万１０６７円と、約１カ月半ぶりの安値となった。これで７営業日連続の下落である。連続下落期間が７日に達したのは２０１６年３月以来、約３年１カ月ぶりのことだ。下げ幅は１２００円を超えている。

　下落は、平成最後の取引日だった４月２６日からスタートし、令和になってから６営業日、一度も上昇していない。

　意外なのは、これまで株価が下落するとＥＴＦを買い、必死に株価を買い支えてきた日銀が積極的に動いていないことだ。６営業日中、ＥＴＦを買ったのは、５月８日、９日、１４日の３回だけ。それぞれ７０７億円ずつ買っている。

　これだけ株価が下がったら、連日買い続けてもよさそうなものだが、なぜか、２日に１回しか買っていないのだ。

「日銀のＥＴＦ買いは、ほぼ機械的に行われています。午前中にトピックスが下落したら、午後に買うというパターンです。パターンに合わなければ買わないのが原則です。なにより年間予算が６兆円と決まっているので、早めに使い切ってしまうわけにはいかない。本格的な下落局面は、まだまだ先だとみているのではないか」（大手証券マン）

■ギブアップか演出か

　その一方、日銀は株価下落を放置しているという見方もある。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「日銀が積極的に動いていない理由は、３つ考えられます。１つは、売り圧力が強すぎてギブアップしているということです。６兆円と予算が決まっているのでＥＴＦを買うなら、効果的に買った方がいい。いまは多勢に無勢で効果が薄いので見送っている可能性はあります。２つ目は、本心ではＥＴＦを大量に買いたくないと考えているということです。ＥＴＦはリスク資産のうえ、一度買ったら売るに売れず、リスクが積み上がってしまう。３つ目は、意図的に経済危機を演出している可能性です。安倍首相は、１０月の消費増税を延期し、衆院を解散するつもりだ、ともいわれています。消費増税を延期するためには、経済危機という理由が必要です。株価２万２０００円では、経済危機と主張されてもピンとこない。株価２万円割れなら、説得力が出てくる。解散後、ＥＴＦを連日買い、株価を上げれば選挙にも有利です。日銀が政権と連動していてもおかしくありません」

　株価暴落は、つくられたものなのか、それとも日銀もお手上げなのか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/766.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 強姦事件の連続無罪判決は、詩織さん事件の犯人、山口敬之を最高裁で勝たせるために官邸が仕組んでいる疑いが強い（東海アマ）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-743.html

Yesと言わない限り性暴力　被害女性が法の新設を政府に要望　（田中龍作ジャーナル）
　http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020106

　一部引用
「被告から見て明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」。性交に同意していなかったとは認めたものの「被害者が抗拒不能の状態だったと認定できない」・・・

　性暴力をめぐっては、首を傾げたくなる判決が最近、相次ぐ。この国は果たして法治国家なのだろうか。

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「強姦で起訴の男性会社役員に無罪判決　地裁久留米支部」（毎日新聞2019年3月12日）
「西崎（健児）裁判長は、「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐（おうと）しても眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定。
　そのうえで、女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容している、と被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。」
　https://blogos.com/article/363714/

　相次ぐ強姦の無罪判決に怒りの声。報道を読んだだけで感情的に熱狂する世論の危うさも
　https://hbol.jp/189893

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　１２歳長女への強姦で無罪　静岡地裁判決「被害者の証言は信用できない」
　https://www.sankei.com/affairs/news/190328/afr1903280034-n1.html

　https://www.excite.co.jp/news/article/Sirabee_20162057234/

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190418-00560003-shincho-soci

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引用以上、どうして、今になって、このような被害者の人権を踏み潰すような無罪判決が続いているのか？
　これらの性犯罪は、証拠があって言い逃れができないものばかり、既成の社会常識から言えば、世界的にでも明らかに有罪になるケースなのだが、なぜか、日本では、強姦犯罪の無罪判決が相次いでいる。

　この理由について、思索を巡らすと、伊藤詩織さんを強姦して社会的に糾弾されている山口敬之について、現在、詩織さんに対して1億3000万円という巨額の反訴＝スラップ訴訟が行われている。

　これは最高裁まで持ち込まれることが確実なのだが、山口の逮捕を権力を振りかざして止めた官邸の警察庁官僚、中村格の行為を正当化する目的で、山口を最高裁で勝訴させるための判例の流れを作るためであると私は考える。
　つまり、伊藤詩織さんを敗訴させ、山口を完全無罪で正当化しようとしているようにしか思えない。

　この事件で鮮明になったように、安倍晋三グループは、コンプライアンスなど遵守する意思はさらさらなくて、自分たちの権力を維持するためなら、どんな不正、権力犯罪でも平然と実行する、戦後最悪の陰謀マフィアである。

　この事件ほど、安倍晋三の正体を分かりやすく世間に暴露するものはないが、安倍は、以前、山口県の市長選絡みで、暴力団（工藤会）に依頼して候補者の運動を妨害し、落選させたことで、約束した金を暴力団に支払わず、報復としての襲撃を受けている。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

　この事件や、伊藤詩織さん事件が示すように、安倍晋三は非合法ヤクザや、警察権力、そして最高裁の人事まで支配して悪質な非合法活動を行っているのである。　

　第二次安倍政権が成立して、すぐに、安倍政権は「内閣人事局」という部局を政府内に設置した。
　これが成立してから、政府官僚の姿勢が一変した。人事局は官僚ポストの任命権、生殺与奪権を完全に掌握し、官僚たちは政権の意思を忖度しないかぎり、自分の上級公務員という立場が危うくなったからで、最悪の場合、政権に刃向かえば、キャリア官僚でさえ、政府を追放されて下野させられる可能性が生じたからである。

　だから、本来、官僚が絶対にやるはずのない、刑罰付きの公文書改竄、統計改竄などに自ら手を染めるような政権への忖度が続けざまに暴露されてきた。
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E5%B1%80

　これは、司法の警察・検察・裁判所でも例外ではなく、司法関連の部局を、安倍の思い通りに人事支配することで、最高裁裁判官は全員、安倍政権が任命できることになり、三権分立が完全に破壊され、内閣独裁が成立したのである。

　最高裁の１５人全てを「安倍内閣が任命」へ　
http://www.asyura2.com/17/senkyo222/msg/389.html

安倍内閣が司法に介入し強権化―最高裁判事の人事にも介入・私物化ー
　 https://boring-topics.japannetservice.com/2017/06/16/saikousaihanjikainyu/

安倍内閣が最高裁人事に介入か　山口厚最高裁判事
　https://blogos.com/article/207598/

　「安倍色」に染まった最高裁判所
　https://facta.co.jp/article/201712041.html

　このように司法の最後の砦、最高裁人事権まで支配した安倍政権にとって、安倍グループといわれる官邸メンバーを守るためなら、どんな不正、非合法活動でも行うという姿勢を示している。

　そして、安倍晋三の御用記者を復権させるには？

　詩織さんを強姦した山口敬之は、安倍晋三の御用記者という評判で、「総理」という安倍ヨイショ本を出版している。
　http://www.kokusyo.jp/book/12121/
　また、山口の仲人が安倍晋三といわれ、特別な関係を持っていることが知られる。
　https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_3803/

　上にリンクした事情で、安倍官邸は、山口敬之を、自分たちの身内として、権力を最大限利用して、強姦犯罪をもみ消し、事実上、ジャーナリストとしての社会的生命を奪われている山口を、最高裁勝訴によって復権させようとしているのだ。
　もう一度、伊藤詩織さん事件を振り返ってみよう。

　2015年4月3日、伊藤さんが自身の就職やアメリカの就労ビザについての相談のため、東京都内で当時TBSの政治部記者でワシントン支局長だった山口敬之と会食。同日深夜から4日早朝にかけて飲酒後、薬を盛られ、意識のない状態でタクシーでホテルに運ばれ、山口に性交を強いられて強姦された。

　居酒屋で串焼き5本、瓶ビール2本のシェア、グラスのワインを1杯を飲み食いした。山口は安倍晋三総理や鳩山由紀夫元総理の人脈話を披露するだけで、就労の話はまったくしなかったという。
　さらに鮨屋に移動。伊藤はその鮨屋の二回目のトイレで気分が悪くなっており記憶が途切れ途切れになった。
　本来、伊藤はワインを三本も空けても平気とする上戸であり、不自然に悪酔いしたのは山口がデートレイプドラッグを盛ったのではと推測している。

　伊藤は、警察から聞き込み捜査の結果を「二人で一升近く飲んだそうです。簡単なつまみと太巻き以外は何も頼んでおらず、ほとんどお酒だけ。これならならどんなにお酒に強い人でも酔っ払います」と聞いているが、「記憶が無いのでわからないが、自分ではとても信じられない」と主張している。

　伊藤はタクシーに乗り込んだ後、駅で降ろしてくれと指示したが、山口は「まだ仕事の話があるから、何もしないから」と言いホテルに向かうように運転手に指示している。
　運転手は山口が伊藤を抱きかかえるようにホテルに連れ込んだと証言しており、2018年1月23日の弁論でもこのホテルの防犯動画が物的証拠として提出された。

　伊藤の意識が戻ると、全裸で仰向けの伊藤に山口が跨っている状態であった。伊藤が抵抗してトイレに逃げ込む時、避妊具をしていない山口の陰茎が見えたと語り、幾度かの応酬を経た後に伊藤はホテルから去ったと主張している。

　 一方、山口は「トイレに立って、戻ってきて私の寝ていたベッドに入ってきました。その時はあなたは飲みすぎちゃったなどと普通に話をしていました」とメールで反論している。伊藤は警察の「山口氏の聴取は行ったがポリグラフにかけても反応はない」という捜査報告に対しても疑問は募るばかりと述べている。

　その後、警察に被害届を提出、警察は山口に対する逮捕状を請求し、アメリカから帰国する山口を空港で逮捕のため待ち伏せたが、安倍官邸メンバー、元警察庁幹部、中村格によって突然、逮捕を差し止められた。

　安倍官邸から任命された検察官も起訴を見送り、最高裁の忖度によって任命されたと思われる検察審査会からも、被疑事実なしと決めつけられ、やむをえず、1100万円の民事賠償提訴を行っていたが、逆に、山口は調子に乗って、詩織さんに対し1億3000万円を要求して逆提訴、詩織さんを支援する小林よしのり氏に対しても高額の賠償請求を行っている。

　過去の強姦事件の判例からすれば、山口の起訴有罪は明らかであるが、検察も検察審査会も、安倍政権マフィアの指示によって山口を無罪とした。
　そこで伊藤さんは、やむをえず民事訴訟に持ち込んだが、今の最高裁は、完全に安倍政権の支配下にあって、地裁や高裁の裁判官も、山口を勝訴させる悪意に満ちた裁判官を任命すると考えられ、最高裁に持ち込まれても、安倍政権が裁判官全員を任命しているような最高裁は、山口に有利な判決を出すのは火を見るよりも明らかである。

　しかし、判決理由や判例には司法理論上の合理性を問われるため、山口を無罪勝訴させるためには、似たような状況の、類似する裁判で、加害者を無罪にする判例を積み重ねる必要があるのだ。

　そこで、冒頭に紹介したように、強姦事件の異様な無罪判決が相次いでいるのである。なお、裁判所だけでなく、警察も検察も、安倍政権による内閣人事局を通じて、支配されていて、司法界全体で、強姦無罪の風潮を生み出していると考えられるのである。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/767.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 辞職勧告に「相応の反論する」と居直った丸山穂高！ 　
辞職勧告に「相応の反論する」と居直った丸山穂高！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_148.html
2019/05/15 22:33　半歩前へ

▼辞職勧告に「相応の反論する」と居直った丸山穂高！

　丸山穂高は、2006年に経産省に入り、3年いただけで辞めた。その後、松下政経塾の門をたたいた。そして2012年からは維新の会に参加。出馬した。

　今にして思うと丸山は政界入りが狙いで、経産省に入ったのはそのためのハク付け、「官僚出身」の肩書が目当てだったのではないか？

　「共謀罪」法成立の際には委員会のメンバーでもないのに、やって来て「早く成立させろ！」と大声で騒いだ。

　昨年末には東京の路上で酔ってけんかとなり、丸山は相手の男性の腕に噛みついた。

　今回の丸山の「戦争」発言は与野党から「議員辞職すべき」との声が上がっている。放置するとロシアとの新たな火種になりかねないからだ。

これに対し、丸山穂高はツイッターで次のように居直った。反省など全くしていない様子だ。

　「辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。

　その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を」。

　「議会案件で言われたまま黙り込むことはしない。その機に国内、国外へ向けて様々発信で申し述べるし、可決されようがされまいが任期を全うする」－。































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/768.html

　 　

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