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2019年5月11日00時06分 〜
記事 [政治・選挙・NHK260] 高齢者がハマった問題のブログ「余命三年時事日記」の中身 高齢者はなぜネトウヨにはまるのか(日刊ゲンダイ)
    


高齢者がハマった問題のブログ「余命三年時事日記」の中身 高齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253485
2019/05/10 日刊ゲンダイ


排他主義(C)共同通信社

 分別のある高齢者たちが次々とハマった「余命三年時事日記」には、いったいどんなことが書いてあるのだろうか。青林堂から出版された書籍版の表紙にはこうある。

<余命三年を宣告されたブロガーが、韓国や在日、サヨクが知られたくない情報を暴露。今もっとも注目される注目のブログを書籍化!>

 同書の記述などによると、2011年に「余命」の前身ブログが「日本人覚醒プロジェクト」として始まった。初代余命は13年12月に死去したことになっているが、ブログ自体はその後もプロジェクトメンバーによって継続されていたという。

<記事には在日がいやがる朝鮮情報が満載である。(略)彼らの蛮行残虐史がすべて網羅されている(略)行動する保守として、余命は(略)在日特権の廃止という具体的な段取りに入っている><余命プロジェクトチームの目標である「日本再生」のためには、国内に巣食う反日売国奴の排除がどうしても必要なのである>(書籍版から)

■「外患誘致罪」という言葉に高揚感

 読むだけで頭がクラクラしてくる。そんな中、とりわけ目を引くのが「外患誘致罪」という聞き慣れない言葉だ。

 刑法上の罪名だが過去に適用されたことは一度もない。なぜなら、外国と通謀して日本に対して武力行使をさせるという、およそ荒唐無稽な犯罪だからだ。しかも、有罪になると死刑しかないというシロモノだ。

 ところが、余命ブログにはこの言葉がやたら頻繁に出てくるのだ。

<日本と韓国は紛争状態にあるので、外患罪(外患誘致罪)の適用条件は満たされている><特定秘密保護法と外患誘致罪><売国奴に外患罪><赤松広隆を含む民主党(当時)幹部たちを外患誘致罪で逮捕し、極刑に処すべきではないか>

 在日外国人の地方参政権を掲げていた旧民主党と、その後継の政党は“余命氏”の最大の敵である。「外患罪容疑者リスト」にはその流れをくむ議員の名前がずらりと並んでいる。

 現職の議員がそんなことをするはずがないし、今回の弁護士大量懲戒請求の“きっかけ”とされる朝鮮人学校の無償化に関する声明がそんな罪になるはずもない。

 しかし余命氏はこのままでは朝鮮人が日本を滅ぼすとあおる。高齢者を中心とするブログ読者は外患誘致罪という言葉に高揚感を覚えて「朝鮮人との闘い」という妄想に取り込まれ、余命氏が指名する弁護士らに懲戒請求してしまった。これは、まぎれもないヘイトクライムなのである。

 そして、もうひとつ気になるのが事件の“カルト性”だ。

 余命氏の扇動によって多くの人が盲目的に行動を起こした。弁護士からの和解の呼びかけも、余命氏の「応じるな」という指示で和解の動きが鈍っている。

 なぜ、正体不明の余命氏の指示がそんなに効くのか。ブログをめぐる「闇」は深そうだ。



三宅雪子 ルポライター
1965年3月5日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に21年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 〜『支えあう社会』を国政の場から〜
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/604.html

記事 [政治・選挙・NHK260] <玉木雄一郎代表、呆れるしかない!>毎日新聞はどんな意図をもってこんな記事を書くのか。野党分断に加担しているのか! 




小沢氏処遇「玉木氏は地獄」 国民民主、お飾り拒否の「壊し屋」を警戒
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190509/k00/00m/010/243000c
毎日新聞 2019年5月9日 20時06分(最終更新 5月9日 21時34分)


小沢一郎氏=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2018年12月3日、山下浩一撮影

 国民民主党が、同党と合併した自由党を率いた小沢一郎氏の処遇に苦慮している。小沢氏は「一兵卒でやる」と語るが、党内には「壊し屋」の異名を取る小沢氏への警戒感は根強く、額面通りに受け取る向きは少ない。小沢氏に付与する権限の内容が焦点となりそうだ。

 「適切な役職は何なのか胸襟を開いて話し合っている」。玉木雄一郎代表は9日、党本部での両院議員懇談会で、小沢氏の処遇を巡り調整が続く現状を報告した。小沢氏は8日に党本部で玉木氏から、選挙に関する役職の提示を受け、協議したが、結論は出なかった。小沢氏は記者団に「一兵卒としてできる限りやるとお話しした」と語った。

 結論が持ち越しになったのに対し、国民中堅は「小沢氏の作戦だろう。どんな権限かでもめたのではないか。お飾りにならないということだ」との見方を示す。党内には「玉木氏より一枚も二枚も上手」(関係者)の小沢氏に玉木氏が手玉に取られかねないとの警戒感がある。

 玉木氏は小沢氏の処遇に理解を得ようと躍起だ。民主党政権末期に大量離党を主導した小沢氏に対し、8日夜のBSフジ番組で「総括してもらいたい。国民に謝るべきだと申し上げている」と明らかにした。小沢氏が「どこかのタイミングでやらなきゃいけないな」と語ったことまで披露した。

 だが、立憲民主党会派の議員が「小沢氏は完全に玉木氏を揺さぶっている。玉木氏は地獄のような状況だろう」と語るなど、他の野党も冷ややかだ。小沢氏は9日の衆院本会議に出席し、隣席の玉木氏と談笑する場面もあったが、終了後の記者団の取材には応じず、議場を後にした。【東久保逸夫、浜中慎哉】












































































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/605.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 国民民主党の階氏が離党検討 11日に判断(産経)

国民民主党の階猛衆院議員

国民民主党の階氏が離党検討 11日に判断
5/11(土) 1:13配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000504-san-pol

 国民民主党の階猛(しなたけし)衆院議員(岩手1区)が離党を検討していることが分かった。11日の党岩手県連常任幹事会での協議を踏まえて判断する。複数の関係者が10日、明らかにした。

 県連代表代行の階氏は、参院選岩手選挙区(改選数1)の候補者調整をめぐり、国民民主党の小沢一郎衆院議員が率いた旧自由、共産、社民3党の地元組織が内定した新人擁立に反発し、元衆院議員の黄川田徹元復興副大臣(65)を推していた。

 旧自由との合併の可否をめぐって議論が交わされた4月下旬の国民民主党両院懇談会で、階氏は岩手選挙区の問題が決着しない限り合併はありえないと主張していた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/606.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」(朝日新聞社 論座)
原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」
男女差別、血統重視、米国傾倒…皇室の矛盾はますます露呈していく

石川智也 朝日新聞記者
論座 2019年05月11日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019050600003_1.jpeg
一般参賀に集まった人たちに手を振る天皇、皇后=2019年5月4日、皇居・宮殿
 
 「令和」の英訳は beautiful harmony (美しい調和)なのだという。聖徳太子の憲法十七条冒頭には「和をもって貴しとなす さからうなきを宗となす」とあるが、この「和」こそ日本人にとって、個の突出を抑え争いの顕在化を鎮める知恵であり続けた。首都東京のど真ん中にはそんな集団主義と同質性の象徴的空間があるが、もはや様々な文化と利害が衝突し分断の亀裂や断層が走る社会で、この禁域が発する磁力はどこまで通用するのだろうか。
 
 平成の時代に生じた国民と天皇との関係が新たな「国体」をつくりだした、と分析する原武史・放送大教授に、前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』に引き続き、「象徴」の未来について聞いた。

 
■大正天皇の方が人間的だった

 ――右派や保守派は天皇の明確な元首化を求めていますが、新右翼や民族派の一部には、むしろ天皇は政治的権力から遠のき京都に帰って呪術の頂点、国民の守り神たる存在に回帰すべきだとの主張があります。昭和後期の皇太子時代から始まっていた「平成流」は、ある意味でその文化天皇制的なものが実現したものとは言えませんか。

 大元帥や統治権の総覧者としての天皇は変則的なもので、平安から江戸期のあり方こそ天皇制の本質という指摘でしょうが、平安から江戸期の天皇は南朝のような例外を除き、ほぼ京都に籠もっていた存在でした。大規模な行幸を繰り返してきたこととは、まったく矛盾します。先ほど(前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』で)述べたように、こうしたあり方は、むしろ平安よりも前の時代への「復古」です。

 それと、「第二の人間宣言」の話が出ましたが、「人間」というなら、大正天皇の方がむしろ人間的だったと言えます。

 明治天皇は後期になると基本的に軍事行幸しかやらなくなり、一般の臣民の前には姿を表さなくなります。「御真影」に描かれたような畏れ多い「大帝」のイメージが広がっていくわけですが、その代わりに沖縄県を除く全道府県を回ったのが皇太子嘉仁、つまり後の大正天皇です。

 これは明治天皇とはまったくキャラクターが違う。行啓の途中で学習院時代の級友の家を突然訪ねたり蕎麦屋に立ち寄ったりと、軽妙で、スケジュールも順路も平気で破る。そしてとにかくよく喋る(笑)。「この馬の血統はサラブレットかアラブレットか」とか冗談のようなことを次から次に。そのスタイルは天皇になってもなお続きました。

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大正天皇嘉仁と貞明皇后節子の肖像画

 1913(大正2)年に皇后とともに伏見桃山陵に参拝に赴いた際に、大阪朝日新聞の記者が天皇と皇后の姿をこっそり撮影して掲載し、問題になったことがありました。内務大臣の原敬が監督不行き届きをお詫びに行くと、大正天皇は「是れには内務大臣も困るならん」(『原敬日記』)と一笑に付したといいます。
 こうした「大正流」がそのまま続いていたら、まったく違う天皇像ができていた可能性もあります。もっと軽い、現在の北欧の君主のようなスタイルになっていたかもしれない。でもこれでは、祭り上げようとしている下の者たちからしてみれば、あまりに権威がない。

 大正天皇は明治天皇と同じようなスタイルを強制され、自由を奪われていくうちに、だんだん体調を崩し脳の病気にもなり、最後には幽閉に近いかたちで事実上引退させられます。政府は皇太子裕仁を摂政に立てるため、活動写真などを通してその若くはつらつとしたイメージをアピールし、昭和になるとふたたび明治期のような天皇の権威化、神格化を進めていきます。1930年代から40年代にかけては、戦時体制への適合という要請もあり、また「重い」天皇像が復活するわけです。

 ――「平成流」は明治期や昭和初期の「復古」的天皇像を引きずっているという指摘は分かりましたが、それに気付いたとしても問題視できない空気がすでに形成されてしまっているのではないでしょうか。被災地をまわるその姿はメディアを通じて誰もが称賛しなければならないものと映るようになり、タブーや息苦しさを強めているようにも思えます。

 先ほどの大正天皇の話はもちろん、園遊会で山下泰裕に「柔道は骨が折れますか」と尋ねた晩年の昭和天皇と比べても、ユーモアが消えてしまいましたね。たとえ親しみを持たれてはいても、特に東日本大震災以降の仰がれ方は、やはりそれ以上のものを感じないわけにはいきません。

 古代・上代の行幸は君主の徳を四方八方に及ぼすという王土思想に基づくものですが、明治天皇の侍講となった元田永孚も昭和天皇の侍講の杉浦重剛も、儒教で普遍的な愛情を意味する「仁」を重視し、帝王学としてそれを天皇に講じます。理想の君主は民に等しく愛情を注ぐべきだとしたのです。

 そういう意味では、戦後に民主主義の教育を受けたはずの上皇明仁こそ、その理想を貫徹した最も儒教的な天皇とも言えます。

 でも、繰り返しますが、それは「人間的」なあり方でしょうか。人間であれば、大正天皇のように自由な行動がなければならない。そして、外出のたびに「神」とされた時代と変わらない過剰なまでの警備と規制が敷かれることも、ないはずです。

■「リベラル」が天皇に期待するのは筋違いも甚だしい
 
 ――政府は新天皇の即位儀式に際して恩赦の実施を検討しています。明治憲法下では天皇の恩恵的行為とされましたが、国民主権となった戦後も昭和天皇の大喪や徳仁天皇の結婚時に実施されています。

 国家的慶弔という理論的、法的根拠をいくら示しても説明がつかない。皇位継承時に一律の恩赦を実施する意味合いは、けっきょく戦前とまったく変わっていないと思います。背景にあるのは、先ほど述べた儒教的な仁慈という考えで、恩赦はいまだに先帝の遺徳あるいは新天皇の徳を示すための装置ということです。現行憲法下でこうした慣習が続いていることに、法学者はなぜもっと声をあげないのでしょうか。

 ――多くの日本人が天皇に求めているものは「人間的」なものではなく、むしろ聖性を帯びた超越論的な存在ということですか。

 宗教学者の阿満利麿は「天皇は現人神でなくなっても、日常の延長に非日常的な存在を保っておきたいという現世主義的願望に支えられ、生き神であり続けている」という趣旨のことを述べています。日本人が天皇に対し、人としての親愛の情を超えた非日常的な作用を求めている限り、天皇が「人間」になることは今後もないということでしょう。

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2018年11月27日、JR掛川駅
 
 ――少し別の角度から、天皇が果たしてきた役割を考えたいと思います。明仁上皇と美智子上皇后は日本国憲法の遵守の姿勢を明確にし、戦後民主主義とともに歩んできたとの印象が国民に共有されています。いわゆる「リベラル」側の人たちにもふたりへの共感は広がり、安倍政権の横暴を抑制するために、あるいは改憲を阻止するために、その防波堤機能を期待する声すらあります。

 ふたりの行動にはイデオロギーが希薄ですが、発言は寛容性を備えており、リベラルな知識人からもおおむね好感と称賛をもって迎えられています。知識人のなかにも、いまの皇室を民主主義の守護者のように思っている人は多い。

 しかし、民主主義を機能させるという本来政治が果たすべき役割を天皇や上皇にしか期待できなくなっているとすれば、極めて危うい状況です。内閣や国会を介さずに現在の政治のアンチと天皇がつながるのは、昭和初期の青年将校が抱いた超国家主義の理想に近い。「リベラル」が天皇にそうした権力や権威を期待するのは筋違いも甚だしい。

 ――明治政府は日本に国民国家らしきものをつくる際、統合の原理として天皇をもってきて、近代化に成功したとされています。GHQも敗戦時、安定した占領統治のために天皇を利用しましたね。それをさらに敷衍し、天皇制こそこの国で民主主義を可能にする条件だったとして積極的に評価する識者もいます。

 それは、明治以降の天皇制の歩みを単線的に捉えた不正確な認識だと思っています。

 近代天皇制を支える正統性はもっと多層的で複雑です。「万世一系」という血のフィクションにしても、南朝と北朝のどちらを正統にするかというやっかいな問題がありましたし、歴代の天皇は大正末期まで確定していませんでした。イデオロギーに見合う実態は、その段階まで未完成だったわけです。

 天皇の体調が悪化する大正後期からは、歴代天皇から外された神功皇后に思い入れをもつ貞明皇后の権力も無視できないものになっていきます。天皇の存在が常に社会や国家の中心や上位にあって、政治や国民を統合する機能を果たしてきたというわけではないんですよ。

 「みんな同じ日本人」という共同性も天皇がいなければ成立しなかったかといえば、必ずしもそうとは言えません。

 聖的な権威という意味でも、天皇が歴史の表舞台に登場した明治初期には、東西本願寺の法主や出雲国造など、それこそ「生き神」「生き仏」と拝まれるような巨大な宗教的カリスマが並立していました。出雲国造の千家尊福は西日本各地を巡教し、人々の崇拝の対象になっています。

 ――そのなかで天皇の権威だけが大きく広がったのは、形骸化していたとはいえ律令制の頂点にいたからですね。

 でも、それに関係した人はごくわずか。一般の人々にはほとんど存在感がなかったために、維新後に全国をまわってアピールする必要があったわけです。天皇が他と比べて特異だったのは、法主や国造が人々に説法したり積極的に語りかけたりするスタイルだったのに対し、基本的に無言でまわってときに御下賜金を与えるという方法をとった。つまり仁という徳で人々を感化するという儒教的なスタイルで、これが結果としてうまくいった。幕藩体制が崩壊して天皇がでてきてそこに権威が一気に一元化されたという単純な話ではありません。

 のちに「天皇制国家」と呼ばれるものは、行幸や教育やメディアによって紆余曲折を経ながら徐々にできていったものです。僕は、メディアが果たした役割が非常に大きいと考えています。

■アメリカは皇室に深く入り込んでいる
 
 ――今年出版された赤坂真理の『箱の中の天皇』は、天皇を、あらゆるものを容れられる「空っぽの箱」に見立てています。これはロラン・バルトが『表象の帝国』で論じた「空虚な中心」とほぼ同じですね。ゼロ記号だから何をあてはめても機能する存在だった、といった意味ですが、1970年代から80年代にかけて、こうした記号論的、文化人類学的な天皇論が流行りました。でもこれは国内モデルを前提にしたもので、外国という「他者」の視点を欠いた内向きな分析だと思うんです。

 そのとおりです。しかも、天皇制を歴史的に見ず、極めてスタティック(静態的)に捉えたものですね。システムが不変のものとして存在しているイメージです。でも天皇が身体性を備えた人間である以上、天皇制は明治大正昭和平成と、代替わりを経るたびに大きく変わっています。

 ――平成の天皇論の多くも、「和をもって貴しとなす」を地で行った天皇の振る舞いに注目した内向きのものだったと言えるかもしれません。しかし実際には、天皇は海外では相変わらず先の戦争の清算の問題と切り離しては見られていない。そのことに自覚的だったのはむしろ現上皇かもしれません。

 行幸のもう一つの柱である「慰霊の旅」ですね。国外の目という視点では、僕が注目しているのはその訪問地です。上皇明仁は確かに言葉では植民地支配や戦争への反省に踏み込んでいます。でも国外で訪れた激戦地は沖縄、硫黄島、サイパン、パラオ、フィリピンと、1944年以降に日本が米軍と戦い負け続けた島々ばかりです。柳条湖、盧溝橋、南京、武漢、重慶、パールハーバー、コタバルといった、1931年以降に日本軍が軍事行動を起こしたり奇襲攻撃を仕掛けたりした所には行っていないんです。

 日本の戦争の全体がむしろ隠蔽されていると僕は思っている。

 ――それは、対アメリカという要素が突出しているということですか。

 そういうことです。上皇と上皇后が結婚後の1960年9月に最初に訪問した国はアメリカですが、これはアイゼンハワー大統領が来日できなかった代わりです。最初からアメリカとの関係が重視されている。

 上皇明仁は戦後、アメリカからやってきたヴァイニング夫人に教育を受けましたが、「アメリカ」は皇室に深く入り込んでいるわけです。それは言うまでもなく、戦争放棄とセットで天皇制を温存した憲法の設計者だからです。

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1945年9月、連合国軍最高司令官のマッカーサー元帥を訪問した昭和天皇。敗戦の現実を国民に実感させた写真として知られる 。GHQ写真班(米軍)撮影
 
 ――東京裁判の起訴状は昭和天皇誕生日に提出され、A級戦犯7人の処刑は1948年12月23日、つまり皇太子明仁の15歳の誕生日に執行されています。これは戦勝国アメリカが天皇制に刻んだプログラムと言われています。
 昭和天皇はアメリカによって免責された自分の代わりに7人が犠牲になったことに、強い罪の意識を植えつけられていたと思います。確かに占領期の昭和天皇はカトリックに接近するなど、アメリカとは別のチャンネルを模索しましたが、結局は封じられた。つまりアメリカが新たな庇護者となり、日本の運命が牛耳られていくことを強く意識せざるを得なかった。

 そしてそれは上皇明仁も引き継がれた。沖縄を11回も訪問したのは、父である昭和天皇が終戦直後に長期占領を認めるメッセージをアメリカに送っていたことへの負債感、贖罪意識もあったのではないでしょうか。

■時代に合わない男女差別で成り立っている
 
 ――今後の天皇制について伺いたいと思います。「おことば」で明仁上皇は「これからも皇室がどのよう時にも国民とともにあり」、「象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的につづいていくことをひとえに念じ」ると述べました。自ら定義した象徴の務めを新天皇にも望んでいるということですね。

 でも、それには無理があると僕は思っています。新天皇徳仁が同じスタイルで同じことをやっても、国民の広範な支持を得られるかどうかはわかりません。代替わりということは、人間が交代するということです。人間は具体的な身体を持っている。クローンではない。それぞれのあり方や考えがあるし、上皇明仁も昭和のスタイルを大きく変えたわけです。

 同様に皇后雅子も、上皇后美智子と同じ人間ではない。平成流スタイルを実行できたとしても、受け手の捉え方は変わる可能性がある。

 右派は代替わりを機に、明治や昭和のような天皇の権威化を望んでいるでしょう。皇后が常に天皇の横にいてカリスマ性を相対化していた平成流は、彼らにとって不本意なものだった。そのためには皇后雅子の体調が回復しない方がいいと思っているかもしれません。

 仮にそうなっても、天皇徳仁が右派のもくろみに対抗するかのように、大正天皇のような「人間的」な存在を目指すなら、平成とはまた明らかに違った天皇像ができあがります。

 ただ、どちらに向かうにしても、それ以上に、日本社会の方が大きく変わっていきます。在留外国人や外国人観光客が増え、多様なルーツをもつ人々が国内に増えていく。すでにそういう時代に入っています。

 上皇明仁は「おことば」で「国民」と「象徴」のあるべき関係を述べましたが、ここでの「国民」とは、いったい誰のことを指しているのでしょう。例えば在日韓国朝鮮人や、天皇・皇后の行幸啓前に公園や路上から排除されるホームレスなどは、含まれているのでしょうか。

 ――近代国家が想定している「国民」はそもそも血統や民族ではなく社会契約論的なものです。しかし、万世一系と「血」の純粋性を拠にする以上、天皇は多様化する社会の統合や包摂を担うメカニズムにはなり得ず、逆に排除の論理になりかねません。

 そうです。言葉を交わさなくてもお互いに「日本人」と確認し合える存在、伊勢神宮で剣璽とともに動く天皇を見るだけで、沿道で涙する人たちにしか通用しない。そういう「生き神」を社会統合の原理にしてしまえば、外国をルーツとする人たちは閉め出されてしまいます。

 ――そもそも、血統による天皇制が持続する条件はどんどん悪くなっています。皇位継承資格のある皇族男子は83歳の常陸宮、53歳の秋篠宮と12歳の悠仁親王の3人だけ。悠仁親王に将来男子が生まれなければ、男系男子の皇統は絶えます。

 早晩立ちゆかなくなることは目に見えているのに、政府は女性・女系天皇の議論をやめてしまいました。

 この点について右派の考えは完全にふたつに割れています。天皇制をなにがなんでも存続させることを優先し、女系も認める必要がある、というのが一方。他方は、万世一系という皇統こそがまさに日本の日本たる所以であり、それを破って女系を認めれば皇室はもはや皇室ではなく、その瞬間に天皇制はなくなる、という考えです。

 旧宮家の男子をもう一度皇族に復帰させる案を主張する人もいますが、これには反対が根強く、国民の理解も得られないでしょう。

 ――重要な事実ですが、昭和天皇から10代遡ると、皇后から生まれた天皇は昭和天皇以外一人もいません。昭和天皇は訪欧後に女官制度を改革し、一夫一婦制にこだわりましたが、明仁上皇は第五子でようやく生まれた男子だった。男系は侍妾や側室を持つことで成り立っていたとも言えます。でも、側室制度など旧宮家の皇族復帰以上にあり得ないオプションですね。

 つまり、そこまでして存続させる必要があるのかということなんです。

 男系男子が絶えれば天皇制は廃止、という結論と似ていますが、いまの天皇のシステムは、男性皇族よりも女性皇族に大きな負荷をかけて成り立っているものです。血のケガレを避けるための宮中の過酷なしきたりもそうですが、なにより、必ず男子を産むことを求められる。仮に女系が認められても、血統で存続させる以上は子を産まなければ存在意味がなくなる。そういう状況で、悠仁親王の結婚相手にすすんでなろうとする人が、どれくらい現れるでしょう。

 女性・女系が認められていないことも含め、時代に合わない大きな男女差別によって成り立っているものを、どんな正当的な理由で「存続させなければならない」と主張するのでしょうか。

■天皇制の矛盾はもっと露呈していく

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一般参賀に集まった人たちに手を振る天皇、皇后、秋篠宮夫妻、眞子妃、佳子妃=2019年5月4日、皇居・宮殿
 
 ――退位が認められるなら即位拒否もあり得る、という議論が一部にはありますね。天皇には基本権が認められていない、だからその地位を離脱してふつうの人になる権利が認められてしかるべきだ、という憲法学者奥平康弘の問題提起も注目されています。
 天皇の人権が奪われていることだけを強調する人がいますが、僕には違和感があります。天皇は天皇の地位につかなければならないという義務はありますが、憲法に規定された行為は極めて限られており、その一方でさまざまな特権を持っています。東京の真ん中で自然に恵まれた広い家に住み、巨大な別荘が3つあり、御料牧場まであるなど、一般の人間が一生味わえない待遇を受けている存在です。

 天皇の人権を言いだすと問題が途端に抽象化され、先ほど指摘したようなジェンダーや女性皇族の人権の問題がどこかに飛んでしまう。

 ――天皇制は憲法の平等原則の例外で、身分制の飛び地と言われています。現実の民主制と共存できても、人権と自由と平等という理念を思想的に突き詰めれば、世襲による君主制と民主主義は相いれないはずですね。

 それを指摘している人はほとんどいませんね。共和制への移行を主張する人も、なぜか天皇に人権がないという問題に矮小化させ、「陛下を我慢と犠牲から解放しなければ」「本当の意味で天皇を敬うためだ」という留保を必ずつけた言い方をする。

 天皇をめぐる言論には、依然としてタブーが存在するのです。

 ――メディアの「開かれた皇室」というキーワードは、キッチンで子どもに弁当をつくる昭和の美智子流か、国民の中へ分け入っていく平成流、あるいは秋篠宮眞子妃の婚約者をめぐるワイドショー的世界でせいぜい落ち着いてしまっています。でも本当に天皇制を「開いて」しまったらどうなるのか。

 天皇制の矛盾は、これからもっと露呈していくと思います。新聞報道の一部は代替わり儀式に伴う政教分離や皇族減少の課題について指摘していますが、もっと根源的な問題には触れない。メディアがもっと多様な視点を提供しなければ、天皇のあり方を決めるべき主権者の国民のなかに議論は育たないし、タブーはいつまでも残ったままです。

原武史(はら・たけし) 1962年生まれ。専門は日本政治思想史。『大正天皇』(毎日出版文化賞)、『昭和天皇』(司馬遼太郎賞)、『皇后考』など著書多数。近著に『平成の終焉――退位と天皇・皇后』(岩波新書)

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019050600003.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/607.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 徳川家広氏の参院選出馬は 宗家当主も”後押し”(静岡朝日)立憲民主党が徳川宗家18代当主の長男を静岡選挙区へ擁立を調整
徳川家広氏の参院選出馬は 宗家当主も”後押し”
5/10(金) 19:29配信 静岡朝日テレビ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00010001-satvv-l22

夏の参院選で立憲民主党が静岡選挙区へ擁立を調整している徳川家広氏に対し、家広氏の父で徳川宗家当主の恒孝氏が出馬を後押しする考えを示しました。

家広氏の父・徳川恒孝氏:「まだよく聞いてないので分からないが、やるからにはしっかりやれと」

きょう、取材に応じた徳川宗家18代当主の徳川恒孝氏。参院選への出馬が取り沙汰されている息子・家広氏について、このように話しました。

家広氏の父・徳川恒孝氏:「彼(家広氏)がただ選挙に勝って何がしたいというより、もう少し積み重ねていってくれた方がいいと思うが、それがあまり意味のないものだったら別だが、(出馬なら)そういう(応援する)ことになるかもしれない」

関係者によりますと立憲民主党は家広氏に参院選・静岡選挙区への出馬を打診し来週中にも本人が最終判断をするとみられています。

徳川家に近い県内の関係者からは家広氏の出馬に反対の声も出ていますが、きょうの恒孝氏の発言は事実上、出馬を後押した格好です。

改選数2の参院選・静岡選挙区には自民党現職の牧野京夫氏、国民民主党現職の棒葉賀津也氏、共産党新人の鈴木千佳氏が立候補を予定しています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/608.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 玉木・毎日は僕に取材なしでネガ記事、産経・階が離党検討。国民は日本大衆党になる現共産と合併交渉を進める事である。
玉木の使命は、小沢と共に志位と小池に政権取りの決断を迫る事で、立憲との合併よりもそれが肝である。
ポスターに、新しい答えを見つけようみたいなスローガンがあるが、共産に党名を捨てさせるのがその答えである。
数学科と医師ならば、日本大衆党になるしかない、なれば政権を取れる、政権を取って資本主義と社会主義の枠内で共産主義的政策を実行するのが、日本型の共産主義革命に当たると理解できる筈で、それを論理的に説得するのが玉木と小沢の歴史的使命である。
比較的まともな毎日サックスがゴミ売り並みの記事を書いた事で、次の選挙は自公サックスプラスダマスゴミで八百長選挙をしてくるのが分かった筈である。
志位と小池に腹を括らせて、若いときはむしろ柔軟だった不破を説得させて日本大衆党を誕生させる事である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/609.html
記事 [政治・選挙・NHK260] 「戦争万能主義」を主張するロシアに何の根拠もないし、「戦争万能主義」は現代では非常識だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_23.html
5月 11, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<河野太郎外相は10日、北方領土問題を含む平和条約交渉を巡り、モスクワでラブロフ露外相と会談した。日本側は当初プーチン露大統領が6月末に訪日する際に平和条約交渉の「大筋合意」を目指していたが、歴史認識や安全保障問題などで隔たりが大きいため、合意を見送る方針。今回は、日本が交渉進展への環境整備と位置づける北方領土での共同経済活動の具体化などプーチン氏訪日に向けた議題を整理した。両外相は今月末に東京で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開くことを確認した。

 両外相は昼食を挟んで約4時間協議し、北朝鮮情勢でも意見交換した。
 ラブロフ氏は会談後の共同記者発表で「第二次世界大戦の結果を全面的に認めるべきだ」と述べ、北方領土はロシアが第二次大戦の結果として合法的に手に入れたという歴史認識を受け入れるよう改めて迫ったことを明らかにした。また陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を念頭に置き、在日米軍がロシアに脅威をもたらしていると懸念を示した。

 一方、河野氏は「時には激しいやりとりになることもあったが、胸襟を開いた率直な議論ができている」と語ったが、歴史認識問題については「領土問題が解決していないから平和条約が締結されていない」と述べるにとどめた。

 日露両首脳は昨年11月、平和条約締結後の歯舞群島と色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」(1956年)に基づき、平和条約交渉を加速させることで一致した。これを受け、交渉責任者に指名された両外相の会談は3回目。

 日露間の当面の焦点は共同経済活動に戻っており、海産物の共同養殖など5分野に取り組むことで基本合意している。また、日本の事業者らが北方四島を訪れる際の「移動の枠組み」についても話し合い、今月20、21日に関連する作業部会を開くことで一致した。

 河野氏は会談冒頭、「幅広い分野で関係を進展させつつ、未解決の領土問題を解決し、平和条約を締結することにより、新たな次元の日露関係を構築するためしっかり協議したい」と発言。一方、ラブロフ氏は「立場の違いはかなり大きいが、よりよく理解すれば立場を接近できるかもしれない」と語った。

 プーチン氏は大阪で6月28〜29日に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席するために訪日する。安倍晋三首相とは29日に会談する方向で調整されている。

 日本側はプーチン氏の訪日までに大幅な進展を狙った。しかし、ロシア側が北方領土の歴史認識や主権などの問題で強硬姿勢を崩さないため、事実上見送らざるを得なくなった>(以上「毎日新聞」より引用)


 第二次世界大戦の結果を受け容れよ、とは何を指しているのだろうか。それが戦争で勝った方が「戦利品」として占領した土地を領土とする、というのなら「戦争万能主義」は過去の遺物だとロシアこそ認識すべきだろう。

 戦争万能主義に立っているからこそ、ロシアは軍事力に国力の大半を注いで、国民の社会福祉は惨憺たるものだ。それで世界の「超大国」のつもりなら、噴飯ものだ。

 しかしロシアはあくまでも「戦争万能主義」に立つしかないのだろう。なぜなら軍事力で侵攻した他国の土地を「自国領」と今もしているからだ。ウクライナ東部やクリミア半島のことだ。軍事力で他国の領土を切り取れば、それが自国の領土になる、という前世紀の遺物というべき「戦争万能主義」を今も堅持しているのはロシアと中国だけではないか。

 そのロシアも旧ソ連時代に「戦争万能主義」を放棄したではないか。ソ連当時に国土の一部に切り従えていた地域が続々と独立したではないか。最も顕著なの「戦争万能主義」の破綻が「東ドイツ」ではないか。戦利品としての「東ドイツ」をソ連は放棄したではないか。

 そもそも中世から近代に及ぶ欧州の戦乱の歴史は「戦争万能主義」がもたらしたものだ。ドイツのヒトラーがチェコやポーランド侵攻を行ったのも「戦争万能主義」で領土を拡張しようとしたものだ。「戦争万能主義」は悪しき欧州の遺物に過ぎない。

 ロシアは日本固有の領土たる北方領土を「戦利品」として奪ったのだから「正当なロシア領」だという。しかしロシアが北方領土を侵攻したのはポツダム宣言に基づき日本が「無条件に武装解除」した後のことだ。ロシアが戦勝国の一員であることを主張するなら、その戦争の終結を約した国際条約の起草に当時のロシア代表者・スターリンも参加したポツダム宣言にロシアも従うのが筋ではないか。

 ポツダム宣言にも従わない、「戦争状態」を終結した後に侵攻して奪った北方領土を「戦利品」だと主張する、という無法なロシア政府の振舞いをロシア国民は正しく理解しているのだろうか。いやしくも国連(戦勝国クラブ)の常任理事国として大きな顔をするのなら、戦勝国の一員としてポツダム宣言に従ってポツダム宣言にサインすべきではないか。

 ポツダム宣言にサインしていたなら、北方領土への軍事侵攻はあり得ないし、それは「進駐軍」ということになり、当然北方領土は「戦利品」ではなく「進駐軍による地域支配」ということであって、サンフランシスコ条約による「進駐軍」と日本との条約締結を以て日本は独立したことになっている。だからロシアはサンフランシスコ条約にも参加できず、戦勝国の一員としてサンフランシスコ条約にもサインしていない。だから日本とロシアは「平和条約」が締結できていないのだ。

 以上のようなことを踏まえて日本のマスメディアは記事を書くべきだが、日本を代表するマスメディアの毎日新聞ですら「歴史認識の違いが両国間にある」としか書かない。これほど「歴史に無知」なのが戦後日本のマスメディアの実態だ。

 日本国民も愚かな日本のマスメディアに洗脳されて「二島返還論」で良いではないか、などと主張する国民が半数に達するなどという、領土喪失を重大事と考えない見下げた国民に成り下がっている。正々堂々と「我が利」を主張しないで日本の国土と国民の安全は守れない。北方領土で一歩でもロシアに譲歩すれば、近い将来に明らかな日本の領土たる尖閣諸島と竹島も何の根拠もない嘘八百を並べ立てて恥じない隣国によって奪われるだろう。

 ロシアと国交断絶して日本国民に何の不利益があるのだろうか。国交を閉じて困るのはロシア側だ。日本国民はロシア産のタラバガニを食わなくても餓死しない。むしろ北方領土に暮らすロシア国民が困窮するだけだ。出来れば困窮した挙句、ロシア本土へ引き上げてもらいたい。北方領土はかつて一万五千人もの日本国民が暮らしていた「祖国」だ。

 ロシアが「戦利品」だから返還しない、という「戦争万能主義」論理も明らかに破綻しているし、現代において「戦争万能主義」を主張するのは明らかに誤りだ。国境線の変更を軍事力を背景に行うのは前世紀の遺物であって、現代国際社会では恥ずべき行為だ。クウェートを軍事侵攻したイラクがどうなったか、ロシアはよくよく歴史に学ぶべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/610.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 拉致解決が遅れたのは、安倍ら超保守派の強行姿勢も要因+自民からも不信感。弾道ミサイルの制裁はいかに(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28297173/
2019年 05月 11日 

【遅ればせながら、5日に行なわれたNHKマイルCは、2番人気のアドマイヤマーズ(3牡)withMデムーロが優勝。(*^^)v祝

 14番人気のケイデンスコールwith石橋が、大外から突っ込んで来て半馬身差の2着に。3着も7番人気のカテドラルwithアブドゥラがはいり、三連単41万と荒れた。<mewは用事があったので買えず。よくわからなかったので、ムリして買わなかったのだが。正解だった。(^^ゞ>

 Aマーズは新馬戦から朝日杯まで1600mで4連勝していて、「マイルなら」と満を持していた感じ。デムーロも4角から包まれないように前に出て、最後の脚をうまく活かす好騎乗だった。<久々のGI優勝でミルコが嬉しそうだったこと。(~~)>

 1.5倍とダントツ1番人気になった桜花賞馬のグランアレグリアは、GI3連勝中のルメールがちょっと乗り損なった感じ。早めに外に出すかと思ったら、直線で包まれて、前の馬を交わして強引に突きつけようとしたため、大きく斜行して、因縁の川田のDチェイサーとぶつかることに。

 ルメールは川田のあとの5着に降着。しかも3月にも注意を受けていたことから、超・厳しい16日間の騎乗停止処分になってしまい、オークスもダービーも乗れないことになってしまった。(-_-;)<東京競馬場で活躍中のレーンが代役で優勝を狙って来そう。(++)ルメールは次の日に、船橋のかしわ記念GIでしっかり勝ってたけど。^^;>

 Aマーズはマイルは本当に強そう。Gアレグリアはさらに短い方がいいという話もあるのだけど。もう1回マイルを見てみたい気も。あとの馬は実力伯仲で、まだいつどの子が走るのかわからない。(-_-)】

* * * * *

 最初に書いておくなら・・・。mewは昔からずっと、1日も早く北朝鮮の拉致問題が解決されることを願って来たし。安倍晋三氏が、まだ父・晋太郎氏の秘書だった頃から、拉致問題の被害者家族の相談に乗っていたことに、感謝さえしている。m(__)m

 まあ、安倍氏&超保守仲間の場合、天敵・北朝鮮を攻撃できる材料を手にして、それを利用しようとする面があったことは否めないし。一部の被害者家族が超保守化(ウヨ化)したことで、家族会の意思統一が難しくなった部分もあったように思うけど。

 長い間、拉致問題をアピールし続け、彼らなりに解決しようとしていたことは、評価しているし。被害者も家族もどんどん高齢化している今日、安倍首相でも誰でもいいから、ともかく1人でも多く被害者の帰国を実現して欲しいと願っている。(・・)

 ただ、mewは、これまでもブログに書いて来たように、安倍氏&超保守仲間が、北朝鮮を敵視、嫌悪するあまりに、強気の北風政策をとって来たことが、拉致問題の解決を10年以上遅らせることにつながったと思っている。(-"-)

 そして、何だかここに来て急に「前提条件をつけずに」と言い出したのを見て、「何を今さら」とツッコミたくなってしまうところがあるのだ。(@@)

* * * * *

 小泉首相(当時)は、独自ルートで北朝鮮と交渉して、02年に北朝鮮を訪問し、金正日総書記との首脳会談を実現。後に5人の拉致被害者を帰国させることにつながった。

 さらに、小泉首相らは被害者の家族を帰国させるように交渉を続け、04年に再度、北朝鮮を訪問。7人の家族を帰国させることに成功する。(++)

 ただ、安倍氏や超保守仲間は、小泉首相らが独自ルートで交渉したことや、北朝鮮に金銭の支払いの約束をしたり(払ったかどうかは不明)大量の米などの支援を行なったりしたことを非難。<この辺りは、いずれ詳しく。)

 まあ、安倍氏らにも色々言い分はあるのだろうが。ただ、この安倍氏らの姿勢が、北朝鮮とのパイプや拉致問題交渉の機会を奪うことになったことは否めまい。(-"-)

 その後、06年、ついに安倍晋三氏は、小泉氏の次の首相になるのだが、同氏が首相の間、拉致問題は1ミリも解決に近づかず。むしろ、日朝関係は悪化するばかりだった。(~_~;)

 mewは、すごく印象に残っているシーンがある。(**)

 安倍氏が首相になったばかりの06年10月。当時の安倍首相は、北朝鮮が核実験を行なったとの情報を受けて、国会で「今までにない、他国にないような厳しい制裁を検討している」「北朝鮮も『わたしの内閣』が決めるのだから、それなりのものになると考えているだろう」とまで言っていたのである。(・o・)

『11日の参院予算委の質疑でも、「できれば実施の確認をしてからの方が望ましい」としながらも、やはり確認できなかった場合も制裁を行なう可能性を示し、「もし失敗していたとしても、罪が重い」と発言。国連決議には強制力を伴った制裁も含めた決議を望み、日本独自の制裁は「今までにない、他国にないような厳しい制裁を検討している」「北朝鮮も『わたしの内閣』が決めるのだから、それなりのものになると考えているだろう」とまで言った。<mew目撃談・・・今までにないほど厳しい、ボクの内閣の制裁って?(・・)> (2006年 10月 11日のブログより)』

 この報道を見たら、北朝鮮は、当然にして「安倍晋三なる政治家は敵だ。こいつには協力できない」と思うに違いあるまい。(++)

* * * * * 

 その後も、それこそ近時に至るまで、安倍氏&超保守派、何かと言えば制裁強化。ひたすら強気の姿勢で、北朝鮮に相対している。(@@)

 安倍氏らの超保守派は、日本人を拉致した北朝鮮が悪いのだから、本来なら、あちらから謝罪して被害者を帰すべきで。こちらから折れる形で、返還を要請するのは、間違いだと。ましてや、金銭や品物を渡す必要はないと考えていたのだ。^^;<まあ、自然な考え方ではあるけど。それでは通常の誘拐事件だって、解決できないだろう。>

 そして、日本はもちろん、米国なども含め周辺国が北朝鮮に厳しい制裁を科して、いわば兵糧攻めにすれば、北朝鮮は制裁解除を求めて、拉致被害者などを帰さざるを得なくなるのではないかと。また、もし意地を張っていれば、いずれ崩壊するだろうという甘い見通しを立てていたようだ。(~_~;)

 実は09年からの民主党政権の時に、北朝鮮と拉致問題に関して、新たに交渉を行なうのではないかと期待されたことがあった。当時の民主党には、北朝鮮とパイプのある旧社会党系の議員や関係者などがいたからだ。<自民党の北風政策に失望していた被害者家族の中にも、期待する人たちがいた。>

 しかし、自民党、特に超保守派は、民主党の議員が北朝鮮側と接触するのを警戒、批判して、彼らが拉致問題の解決に動くのをジャマしようとしていた。(-_-;)

 オモテに出た話では、12年に拉致問題担当大臣を務めたこともある中井洽衆院議員が、中国で北朝鮮の大使と接触。その後、モンゴルで交渉を行なうとの情報が出たのだが。野党だった自民党が海外渡航を阻止。中井氏がモンゴル行きを断念したことがある。(>_<)
 
* * * * *

 安倍首相は、先日も書いたように、つい何ヶ月か前まで、日朝首脳会談に関しても「首脳会談をこちらがやりたいといえば、足元を見られる」「拙速にはやらない。被害者すべて帰すならば行く」と語っていたわけで。

 今月にはいって、突然、日朝会談には「前提条件をつけない」と言い出した時には、さすがに自民党内からも驚きの声が出たとのこと。説明を求めたいと言い出す議員までいたようだ。^^;

 しかも、安倍内閣は、今月4日に北朝鮮が弾道ミサイルらしき飛翔体を2発、日本海に向けて飛ばしたにもかかわらず、「分析中」として北朝鮮に抗議もせず。一体、どうしちゃったの〜という感じに。

 何と北朝鮮は9日にも、同じタイプの飛翔体を2発、日本海に向けて飛ばしたのだが。安倍首相は、その当日は、記者団に対して「現時点で我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と語っただけで、スル〜しようとしたのである。_(。。)_

 しかし、米国も、さすがに2回もミサイルを飛ばされて、ナメられてはいけないと思ったのか、今回は「弾道ミサイルだと確認した」と発表。

 それを受けて、やっと岩屋国防大臣も「弾道ミサイルだと確認した」と発言。政府は、中国の大使館ルートを通じて抗議を行なったという。

『政府、北朝鮮に厳重抗議=日朝「無条件」戦略に暗雲

 日本政府は10日、北朝鮮が9日に発射した飛翔(ひしょう)体は国連安保理決議違反となる弾道ミサイルとみて、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。

 北朝鮮の度重なる挑発行為を受け、安倍晋三首相が表明した「無条件」で日朝首脳会談を目指す対話戦略には早くも暗雲が立ち込めている。

 米国防総省は9日夜(日本時間10日朝)、北朝鮮が発射したのは「弾道ミサイル」と断定した。これを受け、首相官邸では10日午前10時20分ごろから首相や谷内正太郎国家安全保障局長らが協議。これと並行して記者会見した西村康稔官房副長官は「さらなる分析を行っている」と述べるにとどめていたが、同11時半から会見した岩屋毅防衛相は「短距離弾道ミサイルを発射したものとみられる」と米国に追随した(時事通信19年5月10日)』。

* * * * *

 それでも、安倍首相は、訪米中の菅長官を通して、条件なしで日朝首脳会談を行いたいという意欲をアピールする予定であるとのこと。(・o・)

『アメリカを訪れている菅官房長官は、ペンス副大統領との会談に臨んでいる。

 会談では、北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射を受けて、国連安保理の制裁決議の完全な履行で一致する見通し。
 ペンス副大統領との会談は、ポンペオ国務長官との会談に続くもので、異例の厚遇と言える。

 菅長官は、ペンス副大統領に対し、条件をつけず日朝首脳会談の実現を目指す安倍首相の決意を伝え、拉致問題の早期解決に向けてアメリカ政府の協力を求める方針。

 政府関係者は、「北朝鮮問題の大局を動かすうえで極めて重要な会談となる。拉致問題の解決に向けた日本の本気度を、アメリカがあらためて認識する機会になる」と指摘している。(FNN19年5月9日)』

 これには、自民党内からも、安倍首相らの言動を問題視する声が大きくなっているという。^^;

『北朝鮮のミサイル発射を受けて、自民党は緊急の部会を開いて政府に厳正な対処を求めました。

 自民党・松下外交部会長:「安保理決議に明確な違反でございます。厳正に対処すべきものと考えております」

 出席した議員からは安倍総理大臣が条件を付けずに日朝首脳会談を行う考えを表明しているなかでの発射について、北朝鮮の意図を確かめる必要があるという意見が出ました。また、安倍総理がミサイルの発射直後に「安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と発言したことに対して「安全保障には影響を与えており、不適切なコメントだ」といった指摘も出ました。(ANN19年5月10日)』

 そして、拉致問題の解決を願いつつも、安倍首相らのこのような態度や言動の変化を、日本の国民にしっかりと見ておいて欲しいと思うし。安倍首相らが何故、ここまで必死になって日朝会談の早期実現をしようとしているのか。自らの権力維持や改憲実現の目的が大きくなっているということを、よ〜く見極めて欲しいと思うmewなのだった。(@@)
 
 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/611.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 日朝会談の筋書きはできている?/政界地獄耳(日刊スポーツ)
日朝会談の筋書きはできている?/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905110000108.html
2019年5月11日8時0分 日刊スポーツ


★圧力路線一辺倒で批判し続けてきた相手に対して無条件会談を提示すれば当然、「経済制裁やめろ」といってくるだろう。日朝関係を動かそうと政府はなりふり構わない。2度にわたる短距離ミサイル発射も抗議どころか「飛翔(ひしょう)体」を連呼し過去も含めて「日本海沖に落下」も今回は「現時点で、わが国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」(9日、首相・安倍晋三)とあっさりしたものだ。これほど外交姿勢とは簡単に変わるものなのか。防衛相・岩屋毅は10日の会見で「短距離弾道ミサイルを発射したとみられる」と、推測するように述べたが、無条件にひれ伏していると捉える国民もいるのではないか。

★思い出すのは日ロ関係改善を促すために政府は戦後一貫して言い続けていた北方領土、すなわち歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島をわが国固有の領土と突然言わなくなったのと状況も経緯も似ている。まさに国民不在の目先の利益で歴史などどうにでも変わるの典型だ。結果、北方領土問題から4島返還の文字も消え、解決どころか距離は遠のいたというのが外交筋の見方だ。

★9日の参院内閣委員会で首相は「あくまでも拉致問題を解決する上で、私自身が金正恩と話をしなければならない」を繰り返す。政界関係者が衝撃の解説をする。「今回の官房長官・菅義偉の訪米には拉致対事務局長・石川正一郎も同行しているという。先の日米首脳会談で、米トランプ大統領から日朝会談の筋書きを首相は聞かされているのではないか。菅訪米は既に実務協議の段階に入り始めていることの示唆ではないか」。トランプが日朝会談を取り計らってくれるので高い武器を大量に購入。仮想敵だった北朝鮮の挑発には文句も言わないで「飛翔体」で我慢。でもその購入した武器は北朝鮮に向く。これでは武器商人との取引で外交とは言わない。(K)※敬称略











http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/612.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 森友事件の闇!地検と検審の内容が著しく食い違う!  
森友事件の闇!地検と検審の内容が著しく食い違う!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_105.html
2019/05/11 08:19 半歩前へ

▼森友事件の闇!地検と検審の内容が著しく食い違う!

 学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんや国有地売却問題で、大阪第1検察審査会が佐川宣寿前国税庁長官ら10人について不起訴不当と議決したことを受け、審査を申し立てていた醍醐聡東大名誉教授らは10日、大阪地検特捜部検事と面会し、厳正な再捜査と起訴を求める文書を出した。

 約40分間の面会終了後、大阪市で報道陣の取材に応じた醍醐氏は「地検の不起訴理由と検審の議決内容は著しく食い違う」と強調。検事は醍醐氏らに対し「ご要望として承る」と応じたという。 (以上 共同通信)

***************************

 面会終了後、「報道陣の取材に応じた」、というのに、NHKをはじめ朝日など、ほかのメディアには関連記事が見当たらない。

 どうしてなのか? 森友事件は過去の話と「判断」したのか?

 この事件は何一つ、真相が明らかにされていない。

 このままだと安倍晋三、昭惠夫婦が逃げ切って、終わりになる。

 そんなことをさせてはならない。

 マスコミが一般サラリーマンになっては闇がはびこるだけ。

 巨悪の根源・安倍夫婦を逃してはならない。



森友問題を「再捜査し起訴を」不起訴不当で弁護士ら要望
https://digital.asahi.com/articles/ASM5B4RKKM5BPTIL00Z.html
2019年5月10日16時16分 朝日新聞


申立書を提出後、報道陣の取材に応じる阪口徳雄弁護士(左から3人目)ら=2019年5月10日、大阪市福島区、細見卓司撮影

 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却と財務省の公文書改ざん問題で、大阪第一検察審査会が近畿財務局職員や佐川宣寿(のぶひさ)・元同省理財局長らを不起訴不当と議決したことを受け、審査を申し立てた二つのグループが10日、大阪地検特捜部に起訴を求める書面をそれぞれ提出した。

 特捜部が入る大阪中之島合同庁舎(大阪市福島区)を訪れた阪口徳雄弁護士ら2人は申立書で、近畿財務局職員らが国有地を大幅に値引きして売却したとする背任容疑や、決裁文書の内容を削除したとする有印公文書変造・同行使容疑などの不起訴処分を「不当」とした検審議決について、「多くの国民が不起訴に大きな『失望』を抱いたことがにじみでている」と評価。再捜査で改めて起訴するよう求めた。

 醍醐(だいご)聡・東大名誉教授ら5人も同庁舎で起訴を求める申入書を提出。阪口弁護士によると、阪口弁護士と醍醐名誉教授に対応した検事は「議決で指摘されたところは再捜査して適切に処分する」と説明したという。(多鹿ちなみ、細見卓司)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/613.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 欺瞞を重ねる安倍首相の「2020年の新憲法施行」に終止符を それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
 


欺瞞を重ねる安倍首相の「2020年の新憲法施行」に終止符を それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253600
2019/05/11 日刊ゲンダイ


憲法改正派集会に寄せられた、安倍首相のビデオメッセージ(C)共同通信社

 憲法記念日に開かれた日本会議系の改憲集会に安倍晋三がビデオメッセージを送り、「2020年の新憲法施行」への意欲を表明したそうな。9条に自衛隊を明記し「違憲論争に終止符を打つ」とのことだが、終止符を打たなければならないのはこのデタラメな政権だ。

 9条の1項(戦争の放棄)、2項(戦力の不保持と交戦権の否認)をそのままにして自衛隊の存在を明記するということは、戦後の欺瞞に欺瞞を積み重ね、憲法の意味すらぶち壊すということ。これは改憲派が積み上げてきたロジックとも百八十度異なる。安倍は産経新聞(3日付)のインタビューで「平成29年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました」「(憲法改正は)結党以来の党是」(実際は自主憲法制定)などと嘘、デタラメを並べ立てていたが、官邸はおかしな勢力に完全に乗っ取られたようだ。

 先日、野党5党が集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を廃止するための法案を参院に共同提出した(4月22日)。これは当然。この問題の本質は、集団的自衛権を現行憲法の枠内で通せるか否かだ。集団的自衛権とは「ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う権利」であり、憲法を読めば通せないことは自明だ。仮に憲法との整合性の問題がクリアできたとしても、集団的自衛権の行使が国益につながるかどうかは別である。国益につながるなら、議論を継続し、正当な手続きを経た上で、法案を通せばいいだけの話。

 ところが安倍は、仲間を集めてつくった有識者懇談会でお膳立てしてもらってから閣議決定し、「憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない」「アメリカの戦争に巻き込まれることは絶対にない」「自衛隊のリスクが下がる」などとデマを流し、法制局長官の首をすげ替え、アメリカで勝手に約束し、最後に国会に諮り、強行採決した。当時、産経新聞は「急ぐ必要があるのだから仕方ない」と書いていた。しまいには首相補佐官の礒崎陽輔が「法的安定性は関係ない」と言い出した。

 要するにこの時点で日本は法治国家から人治国家へ転落していたのだ。安倍は改憲による一院制の導入も唱えている。この際、右も左も保守も革新も護憲派も改憲派も関係ない。日本人ならタッグを組み、カルトによる危険な改憲を阻止すべきだ。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/614.html

記事 [政治・選挙・NHK260] スキャンダルまみれの東京オリンピックのチケット販売がスタート(櫻井ジャーナル)
スキャンダルまみれの東京オリンピックのチケット販売がスタート
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201905090001/
2019.05.10 櫻井ジャーナル


 2020年開催が予定されている東京オリンピックのチケット抽選販売の受け付けが5月9日に始まり、最初の7時間で130万人がサイトにアクセスしたという。受付期間は28日まであり、慌て申し込む必要はない。チケットの総数は780万枚だが、今回の抽選で何枚を売るかは不明だ。これで「熱狂」と呼べるのかどうかわからない。

 チケットは音楽業界でもつきもの。この業界ではファンと無縁のルートでチケットは流通すると言われている。竹中労によると、その始まりは1966年に来日したビートルズの公演からだという。場所は収容人員が1万人だという武道館で、3回の公演が予定されていた。合計3万人。最終的にコンサートは2回追加され、実際には5万枚刷られたようだ。

 竹中たちが書いた「ビートルズ・レポート」によると、チケットは主催者の読売新聞を通じて売られた。葉書で募集し、抽選するという今回と似たような手順だ。

 送られてきた葉書は約23万通、そのうち有効なものが20万通余り。抽選ではその1000分の37が当選になった。つまりファンの手に渡ったのは約7400枚。残りはどこへ消えたのか。

 タイアップ先に流れたと言われているが、公演の直前、1500枚から1万枚のチケットが余り、関係者が必死にさばいていたという。

 そこで竹中はひとつの推測をしている。チケットは5万枚以上刷られたのではないかというのだ。武道館の収容人員は1万人とされているが、入れようと思えばまだ入る。5公演で5000人。税金のかからないチケットが5000枚とも言える。

 こうした仕組みはその後も日本の音楽業界に残ったと聞く。ファンとは無縁のところでチケットやCDが動いているということだ。最近ではダウンロードが盛んなので、いかようにも操作できるだろう。CDが売れている、あるいはダウンロードが多いからといって人気があるとは限らないと言える。

 ところで、オリンピックにはさまざまな問題がある。1936年に開かれたベルリン・オリンピックはナチスのプロパガンダに利用され、80年のモスクワ・オリンピックではアメリカが不参加を各国に働きかけて反ソ連の宣伝に使い、そのアメリカのロサンゼルスで開催された84年のオリンピックはビジネス化が一気に進んだ。

 2004年にアテネでオリンピックが開かれた際には経費が負担になっただけでなく、開発がブームになる。建設が許可されていない場所で違法な融資による開発を目論む業者もいた。このブームで業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。そのつけも国の財政にのしかかることになった。

 2012年のロンドン・オリンピックでは治安システムが強化されている。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード(イギリスの交通機関を利用できるICカード)を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。

 東京オリンピックはすでに問題が山積している。例えば、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和会長が3月19日、オリンピック・パラリンピックの招致に絡む贈賄容疑に絡んで退任を表明している。この贈賄容疑についてはイギリスのガ​ーディアン紙が2016年5月11日付けの紙面​で取り上げた。



 東京で2020年にオリンピックを開催することが決まったのは2013年9月のIOC(国際オリンピック委員会)の総会だが、このときの​​プレゼンテーションで安倍晋三首相は「福島の状況はアンダーコントロール」であり、「汚染水による影響は0.3平方キロメートルの範囲内に完全にブロックされている」と語っていた。明らかな嘘だ。その嘘を各国の委員、要するにアメリカだろうが、受け入れた。

 その前後、同年7月と10月に東京五輪招致委員会からIAAF(国際陸上競技連盟)の会長だったラミン・ディアクの息子が関連するブラック・タイディングスの秘密口座へ130万ユーロが振り込まれたとフランスの警察当局からの情報として伝えられている。その息子、パパ・マサタ・ディアクは当時、IAAFにコンサルタントとして雇われていた。

 その口座を管理していたとされているイアン・タン・トン・ハンはパパ・マサタ・ディアクと親しく、IAAFの幹部と定期的に接触しているとされている。アスリート・マネージメント・アンド・サービスのコンサルタントとして働いているが、この会社は電通スポーツの子会社だという。電通はブラック・タイディングスへの支払いを知らず、タンがコンサルタントとして雇われた事実はないとしているようだ。

 東京五輪招致委員会の理事長だった竹田恒和はタンと契約する際、「コンサルタントから申し入れがあり、電通にも確認して必要と判断したのを私が決済した」としている。竹田との関係から電通元専務の高橋治之の名前も浮上した。(エコノミスト、2016年8月23日)

 スポーツの世界は音楽業界と同じように胡散臭い。


安倍晋三総理大臣のプレゼンテーション IOC総会(13/09/08)

















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/615.html

記事 [政治・選挙・NHK260] <密告者が続出し、検察の権限が強大になるばかりだ!>いまこそ司法取引制度の是非について国民的議論が必要だ  天木直人 




いまこそ司法取引制度の是非について国民的議論が必要だ
http://kenpo9.com/archives/5933
2019-05-10 天木直人のブログ


 きょう5月10日の毎日新聞が、ゴーン疑惑を内部通報した日産の二人の幹部が不起訴になったことをスクープ報道した。

 関係者の取材で明らかになったという。

 その理由は司法取引制度によって東京地検と取引したからだという。

 この二人の幹部とは、一人は日産の外国人の専務執行役員であり。もうひとりは日本人の秘書室元幹部だという。

 これら二人の幹部は金融商品取引法違反事件でゴーン前会長とともに関与が疑われる立場にあったが、特捜部と起訴見送りの合意をしていたためら不起訴になったのだという。

 ゴーン事件のこれまでの報道の中でも、この司法取引の話は書かれて来た。

 しかし、不起訴になると確定していたわけではない。

 しかし、きょうの毎日の記事で、文字通り不起訴になったのだ。

 こんなバカな制度があるだろうか。

 いつのまに日本の司法制度は、こんなバカな制度を導入したのか。

 結論から言えば「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」によって、昨2018年の6月から施行された制度らしい。

 しかし、国民に十分知らした上で導入された制度ではない。

 成立した時ですらメディアは十分に知らせなかった。

 なぜか。

 それはこの制度が、被疑者のためであるというより、特捜部が重要な供述を得やすくする為の制度として導入されたものだからである。

 告発が刑罰の軽減につながる程度のものならまだ許せる。

 しかし不起訴まで認めるようになればあまりにも不公平だ。

 しかも、その判断はもっぱら検察が握っている。

 こんなことを制度化して公然と認めるなら、密告者が続出し、検察の権限が強大になるばかりだ。

 今度のゴーン事件でも、同じ被疑者でありながら、ゴーン被告と密告者の取り扱いがあまりにも不公平だ。

 司法取引制度は、ゴーン事件をきっかけに、徹底的に公開の議論を重ね、国民の納得がいく形で制度化されないといけない。

 メディアは、最高裁に忖度することなく、我々の知らない間に導入された司法取引の是非について、国民的論議が起きるようになければいけない(了)



日産幹部2人を不起訴 司法取引でゴーン前会長に関する情報を提供
https://mainichi.jp/articles/20190510/k00/00m/040/008000c
毎日新聞 2019年5月10日 03時00分(最終更新 5月10日 08時05分)


日産グローバル本社=横浜市西区で、丸山博撮影

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と会社法違反(特別背任)で起訴された事件で、東京地検特捜部は、司法取引(合意制度)で合意した日産幹部2人を不起訴処分とした。関係者への取材で明らかになった。

 関係者によると、日産の外国人専務執行役員と日本人秘書室元幹部の2人は昨年10〜11月、特捜部との司法取引に応じた。2人は、ゴーン前会長の役員報酬を有価証券報告書に過少記載したとされる金商法違反事件で、関連する全ての資料を特捜部に提出。ブラジルやレバノンなどの高級住宅を日産に提供させたとする疑惑についても情報提供したとされる。昨年6月の制度開始以降2件目の適用だった。

 特捜部は司法取引で入手した資料を活用し、金商法違反事件でゴーン前会長らを起訴。その後、司法取引の対象ではなかったサウジアラビアの知人への不正送金▽オマーンを経由した日産資金の自身への還流――の会社法違反事件でも追起訴した。

 幹部2人は金商法違反事件ではゴーン前会長とともに関与が疑われる立場にあったが、特捜部と起訴見送りの合意をしていた。一連の事件は4月22日に特捜部がゴーン前会長の4回目となる起訴をし、今後、公判に向けた手続きが進む予定。捜査に区切りがついたこの時期に不起訴にしたとみられる。法人としての日産は金商法違反で起訴されている。【遠山和宏、金寿英、志村一也】






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/616.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 国民主権国家での「恩赦」は時代錯誤で矛盾に満ちている ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


国民主権国家での「恩赦」は時代錯誤で矛盾に満ちている ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253599
2019/05/11 日刊ゲンダイ

 天皇の代替わりを祝して恩赦が行われるという話がまた出てきた。

 恩赦とは、内閣が決定して天皇の認証により犯罪者に対して刑の執行の免除および復権を行うことである。憲法73条7号、7条6号に根拠規定がある。それは要するに、ある行為類型を犯罪だと規定した立法権の決定(法律)と、ある具体的な行為を犯罪に該当すると認定した司法権の決定(判決)を、無効にする大権である。

 これは古来、国王大権のひとつとして国家的な慶事や凶事に際して行使され、国王の権威を支える一助になっていた。

 だから、国民主権国家になって久しい現代において恩赦を正当化しようとすると、大きな困難が伴う。

 まず、司法の過失(行き過ぎ)を修正する機能がある……といわれる。しかし、厳格な訴訟手続きを尽くした結論を、単に政治的判断しかできない仕組みになっている内閣が「正す」ことなど、原理的に無理がある。司法も不完全な人間が担っている以上、間違いはあり得るし、現にあった。だから、厳格な手続きと三審制と再審があり、司法の過失は司法が正すべきが筋であろう。同じく、立法の過失も立法(法改正)で正すべきものである。

 また、憲法に根拠があるからといって、「天皇の代替わりの喜びを国民が共有する」と称して殺人犯や強姦犯を赦免して、主権者国民大衆が納得するはずもない。それでは法治国家の崩壊である。

 そこで、結局は先例に倣って、公職選挙法違反などの赦免が行われることになろう。

 しかしこれも、一般国民の関心が薄い「形式犯」かもしれないが、民主国家の根幹に関わる選挙と日常の政治活動における不正を赦すことで、法の精神である「正義」に反することに変わりはない。

 だから、これまでは歴史の流れの中であまり意識もされずに惰性のように残されてきた「恩赦」(制度)ではあるが、この機会に、改憲手続きは800億円もかかるので回避するとして恩赦法を廃止するか、少なくとも「今後はそれを執行しない」と閣議決定し、恩赦は「抜かない刀」にしたらよい。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/617.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 大津事故で「#保育士さんありがとう」も…安倍政権は子供の危険高める保育士配置基準緩和! 昭恵夫人のお友だちが関与(リテラ)
大津事故で「#保育士さんありがとう」も…安倍政権は子供の危険高める保育士配置基準緩和! 昭恵夫人のお友だちが関与
https://lite-ra.com/2019/05/post-4708.html
2019.05.11 大津事故も…安倍政権は危険な保育士配置基準緩和 リテラ

    
    配置基準緩和の方針を打ち出した安倍政権(首相官邸HPより)


 保育園児2人が亡くなった滋賀県大津市の自動車事故。この痛ましい事故をきっかけに、SNS上では「#保育士さんありがとう」というハッシュタグが広がっている。

 たとえば、コラムニストの犬山紙子は〈保育士さんいつもありがとう 保育士さんたちのおかげで子どもがすくすく育って笑顔いっぱい お散歩に連れてってくれてありがとう いつも子どもの安全を第一に考えてくれてありがとう 私も笑顔で仕事できます 心無いことを言う人がいませんように〉と投稿。引率していた保育士には何の落ち度もなく、この事故をきっかけに萎縮しないでほしい──そんな保育士への感謝と励ましの声が次々に投稿されているのだ。

 このように、今回の事故をとおして多くの人が、保育士が小さな命を預かるいかに大変な仕事であるかをあらためて痛感したと思うが、この機会にいま一度、目を向けたいのは、そんな保育士の処遇改善が一向に進んでいないという現実だろう。

 実際、今回の事故を受けて注目されているのが、認可保育園における保育士の配置基準についてだ。

 事故の被害に遭った際、2〜3歳の園児13人(2歳が11人、3歳が2人)に対して引率していた保育士は3人。これに対し、「引率する保育士の人数が少ないのではないか」という意見もネット上ではあがっているが、実際には、厚労省は保育士の配置基準を設けており、保育士1人あたり0歳児は3人、1・2歳児は6人、3歳児は20人、4歳以上児は30人と定められている。事故被害に遭った園児らが通っていた認可保育園では、この散歩時の保育士の引率者数は国が定める配置基準内だったことになる。

 そもそも今回の事故はどれだけ大人がいたところで園児を守ることなど不可能だったと思われるが、図らずも保育士の配置基準が注目されたのは重要なことだろう。というのも、保育士1人で6人もの1・2歳児を、さらに行動も広がる3歳児を20人も見るなんてことは、どう考えても大変で、少なすぎると言わざるを得ないからだ。しかも、これは保育の質にも直結する問題である。

 実際、この配置基準は戦後間もない時期につくられたもので、多くの自治体や施設では、細やかな保育や安全性は確保できないとして、基準を上回る保育士を配置しているのが現状だ。国会などでも配置基準の引き上げが議論になり、厚労省も「3歳児の職員配置を改善」する方針を予算案に盛り込んできた。

 しかし、安倍政権は、保育士の配置基準引き上げを実現するどころか、2016年、それに逆行するような方針を打ち出している。同年、発表された「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策」に、こんな項目が盛り込まれたのだ。

〈人員配置基準、面積基準において、国の最低基準を上回る基準を設定している市区町村に対して、一人でも多くの児童の受入れを要請〉

 つまり、安倍政権は保育士の配置基準を国の基準より手厚くしている自治体に対して国並みに緩めるよう圧力をかけ、細やかな保育や安全性を確保するためのギリギリの取り組みを邪魔もの扱いしたのである。

 その上、安倍政権は同年、保育士の有資格者ではない幼稚園教諭や小学校教諭、養護教諭に代えることを可能とする配置基準の緩和や、朝夕の保育士配置要件を2人から1人に減らす規制緩和を推進。さらに待機児童解消の目玉として認可外施設である「企業主導型保育」を導入した。

 この「企業主導型保育」は企業が国の助成を受けて運営するもので、これによって安倍首相は2年間で5万人分の受け皿をつくるとしたが、その開設・運営基準は認可保育園より緩く、配置基準も保育士の人員が50%でも可能とした。その上、認可保育所並みに助成金が受けられるというメリットにより、希望事業者は殺到した。

 当時から保育の質が確保できないなどという批判が起こっていたが、その指摘は的中する。企業主導型保育所で、閉鎖や保育士の一斉退職、経営悪化や助成金の不正受給などのトラブルが続出したのだ。多額の助成金を当て込んだずさんな経営や保育士への過重労働押し付けが原因で、今年4月には会計検査院も定員割れが多発しているとして内閣府に改善を求めている。

■保育士基準緩和の提案者は昭恵夫人の「お友達」の保育事業経営者!

 これでは、待機児童解消を口実にした金儲け目的の企業を横行させるための規制緩和だったとしか思えないだろう。しかも、保育をめぐる規制緩和策には森友・加計学園問題と同じ“昭恵案件”“安倍首相のお友だち優遇”ではないかという疑惑まである。

 昨年6月、「週刊文春」(文藝春秋)は「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」というタイトルを掲げた記事を掲載。それによると、安倍昭恵氏が保育事業を手掛ける大手企業・ポピンズの中村紀子会長の招待で山口県の割烹旅館に宿泊し、中村会長とふぐちりなどの高級料理やワインを楽しんだというが、じつはこの中村会長は認可保育園での保育士配置基準の緩和を提案した人物だったのだ。

 記事によると、中村会長は下村博文文科相や萩生田光一官房副長官(いずれも当時)ら安倍首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。そして見事に規制が緩和。安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、2017年度には約140億円に倍増。保育事業収入の半分は国や自治体などからの補助金で、「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入一二〇億円のうち六〇億円が公的な補助金による〉と概算している。

 安倍首相の側近のみならず昭恵氏との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたのではないかと見られても不思議ではない。これはまさに“アベ友”関係をつかって獣医学部新設にこぎつけた加計学園の問題と同じ構図ではないのか。

 しかも、安倍首相は、待機児童問題の大きな要因になっている保育士の抜本的な処遇改善策を実行することもなく、幼児教育の無償化を打ち出した。SNS 上で「無償化より全入」という声が溢れるように、無償化よりも先に保育士の処遇改善に手を打つのが順序というものだが、結局、この幼児教育無償化も消費増税の口実でしかない。その上、財務省は昨年10月、財政制度等審議会の分科会に示した提言において、子ども1人当たりに必要な保育費用を定めた「公定価格」を引き下げることを提起(しんぶん赤旗2018年10月15日付)。公定価格の多くは人件費に充てられるもので、その引き下げはいま求められている処遇改善に逆行するものだ。

 安全性と保育の質の確保を置き去りにしたまま、それとは逆行した規制緩和を押し進める安倍政権。保育士という仕事の重要さ、大変さに思いをめぐらすと同時に、いま必要な政策が何であるかをじっくり議論すべきだろう。

(編集部)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 経産省キャリアが省内で覚せい剤使用か?メディアは全然取り上げず、ピエール瀧とは大違い(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-641fd5.html
2019.05.11


本当に変な国だよな。。。。

キャリア官僚が、よりによって省内で覚せい剤使用か?と言われているのに、全くと言ってよい程メディアが騒がない。

ピエール瀧のコカイン使用は、しつこいくらいに報道していたのに、税金で飯を食っている官僚の覚せい剤使用は何も問題が無いとでもいうのだろうか。

嘘か本当か知らないが、コカインより覚せい剤の方が罪が重いと聞いたことがあるが。

経産省キャリア、省内で覚醒剤使用か 注射器を押収
                5/9(木) 6:00配信  朝日新聞

>覚醒剤入りの荷物を受け取ったとして、麻薬特例法違反容疑で逮捕された経済産業省のキャリア職員の職場の机などを警視庁が同容疑で家宅捜索し、複数の注射器などを押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、職員が省内で注射器を使って覚醒剤を使用していた疑いがあるとみて調べている。

>西田容疑者は逮捕当初、「受け取ったのは間違いないが、覚醒剤が入っているとは知らなかった」と容疑を否認していたが、その後に「覚醒剤は自分で使うためだった」と認めたという。


本人は認めているというのに、しかも省内で使用と言う事は、仕事中に使用していたということになる。

芸能人と言えども一般人のピエール瀧の時は、メディアがこれでもかと叩き、出演していた映画やドラマなどほとんどおお蔵入りで、ワイドショーは巨額の賠償金の話題で大盛り上がりだった。

そこまでやるか?と思うほど私生活の細かい部分まで暴露されていたが、ある意味スケープゴートにしか見えなかった。

ピエール瀧の話題は、デバガメコメンティター達の興味半分の生贄なのだ。

一方、今回、逮捕されたキャリア官僚(税金で飯を食っている方の人間)が、省内で職場の机の中に注射器を忍ばせ、使用していたという。

なぜこれが大問題にならないのだ。

確か経産省は、世耕大臣が執務室に鍵をかけて訪問者をシャットアウトしていた。

まったく姑息な事ばかり考え付くものだ。

下手したら、官僚の間で覚せい剤使用が流行っていたりして(笑)

だから執務室に鍵をかけていたとか?

嫌味の一つも言いたくなるほど安倍政権の姿勢は閉鎖的だった。

しかし本当に変だ。


財務省は文書改ざん・ねつ造・破棄、防衛省も文書ねつ造・改ざん、そして厚労省はデータ改ざんやねつ造、不正統計、経産省も統計不正をしていたが、今度は省内で覚せい剤使用。

何が「膿を出し切る」だ。

膿の所在を隠しきっていたところが、運悪くバレたという話で、多分、上級国民の犯罪だからメディアも大人しくしているのだろう。

上級国民だと車が暴走して人が殺されても容疑者扱いされず、現役官僚の覚せい剤使用も話題にならず。

芸能人だったら初めから犯罪者扱いで、しつこいくらいに報道しまくる。

メディアのさじ加減で、話題になったりならなかったり。


もうほとんどワイドショーやニュースは見なくなったが、人の不倫や事件・犯罪のことになるとコメンティター達が無責任なコメントの数々で嬉々としているが「人の不幸は蜜の味」とはよく言ったものだ。

デバカメぞろいでのんきなものだ。

この人達も本当に権力を持っている方への批判は控えめだし、奥歯にものが挟まったかのようなコメントが多い。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 政治に無関心!こんな形でツケが回ってきそうだ!  
政治に無関心!こんな形でツケが回ってきそうだ!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_107.html
2019/05/11 08:41 半歩前へ

▼政治に無関心!こんな形でツケが回ってきそうだ!

 フェイスブックにはこのように真剣に危機を訴える人もいます。

 私はこういう人を全面的に応援します。

 一人でも多くの人に拡散し、考えてもらいます。

***************************

田畑幸治さんがフェイスブックでこう訴えた。 (原文のまま)

 我々の受信料で起こした裁判が考えられない判決を出し、安倍晋三政権は、この判決文に従い、スマホや、パソコンからもNHKの受信料を徴収する方針を閣議決定をしました。

 そして、問題なのは、携帯や、パソコンからNHKの受信料を取る為、来年のオリンピック開催までにインターネットでNHKが見られる様になり、携帯や、パソコンに受信機が無くても、NHKの受信料の義務を作り出します。

 我々、有権者は、政治を無関心な方が増えて、選挙が行われても、投票に行かない有権者が
確実に増えています。

 しかし、国民生活において、政治とは、無関係ではなく、国会議員が思考が国民とかけ離れた方向に進めば、誰も止める事は、出来ません。

 唯一、安倍晋三政権の暴走を止められるのは、選挙の結果でしかないのです。

 つまり、投票に行かない事は、自民党政権の一切の政治方針に全面承認した事になります。

 有権者の一人一人が政治に無関係で要られない状況にある事を実感して頂きたい。

 有権者の一票がこの国を正しい方向に変えていきます。



NHK受信料、携帯所有者も支払い義務化へ…「不払いだと視聴不可」が実現されない理由
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27690.html
2019.05.02 文=深笛義也/ライター


NHK放送センター(「Wikipedia」より/Kakidai)

「NHKですが、ワンセグはされていますか?」

「いったいなんだね、いきなりわけのわからない話をして失礼じゃないか」

「すみません。弊社と契約されていないのはテレビをお持ちではないからだと思うんですが、携帯やスマホのワンセグでテレビ視聴はされていますか?」

「ワンセグってなんだ? まるでわからん」

「失礼しました。それではけっこうです」

 これは筆者の知人が、NHK受信料徴収員と交わした会話。昨年のことだった。インターホン越しの会話だった。玄関口でNHK受信料徴収員と話して、首から提げていた携帯電話にワンセグ機能があったため、契約を余儀なくされたというケースもあるようだ。

 さる3月13日、テレビを持っていなくて、ワンセグ付き携帯電話だけを持っている場合でもNHKとの契約義務があるという判断を、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は下した。NHKから契約を求められた、埼玉県朝霞市の市議会議員の大橋昌信氏が起こした、「ワンセグ付き携帯電話を所持しているだけでNHK受信料を払わらなくてはならないのか」の確認を求める民事訴訟の判決である。

 受信契約及び受信料に関して定めた放送法第64条の条文は以下の通りだ。協会とは、日本放送協会つまりNHKのことである。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない」

 ワンセグ付き携帯を持っていることが、条文に言う「設置」に当たるかどうかが争点になった。一審のさいたま地裁は「NOTTVなどマルチメディア放送を定義する放送法2条14号で『設置』と『携帯』が分けられていることから、ワンセグも『設置』とするNHKの主張を『文理解釈上、相当の無理がある』」として、2016年8月26日、「受信料を払う必要はない」とする判決を下した。NHKが控訴、東京高裁は「受信設備の設置には携行することも含まれる」として受信料を払う義務があるとする判決を下した。原告が上告したが、最高裁は上告棄却し、東京高裁の判決が確定したわけだ。

 この判決をどうとらえるか。上智大学文学部新聞学科の水島宏明教授から聞いた。

■スクランブル放送

「かつては、NHKが視聴者の理解を得て行われる双方の対等な契約である、というような一般通念でずっと来ていました。それがこの10年くらいの間に、法律を盾にとって払わない人には強制的に裁判をして取り立てるという流れが出来ています。その方向を後押ししたんだなという理解をしました。NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるように、今国会で放送法は改正される見通しです。そうすると放送を見るのはテレビ受像機だけではなくなるという、大きな流れがあるわけです。通信も5Gの時代になって、スマートフォンでフルセグが見られる時代になっていく。その時代に、これが設置なのかどうかという争い方はあるとは思いますけど、あまり意味がなくなってくるという気がします」

 実業家、プロデューサーである若新雄純氏は、インターネットテレビ番組『けやきヒルズ』(AbemaTV)で「NHKはお金を払わないと画面が映らないようにして、クレジットカードを登録して料金を払うようにすればいい」と発言して議論を呼んだ。テレビを持っているからといってNHKを見るとは限らない。ワンセグでも同様だ。受信料が話題に上るたびに、見る人だけが払う仕組みにすればいいという声は上がる。

 契約者以外は見られないスクランブル放送は、WOWOWやスターチャンネル、スカパー!が実施している。NHKは在外日本人向け有料テレビ放送である『NHKワールド・プレミアム』で実施している(1日5時間程度はノンスクランブル)。

「テレビだけだったら技術的に可能かもしれませんけど、ワンセグでは無理でしょう。インターネットでも見られるようになると、見ている人と見ていない人の峻別は不可能といっていいんじゃないでしょうか」

 2017年度のNHKの放送受信料の支払率は、全国値で79.7%。NHKの立場に立ってみれば、現状でそれだけの受信料が徴収できているのだから、煩雑な仕組みを設けることもないということになるだろう。

 スクランブルを導入しない理由を「広く視聴者に負担していただく受信料を財源とする公共放送として、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や、豊かな文化を育む多様な番組を、いつでも、どこでも、誰にでも分けへだてなく提供する役割を担っています」とNHKは説明している。

 だが、中立的な立場の報道機関の必要性という観点に立てば、民放テレビ局も放送法で「公平な報道」を義務付けられている。

「ジャーナリズムの主要な役割に『権力の監視』があって、たとえば、“安倍首相、素晴らしい!”というような内容ばかり垂れ流す放送局があったら、それは報道ですか? という話になりますよね。安倍政権に近いとされるフジテレビであろうが日本テレビであろうが、露骨に安倍首相のヨイショをしてるわけではないです。私がいた日本テレビだって、南京虐殺の問題をドキュメントでやったりしています。それはいろいろ多様なんだと思います。

 逆に、安倍政権を批判する放送があったとして、それをもって中立公正じゃないといえるかというのも、非常に難しい議論になると思います。ただ、NHKの場合は視聴者から報道が偏ってると思われると、受信料を進んで払う人が少なくなるということもあるし、いろんな手続きが国会で承認されないといけないわけですから、民放以上にナーバスにならざるを得ないという構図があると思います」

■「中立公正な報道」の難しさ

 昨年末、『安倍官邸vs.NHK』(文藝春秋)が刊行された。著者は森友学園問題を追っていた、当時NHK大阪放送局の司法担当キャップだった相澤冬樹氏。地を這うような取材で特ダネをつかんでも、その後には、森友学園と安倍官邸のつながりをなんとか薄めた放送にしようとする上司とのせめぎ合いが続いたことが書かれている。

「NHKの中で代々受け継がれてきた、報道の側が持っている意識があったわけですけど、それさえも忖度しちゃってダメだと言われたり、あるいは放送されないとか、そういうことが起きてしまっていたわけですよね。それはNHKという組織に対する信頼性が今非常に傷ついている状態だと思います。ニュース報道においては、政治部的な報道の仕方、社会部的な報道の仕方があります。

 政治部的には森友学園でいろんな刑事事件にもなっているわけですから、そのことが安倍政権の維持だとか、今後の政治動向にどういう影響を与えるのかというのが一つの論点です。社会部的には司法として詐欺事件なのか、それとも財務省の背任なのかという論点があるわけです。背任のほうは全然立件されてないじゃないかということで、検察審査会にもかかっているわけですけれども、立件はされない方向になっています。そこで相澤さんたちがやりつつあった報道というのは、結局詐欺の話ばっかりがクローズアップされている、それでいいのかっていう社会部的な正義でしょう。そこをちゃんと報道してないじゃないか、って思う記者たちがいるのは当然です。

 そこはNHKという組織の報道の内部の自由ですよね。トップが右行けば皆が右行くわけではなくて、それぞれの細かな自由が本来あるはずです。それは産経新聞だろうが読売新聞だろうが、あるわけですよ、個々の記者には。報道する価値のある情報で、裏付けがちゃんと取れていれば報道するというのが報道マンのセオリーです。でも、それをやらなかった。それはどうしてだって相澤さんは怒っているわけです。それは非常によくわかる話。少なくとも、そういうことをちゃんとやれるからNHKって信頼できる、となっていたと彼は思っているはずです。

 NHKだけが知っていて、これは間違いない事実なんだという話だったら、それは伝える。それは偏向でもなんでもなくて、考えるための材料を国民に提供するという、きわめて公共性の高い仕事です。中立か中立じゃないかっていう話は、割と意味がないんです。それぞれの記者なり制作者がどんな考え方を持っているかというのは、本当にバラバラですから。

 相澤さんの森友報道に介入した上司というのも、それぞれ思惑があるわけです。たとえばゆくゆくは会長になりたいと思っている報道局長がいたとしたら、安倍首相に都合の悪い報道は抑えておいたほうが覚えがめでたいかなっていう忖度の仕方もあるでしょう。単純ではないです。すべては安倍政権の思惑通りに、一元的にコントロールされているということではないと思います」

 あくまでも森友学園問題を追及しようとしていた相澤氏は、考査部への異動を告げられる。記者から外されたのだ。相澤氏はNHKを辞め、大阪日日新聞の記者となった。

「この種のものはわからないです。私も組織を辞めた人間なのでそうでしたけど、いろいろ言われるわけですよ。森友問題を追求しているから、組織にとっては癇に障るというか、ちょっと困った奴だ、やりすぎだよな、分をわきまえろよといって記者から外したかもしれない。ただ、それだけじゃない理由もおそらくあるでしょう。人事というのは、いろいろありますから。同期がどんどん管理職になっているなかで、彼は現場のデスクをやっていたわけで、それ自体が異例のことだったわけですよ。会社を辞めるときはいろんな事情があったり、いろんな思いがあったりするから、単純ではないと思います」

(文=深笛義也/ライター)

※後編に続く





































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 就労者のIT対応、日本は世界に遅れ 潜在力は高く/日経デジ

就労者のIT対応、日本は世界に遅れ 潜在力は高く/日経デジ
経済 2019/5/11 6:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44640330Q9A510C1000000/

世界のデジタル化が急速に進むなか、日本は就労世代や教育分野の対応が他の先進国に比べて出遅れている――。経済協力開発機構(OECD)が9日公表した報告書「スキル・アウトルック2019」では、そんな厳しい実態が浮き彫りになった。報告書は個々人がデジタル化に対応できているかどうかによって「格差が深刻になる恐れがある」と警鐘を鳴らす。急速なデジタル化の波から日本が取り残されないためには、最新のITスキルを身につけるための生涯学習など環境整備が欠かせない。OECD報告書が紹介したデータをもとに、主要国と日本の状況を比べてみた。

就労者の技能訓練、米やNZに見劣り
日本はオンライン講座などで技能向上に取り組んでいる人の比率(36.6%)がOECD平均(42%)を下回る。急速に進むデジタル化に対応するには、就労後も生涯学習・技能訓練を通じてIT技能を磨く必要があり、従来の教育制度の見直しが欠かせないとOECDは呼び掛ける。

職場のデジタル化でも遅れ
日本は職場のデジタル化の遅れも目立つ。メールや表の作成、プログラムなどを職場でどれだけ使うかを指数化したランキングも日本は主要先進国を下回る。

教員のIT訓練も不十分
日本は教育現場の課題も多い。IT訓練が必要な教員の割合は約80%で、OECD平均を大きく上回った。日本はタブレット端末などIT機器を授業で利用する割合も低かった。

デジタル化対応の「潜在力」は大きい
OECDは日本がデジタル化に対応できる「大きな潜在力」があるとも指摘した。理由となったのが平均的な教育水準の高さだ。デジタル技能が低い高齢層の比率はOECD加盟国の中でも最も低いグループに入った。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 国民投票法の欠陥 CM規制ナシで“フェイク広告”が氾濫する(日刊ゲンダイ)
 


国民投票法の欠陥 CM規制ナシで“フェイク広告”が氾濫する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253587
2019/05/11 日刊ゲンダイ


「表現の自由」のためというが…(衆院憲法審の民放連・田嶋部長=右)/(C)共同通信社

 衆院憲法審査会は9日、憲法改正の国民投票に伴うテレビCMの規制について、日本民間放送連盟(民放連)から意見を聴取。民放連は「表現の自由」に抵触する恐れがあるとして、CMの自主規制や法令規制に改めて反対の立場を示した。

 国民投票法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できる。CMの回数や費用の上限を決めていないため、立憲民主党など野党側は「政党の資金量に応じてCMの量に偏りが生じる」と反発している。自主規制や法規制がない限り、野党よりも資金力に勝る与党側のCMが乱発される恐れがあるのだ。

 問題なのは、憲法“改悪”に驀進する安倍政権が、どんな広告を打ってくるのかということだ。

 審査会に出席した民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「広告にフェイクがあってはならない」と語り、「大げさ、あるいは、紛らわしいものも放送広告の場合には、重要な考査の要素になってくる」と強調。虚偽CMはもちろん、国民をミスリードするようなCMはガイドラインに沿ってチェックするので新たな規制は不要とした。

 ところが、具体的なCM内容の審査については、「事前に広告主と十分な時間をとりたい」と語っただけ。公文書や統計データを平気でごまかす安倍政権が、「大げさ」で「紛らわしい」CMを流す可能性を完全に排除できていないのだ。

 実際、安倍政権と一体で憲法改正に突き進む日本維新の会は大阪ダブル選の期間中、「こども・教育の予算推移」をグラフにしたチラシで教育予算増加の成果を過大に見せかける細工をしていた。こうしたことをCMでも平気でやりかねない。広告事業に詳しい作家の本間龍氏がこう言う。

「広告主は資金が潤沢であればあるほど、多くのCMを打つことができます。量的な不平等が生じることに加え、フェイクCMやヘイトCMが流れる危険性があります。民放連はCMの取り扱いに関するガイドラインで『絵コンテ段階から考査を行う』とうたっていますが、テレビ局内部の人からは、『なかなか難しい』との声が出ています」

 憲法改正を巡るCM合戦は、フェイクやヘイトで埋め尽くされるかもしれない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 安倍氏が自分のことを”外交のアベ“と思い込んでいるとするなら、それはもうマンガでしかない:安倍氏はわれらの血税で”ばら撒き外遊“を繰り返し、すでに総額50兆円を突破している(新ベンチャー革命)
安倍氏が自分のことを”外交のアベ“と思い込んでいるとするなら、それはもうマンガでしかない:安倍氏はわれらの血税で”ばら撒き外遊“を繰り返し、すでに総額50兆円を突破している
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37826991.html
2019/5/11(土) 午後 3:21 新ベンチャー革命 2019年5月11日 No.2339


1.民主主義国家では到底、許されない安倍自民の勝手な国会再開拒否

 安倍氏は最近、公の場で、2009年の鳩山民主党政権時代を“悪夢”呼ばわりしましたが、今度は、鳩山氏が安倍氏を批判する発言をしたようです(注1)。

 ところで、令和時代が始まり、10連休も終わったのに、いまだに国会が再開されていませんが、どうも、安倍自民が拒否し続けているからのようです。

 今月下旬、米トランプが訪日する予定となっていますから、安倍自民はこの時期まで、なんとか、国会再開を拒否しようと企んでいると思われます。

 しかしながら、この現状は、民主主義国家として到底、許されない暴挙のサボタージュです。

 ところが、例によって、マスコミはまったく、この現状を国民に知らせませんが、ほんとうに、どうしようなく堕落した日本になってしまいました。

2.安倍氏が、自分ことを“外交の安倍”と呼ばせていたとは恐れ入る

 ネット情報(注1)によれば、安倍氏は外交が得意と世間で思われていたようです。

 確かに安倍氏は頻繁に外遊しますが、筆者個人は、安倍氏がホンモノの外交をやっているとは全く思っていませんでした。

 安倍氏の海外出張は、文字通り“外遊”そのものであり、要するに外交の名目で単に、海外旅行を繰り返していただけと観ています。

 安倍夫妻の外遊では、外務省が訪問先の国と交渉して、外遊日程の詳細を決めているのでしょうが、外務官僚も決して、ホンモノの外交が得意とは言えません。

 このザマでは、日本の国益にかなう外交など、できるはずがありません。

 また外務省官僚自身も、自分たちは、ホンモノの外交が苦手であることを秘かに自覚しているでしょうから、それをごまかすため、結局、われらの血税のばら撒きだけの似非外交となるわけです。

 ちなみに、そのばら撒き総額は2017年時点ですでに50兆円を突破しているようです(注2)。

3.日本政府が他国とホンモノの外交をやるためには、外務省は外資系経験のプロなどをリクルートする必要がある

 筆者個人は、過去、米外資で16年半、働いた経験がありますが、外務省専門職員試験(昔の外交官試験)をパスした外務省官僚のエリートはみんな、外人の本性がわかっていないのではないと観ています。

 外人の本性を知るためには、やはり、外資などで10年以上、外人と厳しい交渉経験を積まないと無理です。

 そのようなプロ人材は、外務省エリートには皆無でしょう。そして、外人対応に長けていない外務省官僚がおぜん立てした外遊日程に乗っかって、外遊を繰り返しているのがまさに、安倍氏なのです。

 にもかかわらず、その安倍氏が、自分は外交が得意と自負しているとすれば、それはもう、マンガでしかありません。

4.外務省などに巣食う日米安保マフィアの連中こそが、日本の対米自立を阻害するガン

 本ブログ前号(注3)にて、今の日本に求められているのは改憲ではなく、対米自立だと主張しました。

 戦後74年経っても、日本はいっこうに対米自立できていません。過去、細川氏や鳩山氏が対米自立を志向しましたが、瞬く間に潰されています。

 この黒幕が日本を闇支配する米国戦争屋であることは自明ですが、あろうことか、彼らの手先となって暗躍してきたのが、外務省官僚を筆頭とする日米安保マフィア(日本の国益より米国戦争屋の私益を優先する輩)の連中です。

 われら日本国民はみんな、戦後日本がいまだに対米自立できない元凶が、外務省などに巣食う日米安保マフィアの連中であることをしっかり認識すべきです。安倍氏は彼らの手のひらで踊らされているピエロに過ぎません。

注1:阿修羅“鳩山元首相の図星ツイートにブチ切れ「外交の安倍」赤っ恥(日刊ゲンダイ)”2019年5月10日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/587.html

注2:The Liberty Web“安倍外交の経済支援が50兆円を突破 外交成果の検証を”2017年1月27日
https://the-liberty.com/article.php?item_id=12529

注3:本ブログNo.2338『安倍一派の唱える改憲は、国民だましとみんな気付け!今の日本が最優先で実現すべきは、決して改憲ではなく対米自立である!』2019年5月10日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37826237.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK260] キャリア官僚が省内で使用か 覚醒剤の入手先と“別宅”の謎(日刊ゲンダイ)


キャリア官僚が省内で使用か 覚醒剤の入手先と“別宅”の謎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/253597
2019/05/11 日刊ゲンダイ


省内のデスクから複数の注射器が…(C)日刊ゲンダイ

 経済産業省のキャリア官僚がシャブで逮捕とはぶったまげたが、勤務先の机の引き出しから注射器がゾロゾロ出てきたというのだから、さらに衝撃的だ。エリート官僚は勤務中、省内で覚醒剤を打っていた疑いが持たれている。

 覚醒剤22.1グラム(末端価格約132万円)が入った国際郵便物を受け取ったとして、同省製造産業局自動車課課長補佐の西田哲也容疑者(28)が先月、麻薬特例法違反の疑いで逮捕された事件。警視庁は5日、同省を家宅捜索し、西田容疑者のデスクから複数の注射器を押収した。

 逮捕時には「覚醒剤が入っているのは知らなかった」とすっとぼけていた西田容疑者だが、その後の調べで「仕事のストレスで医師に処方された向精神薬を服用していた。より強い効果を求めて覚醒剤に手を出した」と供述しているという。

「西田容疑者は海外のインターネットを通じ、ロサンゼルスから個人で密輸。匿名性の高い仮想通貨で支払っていた。成田空港に到着した郵便物の中から東京税関の職員がファッション誌のページの間に隠されたビニール袋入りの覚醒剤を発見。連絡を受けた警視庁が中身を入れ替えて郵送し、泳がせ捜査をしていた。宛先は西田容疑者の自宅マンションの別の部屋で宛名も別人だったため、西田容疑者が郵便局に電話して送り先を自分の部屋に変更し、再配達させた。1回当たりの使用量は0.02〜0.03グラムといわれるので、22グラムは700回以上の分量になります」(捜査事情通)

 西田容疑者は2013年、東京大学工学部システム創成学科を卒業後、経産省に入省。

「資源エネルギー庁を経て自動車リサイクル室でリサイクル法を担当。現在は自動運転など、自動車産業全般の課題についての業務に取り組んでいた」(同省広報室)

 西田容疑者の自宅マンションは都内の地下鉄の駅から徒歩3分で、築2年の13階建て。1LDK(約40平方メートル)の家賃は管理費込みで14万円弱ほど。ある経産省の30歳・7年目の課長補佐の月給は手取り35万円で、ボーナスを加えると年収は550万円程度。郵便物の宛先になっていた部屋の契約者は不明だが、西田容疑者の給料だけで2部屋借りるのは無理だろう。

 本人は「自分で使うためだった」と話しているが、果たして……。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 首相「隠れみの解散」?衆参ダブル選「8割ある」(スポニチ)
首相「隠れみの解散」?衆参ダブル選「8割ある」
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/05/11/kiji/20190511s00042000024000c.html
2019年5月11日 05:30 スポニチ


閣議に臨む安倍首相 Photo By 共同


森永卓郎氏

 トランプ米政権は10日、中国からの輸入品約5700品目、2000億ドル(約22兆円)分への追加関税率を10%から25%に引き上げる制裁措置を発動した。中国商務省は「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と強調したが、具体策には踏み込んでいない。近く行われるとされるトランプ大統領と中国の習近平国家主席による電話協議が事態の早期打開の鍵を握る。

 こうした調整が物別れに終われば、2大大国は関税合戦に再び突入。既に減速感の出ている世界経済の足を引っ張るのは必至だ。

 経済アナリストの森永卓郎氏は「米中ともに国内総生産(GDP)を押し下げることになる。物価上昇など国民の生活にも大きな打撃だ」と指摘。輸出産業など米中経済への依存度が大きい日本の経済は「もろに影響を受ける」とした。米国の発表を受け、日経平均株価の下落幅が一時200円超に拡大するなど早くも影響は出ている。個人レベルに目を向けても、中国人投資家が買い進めてきた日本の不動産の買い控えや、中国人観光客の減少など好調な業界に水を差しかねない事態だ。

 不安要素が強まる中、10月の消費増税はさらに景気減退につながるリスクが潜む。そこで現実味を帯びるのが今夏の衆参ダブル選だ。「消費増税再延期の是非を問うための衆院解散は8割ぐらいの確率であると考えている」と森永氏。増税再延期の判断材料になる13日発表の3月の景気動向指数や、20日の1〜3月期のGDP速報値は「明るい数字が見込めない」という。6月の企業短期経済観測調査(日銀短観)も「真っ暗」で「このタイミングで解散すれば、景気減退はアベノミクスの失敗ではなく世界経済の悪化を理由にできる」と“隠れみの解散”になるとみている。

 麻生太郎副総理兼財務相が4月30日の平成最後の夜に安倍晋三首相との密談でダブル選を勧めたとされる。米中貿易摩擦で外需が鈍る中、首相を取り巻く状況は慌ただしくなってきた。

《米国産牛肉値下がり》米中貿易戦争の影響で、日本で米国産牛肉が値下がりしている。中国が米国への報復関税を牛肉にかけたことから中国での需要減少が背景にある。これに対し供給が増えた日本のマーケットで需給が緩み値下がりにつながった。森永氏は「よく買い物をするスーパーで先月100グラム99円で売られていた牛肉が今月は88円になっていた。値下がりしている実感がある」と話した。







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 小室圭さん 結婚したいという意思は変わらないと代理人が「サタステ」に(デイリースポーツ)

小室圭さん

小室圭さん 結婚したいという意思は変わらないと代理人が「サタステ」に
5/11(土) 22:07配信 デイリースポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000151-dal-ent

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さまとの結婚が延期となっている小室圭さんの代理人が、テレビ朝日系「サタデーステーション」(土曜、後8・54)の取材に答え、眞子様と小室さんが最近も連絡を取り合っていると明かした。結婚したいという意思も変わっていないとしている。

 番組では「小室さん 最近も連絡取り合う」とテロップを流し、高島彩アナウンサーが「眞子さまと連絡を取り合っているという小室圭さんは今も結婚の意思を強く持っているということです」と伝えた。眞子様と小室さんが2人で会見している2017年9月の映像を流し、眞子様は「本日、天皇陛下のお許しをいただき婚約が内定いたしましたことを誠にうれしく思っております」と述べていた。

 しかし、去年予定された結婚は延期となったまま。

 小室さんの代理人弁護士の話として、「最近も当然、連絡を取り合っています。一般のカップルが連絡を取り合う頻度で連絡を取っていると思います」と紹介。小室さんは現在、ロースクールの試験中で、それが終わると長期の夏休みになるという。しかし、一時帰国の予定はない模様。小室さんは、弁護士資格をとったあとの活動について留学先の教授や先輩たちと相談しているという。

 番組では代理人の談話として、「小室圭さんが眞子さまと結婚したいという意思は変わりません。圭さんも眞子さまの意思が変わったとは考えていません」と紹介した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 景気は暗澹、外交には暗雲 この政権では国民は生き地獄(日刊ゲンダイ)
 


景気は暗澹、外交には暗雲 この政権では国民は生き地獄
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253715
2019/05/11 日刊ゲンダイ 文字起こし


改憲の意欲だけはマンマン(C)日刊ゲンダイ

 世界経済は最悪の事態に突き進むのか。トランプ米政権が10日、中国製品2000億ドル(約22兆円)分に課す制裁関税を10%から25%に引き上げた。中国も報復措置を取ると表明。両国政府は今後も協議を続ける方針だが、物別れに終われば最悪だ。2大経済大国による貿易戦争の収拾がつかず、世界経済に破壊的ダメージを与えかねない。

 当然、日本も対岸の火事では済まない。米中の報復関税合戦は両国に張り巡らされたサプライチェーン(部品供給網)の破壊を意味する。中国の生産拠点から米国へと輸出、あるいは米国の関連会社を通じて中国から部品を調達するような企業は大打撃。どの企業も数十億円単位の損失が生じてもおかしくない。

 ましてや、今の日本経済は主に米中輸出の外需頼み。ただでさえ景気は悪化しているのに、米中摩擦の長期化で両国の需要が冷え込めば、たちまち崖っぷちだ。そんな巨大リスクの真っただ中で、安倍政権の対応はあまりにも鈍すぎる。

 日本にとって米中両国は輸出入ともトップ2を占める最大の貿易相手なのに、手をこまねいて両国の協議を傍観するのみだ。ひょっとすると、この政権は世界経済リスクを尻目に、選挙の皮算用ばかりしているのではないか。

米中摩擦の裏で悪魔のようにソロバンをはじく

 米中貿易戦争の激化でリーマン・ショック級の不況の兆しが見えれば、10月の消費税率10%引き上げを再び延期する格好の言い訳となる。外的要因による景気悪化を前面に出せば、アベノミクスの失敗もごまかせる。

 そして3度目の増税延期を国民に信を問う口実にして解散総選挙を打ち、夏の参院選とのダブル選を仕掛ければ、野党共闘の準備不足もあって安倍自民は大勝。総裁4選論も高まり、1日でも長く首相でいたいという安倍の夢想もかなう――。日本経済や国民生活など度外視してソロバンをはじき、そんな悪魔のような野望を抱いているのではないか。

 筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)はこう言った。 

「安倍政権は過去2回とも消費増税延期を国政選挙に結びつけました。国民全体で広く負担する税の判断について、自分たちの選挙が有利になるよう手前勝手な都合で決めてしまったのです。増税判断を選挙のオモチャのようにして、もてあそび、私物化するのは国民への愚弄です。今回も増税延期を口実にした解散を国民は許すのか。ダブル選に突入すれば大きな政治空白が生じます。米中貿易戦争が大国同士の覇権争いの様相を呈する中、選挙でお祭り騒ぎをしている場合なのか。何より景気悪化に備えた経済対策を優先すべきだし、安倍首相はトランプ大統領と蜜月関係を強調していたはず。なおさら来年に大統領選を控え、対中強硬姿勢を崩さないトランプ大統領を少しはいさめるべきです」

 こんな亡国の徒の極みのような政権が続いたら、日本経済は米中貿易戦争の激流にのみ込まれてしまう。庶民には生き地獄が待つのみだ。


当初は「飛翔体」とヒタ隠し(C)朝鮮中央通信=共同

国民生活そっちのけで選挙の勝利が最優先

 国民にとって最も大事な増税判断を私物化したかと思えば、外交だってオモチャにする。安倍が突然、「無条件で」日朝首脳会談を目指すと言いだしたのも外交の私物化以外の何モノでもない。2年前の国連演説で「対話による問題解決の試みは、一再ならず無に帰した」と豪語したのは誰なのか。とても同じ人物とは思えないほどだ。

 安倍の手前勝手な外交方針の豹変ぶりにはア然だが、1日の産経新聞のインタビューで、無条件会談の意向を示した途端、北朝鮮は2度も弾道ミサイルを発射。たった1週間程度で安倍のメンツは丸潰れとは、アホの極みである。

 しかも1度目の4日の発射後、米政府から国連安保理決議に反する「弾道ミサイル」と伝えられながら、対朝交渉の継続を模索する米政府に口止めされると、「飛翔体」とごまかし、ヒタ隠し。9日の2度目の発射で、さすがに米政府も「弾道ミサイル」と断定したら、「右へ倣え」で短距離弾道ミサイルとの分析を発表。とことん米国隷従の情けなさだ。元外交官の天木直人氏が言う。

「安倍首相の『無条件会談』の提示に『これが答えだ』と拒絶するような北朝鮮のミサイル発射は、あまりにも間が悪い。本来、日朝首脳会談の実現には、日本側から北朝鮮側の最大要求である『戦後賠償』を持ちかけるしかありません。北朝鮮も日本側の覚悟を試しているフシもありますが、“飛翔体”の分析発表すら自分たちで判断できないほど日本には主体性がない。これでは米国の横ヤリが入れば、すぐ撤回する国と思われ、信頼は得られません。いくら安倍首相が『過去の清算についても話し合う』と言及しても、言葉は空回り。この調子だと、ズルズルと日朝会談は実現しない可能性が高い。ただし、あれだけ強い調子で安倍首相は『無条件で向き合う』と言い切ったのですから、実現しなければ引責辞任ものです」

 今になって安倍が北朝鮮との直談判をブチ上げたのは、しょせん選挙向けの打ち上げ花火。ロシアとの北方領土交渉が暗礁に乗り上げた手前、新たな人気取り策を欲しただけ。そんなヨコシマな考えで国民の目をくらまそうにも、肝心の金正恩委員長には恐らく狙いを見透かされているのだから、世話はない。

支持基盤さえペテンにかける改憲詐欺の疑い

 結局、安倍政権は経済も外交も何から何までトンチンカン。それもこれも選挙に勝つことだけに躍起となって、政治の務めを忘れているからだ。政治の務めとは何か。国民が安心に暮らせるようにすることである。

 その実現こそが時の政権の役割なのに、安倍政権は我が身が最優先。選挙に勝って多数を占めることが全てで、国民の暮らしなどそっちのけ。消費増税の判断も、北朝鮮への直談判も、詰まるところは選挙目当て。どんな手を使ってでも選挙に大勝したい。その行き着く先は、安倍の悲願である憲法改正だ。

 今年の憲法記念日にも安倍は日本会議系の改憲集会にビデオメッセージを寄せ、2020年の新憲法施行を目指す気持ちは変わらないと強調。「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、私たちはどのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべき時」と語り、もはや改元を改憲に結び付けようとする政治利用の意図を隠そうともしない。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「聖書の一節に『風にそよぐ葦』という言葉があります。哲学者パスカルの『考える葦』の逆の意味で、何も考えず時の流れに従ってフラフラと揺れ動く人を指しますが、まさに今の安倍政権を言い当てています。信念も定見もなく、選挙に勝つためなら、増税も外交も皇室すら場当たり的に利用する。そして子供がモノを欲しがるように改憲を追い求める。分別に欠けた行動はあまりにも幼児的です。そんなに憲法を変えたければ、今すぐ発議すればいい。世論の7割超は『改憲の機運が高まっていない』と答えており、恐らく無惨な結果を招くでしょう。それを承知で安倍首相が改憲を声高に叫ぶのは、改憲“やるやる”詐欺で、自らの支持基盤である日本会議などの保守派をつなぎ留める方便かもしれません」

 選挙に勝って1日でも長く首相を続けるには、支持基盤の日本会議さえペテンにかける。そんな虚実ないまぜの改憲妄動というビョーキにつける薬はただひとつ。「退陣」しかない。








http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK260] (動画公開)小室圭さん同級生インタビュー「彼のいじめでカウンセリングに通いました」(週刊文春)


【動画公開】小室圭さん同級生インタビュー「彼のいじめでカウンセリングに通いました」
5/11(土) 22:30配信 文春オンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190511-00011901-bunshun-soci



小室圭さんの小学校時代の同級生だったAさん ©文藝春秋


 5月11日(土)の「直撃! 週刊文春ライブ」で一部放送した小室圭氏(27)の同級生Aさんの インタビュー動画《完全版》 を「週刊文春デジタル」が公開した。Aさんが小室氏についてマスコミの取材に応じるのは初めて。


「僕も圭くんもガキ大将も、同じサッカー部でした。サッカーの練習をするといって、休み時間にキーパーとして僕を立たせ、至近距離から一斉にボールを蹴り込まれるということもあった。彼らとサッカーするのが嫌で、別のクラスメイトと休み時間に校庭で練習していると、教室の窓から大声で『学校来るな!』とか『キモい!』とか大声で叫ばれました。僕は学校を休みがちになりました」(Aさん)


 Aさんへのいじめは卒業まで続いたという。そのまま国立音大附属の中学に内部進学する選択もあったのだが、Aさんは別の中学校に通うことを決めた。


 Aさんは国立音楽大学附属小学校時代に小室氏から受けたいじめの実態について、詳細に証言した。大学時代にはカウンセリングに通った。医師からは「幼少期の経験が原因の可能性が高い」と診断されたという。


 Aさんへのイジメに対して、小室氏の代理人弁護士を通じて事実確認を申し込んだが、期日内に回答は得られなかった。取材班は同小学校の同級生や保護者数人に話を聞いたが、大半はAさんへのいじめがあったことを認めた。


 公開した動画では、結婚延期の後に小室氏とやり取りしたメッセージの画像や、小学校時代の卒業アルバム写真などを含めて、3パート計20分以上にわたってAさんのインタビューを収めている。


  前編 は、小室圭さんの母校・国立音楽大学附属小学校の特殊性や、「ワンピース」に似せた2人が一緒に制作した漫画、小室氏が「お父さま」と呼んでいた父親の死。


  中編 は、父の死後にAさんに対して始まった小室氏のいじめの詳細な内容と、不登校気味となったAさんの精神的ダメージについて。


  後編 は、母・佳代氏と“おじさん”と呼ばれる男性の再婚話に号泣した小室氏、成人式の日に再会したAさんと小室氏の“謝罪”をめぐるエピソードなどを収録。


「週刊文春デジタル」で公開中の オリジナル記事 では、昨年、フォーダム大ロースクールへの留学のために渡米する直前の小室氏に会ったという他の同級生の証言も含めて詳報している。


「週刊文春」編集部/週刊文春

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 眞子さま、みどりの式典に 秋篠宮ご夫妻から引き継ぐ(共同)

「森と花の祭典『みどりの感謝祭』」の式典であいさつされる秋篠宮家の長女眞子さま=11日午前、東京都千代田区(代表撮影)

眞子さま、みどりの式典に 秋篠宮ご夫妻から引き継ぐ
5/11(土) 12:07配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190511-00000054-kyodonews-soci

 秋篠宮家の長女眞子さまは11日、東京都千代田区のホールで、「森と花の祭典『みどりの感謝祭』」の式典に出席された。昨年までは秋篠宮ご夫妻が出席していたが、天皇代替わり後の公務分担で眞子さまが引き継いだ。

 眞子さまは式典で「日本中で緑が守られ、育てられ、増やされ、生かされていることを誠に心強く思います」とあいさつした。式典では緑化運動や環境美化で功績のあった人たちが表彰され、眞子さまも拍手を送っていた。

 感謝祭は、緑化運動を推進しようと、林野庁などが「みどりの月間」に毎年開催。11、12日には千代田区の日比谷公園でイベントが行われる。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 悠仁さまの中学校で臨時の保護者会 紀子さまも出席(テレ朝)


悠仁さまの中学校で臨時の保護者会 紀子さまも出席
5/11(土) 17:32配信 テレ朝 news
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190511-00000037-ann-soci


 秋篠宮ご夫妻の長男・悠仁さまの中学校の机に刃物が置かれているのが見つかって男が逮捕された事件で、学校が臨時の保護者会を開きました。


 お茶の水女子大学の付属中学校の保護者会は11日午前11時から約1時間行われ、紀子さまも出席されました。関係者によりますと、冒頭にお茶の水女子大学の室伏きみ子学長が警備体制などに甘さがあったとして、「深く反省しております」と謝罪しました。今後の対策として、敷地全体の警備強化や全校生徒に対する心のケアに取り組むことなどが説明されたということです。また、事件当日、刃物が午前中に見つかったのに警察への通報が放課後になったことについては、教師や生徒から聞き取るなど学校内で調べていたためと説明しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 野党内の小さな器の中の異論よりは大局の異論と対峙すべきだ。(かっちの言い分)
野党内の小さな器の中の異論よりは大局の異論と対峙すべきだ。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_11.html

国民民主の岩手県一区の階 猛議員は、自由党の合流に強く反対していたが、ついに国民民主を離党することを表明した。当面は無所属となるらしい。最終的には、立憲にいくのではないかと思っている。2017年の衆議院選挙では、以下のように自民候補を破って当選している。自民と2万票の差である。無所属で、共産以外の野党で対抗馬を出されたら敗れるだろう。そのリスクを回避するために立憲に入れてもらうのではないかと思っている。立憲は踏み絵を踏まして落穂拾いのように来るものを入れて党勢を拡大している。

当選    階 猛    希望   87534 5回
比例当選  高橋比奈子  自民   57381 3回
      吉田恭子   共産   21549 

階氏は元々、小沢氏に見出されて政界に入った。だから、その頃は小沢氏を師と仰いでいた。その後、小沢氏が民主党から離党したときには袂を分かった。そのころから小沢氏との関係は悪くなったようだ。小沢氏が増達知事の奥さんを階氏の対抗馬に立てたことから関係は決定的になった。最近、階氏は参院選岩手選挙区(改選数1)の候補者調整で、共産、自由、社民3党が決めた元パラリンピック選手の擁立に反発していたこともある。この他に本人達にしかわからないもっと根深い因縁があるかもしれない。

玉木代表はまだ階氏とまだ話をしていないそうであるが、議員総会で自由党合流は多数決で決めたもので瑕疵はないと述べた。玉木氏も階氏が離党しても野党の大枠でまとまればいいと思っているようだ。
今は、野党の中の争いは後にしなければならない。野党の考えの違いは、安倍自民の考えと較べれば小さい。小さな器の中の異論よりは大局の異論と対峙すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK260] 晋三の芸人”利用”!今度はTOKIOとピザ会食!  
晋三の芸人”利用”!今度はTOKIOとピザ会食!
https://85280384.at.webry.info/201905/article_112.html
2019/05/11 21:59 半歩前へ

▼晋三の芸人”利用”!今度はTOKIOとピザ会食!

 安倍晋三が10日夜、アイドルグループ「TOKIO」のメンバー4人と東京都内のピザ店で会食した。

 会食後、メンバーの一人である松岡昌宏は「とても楽しかった。普通に食事だけを(共にした)」と記者団に語った。  (以上 時事通信)

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 イヤラシイ!みえみえだ。ジャニーズ事務所の人気グループと会食する場面をマスコミ、特にテレビに撮らせる。これが次の日からワイドショーで一斉に流れる。

 「安倍さんって、かっこいい!」と言われることを期待してのサル芝居。選挙が近くなると晋三はいつもこの手を使う。芸人を味方につけて若い票をいただこと言う寸法だ。

 一国の首相がやることではない。芸人を利用するなどは当選1回か、2回の駆け出し議員がやることだ。

 横綱が張り手を使うのと同じで、下品でみておれない。私はこんなやり方は好きではない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/632.html

   

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