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2019年5月14日00時18分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] Yesと言わない限り性暴力　被害女性が法の新設を政府に要望（田中龍作ジャーナル）　
Yesと言わない限り性暴力　被害女性が法の新設を政府に要望
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020106
2019年5月13日 22:05　田中龍作ジャーナル


一般社団法人Spring代表理事の山本潤さん。加害者に甘い法運用の見直しを、涙で声を詰まらせながら求めた。＝13日夕、霞が関司法記者クラブ　撮影：田中龍作＝

　「被告から見て明らかにそれと分かる形での抵抗はなかった」。性交に同意していなかったとは認めたものの「被害者が抗拒不能の状態だったと認定できない」・・・

　性暴力をめぐっては、首を傾げたくなる判決が最近、相次ぐ。この国は果たして法治国家なのだろうか。

　性暴力の被害女性たちで作る団体「一般社団法人Spring」が、きょう、最高裁判所長官と法務大臣に刑法の見直しなどを要望した。

　要望の中心になっているのは「暴行脅迫要件の撤廃」と「不同意性交罪の新設」だ。

　心理学、精神医学的知見として、性暴力に遭った場合、被害の瞬間にフリーズ（凍結）反応が起き、逃げることも戦うこともできなくなる ― 暴行脅迫要件の撤廃を求めている理由だ。


Spring代表理事の山本さんから最高裁刑事局第2課の戸苅左近課長に要望書が手渡された。＝13日、参院会館　撮影：田中龍作＝

　職場の上司、ゼミの教授など力関係において圧倒的に優位に立つ相手から、性暴力を受けそうになった時、拒否できるだろうか？－不同意性交罪の新設を求める理由だ。

　「性犯罪に厳しいイギリスでは、YESと言わない限りNOということになる」イギリスを視察した山本代表理事は語る。

　要望書を受け取った山下貴司法相は「性暴力は魂の殺人・・・皆さんの主張には説得力がある」と応えたという。

　アベ友による準レイプ事件が示すように、この国は加害者天国である。一方の被害者は声を上げることもできず、泣き寝入りの状態だ。

　自らも法律家で検事出身の山下大臣は、実名と顔を出して事態の改善を要望する被害者女性たちの声をどう受け止めただろうか。

　　　　　～終わり～



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜維新・丸山穂高議員が元島民にトンでも発言！＞北方領土「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか？反対ですか？」










北方領土「戦争で取り戻すの賛成か」議員発言に波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190513-00000031-ann-pol
5/13(月) 17:02配信　ANN



　北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が「戦争で島を取り返す」という趣旨の発言をしていたことが明らかになりました。

　ビザなし交流の訪問団に同行した記者が録音した丸山議員の音声です。

　日本維新の会・丸山穂高議員：「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか？反対ですか？」

　元島民・大塚小彌太さん：「戦争で？」

　日本維新の会・丸山穂高議員：「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか？」

　元島民・大塚小彌太さん：「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

　日本維新の会・丸山穂高議員：「でも取り返せないですよね？」

　元島民・大塚小彌太さん：「いや、戦争はすべきではない」

　日本維新の会・丸山穂高議員：「戦争しないとどうしようもなくないですか？」

　元島民・大塚小彌太さん：「いや、戦争は必要ないです」

　丸山議員とやり取りをした訪問団の団長で元島民の大塚さんは、抗議の声を上げています。

　元島民・大塚小彌太さん：「私は真っ向から反対致しました。そこについては、戦争で取るとか取らないとかそんなこと私は聞いたこともありませんしね」

　丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」としています。

　これに対し、日本維新の会の松井一郎代表は「前後の脈絡がどうなのか精査しなければなりませんが、戦争で取り返すようなことは我々、党としてそういう考えは一切ありません」としています。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？（リテラ）
安倍官邸が74億円もの官房機密費使用の異常！ 領収書なしの“使途不明金”は安倍応援団の手にも？
https://lite-ra.com/2019/05/post-4712.html
2019.05.13　安倍官邸が74億円の官房機密費使用！安倍応援団の手にも？　リテラ

　　　　
　　　　巨額の官房機密費はどこに…（首相官邸HPより）


　一体、巨額のカネはどこに流れたのか──。官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。

　官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

　そして、昨年1年間に官房機密費で支出した12億3847万円のうち、この「政策推進費」はなんと11億1620億円。この金額は全体の90.1％だ。

　ようするに、昨年のたった1年間で、菅義偉官房長官の自由裁量で11億円もの大金が使途も明かされずに使われたのである。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約33万円。昨年度は約1万円にすぎない。

　国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、昨年、最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅官房長官は最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

　それがどうだ。ヤミ金への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅官房長官は昨年も11億円も使い切ったのである。

　しかし、問題はこうした官房機密費が何に使われているのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党の選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

　その象徴的な例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

　この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言（毎日新聞2001年3月7日付）。

　しかも、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「（稲嶺陣営に官房機密費で）3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

　税金が原資である金が選挙に使われていたとなれば、不当な政治介入であると同時に官房機密費の明確な目的外使用だ。だが、官房機密費をめぐっては、選挙資金への支出と同様にもうひとつ語られてきた問題がある。それは、政治評論家への支出だ。

■野中広務が政治評論家に官房機密費渡したと証言「断ったのは、田原総一朗だけ」と

　2000年には写真週刊誌の「FOCUS」（新潮社／休刊）が「極秘メモ流出！内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

　野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「（政治）評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが（引き継ぎ帳に）額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕（恵三）総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

　野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり（本人は鈴木宗男氏の証言を否定）、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

　選挙という党利党略や、評論家の抱え込み工作のために公金を使う──。そして、こうした伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

　たとえば、第二次安倍政権下でおこなわれた沖縄県知事選や市長選で自民党はすさまじい物量作戦を展開してきたが、その陣頭指揮を執っているのは菅官房長官である。また、テレビでは“御用ジャーナリスト”たちが露骨な安倍政権擁護を繰り広げているが、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきたのは菅官房長官だ。その菅官房長官こそが使途も明かさず金を自由にできるブラックボックスの金庫番だという事実──。重要区の選挙やジャーナリストの懐柔に官房機密費が流れていると考えるほうが自然というものだ。もし、そうした疑いをかけられたくないのであれば、菅官房長官本人が「国民の不信を招くことがないように」と述べる通り、情報を開示すればいいだけの話だろう。
　
　しかも、忘れてはならないのは、官房機密費の使途を命じるのは安倍首相だ、ということだ。実際、三木武夫内閣で官房副長官経験があり、1989年に総理となった海部俊樹・元首相は、官房機密費について、こんな証言をおこなっている。

「何に使うかは、総理大臣の自由ですから、官房長官や官房副長官を使いにして各所へ配ったり、あるいは党から『資金が底をついた』と言って取りにくることもありました。そんなときは、『帰りに官房長官のとこへ寄って出してもらっていけ』と伝えるわけです」（「文藝春秋」2011年3月号）

　安倍首相と菅官房長官のもと、この6年で国民に使途を明かせない金が、74億円もどこかに使われた。そして、それによって公正であるべき選挙やジャーナリズムといった民主主義の根幹が切り崩されている可能性が高いという現実。官房機密費をブラックボックスにしておくことは、この独裁政権においてはかつてなく危険だという危機感をもつべきだろう。

（編集部）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜野党共闘が進めば、安倍首相の大敗は必至だ！＞ついに解散の大義名分がなくなった安倍首相　　天木直人　






ついに解散の大義名分がなくなった安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5942
2019-05-13　天木直人のブログ


　安倍首相が５月１日の産経新聞との単独インタビューで、突如として金正恩氏との無条件首脳会談を口にした時は驚いた。

　そして、トランプ大統領と電話会談した直後に、無条件首脳会談だけでなく、朝鮮半島の非核化を口にし、さらに過去の清算に言及した時は更に驚いた。

　ひょっとしてサプライズがあるのかと本気で思った。

　ところが、安倍首相が拉致被害者全員の即時返還を言い続けている事を知って、これでは駄目だと思った。

　菅官房長官の訪米を見て更に確信した。

　サプライズなど何もないに違いないと。

　もしこのまま日朝首脳会談の実現に向けて何の具体的な進展もないなら、いよいよ安倍首相は解散に打って出る大義名分はなくなる。

　すなわち、北方領土はとっくに失敗した。

　大阪Ｇ２０は、米中対立が激化、長期化する事になり、自由貿易宣言が出せるかどうか危うくなってきた。

　それよりもなによりも、トランプや習近平が来なくなるおそれすら出て来た。

　自衛隊明記の憲法９条改憲など、はじめから解散の大義名分にする覚悟は安倍首相にはない。

　消費税増税引き延ばしや減税は有り得るかも知れないが、皆がそう言い始めた今となっては、もはや当たり前だ。

　つまり、金正恩との首脳会談実現が最後の大義名分だったのだ。

　それが出来なければ解散など出来るわけがない。

　そして、もし首脳会談を無理して実現しても、拉致問題が何も進展しなければ、拉致被害者家族の怒りは爆発する。

　日朝首脳会談を実現したことが大失敗になる。

　かくて安倍首相は解散・総選挙に打って出ることができなくなる。

　その時こそ野党は勝負に出る時だ。

　同日選挙がなくなったからと喜んでいてはいけない。

　ここまで前提条件なしの日朝首脳会談を宣言しておきながら、またしてもウソをついた。

　拉致被害者の人命をもてあそぶ、このウソだけは許されない。

　即刻内閣総辞職しなければいけない。

　そういって安倍首相に解散・総選挙を迫るのだ。

　どんなに野党共闘がだめでも、追い込まれ解散では安倍首相は勝てない。

　もし野党共闘が進めば、安倍首相の大敗は必至だ。

　日朝首脳会談が６月中に実現しなければ安倍首相の命運は尽きることになる。

　拉致問題で点数を稼いだ安倍首相が、その拉致問題で失脚する。

　見事な独り芝居である（了）



















関連記事
空回り安倍首相…ミサイル発射でも「日朝会談」へまだ本気（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/634.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 金子勝・慶大教授が階段から転落して大ケガ、入院中との情報　政府に不都合な人たちが次々と転落するのは偶然ではあるまい　（原発板リンク）　

「金子勝・慶大教授が階段から転落して大ケガ、入院中との情報　
政府に不都合な人たちが次々と転落するのは偶然ではあるまい」
（原発板リンク）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/529.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/700.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] リーマンショック級は安倍自公政権そのものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_67.html
5月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　喫茶店でモーニングコーヒーを飲みながらテレビニュースを見ていたら、どの局も同じようなニュースを流していた。つまり三月の景況が悪化していると「内閣府」が発表したというのだ。

　それに和するかのように街の声を流している。政府発表の景気が「やっと自分たちの実感に近くなった」という声のオンパレードだ。そして極め付けが菅官房長官の「リーマンショック並みのことが起きない限り消費税増税は予定通り行う」という意見発表だ。

　いよいよ安倍自公政権は消費増税１０％を延期する腹を固めたようだ。そうした増税延期の環境作りにマスメディアが協力して、世論操作という手法で増税強行派の財務省の外堀を埋めようとしている。

　いずれにせよ、日本経済は消費増税をする環境にないし、むしろ経済成長策の財政拡大に方針転換すべきだ。当然、消費税は５％に減税すべきだ。消費増税を原資として各種社会保障政策を実施しようというのは「貧乏人からカネを取って、貧乏人に使う」という馬鹿な話でしかない。

　菅官房長官の言う「リーマンショック級」が何を指すのか良く分からない。日本経済の衰退を示すというのなら「世界経済が平均３.３％成長している時に、日本経済はコンマ以下の成長であった安倍自公政権の六年有余の間はリーマンショック級の衰退を示している」とはいえないだろうか。

　みんなが時速３３０キロで走っているのに、日本だけが１００キロに満たない時速で進んでいては皆に追いつかれ、やがて皆に追い越されるのは当たり前のことだ。これを衰退といわずして「イザナギ景気」超えと囃し立てていたのは日本のマスメディアではなかったか。

　リーマンショック級の景気マイナスは安倍自公政権そのものだ。これは比喩でも悪い冗談でもない。まさしく言葉の額面通りだ。

　デフレ化からの脱却を目指すとしていながら、実体経済がデフレ化したから年金を引き下げる、と経済デフレ化の推進役を果たしている。そして最たる愚策は「人手不足」として外国人労働者の大量(実に３４万５千人)移民策を強行しようとしている。これもデフレ化政策でなくして何だろうか。

　マスメディアに登場する経済評論家やコメンテータたちの質の悪さは一体何だろうか。いつからマスメディアは政権のお目付け役でなく、太鼓持ちに成り下がったのだろうか。忖度などという言葉で誤魔化しているが、幇間評論家のオンパレードではないか。

　グローバル化はひたすら企業利益の最大化を目指す。それもすべての企業ではなく、一握りの投機家たちに牛耳られた、経営者が億を超える報酬を手にする異常な企業の最大利益化を目指す世界的な仕掛け作りだ。そうした仕掛けに組み込まれた国々がどうなっているか、欧州諸国を見れば明らかだ。

　日本は「国民の生活が第一」の政治を目指すべきだ。日米合同会議など即座に廃止して、「国民の生活が第一」を考える国民会議でも創設する方が遥かに良い。そして経済策は経済成長を目指すものに大転換すべきだ。

　国民が貧困化して国家が偉大になっても仕方ない。ロシアや米国や中国の二の舞は御免だ。日本が力強く経済成長するためにも、消費増税は永久の凍結し、むしろ消費税減税や消費税廃止を考えるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味、この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2d510d5e627ea953a0eb43645e96ef20
2019年05月14日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　安倍晋三政権（自民党総裁３期満了＝２０２１年９月２５日まで残り２年４か月）は、米朝貿易戦争の狭間で、命運が急に尽きつつある。米国が中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため６月１日から米国からの600億ドルの輸入品に現在、５％から10％上乗せしている関税を最大25％に引き上げると発表。ＮＨＫが５月１３日午後9時２４分報じた。トランプ大統領の下で、トランプ大統領の有権者支持率が46％、共和党内の支持率91％、失業率３．６％、経済は５０年ぶりの絶好調を示している。これに対して、安倍晋三政権下の日本は、アベノミクス政策の失敗により、デフレからは完全脱出できず、しかもＧＤＰ速報値もトレンドとしては少し下がり気味で、６年２か月ぶりに悪化。おまけにトランプ大統領からは、「消費税ゼロ」を密かに要求されているので、１０月1日からの「消費税１０％実施」は、ほぼ不可能になっている。このため、次期参院議員選挙は、自民党惨敗の予感が徐々に現実味を帯びてきている。この大難局を乗り切る秘策として、自民党内では、「小沢一郎元幹事長を呼び戻せ」という声がだんだん大きくなってきている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 図にの乗る維新、丸山が戦争で北方領土奪還と発言。足立の暴言も健在＋自公の方針転換のウラ（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28304952/
2019年 05月 14日　

　大阪３連勝で、ますます図に乗ってしまったのか。維新の問題発言児・丸山穂高衆院議員が、トンデモ発言を行なった。

　丸山氏は、北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加したのだが。飲み会の席で、「島は戦争をしないと取り返せない」と発言。難航しているロシアとの北方領土返還の交渉に支障が出るおそれもあることから、問題視されている。(ﾟДﾟ)　＜安倍官邸はかなり怒ってるかも。(-_-;)＞

＜しかも、後述するように、丸山氏は過去に酒の席で、口論して相手をかじって問題視されたことがあり、断酒すると宣言。もし飲酒したら、議員を辞職すると言っていたんだよね。^^;＞

　丸山発言をしっかりと録音したものが、残っていた。

『維新・丸山議員、国後島で「戦争しないと、どうしようも・・・」

　「戦争しないとどうしようもなくないですか？」北方四島の国後島をビザなし交流で訪れていた大阪選出の丸山穂高衆院議員が現地で暴言です。

　１３日、北方四島の国後島から戻ったビザなし訪問団。参加した国会議員からとんでもない発言です。

　「団長は戦争で、この島（北方四島）を取り返すことには賛成ですか？反対ですか？」（丸山穂高 衆院議員）

　「戦争で？」（大塚小弥大 団長）

　「ロシアが混乱している時に取り返すのはＯＫですか？」（丸山穂高 衆院議員）

　発言の主は大阪選出の日本維新の会、丸山穂高衆院議員。まるで「戦争をしないと島は返ってこない」とも受け取れる発言が続きます。

　「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」（大塚小弥大 団長）

　「はい。でも取り返せないですよ」（丸山穂高 衆院議員）

　「戦争するべきではない」（大塚小弥大 団長）

　「戦争しないとどうしようもなくないですか？」（丸山穂高 衆院議員）

　「戦争は必要ないです」（大塚小弥大 団長）

　これは１１日、国後島の友好の家で訪問団の団長を相手に飛び出したもの。元島民らの地道な活動を否定するかのような発言を不快に思い、団員たちが丸山議員に謝罪を求めると。

　「ホームビジット先でかなり酒をすすめられ、酒が入っていたところで。こういう形でご迷惑をかけたこと、改めておわび申し上げます」（丸山穂高 衆院議員）

　そして、１３日、根室で行われた記者会見で発言の真意を問うと・・・

　「賛成か反対かという口調でそこにいる人に聞いている。あたかも私がそう思っていて押しつけるかのような話は間違い。誤解があるなら解かなければいけない」（丸山穂高 衆院議員）

　領土問題の解決を目指し理解と友好を深めるはずのビザなし訪問。酒に酔っていたとはいえ、国会議員の発言としてはあまりにも「浅はか」です。（ＴＢＳ１９年５月１３日）』

　丸山氏は根室で「戦争は自分の意見ではない」「賛成か反対かときいただけ」などと釈明したのだが。維新の松井代表は、丸山氏に撤回と謝罪を指示。昨日になって、改めて謝罪を行なうことになった。^^;

『13日昼過ぎに根室港に戻った丸山議員は、会見で、「いろいろな意見がある事を伝えただけで、自分自身の意見ではない」と釈明しましたが、今後、議論を呼びそうです。（ＵＨＢ１９年５月１３日）』

『丸山議員とやりとりをした訪問団の団長で元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしましたそこについては。戦争でとるとかとらないとかそんなこと私は聞いたこともありませんしね」

　丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとしています。

　今まさにロシアと平和的に領土問題の解決に向けた交渉が進んでいる中で領土返還の動きに水を差しかねない発言です。（ＨＢＳ１９年５月１３日）』

『同党の松井一郎代表は13日、発言があったことを認めた上で、馬場伸幸幹事長を通じて丸山氏に撤回と謝罪を指示したと明らかにした。

　松井氏は大阪市内で記者団に「党として一切そういう考えはない。武力で領土を取り返す解決はない」と強調した。（時事通信１９年５月１３日）』

『日本維新の会の丸山穂高衆院議員は13日夜、東京・赤坂の議員宿舎で記者団に対し、北方領土問題の解決方法を巡り「戦争」に言及した自らの発言について「政治家という立場でありながら、不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認めた。問題の発言については「心から謝罪し、撤回させていただく」とし、責任の取り方については「党と話をして決めていきたい」と述べるにとどめた。

　発言当時はロシア人島民宅で飲酒した後で、丸山氏は記者団に「自分のキャパシティー（許容量）をうまく制御できなかった。飲み過ぎになってしまったのではないか」と説明した。

　丸山氏は維新の前身のおおさか維新の会時代の2015年末に東京都内の居酒屋で飲酒した後、口論となった男性の手をかむトラブルを起こした。当時、党から厳重注意を受け、「公職にいる間は断酒する」と陳謝し、再度飲酒した場合は議員辞職する意向を示していた。トラブルを繰り返したことで、議員の資質が厳しく問われそうだ。【東久保逸夫】（毎日新聞１９年５月１３日）』

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　あの維新の暴言大魔王・足立康史衆院議員も国会で、相変わらずネトウヨ・レベルのトンデモ発言をして、すぐに撤回したという。(ﾟДﾟ)

『維新・足立氏「２億円は自民、公明、民主系に配られた」→撤回、謝罪　堺市長の政治資金問題

　日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿）が２３日の衆院総務委員会で、政治資金をめぐる問題で堺市長を辞職した竹山修身氏に関連し「２億円を超える政治資金が誰のポケットに入ったのか。自民、公明、民主系の議員に配られたのではないかと指摘する向きもある」と発言し、２日後の２５日に撤回して謝罪した。

　足立氏の発言をめぐっては、２５日の総務委理事懇談会で問題視され、公明党などが抗議した上で謝罪を要求した。足立氏は同理事懇で「深くおわびしたい」と陳謝した。（産経新聞１９年４月２５日）』

＜３月には、衆院総務委員会で、国会議員に立候補している候補者が、日本にいつ帰化したのか、いつ日本国籍を得たのか、国籍情報を国民に公開すべきだと主張したとか。

　足立氏は８日朝、夕刊フジの取材に対し、「日本人に帰化した人が国権の最高機関である国会に出る際には、『愛国心がどれほどあるのか』などを確認する必要がある。『帰化情報を隠して選ばれるのは、果たして、まっとうなのか？』という問題意識から法制化を目指している」と語ったという。（全文は＊１に・夕刊フジ１９年３月８日）』

　昨日、大阪の公明党と自民党が、維新の都構想の住民投票に協力する意向を示したという話を書いたのだが。

　急に方針転換を行なった経緯について、こんな記事が出ていた。(･･)

『自公「白旗」…国政選にらみ維新との対立回避

　民意の逆風を前にして、国政与党の自民、公明が“１８０度”の方針転換に踏み切った。両党の大阪地方組織は１１日、これまで反対してきた大阪都構想について、「大阪維新の会」（代表、松井一郎・大阪市長）が目指す住民投票に協力すると相次いで表明した。４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選をきっかけに、大阪の選挙で連戦連勝状態の維新の勢いにのみこまれた形。今夏の衆参同日選もささやかれる中で示された両党の協調路線には、維新との対立を避けたいという思惑が色濃くにじむ。

　■「対立はマイナスでは」の声

　「大都市制度のあり方と衆院選はまったく関係がない」。公明府本部の佐藤茂樹代表は１１日、住民投票容認と衆院選との関連性を記者に問われ、言下にこう否定した。だが、そんな佐藤氏の言葉とは裏腹に、支持母体の創価学会や党本部側からは、維新との関係見直しを求める声が強まっていた。

　「夏には参院選もある。維新との昨年末からの攻防は、マイナスの結果にしかならないのではないか」

　４月の統一地方選で「維新強し」の結果がはっきりしてから、創価学会の幹部からは度々、こんな疑問が呈されるようになった。ある府本部関係者は「『大阪に任せた結果がこれだ』という意味。維新に譲歩すべきだというメッセージと受け取った」と明かす。

　維新は昨年末、公明と交わした住民投票の合意書を一方的に公表し、その履行を繰り返し要求。“密約”を明かされた形の公明だったが「前提となる慎重かつ丁寧な議論が足りていない」と強気に押し返した。

　公明が前回投票に協力したときは、衆院選での維新との対立を避けたい学会本部の強い意向が働いたとされる。しかし衆院議員の任期満了が差し迫っていない今春の段階では、東京の関与も薄かったという。

　■落胆する公明に追い打ち

　「前回、いきなり投票容認に転じたことで支持者が困惑した。今度は反維新の立場をはっきり示す」。当時、公明市議はこう語り、公明府本部は４月のダブル選で自民系候補に推薦を出した。しかしその選挙では維新旋風が吹き荒れて完敗。後退が許されない市議選でも、１人の現職議員が落選した。

　「ここまでの勢いとは…」。落胆する公明側に追い打ちをかけたのが、維新の強硬姿勢だ。このまま公明の協力が得られなければ、次期衆院選で公明現職がいる関西６選挙区に候補者を立てる方針を示し、「民意をどう考えているのか。早く態度を明らかにしてほしい」（松井氏）と決断をせかした。

　「常勝関西」と呼ばれるほど、関西の地盤を固めてきた公明にとって、大阪、兵庫の衆院６議席は党として絶対に失うことのできない“生命線”とされる。学会や党本部では「反維新」の旗を振り続けることによる逆風が、国政選挙に及ぶことに日増しに危機感が強まった。衆院選が今夏の参院選と同日実施されるという観測も出回り始めた。

　大型連休明けの今月７、８日には、公明の府市両議員団の幹部が都構想の賛否を含めた見直しを明言。８日には関西の学会幹部と３期以上の公明市議団が集まり「維新への民意を受け止めなければならないとの共通認識が形成された」（公明関係者）という。都構想反対の牙城だった市議団は１０日、ついに知事・市長の任期内の住民投票を容認する方針を固めた。

　ある維新幹部は、今回の公明の態度表明を受けて衆院選での候補者擁立を見直すかどうかについて、こう語った。「今後、本気度を見極める」（産経新聞１９年５月１２日）』

　この自公の方針返還が、果たして国政選挙にプラスに働くのかどうか、渡嘉敷会長は自民党の大阪府連をまとめることができるのか、しっかりウォッチしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ２５％戦争　株価崩壊＝日銀崩壊＝日本崩壊　安倍自滅　
２５％戦争　株価崩壊＝日銀崩壊＝日本崩壊　安倍自滅
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51970180.html
2019年05月14日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


トランプを批判できない日本のマスコミと安倍政権
が事態の真の被害者は日本なのに　ボ～してる

株価崩壊＝日銀崩壊＝日本崩壊なのに
トランプに拍手し　安倍政権を称え乍ら
ＮＨＫ岩田記者が　笛を吹く

中国が降伏するどころか　追加関税を課した
当然決済したどころか　主導したのは習主席となる

理由は　交渉当事者副首相が
このことは　習主席の判断でしかできない
絶対事項だと公言したから

***

このまま首脳会談すれば　大喧嘩になる
やらなければ　リーマンショック級のトランプショックとなる

安倍首相がいう消費税凍結どころではない
日銀の株溶解が既に１５兆円
理由は　空売りとの綱引きであり　
言い換えれば　空売りポーカーだ

世界で株価崩壊がおきる
ハゲタカと無限ポーカーで負けたら即日銀崩壊となる

***

何故ＮＨＫ岩田記者　日経モーニングサテライト解説を
トランプ賛美をするのか
中国がひれ伏すという願望賛美をすれば　気持ちいい

安倍政権と取り巻きは　経済大麻中毒なのに
正気発言が許されない　石破氏が舐められた異常政治状況だ

日本自滅をニコニコ鑑賞する　安倍政権と岩田記者や
ちょうちん記者たち　あ～あ




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 自民と府民のこれから／政界地獄耳（日刊スポーツ）
自民と府民のこれから／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905140000106.html
2019年5月14日8時53分　日刊スポーツ


★大阪政界に地殻変動だ。先月の大阪の府知事と大阪市長のダブル選挙、衆議院大阪12区の補欠選挙などで敗北したことを受け、新たに就任した自民党大阪府連会長の衆院議員・渡嘉敷奈緒美は争点だった維新の会が推進する、いわゆる「大阪都構想」に対して「住民投票に賛成する。選挙結果が民意を示しており、政治家は民意が示されたら柔軟に対応することが必要だ」とした。

★この府連の会議でも一騒動あった。府連会長・左藤章が辞任するための新会長選任が渡嘉敷選出ありきだったようで密室の談合の批判が出た。府連関係者が言う。「渡嘉敷ありきがどうのというより、維新に敗北したという事実と、もうこれ以上官邸に逆らえないという複雑な空気が会議にあった。国会議員たちは官邸や首相・安倍晋三と何とか手打ちをしてうまくやっていきたいというムード。だが統一地方選挙でも苦戦を強いられ、維新にやられた自民党地方議員の気持ちはそう簡単には収まらないという雰囲気だった」。

★確かに大阪府連と官邸の関係は維新と官邸が蜜月で、府連の存在意義が問われることが続いた。そのため、首相が維新でなく自民党府連と共にあるという位置づけが希薄だったのも事実。大阪府連市町村議員連盟総務会長で貝塚市会議員・田中がくは会議での発言を自身のフェイスブックで「統一地方選の後半戦を戦っている我々に12区の補選で、安倍総理が来るからと動員のファクスがあった。ふざけてるのかと思いましたし、安倍総理が吉本に出るとこの会議に出席されている中に喜んでいた国会議員が居てましたが、選挙を戦っている仲間や党員の皆さんはかなり怒ってました。そんな時間があるなら、八尾市の市長選挙や同志の応援をするべきでは無かったのか、統一地方選挙、後半戦の結果は、多くの同志のバッチが無くなりました」と記している。民意に従ったのか忖度（そんたく）したのか。自民党の急務は府民の信頼回復だ。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 東京市場 株価400円超値下がり 米中貿易めぐる対立を懸念　NY株617ドル安、今年2番目の下げ幅　米中対立嫌気　：経済板リンク
東京市場 株価400円超値下がり 米中貿易めぐる対立を懸念　NY株617ドル安、今年2番目の下げ幅　米中対立嫌気　

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/393.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/706.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] こういう不良品を国会議員にしてはならない！ 　
こういう不良品を国会議員にしてはならない！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_132.html
2019/05/14 07:59　半歩前へ

▼こういう不良品を国会議員にしてはならない！

　名前を口にするのも汚らわしい。こういう思想の持ち主が堂々と国会議員バッジを付けていることに「恐れ」を覚える。

　いくら戦争を知らない世代と言っても、シリアをはじめ世界各地で起きている戦場の惨禍を見れば、人間同士の殺し合いがどれほど悲惨か分かるはずだ。

　そうしたことに「思いを巡らせる」知能を持ち合わせていないことが不幸だ。

　こういう不良品を国会議員にしてはならない。　（敬称略）

関連原稿はここをクリック
▼戦争で島を取り返すことに賛成か、と言った国会議員！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_131.html

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

HTB（北海道テレビ）が暴言について詳細に伝えているので転載する。


　１３日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。この訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員の発言をめぐり、元島民らから抗議を受けていました。

　同行した記者が録音した丸山の音声です。

　丸山「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか？反対ですか？」

　団長「戦争で？」

　丸山「ロシアが混乱しているときに取り返すのはＯＫですか？」

　団長「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

　丸山「でも取り返せないですよね？」

　団長「いや、戦争はすべきではない」

　丸山「戦争しないとどうしようもなくないですか？」　

　団長「いや、戦争は必要ないです」
　
　丸山とやりとりをした訪問団の団長で、元島民の大塚さんは「私は真っ向から反対いたしました。戦争で取るとか取らないか、そんなこと私は聞いたこともありませんしね」と話しています。

　丸山はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」だとし、

　「北方領土を戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いたと。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。それに対して何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」とコメントしています。




















































関連記事
＜維新・丸山穂高議員が元島民にトンでも発言！＞北方領土「戦争でこの島を取り返すことは賛成ですか？反対ですか？」
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/697.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 50年前から変わらない“昭和の選挙”が投票率の低迷を招く　ここが変だよ日本の選挙（日刊ゲンダイ）
　


50年前から変わらない“昭和の選挙”が投票率の低迷を招く　ここが変だよ日本の選挙
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253750
2019/05/14　日刊ゲンダイ


50年前と変わらない「昭和の選挙」／（提供写真）

　統一地方選が終わり、永田町は夏の参院選に向けて動きだしている。国政選挙で連勝してきた安倍政権がまたも大勝するのか、それとも弱小野党に対抗策はあるのか。

　自民は４月に大阪と沖縄の衆院補欠選挙で敗れたものの、傷は浅い。道府県議選では前回比微増、政令市議選と地方選後半の一般市議選では１割近くも議席を増やした。

　野党第１党の立憲民主は東京の区議選などで健闘したが、全国の地方議員の総数では自民に遠く及ばない。

　地方議員の厚みの違いは、国政選挙における地力の差に直結する。与党にしてみたら、もし衆参ダブル選挙になっても地方議員による手厚い活動が見込めるので、「あとは無党派層が怒るような国政の大失敗さえしなければＯＫ」というのが本音だろう。

　参院選もしくは衆参ダブルで波乱が起きるかどうかのカギは無党派層が握っている。しかし、今回の統一地方選では無投票や過去最低の投票率が続出。ワクワク感がないからか、選挙から距離を置く有権者は増える一方だ。

　国政選挙の投票率も近年、低迷が続いている。衆院選の投票率は５２年前の１９６７年に７３・９９％を記録、それ以降９３年までは７０％前後をキープしていた。その後、０５年の「小泉郵政選挙」と０９年の民主党への「政権交代選挙」以外は低水準で、直近２回の総選挙では５０％台前半にまで落ち込んだ（図）。

　選挙は民主主義の土台である。有権者の２人に１人程度しか投票しないのでは土台としてお粗末だ。選挙というシステムが壊れている。それは小選挙区制が良いのか悪いのかとか、１票の格差がどうだとかいうレベルの問題ではない。選挙の制度や活動方法がおかしいのだ。

　一年中、政治家のポスターは街中に貼られ、選挙が近くなれば駅前でビラが配られ、大声で演説が行われる。選挙運動の時期ともなれば、候補者はタスキを掛け、車が候補者の名前を叫びながら走る。私が子供の頃に見た５０年前の光景と変わらない。私はこれを「昭和の選挙」と呼んでいる。

　平成の世が終わり、令和の時代が始まった。しかし選挙のやり方は昭和のまま。無党派層は冷めきっている。もう昭和の選挙を終わらせるべき時ではないか。

（つづく）


近藤学　早大理工総研招聘研究員
１９６１年生まれ。さくら総研主任研究員、衆議院議員政策秘書、民進党選挙対策部長などを歴任。










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍一派の企む改憲は、彼らのボス・米国戦争勢力からの拒否できない要求：中高生の男子をもつ世代の日本国民にとって他人事ではないと知るべき（新ベンチャー革命）
安倍一派の企む改憲は、彼らのボス・米国戦争勢力からの拒否できない要求：中高生の男子をもつ世代の日本国民にとって他人事ではないと知るべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37828855.html
2019/5/13(月) 午後 2:57　新ベンチャー革命　2019年5月13日　No.2341


１．日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは自衛隊の米軍傭兵化を日本政府に要求していて、安倍氏を含む安倍一派はそれに積極的に協力している

　本ブログ前号(注１)にて、自衛隊の米軍傭兵化の問題について取り上げました。米国戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏は今、改憲の実現を最優先に取り組んでいますが、その狙いは、自衛隊の米軍傭兵化を合憲化するためであると本ブログでは観ています。

　日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンが、安倍氏に改憲を求めるのは、2003年のイラク戦争時、日本が平和憲法を盾に取って、自衛隊の米軍傭兵化をかたくなに拒否した日本の過去を根に持っているからです。

なお、上記、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

　さて、今の安倍自民には、安倍氏に逆らって、自衛隊の米軍傭兵化を拒否する政治家はもういません。

　安倍氏にとって、あとは、いかに、国民をだまして、改憲を実現するかだけです。

　安倍自民が強行しようとしている改憲の真の目的を国民が知ったら、一部の国民を除いて、多くの国民は絶対に、改憲に賛成しないはずです。そのため、安倍自民は毎日、いかに国民をだまして改憲にこぎつけるかばかり考えているのでしょう。

２．中高生の男子を持つ世代の日本国民は、安倍自民の改憲の動きに関心を持つべき

　このまま行くと、国民は安倍自民にまんまとだまされて、改憲に賛成しそうですが、改憲後の近未来、自衛隊が米軍傭兵軍として、米国の仕掛ける戦争に動員されて、多数の戦死者が出るようになると、当然ながら、自衛隊志願者は激減するでしょう。その先に来るのは、言わずと知れた悪夢・徴兵制の復活です。

　日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、日本にも、韓国同様に、徴兵制を敷きたいのです。

　このまま国民が漫然と安倍自民を支持し続ければ、いずれ、安倍自民は強行採決で、徴兵制ですら強引に復活させるでしょう。

　そうなれば、今、中高生くらいの男子が、近未来、徴兵制の復活によって、韓国同様に、兵役を強要されることになります。

　ちなみに、50～70年代に起きたベトナム戦争時、韓国軍は、年間5万人規模の兵士を米軍傭兵として、数年に渡ってベトナム戦地に派遣、5000人の戦死者と8000人の負傷者を出しています(注２)。

日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、日本の自衛隊を、上記、韓国軍と同様に、米軍傭兵としてタダで利用しようとしているのです。

　60年代前後の韓国は、50年代に起きた朝鮮戦争の際、米軍の援護を受けたので、米国戦争屋CIAネオコンに借りがあったと言えます。

３．日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンは、戦争をビジネスとして捉えていると知るべき

　日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンのひとり、ラムズフェルド・元米国防長官は、自著(注３)の中で、戦争ビジネスにおけるアウトソーシング論を展開しています。

　要するに、戦地に行かされる米軍兵士を軍事ビジネス専門の人材派遣会社から調達してくるわけです。その軍事ビジネス派遣会社の代表が、アカデミ(注４)でしょう。

　アカデミの傭兵には米国防総省から高額の人件費が支払われますから、戦争はまさに、ビジネスそのものであり、巨額のコストが発生します。

　そこで、狡猾な米戦争屋CIAネオコンが考えているのが、日本などの属国の兵士を米軍傭兵化することなのです。

　日本の場合、米軍傭兵としての自衛隊員コストは、米政府負担ではなく、日本政府の負担にできるわけです。

　米戦争屋CIAネオコンは、北朝鮮を敵役傀儡国家に仕立てて、北朝鮮脅威から日本を守るフリをして、日本全国に在日米軍を駐留させていますが、実は、日本が勝手に核武装しないよう見張っているに過ぎません、しかも、在日米軍の駐留費を日本に払わせています。このように、米戦争屋CIAネオコンはどこまでも狡猾な連中なのです。

　以上の現実よりわかることは、ズバリ、米戦争屋CIAネオコンにとっては、自衛隊をタダで使えるということです、ベトナム戦争時の韓国軍のように・・・。

　一方、改憲に血道を上げる安倍自民は、このような実態を国民には絶対に知られないようにするでしょう。しかしながら、中高生の男子を持つ世代の日本国民にとってはマジで他人事ではありません。

注１：本ブログNo.2340『改憲前に安倍政権はこっそり、自衛隊の多国籍軍参加(事実上の米軍傭兵化)を認めてしまったが憲法違反ではないか：野党は本気で、この暴挙を追及すべき』2019年5月12日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37827879.html

注２：東亜日報“ベトナム戦の韓国軍戦死者、4968人に計30億ウォン”2005年12月3日
http://www.donga.com/Japanese/List/Article/all/20051203/290524/1/

注３：ラムズフェルド『真珠湾からバクダッドへ』2012年、幻冬舎

注４：Academi
https://en.wikipedia.org/wiki/Academi



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜共同が衝撃的な報告書を発表した！＞わが国のＦ３５機導入に影響を与えざるを得ない米国報告書　　天木直人
　








わが国のＦ３５機導入に影響を与えざるを得ない米国報告書
http://kenpo9.com/archives/5944
2019-05-14　天木直人のブログ


　ワシントン発共同が１３日、安倍政権のＦ３５機導入に待ったをかける衝撃的な報告書を発表した。

　すなわち、米政府監査院（ＧＡＯ）は１３日までに、Ｆ３５機の墜落の原因は燃料管に欠陥があったからだと結論づける報告書を公表したというのだ。

　このＦ３５機は、今年４月に青森県沖で墜落したＦ３５機ではない。

　昨年９月に米南部サウスカロライナ州で起きたＦ３５墜落機の事だ。

　しかし、青森県沖で墜落したＦ３５機と同種であり、そもそもＦ３５機は多くの個所で不備のある欠陥機であると以前から指摘されて来た。

　そして、青森県沖に墜落したＦ３５機は、いまだ行方不明のままだ。

　当然のことながら青森県沖のＦ３５機の墜落も、欠陥があったためだという疑念がぬぐえない。

　それにもかかわらず、政府はＦ３５機の導入計画は不変であると言い張っている。

　これほど国民を無視した税金の無駄遣いは無い。

　これほど、トランプの米国の軍需産業に国民の血税を貢ぐ、対米従属政策は無い。

　ＧＡＯの報告書が安倍政権のＦ３５機導入計画に変更を与えなければウソである。

　このままＦ３５機の満額導入を許すようでは野党の存在価値はない（了）



Ｆ３５墜落「燃料管欠陥で」　昨年９月の米南部事故
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051301001926.html
2019年5月13日 16時33分　東京新聞

　【ワシントン共同】米南部サウスカロライナ州で昨年９月に起きた最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の墜落を巡り、米政府監査院（ＧＡＯ）は１３日までに「製造上の欠陥で燃料管が破裂し、エンジンが動力を失った」ことが原因だったと結論付ける報告書を公表した。

　この事故はＦ３５の運用開始以降、初めての墜落で、発生後は一時全世界のＦ３５の運用が停止された。事故当時１１７機が同じ燃料管を使っていたという。

　墜落したのは海兵隊仕様で短距離離陸・垂直着陸型のＦ３５Ｂ。操縦士は脱出し無事だった。海兵隊は原因の特定に向けた調査を続けている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 山本太郎も本気だが彼を支持する人々も本気だ！ 　
山本太郎も本気だが彼を支持する人々も本気だ！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_130.html
2019/05/13 22:58　半歩前へ

▼山本太郎も本気だが彼を支持する人々も本気だ！

　その後も続々、山本太郎を応援するメッセージが飛び込んでくる。

　太郎は誰もやれなかったことをやろうとしている。

　たった一人で巨悪に挑んでいる。

　権力を私物化して恥じない安倍晋三に真っ向から挑戦状を突き付けた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

太郎への応援メッセージ。　　（原文のまま）

▼山本太郎も本気だが、彼を支持する人々も本気だ。SNSのコメント内容からヒシと伝わってくる。

一人でも二人でも支持者が増えて行けば、いずれ大河となる。
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020092 …
だ。SNSのコメント内容からヒシと伝わってくる。

▼過去にこんな政治家が居ただろうか？
自分を粉にして今の日本の危機的現状を訴える。
理路整然としていて、しかも弱い立場の人にも愛がある。

自己保身と利権に走る殆どの政治屋議員とは全然違う。
疲弊したこの国のシステムと精神を変えてくれる人だと思う。

▼5月8日 秋葉原 れいわ新選組 山本太郎代表”生活保護、受けるの恥ずかしい、みたいなこと刷り込んだの誰ですか？片山さつきさんですよ、いいよね企業献金もらったりして秘書交わしてお金回ったり。そんな”生活保護”は、みんなには無い。今、この国の最後のセーフティーネットは刑務所になっている。

▼5月8日 れいわ新選組代表 山本太郎 参議院議員 街頭演説会 秋葉原” 増税が必要なときに誰から取るって？ “あるところから取るんだよって！無いところから一生懸命 取ろうとすんなよ！殺す気か！っていう話ですよ！

▼確実に広がりつつある「草の根の輪」！山本太郎議員の「知性と熱意溢れる演説」に心打たれる人が続出！

▼こんなに必死なのに、なんで山本太郎がテレビに出てこないのか？



























































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「北方領土を戦争で取り返す」発言の丸山穂高衆院議員だけじゃない、維新はネトウヨの巣窟だ！（リテラ
「北方領土を戦争で取り返す」発言の丸山穂高衆院議員だけじゃない、維新はネトウヨの巣窟だ！
https://lite-ra.com/2019/05/post-4713.html
2019.05.14　「戦争」発言の丸山穂高だけじゃない、維新はネトウヨの巣窟　リテラ

　　　　　
　　　　　丸山穂高twitterより


　またもや維新議員のトンデモ発言だ。日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土をめぐる「ビザなし交流」の日本側訪問団に同行した際、「戦争しないとどうしようもない」などの発言をした。

　報道によれば、丸山議員は11日夜、ロシア側住人と日本側住人との「ビザなし交流」の友好の家で、訪問団の大塚小彌太団長が記者から取材を受けていたところへ、このように割って入った。

丸山議員「団長は戦争でこの島（北方四島）を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
大塚団長「戦争なんて言葉は使いたくないです」
丸山議員「でも取り返せないですよね」
大塚団長「いや、戦争はするべきではない」
丸山議員「戦争しないとどうしようもなくないですか」

　言葉を失いかけるが、一応、つっこんでおこう。丸山議員は「戦争で北方四島を取り返す」と軽々しく言う。では、自衛隊員が奇襲をかけ、島々で生活する民間人を殺して制圧するというのか。それとも、主権をかけてロシアに宣戦布告し、全面戦争でも始めるのか。ロシアの反撃と報復、国際社会からの制裁はどのように想定しているのか。いずれにせよ、多くの血が流される。むろん、憲法違反でもある。

　そもそも「ビザなし交流」は、日本側とロシア側の住民同士の対話と相互理解によって、領土問題の平和的解決を目的とした取り組み。そこに、「戦争で島を取り返す」「戦争しないとどうしようもない」としゃしゃり出てきた丸山議員は、はっきり言ってどうかしているとしか思えない。

　日本テレビの報道によると、丸山議員はその後「基本的に酒をたくさんの飲んでいた」などと釈明し、謝罪した。丸山議員は2016年にも、都内で飲食した後、トラブルになった男性の手を噛むという不祥事をしでかしたことがある。当時、丸山議員はツイッターで〈猛省と自重の決意の証として自主的に、禁酒宣誓書を今井幹事長へ提出してまいりました。あらゆるトラブルを予防するため、今後の議員在職中において公私一切酒を口に致しません〉（2016年1月13日）と投稿していた。

　しかしながら、今回の発言は、酔っているかとか以前の問題だろう。むしろ酒が入っていたからこそ「戦争しないとどうしようもない」とあまりに軽々しく口をついたのではないか。ようは、この輩が常日頃から考えている本音にほかなるまい。

　そもそも丸山議員といえば、知る人ぞ知るネトウヨ議員。ネトウヨ御用達のネット番組『報道特注』の元メンバーであり、Twitterでも「帰化履歴を公表しろ」というようなヘイトまがいの発言や、露骨な安倍政権援護のリベラル派バッシングを繰り返してきた。そのタカ派気取りでネトウヨ気質丸出しの姿は、まさに、野党でありながら安倍政権にすり寄る「ゆ」党と揶揄される維新を象徴するような議員と言える。

■衆院に立候補した橋下徹の元秘書の講演会を在特会元幹部の団体が主催

　今回の「戦争しないとどうしようもない」発言は、そんな愚か者による最も頭の悪い発言だが、もちろん、これは丸山議員個人だけの問題ではないだろう。周知の通り、維新の会は自民党と比肩するネトウヨ議員の巣窟と言っていい。

　その代表格が“暴言王”などと呼ばれて悦に入っている足立康史衆院議員だ。周知のように「アホ」「バカ」「死ね」が口癖で品性下劣そのもの。たとえば、加計学園問題では、朝日新聞の記事にリンクを貼るかたちで、〈朝日新聞、死ね。〉とツイート。また、森友学園問題では、辻元清美議員が豊中市に補助金を出させたなど、ネトウヨの間で流通していたデマをテレビで垂れ流し、街頭演説でも「森友問題は辻元のヤラセ」などと喧伝した。もっとひどかったのが、立憲民主党の蓮舫参議院議員（当時は民進党）の二重国籍問題のときだ。足立議員は、“蓮舫代表の言動は中国の回し者”とTwitterに投稿したあげく〈国籍のことを言うのはポリコレに反するので本当は控えたいのですが、ストレスたまると午後の地元活動に影響するので書いてしまいます〉などと「ストレス発散」でヘイトスピーチをバラまくことを自ら宣言してしまったのである。

　地元・大阪ではもっと露骨だ。2017年の衆議院選挙には、橋下徹氏の大阪市長時代の元秘書である奥下剛光氏が維新から立候補したが、その直前、ヘイト団体・在特会の元関西支部長である増木重夫氏が事務局長をつとめる団体が奥下氏を応援する講演会を開催しようとしていたことが発覚した。講演自体は取材の動きを知った奥下氏がキャンセルしたが、会には辻淳子・大阪市議ら維新の地方議員が参加していた。

　大阪では、こうしたかたちで維新とネトウヨ・ヘイト勢力の融合が進んでいるのだが、それ以前に政治家としての資質が問われる言動をする府議、市議が多数いる。維新所属または当時所属していた議員の不祥事をいくつか挙げてみるとこんな感じだ。

　経営していた整骨院で療養費をだまし取り詐欺罪で実刑判決をくらう市議、忘年会帰りに泥酔してタクシー内で暴れる府議、女子中学生らを集会に勝手に誘ってLINEで無視されると「ただで済まさない」「身元を特定している」などと恫喝する府議、宴席で女性市議の胸を触る写真が報じられ「触診です」と苦しい言い訳の市議、その女性市議の足の匂いを嗅ぐ市議、飲酒運転でひき逃げする市議（有罪）……。

　というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散するような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立しているという“実績”も忘れてはならない。

■橋下徹が「自民党と協力して憲法改正のほうに突入していく」と宣言

　そうしたことを踏まえれば、今回、丸山議員がぶちかました「戦争しないとどうしようもない」発言は、彼自身の問題というよりも、こうした人物に公認を与えている維新という政党のグロテスクな正体を象徴するものと考えたほうがいいだろう。

　しかも、看過できないのが、このネトウヨかチンピラが入り込んだ政党が、ヨダレを垂らしながら自民党との連立政権を狙っているという事実だ。いまも維新に多大な影響力をもつ橋下氏は、大阪W選挙で勝利した翌日に出演した『とくダネ！』（フジテレビ、4月8日放送）で「公明党を壊滅させる」と宣言。「そうすると、日本の政治構造も大きく変わります。自民党との協力がね、公明党じゃなくてもしかすると維新となって、憲法改正のほうに突入していく」とまで言い切っていた。

　一方、大阪では維新のプレッシャーに負けた公明党が「大阪都構想」を決める住民投票への協力を約束、強く反目していた自民大阪府連も住民投票の実施容認の方針を決めた。中央政界で、改憲をめぐって、同じような動きが起きる可能性は非常に高い。

　その意味でもやはり、維新の丸山議員の問題発言は、大阪での限定的な人気しかない「ゆ」党の妄言として片付けるべきではない。繰り返すが、現実問題として、維新は安倍政権を支える存在なのだ。領土問題でナショナリズムを煽りながら、自衛隊を名実共に軍隊化しようとしている安倍首相と、「戦争しないとどうしようもない」なる言葉が飛び出す維新の結託がもたらすものは、何か。言うまでもないだろう。

（編集部）


すぐに議員辞職せよ！維新・丸山議員、国後島で「戦争しないと、どうしようも・・・」冷静な大塚団長　
20190513　NEWS23





























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 姑息な安倍首相「桜を見る会」こっそり経費3倍の後ろ暗さ（日刊ゲンダイ）
　


姑息な安倍首相「桜を見る会」こっそり経費3倍の後ろ暗さ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253813
2019/05/14　日刊ゲンダイ


招待客は“功労者”らしい…（2019年の安倍首相主催の「桜を見る会」）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎年４月に開催される首相主催の「桜を見る会」。著名人を自分のシンパに囲い込もうということなのか。１３日国会で、第２次安倍政権以降、会の規模が拡大し続け、姑息な不明瞭会計を行っていたことがバレた。

　招待客は以前は、１万人前後だったが、安倍政権発足後の２０１３年以降、うなぎ上り（別表）。今年は、約１万８２００人もが参加し、歌舞伎俳優の市川猿之助や子役の寺田心のほか、作家の百田尚樹や竹田恒泰ら“安倍応援団”の姿もあった。

　１３日の衆院決算行政監察委で宮本徹議員（共産）は「政権に近い人たちをどんどん呼んで、“予算にもない支出”がどんどん増えている」と批判、費用のカラクリを暴いた。

　桜を見る会の支出は、１３年３５００万円、１４年３０００万円、１５年３８００万円、１６年４６００万円、１７年４７００万円、１８年５２００万円だ。人数が増えれば、費用も増えるのは当然で、今年は未確定だが、昨年以上の支出が濃厚だ。ところが、なぜか予算上は、１３年以降、毎年１７００万円台と横ばいなのだ。

　内閣官房総務課の担当者は日刊ゲンダイの取材に、「このご時世、単純に予算を増やすわけにはいきません。支出が増えても内閣府の“共通経費”でまかなえているので、『桜を見る会』としての名目上の予算は増やしていません」と回答。

　まるで“やりくり上手”だと言わんばかりだが、予算と実際の費用に３倍もの乖離があるのでは、国民をダマしていることにならないか。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。

■姑息な不明瞭会計

「会計の“明瞭性の原則”にもとるやり方でほめられるものではない。毎年、確実に予算をオーバーしている。必要性のある支出なら、〈桜を見る会〉として堂々と予算を増やせばいい。やりくりでつじつまを合わそうとするのは、安倍首相の人気取りのための支出に後ろ暗さがあるのではないか。また、国会は、決算より予算の議論が中心。国会のチェックを警戒して、予算はいじりたくなかった面もあるでしょう」

　どこまでもズルい政権だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 自民中枢と癒着した児童養護施設業界団体のため、児相の国家的児童誘拐を一層正当化する「懲戒権廃止」という民法改悪
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11207657736

いま、児童福祉法の改正（改悪）案が国会審議されています。

野田の心愛ちゃんの事件などを奇貨として、厚労省が、民法第822条の懲戒権の廃止を企んでおり、この改悪案には懲戒権を２年以内に見直す、などという付則をねじ込んであります。

子どもを児相に拉致させ児童養護施設に送り込むビジネスを成功させ、省益拡大を図ってきた厚労省。その官僚にとって、前からある民法第822条の親の懲戒権は、目の上のタンコブでした。なぜなら、児相が子供を拉致しても、親が「これは民法第822条が定める合法的な懲戒行為だ」として、拉致の不当性を主張できたからです。何とかこれを封じて、もっと児相が好き放題に拉致できるようにしたい…これが、厚労官僚の悲願でした。

民法第822条の懲戒権が仮に厚労省の考え通りに廃止されてしまうと、どうなるでしょうか？ 早い話が、親は子供を懲戒することに全く法の裏付けがなくなります。虐待というと、心愛ちゃんや結愛ちゃんのケースばかり考えていませんか？ ウチでは、ああいう子どもを殺すようなことをしないから、関係ないわ…と思っていませんか？ しかし、いまの児相は、軽微事案で次々と子供を拉致し、年度初めに決められた「拉致ノルマ」を手っ取り早く達成しようとしているのです。このために、児相は今でも、「心理的虐待」なるカテゴリを作って、夫婦喧嘩を子どもの前でやると虐待、だとか新定義を勝手に作っています。そのうえに懲戒権がなくなれば――そうです。子どもを少しでも叱ると、あなたは児相によって「虐待親」にされてしまうのです。

これを読んでいるお母さん、お父さん！ この前お子様が宿題を怠けていたので、「ちゃんと勉強なさい！」と叱りませんでしたか？ 部屋を散らかしているので「片づけなさい！」と指示しませんでしたか？ これが、民法第822条が定める懲戒行為で、今は合法とされています。しっかり勉強をすれば、より難易度の高い学校に進学でき、子供の将来が広がります。片づける習慣がつかなければ、社会に出てから一番困るのは子ども自身でしょう。ところが、厚労省が企むように懲戒権が廃止されると、これらはすべて「心理的虐待」にされてしまうのです。そして、あなたのお子様を、児相が「一時保護」と称して拉致していってしまいます。もう、お子様に会うことすらできなくなります。すると親は、拉致が怖くて、子どもを一切叱れなくなり、甘やかして育てるしかなくなります。これは、かつて問題になった「ゆとり教育」以上に、日本の子どもたちをダメにしてしまうこと、間違いありません。

国連子どもの権利委員会は、日本の児童相談所が重大な人権侵害をしていることに気づいており、この２月、このような野放図な児相の拉致（一時保護）に関し、「一時保護」には、事前司法審査・親子の意見聴取・明確な規準・最後の手段とする、などの規制を加えるよう日本政府に勧告しました。厚労省が本当に子どもの権利のことを考えているのなら、真っ先に、この国連勧告を児童福祉法改正案に盛り込むべきでした。ところが厚労省は、その国連子どもの権利委員会にわれわれの血税で出張して、国連委員からの質問に平然と嘘答弁、日本に帰ってきたら、そういう自分の手足を縛るような国連勧告は全く無視の一方で、懲戒権廃止だけ推進して、親が子供を一切叱ることができないよう親の手足を縛り、児相に拉致をますますやり放題にさせる改正案を国会に提出したのです。

児相に拉致された子どもたちは、これも国連が廃止を勧告している児相の保護所（収容所）に長期にわたって放り込まれ、学校にも行かせてもらえず、職員に下半身の猥褻写真を撮影され、脳に不可逆的な害が及ぶ向精神薬を投与されるなどします。こちらの方が、宿題を怠けた子どもを叱るよりもよほど酷い児童虐待です。数ある野党は、この厚労省提案に何の疑問も提起せず、ひたすら厚労省の提灯持ちをしており、何の歯止め役にも立っていません。しいて言えば、少しでも児相問題に関心を持っているのは、山本太郎がこのたび立ち上げた「れいわ新選組」くらいといってよいでしょう。

このような懲戒権廃止を、厚労官僚の思うがままにさせてよいでしょうか。厚労官僚の利権のために、日本の子育てが滅茶苦茶にされてよいでしょうか。皆様のご意見を伺いたいと思います。
懲戒権廃止という利権にまみれた厚労省官僚のたくらみを、市民みんなの力で阻止しましょう！！


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 《放射能によるウクライナの移住ゾーンを日本地図にあてはめるとこうなるよ　プルト君》帰還地域はウクライナ基準移住義務ゾーンで千葉や東京都心東部分も移住権利ゾーン、国民の健康に無関心な政府の最大関心事とは？：原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/715.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜ついに、来るべきものが来た！＞維新と安倍首相にとって致命的な丸山議員の「戦争発言」　　天木直人　






維新と安倍首相にとって致命的な丸山議員の「戦争発言」
http://kenpo9.com/archives/5943
2019-05-14　天木直人のブログ


　ついに来るべきものが来たという感じだ。

　日本維新の会の丸山穂高衆院議員（３５）の、戦争しないと北方領土は取り返せないという暴言のことだ。

　国会議員がこんな発言をするようでは日本もお終いだ。

　世界は、やはり日本は危うい、と思い直すだろう。

　戦後の日本が７０数年かけて世界に約束してきた事をこの一言でぶち壊してしまった。

　これで日本維新の会は終わりだ。

　馬場伸幸幹事長は厳重注意したらしいが、そんな場合ではない。

　即刻除名しなければ維新自体が終る。

　橋下徹や松井、吉村が皆同じ体質なのだ。

　そんな連中が、ダブル選挙で勝ったからといって、つけあがってる。

　これでは日本は危ういのだ。

　そして安倍首相だ。

　そもそも、安倍首相の北方領土交渉の失敗がこの発言につながったのだ。

　ラブロフ外相は、敗戦国の日本がポツダム宣言をを否定する事は許されない、顔を洗って出直して来い、と言わんばかりの発言をした。

　これは、まさしく戦争で負けた国が領土を取り返すなどと言うのはおこがましいと言っているのだ。

　こんな発言をプーチンの使い走りのラブロフにまで言わせてしまった。

　それにもかかわず、安倍首相はプーチンに文句の一言も言わず北方領土交渉をあきらめた。

　この安倍首相の腰砕け振りが丸山暴言につながったのだ。

　本来ならば、この丸山暴言は、丸山議員の政治生命を即刻奪うほどの重大な暴言である。

　そして丸山議員一人の責任では済まない。

　丸山暴言は、同時に、日本維新の会を潰し、安倍首相の引責辞任に直結するほど深刻な暴言なのだ。

　それにもかかわらず、野党がこの丸山暴言を本気で追及する気配はない。

　共産党も含め野党はいま生き残りの為に必死でだからだ。

　この国には、本当の意味で、憲法９条を日本の国是としなければいけないという護憲政党は存在しない。

　いまこそ新党憲法９条がこの国に必要な時なのである。

　日本維新の会や安倍首相が大きな顔をしている限り、日本は「国際社会の中で名誉ある地位を築くことは出来ない。

　その事を、政治の場で堂々と言えるのは新党憲法９条をおいて他にないのである（了）



北方領土「戦争で取り戻すの賛成か」議員発言に波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190513-00000031-ann-pol
5/13(月) 17:02配信　ANN



　北方四島の国後島へのビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員が「戦争で島を取り返す」という趣旨の発言をしていたことが明らかになりました。

　ビザなし交流の訪問団に同行した記者が録音した丸山議員の音声です。

　日本維新の会・丸山穂高議員：「戦争でこの島を取り戻すのは賛成ですか？反対ですか？」

　元島民・大塚小彌太さん：「戦争で？」

　日本維新の会・丸山穂高議員：「ロシアが混乱している時に取り返すのはOKですか？」

　元島民・大塚小彌太さん：「戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」

　日本維新の会・丸山穂高議員：「でも取り返せないですよね？」

　元島民・大塚小彌太さん：「いや、戦争はすべきではない」

　日本維新の会・丸山穂高議員：「戦争しないとどうしようもなくないですか？」

　元島民・大塚小彌太さん：「いや、戦争は必要ないです」

　丸山議員とやり取りをした訪問団の団長で元島民の大塚さんは、抗議の声を上げています。

　元島民・大塚小彌太さん：「私は真っ向から反対致しました。そこについては、戦争で取るとか取らないとかそんなこと私は聞いたこともありませんしね」

　丸山議員はこの発言の前に酒を飲んでいたということです。元島民らはこの発言に抗議しましたが、丸山議員は酒に酔って騒いだことについては謝罪したものの、戦争発言については「賛成か反対かを聞いただけ」としています。

　これに対し、日本維新の会の松井一郎代表は「前後の脈絡がどうなのか精査しなければなりませんが、戦争で取り返すようなことは我々、党としてそういう考えは一切ありません」としています。



維新・丸山氏「戦争で北方領土取り返す」謝罪前に開き直り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253816
2019/05/14　日刊ゲンダイ


日本維新の会の丸山穂高衆議員議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北方４島の国後島から帰港した、ビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員（３５）が、ロシアから島を返還してもらう手段として「戦争」を持ち出す発言をしていた問題。元島民らから抗議を受け、批判が大きくなったことを受け、１３日東京・赤坂の議員宿舎で丸山氏は「不適切だった」と謝罪したが、簡単に許しちゃいけない。丸山氏は１３日夕の最初の会見では、こう開き直っていたのだ。

「戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いた。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」

　日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、丸山議員を除名する意向を示したが、議員辞職は免れない。維新の党としての責任も重大だ。





























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/716.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 奇怪・滑稽な世界＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１４）＜ついに出た！亀の甲羅を焼いて占う儀式＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12461167892.html
2019-05-14 07:32:28　honji-789のブログ

＜不可解・奇妙奇天烈な原始宗教か＞

　皇位継承二番手の秋篠宮の「宗教儀式に公費を使うのはやめるべきだ」という正論は、憲法２０条が政府や皇室に対しても命じている。憲法を尊重・擁護する義務を課せられている天皇として当然であろう。

　秋篠宮殿下と呼んでいいのか、彼に皇室の「宗教改革」を期待したい。思い出した。京都大学の著名な歴史学者の「原始宗教に毛の生えた程度のお祓い神社神道」との解説にうなずくばかりだ。このところの皇位継承儀式から、現代人が素朴に感じる点である。

　日本の象徴としてふさわしい国事行為といえないだろう。不可解・滑稽でさえある。

＜ついに出た！亀の甲羅を焼いて占う儀式＞

　清和会OBは、皇室の行事はすべて神話に発している。現実とは無縁のものである、と割り切っているのだが、それにしても現代人にとって、ひたすらたじろいでしまう。

　極め付きは、亀の甲羅を焼いて、ひび割れの方向で、地域を特定するという行事が、昨日、行われたという。卑弥呼を連想する。

　数百年、数千年の世界の人類であれば、それも恭しく眺めたであろうが、それを現代人に見せびらかす！信じがたい神道であろうか。

　神社神道を評価しない雅子皇后も、皇室の大改革の先頭に立ってもらいたい。彼女に期待する国民は少なくない。女性天皇への期待も膨らんでいる。男女平等が憲法の大原則である。秋篠宮と雅子さんは、皇室改革の主導権を握った格好である。

＜「宮中に神々が潜んでいる」とは何なのか＞

　神話の世界とはいえ「アマテラスオオミカミ」という空想か幻想の世界の不可解な名称も飛び出したらしい。らしい、とは、宮内庁関係者でないと、とても理解できない世界なのだから。

　朝鮮半島や中国大陸を侵略・植民地支配をしていたころ、昭和天皇は宮中三殿（意味不明）に閉じこもって、亀の甲羅を焼いて、右か左かを決めていたのであろうか。

　それに赤紙一枚の日本兵、侵略された国の人々の運命が決まってしまっていたのか？考えてみると、実に恐ろしいことであろう。

　皇居に「神々が潜んでいる」と信じる天皇と皇室の人々がいるのか。アマテラスオオミカミが潜んでいるのか？ありえない架空の世界に押し込められている天皇と皇室の人々を、憲法は許さないだろう。直ちに解放すべきだろう。

　横道にそれてしまうが、秋篠宮家の女性は、間違いなく２１世紀に生きているわけで、非難するに当たらない。彼女らは、日本人で自由人であるからだ。

　筆者は元皇族の西園寺公望の孫と同世代で、少しばかり交際もしてきた。とても常識人で、日中友好派の第一人者だ。彼の推薦で工学院大学孔子学院の非常勤研究員に、今も籍を置いている。むろん、原始宗教の臭いなどしない。

＜皇室の民主化は宗教改革を伴う＞

　これらの儀式から、さぞや天皇も大変な仕事であろう。同情を禁じ得ない。

　宮中での祭祀である。見たことがないので、不明だが、これまた神話の宗教儀式なのであろう。それによって、何かか起きたり、起きなかったりということは、万万が一、想定できない。

　不可解な行事は、結局のところ、伊勢神宮が采配しているであろうから、極右の日本会議に操られるのであろう。

　それよりも、隣国との歴史認識は、依然として深い傷のままである。これの解消のために朝鮮半島や中国大陸、東南アジアや南太平洋の戦場を、率先して回ってみてはどうか。

　皇室の民主化は、宗教改革と比例している。神話から解放させる２１世紀であろう。皇室も普通の日本人として、大きく踏み出す時期ではないのか。

　数年前、北京の友人が、数百年前の皇帝が五穀豊穣を祈願した天壇か地壇に案内してくれた。実際に、それを演じて見せてくれた。数千人の観光客がスマホで撮影していた。

　日本でも、身代わり役に演じさせると、観光客が喜んで、スマホで撮影するかもしれない。ともかく、時代錯誤の象徴制度はやめるべきだろう。

　日本国憲法は自由平等を大原則にしている。特権階級を容認していない。勲章など廃止すべきだ。勲章の背後は腐りきっている。永田町の住人ならだれでも知っている。

　日本は２１世紀に波長を合わせて、自立する時代なのだ。

２０１９年５月１４日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落　誰が買い支えているのか、参院選までか（日刊ゲンダイ）
　


この政権の退場が急務 望まれるのは破局的な大暴落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253812
2019/05/14　日刊ゲンダイ　文字起こし


この道しかないのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　実に６年２カ月ぶりの表現だ。内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数で、基調判断を景気後退の可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。先月発表した３月の「日銀短観」も、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数が第２次安倍政権の発足以降、最大の悪化幅を記録したばかり。

　今後も米中貿易戦争の激化が警戒され、世界景気の減速懸念は強まる一方だ。日本も巻き添えを食えば、景気がなお一層冷え込むのは確実。ハッキリ言って日本経済は上がり目ナシで、誰もが「お先真っ暗」と感じているに違いない。

　株式市場に目を移せば、令和相場は初日の７日からジワジワと下げ続け、１３日までに計１０６７円下げた。経済アナリストの菊池英博氏は「日本経済のポテンシャルを考えれば、２万円台を割りこんでもおかしくない」と指摘するが、１営業日当たり２００円程度の下落にとどまっているのは、誰かが買い支えているためだ。15日もニュ－ヨークダウは大幅下落したのに、日経平均の下げは124円で収まった。

　買い支えているのは誰かというと、言うまでもなく黒田日銀である。令和相場の初日から、１３日まで５営業日連続でＥＴＦを買い入れ。その総額は１４７４億円に上る。何とか２万円前後の株価を維持して参院選に突入したいであろう安倍政権への忖度なのか。いずれにせよ、ハイペースのＥＴＦ爆買いは「物価目標２％の実現」なるタテマエが今や完全に吹っ飛び、異次元緩和が「株価維持策」に成り下がっていることを大いに物語る。

　異次元緩和のスタートから丸６年が過ぎても、いまだ２％の物価目標は一度も実現しないまま。株価つり上げの官製相場のイカサマだけがダラダラ続くのは異常である。こんなアホなことはすぐ止めれば、日本経済の実態が明らかになる。暴論を承知でいえば、暴落した方がスッキリする。再生も早まるというものだ。そうしなければ、どうにもならない閉塞感がいつまでも続くことになる。日本はどんどんヘタっていく。エコノミストの高橋乗宣氏はこう言った。

「日銀のマイナス金利の弊害で利ざやを稼げなくなった地方銀行は青息吐息。スルガ銀行のように利益が上がらず、不正に手を染める地銀まで現れてしまった。金利を異常に下げたところで、企業は史上空前のレベルで内部留保を貯め込んでおり資金の余力は十分。低利で資金を借りて事業を拡大するという意欲も乏しく、異次元緩和を続けてもどうにもなりません。出口戦略は全く見えず、リスクが高まるだけです。むしろ、少子高齢化が加速する中、本来なら消費を担う若年層が低賃金で抑え込まれている経済・社会構造を改めるべきです。それなのに、外国人労働者の受け入れを拡大し、彼らの安い労働力と日本の若年層を競わせるのですから、本末転倒。これでは若年層を中心に日本社会の閉塞感を強めるだけです」

　イカサマ・ペテン政権の経済無策のせいで、この国は真綿で首を絞められるような息苦しさに包まれつつある。


韓国にも先を越され…（５Ｇ移動通信システムで楽しめるアプリを宣伝するＫＴのモデルら）／（ＫＴ提供・共同）

日本全体が「ゆでガエル」という異様な光景

　アベノミクスの３本の矢のうち、市場や企業が最も期待した「成長戦略」はちっとも描けず、異次元緩和だけが空回り。この６年以上に及ぶイビツな構造は、変わりゆく世界の経済情勢の中で、日本だけが取り残される惨状を招いてしまった。前出の菊池英博氏はこう言う。

「安易な円安政策による為替のマジックで、輸出大企業はボロ儲け。想像もつかない“あぶく銭”に毒され、円高時代には必死だった生産性向上や合理化は二の次、三の次となったのです。この間、新たな産業への投資も怠り、『５Ｇ』など次世代情報技術において、今や日本は世界から周回遅れです。ＥＶでもトヨタをはじめ、日本の自動車メーカーの対応は遅れました。アベノミクスの弊害が、あらゆる産業分野で日本の国際競争力を鈍らせています。今の日本の産業界は『ゆでガエル』の状態です」

　独特許データベース会社のＩＰリティクスによると、５Ｇ製品の製造に欠かせない標準必須特許の出願数は、中国が３２８２件と３４％のシェアを持ち、断トツ。韓国の２０４０件、米国の１３３７件と続き、日本は４６８件にすぎない。

　次世代産業のインフラとして注目を集める５Ｇの特許を押さえた企業こそが次世代の主力プレーヤーを担うことになる。当然、次世代の国力をも左右することになるが、日本は中国のはるか後塵を拝し、韓国の５分の１程度しか握っていない。これでは日本の国力がますます衰退していくのは目に見えている。

「日本の経済成長を支えたエレクトロニクス産業も凋落の一途です。世界を凌駕した半導体も液晶パネルも往年の威光は見る影もありません。かつての『電子立国』はもはや死語。次世代産業でも世界から後れを取ってしまった今、日本経済に成長のエンジンはどこにも見当たらない状況です」（高橋乗宣氏＝前出）

　今の日本中をくまなく探しても、「希望」の２文字は全く転がっていない。アベノミクスの大失政はこれだけの「時代閉塞の現状」を生み出してしまった。

　このまま経済無策が続けば、日本は経済二流国どころか、三流国に陥りかねない。

政権の醜悪な末路を望むしかない末期症状

　官製相場のイカサマ・ペテン政権をダラダラ続けさせてもムダである。かくなるうえは安倍政権の退陣しか、この国を覆う閉塞感を打破し、日本経済を救う道はないはずなのに、直近の内閣支持率は軒並みアップだ。

　産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査は前回比２．８ポイント増の５０．７％、日経新聞の調査は同じく７ポイント増の５５％、ＪＮＮ調査も４ポイント増の５７．４％といった調子で、「令和フィーバー」の「新元号ファッショ」が功を奏した格好である。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう指摘する。

「ネットやＳＮＳの情報氾濫により、今の日本には、『見たいモノだけ』『好きなモノだけ』しか選ばない人が増えているように感じます。しかも生活苦で疲弊しきった人々ほど、日本経済の悲惨な現状を見つめる余裕すら失われている。そうした人々にすれば経済の惨状よりも、令和フィーバーに浮かれていた方が気が紛れる。天皇と改元の政治利用なんてお構いなしで、ご祝儀ムードに乗ってしまうのです」

　そんなフワッとした世論に支えられた政権が、「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしている」（菅官房長官）とフワッとした言葉でゴマカし続け、日本経済の置かれた厳しい現状を矮小化していく。

　知らず知らずに産業界だけでなく、日本全体が「ゆでガエル」になっているかのようだ。

「安倍首相は、『あの悪夢』などと民主党政権時代の負のレッテル貼りを繰り返し、政治混乱のイメージを常に野党に押しつけています。立憲民主や共産など共闘野党に政権を任せたら日本は破滅するような印象操作で、自ら招いた破局的現状をタナ上げ。あとは“やっている感”を醸し出せば国民はついてくるとタカをくくっているとしか思えません。実際、支持率も上昇し、さらにツケ上がるという悪循環を絶つには、よほど具体的な形でアベノミクスの失敗が顕在化し、国民の目が覚めるのを待つしかないのでしょうか」（五野井郁夫氏＝前出）

　社会学者の宮台真司氏は「安倍政権の末路は、醜悪であればあるほどいいと思っている。その方がむしろ、何から改めるべきかクリアカットになる」との趣旨の発言を繰り返している。

　この政権は断末魔で退場してほしいという過激な意見が、「正論」に聞こえるほど、この国は八方ふさがりということだ。閉塞感を打破する糸口も見えない絶望的な状況に、多くの人々もダラダラと慣れ切っていやしないか。

　全ての元凶であるペテン政権に終止符を打ち、再生のスタートに立つには、破局的な大暴落を望むしかないのなら、この国はいよいよもって末期的である。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 元維新の丸山議員の北方領土を「戦争で取り戻す」発言は日本の恥。（かっちの言い分）（かっちの言い分）
元維新の丸山議員の北方領土を「戦争で取り戻す」発言は日本の恥。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_14.html

維新を除名された丸山議員がとんでもない発言をした。日本維新の党も、早く関係ないことにしないとせっかく大阪で維新の勢いが付いたのに帳消しになるのを恐れて、離党届を受け取らず除名にした。維新の丸山議員、足立議員は、国会でいつも物議を醸す発言をしていた。ある意味、自民より右のことを言う議員と思っていた。その丸山氏の化けの皮が剥がれたというか、本性が現れた発言である。
どんな発言をしたかと言うと以下の記事を読んで頂きたい。


「戦争しないとどうしようもなくないですか？」維新の丸山議員、除名処分に。松井代表は「辞職すべき」
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/maruyama-hoppo


発言があったのは5月11日夜、国後島の「友好の家」での懇談中。
報道されている音声によると、丸山議員は元島民でビザなし交流訪問団長の大塚小彌太さん（89）に、以下のように発言した。
丸山議員「団長は、その戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」
大塚さん「戦争で？」
丸山議員「だから、ロシアが混乱しているときに、取り返すのはOKですか」
大塚さん「いや、戦争なんて言葉は使いたくないです。使いたくない」
丸山議員「でも取り返せないですよね」
大塚さん「いや、戦争したって、戦争するべきではない」
丸山議員「戦争しないとどうしようもなくないですか」
大塚さん「戦争は必要ないです」


上記を読むと、会話の中にぽろりと言った話ではない。「戦争で取り戻す」ということを何回も同意を求める話をしつこく述べているのである。酒に酔ったからと言い訳をしているが、周りの人は泥酔していた訳ではないと話している。丸山氏の頭の中で、戦争出来るなんて思っていること自体が全く理解できない。丸山氏は本当に戦争やれると思っているとしたら、キチガイである。即辞任すべきである。本人は無所属で活動するとツイッターで述べているが。

丸山氏は、島民派遣団から抗議された後の記者会見で、謝罪をした話とは真逆の開き直りをしている。ようするに全く謝罪をする意思はないということだ。辞任するだけでは済まない話だ。


維新・丸山氏「戦争で北方領土取り返す」謝罪前に開き直り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253816
公開日：2019/05/14
•
　北方４島の国後島から帰港した、ビザなし交流の訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高衆議院議員（３５）が、ロシアから島を返還してもらう手段として「戦争」を持ち出す発言をしていた問題。元島民らから抗議を受け、批判が大きくなったことを受け、１３日東京・赤坂の議員宿舎で丸山氏は「不適切だった」と謝罪したが、簡単に許しちゃいけない。丸山氏は１３日夕の最初の会見では、こう開き直っていたのだ。

「戦争で取られたわけですから、取り返すということに対して賛成か反対か聞いた。別にそういう話があってもいいわけじゃないですか。何をダメだとおっしゃっているのかよくわからないです」


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山某の「戦争」発言をロシア国民は嗤えるか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_50.html
5月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜北方領土の国後島を訪問した日本維新の会の丸山議員が、「戦争で取られた島は戦争で取り返すしかない」という趣旨の発言をしたことを受けて、ロシア側からも批判があがっている。

ロシア上院のコサチョフ国際問題委員長は１３日、丸山議員の今回の発言について、「日露の関係において最悪の発言」と批判した。

ロシア上院・コサチョフ国際問題委員長「そのような挑発的発言ができるのは、領土問題の根本的解決を望まない人々だ」

その上でコサチョフ委員長は、丸山議員の発言について「難しい領土問題について、双方の立場を近づけようとする建設的な意識が一切見られない」と述べ、不満を示した＞(以上「NNNニュース」より引用)


　ロシア国内でも丸山議員の「戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない」との発言に批判が上がっているという。おかしな話だ。

　ロシア国民は「北方領土は戦争で勝ち取った戦利品だから日本へ返還する必要はない」との意見のようだが、それはつまり戦争で国境の変更したものは戦争でしか解決できない、という立場ではないのか。そうした立場に日本だけでなく、ウクライナやチェチェンなどの諸国民が立って連携し、一斉にロシアを攻撃したらどうなるだろうか。

　戦争で勝ち取った領土だからウクライナ東部も返還しないのだろうし、クリミア半島も軍事力で奪い取ったのだから返還する必要はない、という立場なのだろう。もちろんクリミア半島は「住民投票で帰属を決めた」というペテンにロシア国民もさすがに気づいているだろう。

　しかし米国が軍事力で沖縄を占領した当時、沖縄に暮らす日本国民を強制的に本土へ退去させて、大量の米国人を沖縄へ入植させたりしなかった。しかしロシアは北方領土に暮らす日本国民1万5千人を強制的に退去させて、ロシア人を入植させた。ロシアと日本の関係がいつまで経っても改善されないのはロシアが取った日本領土をかすめ取った泥棒行為があるからだ。

　もちろん丸山某議員の「戦争で取り返す」との論理はバカバカ過ぎて話にならない。日本は北方領土を戦争で奪われたのではない。「無条件武装解除」した日本領土へ「進駐」したに過ぎないソ連軍が強制的に日本国民を北方四島から退去させて、不法に奪ったに過ぎない。戦争で取り返す前に、国際世論に訴えて、戦勝国の横暴が現代に続いていることを知らしめるべきだ。ロシアとはかくも非常識にして横暴な国だと大宣伝することだ。

　北方領土の平和的な返還なしに、ロシアと平和条約を締結しようとは考えないことだ。ロシアと一切の関係を絶ったとしても、日本にどれほどの不利益があるというのだろうか。高価なタラバガニを食べなければ良いだけのことだ。

　日ロ間の領土問題は少しも困難なことではない。ロシアが正常な国際関係を世界各国と取り結ぼうとすれば簡単に片付く問題だ。それは対日問題だけではない。中央アジアの国々や東欧諸国や、そしてアジアの日本に対して、常識的で正常な国家関係を結ぼうとロシア国民が考えれば明日にも片付く問題だ。

　マッチョ自慢のプーチン氏の愚かさに気付き、資源大国のロシア国民がなぜ貧困な暮らしを送らなければならないのか、と少しでも考え始めれば明日にも解決する問題だ。「戦争で取り戻す」と発言した日本の国会議員を批判する前に、ロシア人すべてが日本の丸山某国会議員と同程度のレベルの思考回路でしかないと気付くべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 丸山穂高の突っ込みどころ満載の危険発言、除名や離党で済む話なのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-ee4571.html
2019.05.14


やっぱり人間的に痛い人は、何度でも過ちをする見本みたいな議員だな。

その場その場で綺麗ごとを言い繕うが、本当に反省をしていないからすぐに自分の発言を忘れてしまう。

結果、墓穴を掘るどころか日ロの関係が大幅に悪化してしまった。

元々安倍政権下では、北方領土は進展どころか後退をしているので、領土問題が進まない原因を丸山ほだかに責任転嫁するつもりじゃないだろうな？

ロシアに陳謝しつつも、国内では丸山ほだかの問題発言のせいで日ロ領土交渉は後退したとのイメージ作りができるし、政権にとって「災い転じて福となす」にするのではないか、

丸山穂高は度重なる不祥事のオンパレードで、もはや離党や除名で済む話ではないし、とっとと議員辞職すべきだ。

２０１５年末に「居酒屋から出てきたところ、複数の人に絡まれて口論になった。先に殴打されて首を絞められたので、反射的に手を噛んだ」と言うのが丸山の言い分だが、禁酒宣言書を維新に提出したという。

これがそのツィート



なに？あの年の禁酒宣言は！自分に甘いにもほどがある。

宣言をしておきながら、相当酔って執拗に元島員に絡んでいたような感じを受けた。
しかし酔っていたから済むという話でもないし、あの席で「戦争のススメ」を持ち出すという事は丸山の元々の持論なんだろう。

そもそもの発端は、５月１１日、北方四島の国後島から帰港したビザなし交流の訪問団。

この訪問団に参加していた日本維新の会の丸山穂高は酒を飲んだ上で大騒ぎしていたそうだし、元島民の方に対して、島返還の手段として戦争で奪還を持ち出し、抗議を受けていた問題。

あの発言は憲法にも抵触しているし突っ込みどころ満載だ。

＞維新、丸山衆院議員を除名へ＝北方領「戦争奪還」発言
　　　　　　　　　　　　　　　5/14(火) 11:48配信 　時事通信

＞日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は14日、ロシアに実効支配されている北方領土の「戦争による奪還」に言及した丸山穂高衆院議員（35）＝大阪19区＝を除名する意向を表明した。

国民がこの大問題発言を忘れた頃に、丸山穂高はしれ～と維新に復帰しているのではないか？

維新の考えや主義主張は非常に似通っているから。

日本国憲法には「戦争放棄」が書かれている。

憲法を順守するべき立場の国会議員が、戦争を賛美するような、しかも元島員に進めているような発言は何なのか。

まだ、安倍首相が進める改憲には至っていないので、丸山ほだかの無責任なネトウヨ発言が容認できるわけがない。

この人、東大を出ているそうだが人間的にはどうしようもないおバカとし見えないのだけど。

議員として言ってよい事と悪い事の判断さえつかないとは。。。

もう一刻も早く、議員辞職をして永遠に政治家と言う職に就くことを断念するべきだ。
妄想の世界に生きているような人間が議員になって公の場で「戦争のススメ」をするような行為は百害あって一利なしだ。

丸山の発言は国内だけの問題では済まず、大きく国益まで損ねてしまった。





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 中田前横浜市長、自民参院比例で出馬へ　二階氏の要請受諾（カナコロ）

自民党の二階俊博幹事長と面会後、取材に応じる中田氏＝１４日午後、同党本部

中田前横浜市長、自民参院比例で出馬へ　二階氏の要請受諾
5/14(火) 22:00配信 カナロコ by 神奈川新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000021-kana-pol

　自民党は夏の参院選の比例代表に、前横浜市長の中田宏氏（５４）を擁立する方針を固めた。中田氏が１４日、党本部で二階俊博幹事長と面会し、立候補要請を受諾する意向を伝えた。中田氏は神奈川新聞社などの取材に「自民党でやるという腹をくくった」と述べた。

　近く公認が発表される見通し。今後、入党手続きも進める。中田氏が自民に所属するのは初めてとなる。

　入党理由について、政権交代が難しくなっている現状を挙げたほか、「自分も年齢が５０代半ばとなり、日本のためにできることを現実にしていかなければいけないと強く思った」と説明。二階氏からは「頑張ってほしい」と激励されたという。面会には同党の山田宏参院議員が同席した。

　入党後は「基本的には無派閥でやっていこうと考えている」とし、地方分権改革に意欲を示した。出馬に当たっては、「（神奈川では）菅義偉官房長官とも意見交換させていただいた」と語った。

　中田氏は１９９３年の衆院選・旧神奈川１区に日本新党から出馬し、連続３回当選。２００２年から横浜市長を務めたが、２期目途中の０９年に辞職した。１２年衆院選で日本維新の会の比例北陸信越ブロックで当選し、国政復帰。１４年の衆院選では次世代の党で神奈川１８区から出馬したが落選し、翌１５年に次世代を離党していた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 政治家の程度は有権者のレベルを超えないという。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_96.html
5月 14, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日本維新の会の丸山穂高衆院議員は13日夜、東京・赤坂の議員宿舎で記者団に対し、北方領土問題の解決方法を巡り「戦争」に言及した自らの発言について「政治家という立場でありながら、不適切な発言だった。元島民に配慮を欠いた」と非を認めた。問題の発言については「心から謝罪し、撤回させていただく」とし、責任の取り方については「党と話をして決めていきたい」と述べるにとどめた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　こんなバカが国会議員とは情けない。彼は東大経済学部卒だそうだが、東大も地に堕ちたものだ。

　まず、北方領土は戦争で取られたものではない。日本の北方領土守備隊は進駐して来た旧・ソ連軍に一発の弾も撃っていない。それはポツダム宣言受諾の条件であった「無条件武装解除」を行った後のことだったからだ。

　だから戦争で奪われた沖縄と同様な考えを持つのは間違いだ。そして沖縄は熾烈な地上戦の後に日本軍が降伏して占領されたが、先の大戦後に米国と日本は戦争していないが、米国は「施政権」を日本へ返還した。

　だから戦争で奪われたものは戦争で取り返すしかない、という言葉そのものも誤りだ。その程度の簡単な戦後史すら理解していない「東大卒」が官僚となり国会議員となっているとは驚きだ。

　一体、日本国民はいつからこんなバカばかりになったのだろうか。物事の本質を理解しないで知識だけを詰め込んでも智慧は生まれない。思惟する頭脳の涵養こそが高等教育では求められるべきだ。

　そのためには歴史の事実確認を怠ってはならない。韓国が大声で慰安婦や徴用工の賠償を主張しようと、理に合わないことは毅然と跳ね返すべきだ。そこに必要なのは史料の確認と事実に基づく断固とした姿勢だ。いかに大声を出されようが、理不尽な要求に一切の譲歩は不必要だ。それが外交というものだ。中国の大ウソの南京大虐殺などといったプロパガンダに対しても同様だ。

　しかし肝心の歴史的事実の確認すら怠るような東大卒に何を言っても無駄だ。有権者諸氏は自分が一票を投じた政治家の資質を確認することだ。支持者はあくまでも支持者であって、信者になってはならない。山口県の選挙区の有権者諸氏で安倍支持者たちは安倍信者になってはいないか。

　民主主義の自殺は政治に宗教を持ち込むことだ。宗教はすべてを思考停止にする。教祖の言葉に盲従する信者たちばかりの選挙区から民主的な政治家は誕生しない。大阪の選挙区の有権者諸氏は「維新の党」が主張する大阪都構想がいかに荒唐無稽なものか、事実関係を一度自分の目と耳で確認して、政治家の言辞を自分の頭で考え直してみてはどうだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小沢氏「今のままなら野党勝てない」Ｗ選可能性ある（日刊スポーツ）

小沢一郎氏（2019年2月5日撮影）

小沢氏「今のままなら野党勝てない」Ｗ選可能性ある
5/14(火) 21:24配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-05140930-nksports-soci

国民民主党に合流した小沢一郎衆院議員は14日夜、BS－TBSの報道番組に出演し、安倍晋三首相が、夏の参院選に合わせて衆院を解散し、衆参ダブル選挙に踏み切るとの見方が強まっていることについて、「脅しだけではなく、本気で考えている可能性がある」と指摘した。「今のままなら野党は勝てない。今の野党の状況なら、ダブル選挙はあり得る」と述べた。

一方、司会者に「ダブルになった方が、野党は一致結束できるのではないか」と問われ、「そうかもしれない」と述べ、ダブル選を想定して、野党連携が進展することに期待を示した。

一方、取りざたされている自身の役職については、「ポストをめぐって臆測が飛んでいるが、無用の話だ。それぞれが自分のやるべきこと、本分を尽くすべきだ」と述べるにとどめた。

玉木雄一郎代表は、小沢氏に選挙関連の新たな役職を打診しているが、「一兵卒」と言ってはばからない小沢氏との間で、調整は難航している。小沢氏は「選挙は幹事長が全責任をもってやる」とする半面、「（現執行部の布陣を）いじると、かえってよくない」との考えも示した。

「まずは地元の選挙に勝つことだ。（自分の）地元をしっかり固めることに専念すべき」「党の支持率が低いのは、候補者が活動を頑張っていないから」と訴えた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 米国トランプの仕掛ける米中貿易戦争は、安倍氏を傀儡化する米国戦争勢力を消失させるための謀略なのか：トランプの本音では安倍氏を嫌悪している可能性が大（新ベンチャー革命）
米国トランプの仕掛ける米中貿易戦争は、安倍氏を傀儡化する米国戦争勢力を消失させるための謀略なのか：トランプの本音では安倍氏を嫌悪している可能性が大
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37829706.html
2019/5/14(火) 午後 3:33　新ベンチャー革命　2019年5月14日　No.2342　


１．今の米中貿易戦争にはウラがある？：日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンを消失させること？

　米トランプ政権は、米中貿易戦争を仕掛けて、世界景気に暗雲が立ち込めています。

　マスコミ報道では今、米中首脳が丁々発止で対立しているようですが、ネットジャーナリストの田中宇氏は、今の米中対立にはウラがあると主張しています(注１)。

　田中氏の穿った見方では、米トランプ政権は米中貿易戦争にて、最後は、中国を勝たせ、米国の単独覇権体制を崩壊させるつもりのようです。

　もしそうなら、米トランプ政権の背後にはやはり、キッシンジャーが控えており、さらに、その背後に、ジョン・ロックフェラー四世が潜むということになります。

　ちなみに、上記、キッシンジャーは今のトランプ政権誕生の裏方貢献者と本ブログでは観ています。そして、キッシンジャーの著書(注２)からわかるように、彼は大の日本嫌い(アベ嫌い)であると同時に、大の親中派なのです。

　上記、田中氏によれば、米トランプの米中貿易戦争の究極の目的は、ズバリ、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコンを消失させることだそうです。

なお、上記、安倍氏を傀儡化している米国戦争屋CIAネオコン（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.1655の注記をご覧ください。

２．強大な米国戦争屋CIAネオコン勢力を消失させるには、第二のリーマンショックが必要

　上記、田中氏の持論によれば、強大な米国戦争屋CIAネオコンを消失させるには、世界規模でバブル崩壊を起こす、すなわち、第二のリーマンショックを勃発させるしかないそうです。

　さて、先の2008年のリーマンショックのとき、米国の政権は、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・ブッシュ・ジュニア政権でしたが、リーマンショック後、ブッシュ・ジュニアはレームダック化したのは確かです。

　このとき、当時の米戦争屋CIAネオコンのパワーは確かに翳りを見せました。

　その結果、ポスト・ブッシュでは、周知のように、非・米戦争屋CIAネオコン系のオバマ政権が誕生しました。

　そして、ポスト・オバマの米大統領選では、米戦争屋CIAネオコンが推したブッシュ弟・ジェブ・ブッシュはトランプに早々と負けたので、彼らはヒラリーを担いだのですが、これも失敗し、予想に反して、政治家経験のないトランプが勝って今に至っています。

　しかしながら、狡猾でしぶとい米戦争屋CIAネオコンは完全に消滅せず、今のトランプ政権に食い込んでいます。その証拠に、米戦争屋CIAネオコンのボルトンがトランプ政権に食い込んで、トランプの米朝融和戦略をぶち壊しています。

　そのため、キッシンジャーの指南で、今度は米中貿易戦争が始まって、第二のリーマンショックが起こされようとしています。

　ちなみに、キッシンジャーと中国・習近平は水面下でつながっていると推測されます。

３．日本の安倍氏は、米国戦争屋CIAネオコンとトランプの背後に控えるキッシンジャーの暗闘が見えていない

　さて、日本の安倍氏は昔から、米戦争屋CIAネオコンの傀儡ですが、今は、米トランプにも盛んに尻尾を振っていて、ほんとうに見苦しい首相です。

　この安倍氏の動きから、安倍氏自身は、米戦争屋CIAネオコンと米トランプの背後に控えるキッシンジャーの暗闘については、まったく見えていないでしょう。

　キッシンジャーはすでに95歳と高齢であり、米国でどれだけパワーが残っているのかは不明ですが、上記、田中氏が主張するように、米トランプがほんとうは、米戦争屋CIAネオコンを消滅させる方向に動いているとするなら、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏は、今後、トランプからハシゴをはずされる可能性があります。

　ところで、先日、安倍夫妻が米トランプを訪問した際の記念撮影時、安倍夫妻は、トランプからコケにされていますが(注３)、米トランプの本音では、米戦争屋CIAネオコンの傀儡・安倍氏を嫌悪している可能性を否定できません。

注１：田中宇“世界経済を米中に二分し中国側を勝たせる”2019年5月10日
http://tanakanews.com/190510china.htm

注２：キッシンジャー回顧禄：中国(上)(下)、2012年、岩波書店

注３：本ブログNo.2327『今の安倍氏は、韓国・文大統領に比べて、外人応対のド素人であることがばれた：米トランプにとって、安倍氏はポチ以下、警戒の対象でしかない！』2019年4月29日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37815035.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く　アベノミクス破綻を裏付ける（日刊ゲンダイ）
　


　


景気動向指数の悪化は序の口 ボロボロ経済指標まだまだ続く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253817
2019/05/14　日刊ゲンダイ


アベクロは正直に「白旗」を揚げたらどうか／（Ｃ）共同通信社

　もはやウソはつけない――。１３日発表された３月の「景気動向指数」で、内閣府は基調判断を景気が後退している可能性が高いことを表す「悪化」に引き下げた。「悪化」は６年２カ月ぶり。今年１月に、景気がピークを越えた恐れを示す「下方への局面変化」としたことに続く引き下げだが、これは“序の口”だ。この先も悪い数字は続く。「景気は緩やかな回復」と言い張ってきた安倍政権はもう逃げられない。

　景気動向指数が「悪化」とされたのは現時点での景気を捉える「一致指数」が前月比０．９ポイント低下の９９・６となったためだ。理由は中国経済減速の影響だけじゃない。一致指数を構成する個別指標のうち、「鉱工業生産」「投資財出荷（輸送機械を除く）」「耐久消費財出荷」「所定外労働時間」「有効求人倍率」「商業販売額（卸売業）」が軒並みマイナス（寄与度）となっているのだから、どうしようもない。

　正式な景気動向は１年以上後に専門家の検証を経て決まるが、２００８年４月以降、一致指数の基調判断が「悪化」に転落した２度とも「景気後退」と認定されている。今回もそうなれば、安倍政権がアピールしてきた「戦後最長の景気拡大」も幻となるわけだ。

■鉛筆ナメナメ「悪事」の可能性も

　悪い数字はこの先も続く。来週２０日に内閣府から発表される今年１～３月期のＧＤＰ（国内総生産）もマイナス成長となる可能性が高い。ＧＤＰを構成する項目にマイナスがズラリなのだ。

　家計調査は１～３月の総世帯の消費が前期比で１％のマイナス、内閣府の消費総合指数は１～２月の平均水準が昨年１０～１２月を０・２％下回った。つまり、ＧＤＰの最大のウエートを占める個人消費がマイナスとなった可能性大なのである。さらに民間設備投資も、その先行指標といわれる「機械受注（船舶・電力を除く民需）」が１０～１２月、１～３月ともに前期比マイナスとなっている。

「ただし、ＧＤＰの場合、構成項目のうちの『政府最終消費』と『民間在庫の増減』が政府のサジ加減で調整できるブラックボックスなのです。アベノミクスを傷つけたくない政府が鉛筆ナメナメする恐れがあります」（経済評論家・斎藤満氏）

　週末のＪＮＮの最新世論調査で、景気回復の実感が「ない」は今年２月より５ポイント増えて８７％だった。９割近い国民に実感がないのに、「緩やかな回復」と言い張るのはそもそも無理筋だったのだ。

　統計偽装も公文書改ざんもへっちゃらの安倍政権だが、今度こそ万事休す。正直にアベノミクス破綻の白旗を揚げた方がいい。














http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小室圭さん母親の元婚約者　「とにかく４００万円返して」、代理人が（デイリー）
小室圭氏

小室圭さん母親の元婚約者　「とにかく４００万円返して」、代理人が
5/14(火) 15:44配信 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000074-dal-ent

　フジテレビ「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」が１４日、放送され、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまとの結婚が延期となっている小室圭さんの母親の元婚約者の代理人が取材に応じ、元婚約者の考えを述べた。

　元婚約者の代理人は「圭くんには一人前の立派な大人になってほしいし、幸せになってほしいと思っている」と元婚約者が小室さんの明るい将来を願っていることを明かした。元婚約者はまた、「２人が結婚できるといいね」と眞子さまとの結婚も願っているという。

　さらに代理人は、「元婚約者は『通帳に記載されている金額を返して欲しい』という思いは変わっていない」と考えていることを述べ、「とにかく貸した４００万円を返して欲しい」との意思を示しているという。また、「金銭面で法的な対応が必要となれば、法律家をたてる考えはある」と状況に進展がなければ、今後、法的手段に出る可能性もあることを示唆したという。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった（リテラ）
実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」へ！ アベノミクス破綻、安倍政権は富裕層を儲けさせただけだった
https://lite-ra.com/2019/05/post-4714.html
2019.05.14　アベノミクス破綻！実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数「悪化」　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


　ついに、アベノミクスの化けの皮が剥がれてしまった。昨日、内閣府が3月分の景気動向指数の基調判断を発表したが、景気の現状を示す一致指数が前月比で0.9ポイント低い99.6となり、基調判断を1・2月の「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げたのだ。「悪化」は、5段階ある判断のうちもっとも悪いもので、じつに6年2カ月ぶりとなる。

　一方、10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比でなんとマイナス2.5％と大幅に下落した。しかも、3カ月連続の減少だ。

　これは統計不正問題であきらかになったことだが、これまでの実質賃金の賃金伸び率はまやかしだった。

　中江元哉首相秘書官（当時）の圧力によって、2018年1月から、「毎月勤労統計」の調査手法を変更。それにともない産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」でさかのぼり補正をおこなわなかったり、常用雇用者から日雇い労働者を除いたりと、あの手この手で賃金伸び率を引き上げていたのだ。

　しかし、統計不正の発覚で、今年1月からは数字を上ぶれさせていた不正調査の数値補正やベンチマーク更新がおこなわれなくなったため、「毎月勤労統計」の1月および2月確報値の名目賃金や実質賃金も前年同月比で一転、マイナスになった。

　だが、3月の実質賃金マイナス2.5％という速報値は、1月のマイナス0.7％、2月のマイナス1.0％（ともに確報値）を大幅に上回るもの。これはどう弁解しても、国民生活が悪化しているという証明だろう。

　しかも、恐ろしいのはこの先だ。アメリカが中国に対する追加関税引き上げに踏み切ったが、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速は今後さらに深刻さを増していくだろう。今回の、3月分景気動向指数の「悪化」とする判断でも「中国経済の減速」が要因として挙げられたが、日本経済に及ぼす影響はこれから本格化するはずだ。

　にもかかわらず、安倍首相は10月から消費税を増税するというのだから、正気の沙汰ではない。

　だいたい、これまで安倍首相が「アベノミクスで経済が上向き」などと言っていられたのは、アベノミクスの成果などではなく、たんに世界経済の好調に救われてきただけだ。

　たとえば、安倍政権の前内閣参与で消費税の10％への引き上げに反対してきた藤井聡・京都大学大学院教授の著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）によれば、GDPは2014年の消費増税前から2018年4-6月期までの間に約18兆円（実質値）伸びているが、この間に輸出は約15兆円も増加。ようするに、輸出の増加がなければ〈一年あたり約0.7〜0.8兆円、成長率にして実に年率平均約0.2％しか伸びなかった〉のである。

　また、この4年で、輸出に次いで伸びたのは「民間投資」だが、これも輸出が伸びた結果であると考えられるという。藤井氏はこう述べている。

〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉

〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉

■頼みの綱の「外需」がトランプ政権の圧力でなくなり、日本経済は完全破綻

　その上、2014年の消費増税時は「外需の伸び」という幸運があったが、これは「アメリカ経済の好況」と「安い原油価格」があってのこと。ご存じのとおり、トランプ大統領は先日、安倍首相に日本の農産物関税の撤廃を要求したほか、自動車の追加関税をちらつかせており、原油価格も上昇。つまり、〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉のである。

　藤井氏は世界各国の経済成長率（1995〜2015年）に目を向け、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本の成長率だけが「マイナス」の水準〉であるとし、〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言。こうした元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明している。その再来のような危機的状況を迎えつつあるのに、そこで消費税を増税すれば、一体どうなるのか。藤井氏は〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するが、もはや増税中止どころではなく減税すべき局面にあると言っていいだろう。

　本サイトでお伝えしてきたように、今月20日に発表される四半期別のGDP速報値でもマイナスになると見られている。その結果を受けて、参院選を睨んで安倍首相が増税見送りに踏み切るか、その動向に注目が集まっているが、増税見送りなど当然のことであって、むしろ問題は、あきらかな「アベノミクスの失敗」のほうだ。

　安倍首相はつい先日も民主党政権時代を「悪夢」と呼んだが、アベノミクスがほんとうに誇れる結果を出しているならば、そんな昔の話をいつまでも持ち出すわけがない。実際、民主党政権時代の実質賃金の平均賃上げ率が2.59％であるのに対して、第二次安倍政権での平均賃上げ率はわずか1.1％にすぎない。

　また、暮らしぶりが良くなっているのかどうか、現に5月11・12日におこなったJNN世論調査では景気回復について「実感がある」と答えた人はたったの9％で、「実感がない」と答えた人は87％にものぼった。ようするに、「悪夢」と呼ぶべきは、景気は回復などしておらず、むしろ「悪化」しているのに「緩やかに回復している」などと現実を無視して喧伝する安倍政権のほうなのだ。

　大企業や富裕層を優遇する一方でここまで庶民の生活を悪化させたその責任をしっかり取らせなければ、ほんとうの「悪夢」が、これからはじまるだろう。

（編集部）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 衆参ダブルなら立憲壊滅＝国民民主・小沢氏（時事）
衆参ダブルなら立憲壊滅＝国民民主・小沢氏
5/14(火) 23:06配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190514-00000138-jij-pol

　国民民主党の小沢一郎衆院議員は14日のBS番組で、今夏に衆参同日選挙が行われた場合、「立憲民主党も壊滅的になる。このままの状況なら野党が立ち直れないくらいの壊滅的敗北になる」との見方を示した。

　
　小沢氏は「ここで野党が壊滅的状況になったら、自民党に勝てるのは半永久的にない」と指摘。野党統一名簿の作成を含め、野党結集へ立憲の枝野幸男代表に決断を促した。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍の宣伝の場「桜を見る会」に税金５２００万円！ 　

「桜を見る会」で招待客と笑顔を見せる安倍首相（中央左）と昭恵夫人＝今年４月、東京都新宿区の新宿御苑で　東京新聞


安倍の宣伝の場「桜を見る会」に税金５２００万円！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_133.html
2019/05/14 22:11　半歩前へ

▼安倍の宣伝の場「桜を見る会」に税金５２００万円！

　　「桜を見る会」は、お気に入りのタレントや芸人を集めて「ゴキゲンな時」を過ごす首相、安倍晋三の宣伝の場だ。こんなところに５２００万円もの税金を使うのは反対だ。

　取り巻き芸人を集めて騒ぎたいなら自分の懐から５０００万円でも１億円でも出して自前でやればいい。これも安倍による「権力の私物化」に他ならない。

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　東京新聞によると、安倍晋三首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。

　第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。

　会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。

　本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。

　費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。

　その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経費がかかる」と語った。不足分は内閣府の「一般共通経費」で賄うとした。

　共産党の宮本徹氏の質問に答えた。本年度は作家の百田尚樹氏やタレントのケント・ギルバート氏らが招待された。

　宮本氏は委員会で「参加者が膨らみ、予算にない支出が増えている。国民の理解は得られない」と批判した。　（以上　東京新聞）

　　　



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/730.html

　 　

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