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2019年5月10日00時11分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜参院選＞山本太郎 「消費税に反対する勢力を増やすしかない」（田中龍作ジャーナル）
【参院選】山本太郎 「消費税に反対する勢力を増やすしかない」
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020092
2019年5月9日 15:27　田中龍作ジャーナル


山本太郎参院議員。6年間の列島行脚で顔と政策は全国に知れ渡っている。＝8日夕、秋葉原駅前　撮影：田中龍作＝

　山本太郎が初当選した2013年夏の選挙と同じ雰囲気になってきた。

　どこかの大政党のように動員をかけているわけでもないのに、街頭演説会場には続々と聴衆が集まってくる。2時間以上に及ぶ演説を身じろぎひとつせず最後まで耳を傾けるのである。

　山本は演説のほとんどを経済政策に充てる。人々が生活苦から脱し、当たり前の暮らしができるようにするための経済政策だ。

「この中に生活が苦しくない人いますか？」
「最後のセーフティーネットは刑務所になる」
「消費税に反対する勢力を増やすしかない」

　残りは野党のウソを突く。

　「トンデモ法案は体を張って止めなきゃいけない。委員会を開かせないようにして…」

　「（れいわ新選組の議員を）10人に、20人に、50人にしてほしい。その時、政治が面白くなる。ガチンコ勝負ができるようになる・・・（政党の構成要件を満たせば）党首として幹事長として政調会長としてテレビに出て、野党の顔面めがけてデッドボールをぶつける」


この日も最後列が見えないほどの聴衆だった。労働者、年金生活者が目についた。＝8日夕、秋葉原駅前　撮影：田中龍作＝

　聴衆は的を射た山本の野党批判にひときわ大きな拍手を送った。

　街宣後、聴衆の反応を聴いた。

　「（山本は）弱い人、困った人、普通の人に理解がある。この距離感がいい」（40代・サラリーマン）

　「消費税反対と財政政策は正論。ハートがある」(70代女性・年金生活者)

　旧民主党は政権時に原発を再稼働させ、消費税増税の下地を作るなどした。マニフェスト破りで国民を裏切ったのである。ウソがばれ、参院東京選挙区で2人の現職候補が共に落選するほどだった。

　旧民主党の先生たちのほとんどは、なぜ政権を滑り落ちたのかの反省もなく、庶民の生活苦に理解がない。

　山本新党が不満の受け皿になれば、一気にブレークする可能性がある。夜明け前が一番暗い。今は革命前夜なのかもしれない。（敬称略）


ボランティアが 折るそば からチラシがはけて行った。2013年の選挙を彷彿とさせる。＝8日夕、秋葉原駅前　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～



れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月8日秋葉原電気街口


































































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/567.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 山本太郎が１人で政治を正常化？　秋葉原街宣（高橋清隆の文書館）
結党の動機を語る山本氏（2019.5.8JR秋葉原駅前で筆者撮影）

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1999233.html

　今夏に改選を迎える山本太郎参院議員が閉塞したわが国の政治状況を１人で変える力として台頭してきた。８日夕方には東京・JR秋葉原駅前で「街角記者会見」を開き、およそ５００人の市民から期待を寄せられた。

　午後６時すぎ、暮れかけた駅前広場に現れた山本氏は、「れいわ新選組」を立ち上げた動機から説明した。「日本を守るとは、あなたを守ることから始まる」「あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその前線に立つ……」。１００人ほどの聴衆は、「永田町から来た珍しい動物」（山本氏）の言動を興味深く見守る。

　「街角記者会見」は山本氏が従来から取り組んできた市民との対話の場だ。マスコミから無視されるかネガキャンしかされない正しい政治家が、自分の考えを正確に伝える確実な方法である。ただし、当人の負担は大きく、普通の政治家なら尻込みする手法であるのは間違いない。

　「非常にリスキーな方法で、誰だってやりたくない。もし質問に答えられなければ恥をかくし、どんな人間かはっきりさらされ逆効果になるかもしれませんから。でも、私の真意を正確に伝えるには、これしかないんです」

　リスキーなイベントも、今では様相が変わってきた。この日、ボランティアは約４０人に及んだ。無償でチラシを配ったり、寄付を受け付ける。機材の設営やグッズ販売までこなす。「大企業に頼らない政治」を実現するためである。

　山本氏が最初に触れた政策は、消費税だ。４月１８日の萩生田光一自民党幹事長代行の「消費増税の再延期も有り得る」との発言を「安倍総理の意向をくんだ観測気球」と指摘。「自民党が凍結、野党も凍結だったら、野党に勝ち目はない」と切り捨てた。

　山本氏は「れいわ新選組」立ち上げに際し、「８つの緊急政策」を掲げている。「消費税は廃止」「全国一律！　最低賃金１５００円『政府が保証』」「奨学金徳政令」などからなる。目立つのは、経済政策を重視する点だ。松尾匡（ただす）立命館大学教授の下で２年間、経済学を勉強した。

　この日も聴衆から、年金の将来不安について質問が飛んだ。山本氏は「このままでは給付はどんどん低くされながら、従来通り払わされていくだろう」と警告するとともに、国民全員に毎月３万円を支給する「デフレ脱却交付金」を提案した。

　「皆さん、国の借金を増やすなという財務省の宣伝にだまされないでください」と述べ、２００２年に海外の格付け会社が相次いで日本国債を格下げした際に当時の黒田東彦（はるひこ）財務官が「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」と反論したことなどを紹介。

　「政府の借金は民間の財産。国民の借金ではない」と断じると、集まった市民から「そうだ」「もっと言え」「竹中平蔵捕まえろ」などと歓声と拍手が湧いた。

　児童虐待やいじめ、ブラック企業でのパワハラやセクハラ、介護施設での暴力などをどうしたら防げるかとの質問があった。これに対し、山本氏は「権力を縛るのが憲法」と切り出し、憲法２５条の生存権・国の生存権保証義務に言及。「介護現場で暴力が起きるのは、職員の心に余裕がないから」と述べ介護・保育士や原発作業員など希望者全員の公務員化を提案した。

　山本氏はデフレ期に財政出動しても、経済成長で税収が増え、財源は賄えるとの確信がある。

　演説は８時すぎまで及んだ。聴衆は増え続け、終盤には５００人を超えた。千葉市から来たという５１歳の女性は、児童虐待や親族による財産の横領を経験した。「『あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその前線に立つ』という新党の決意に心を打たれました。いろんな政治家に相談しても、『大変ですね』と言うだけで、法整備に向かってくれませんでした。太郎さんならやってくれそうな気がします」と期待を寄せる。
　
　埼玉県に住む１８歳の男子大学生はたまたま通りかかり、足を止めていた。法学部に所属し、将来は教員を志望する。「チラシにある政策は、実現できるならどれも素晴らしいと思います。でも、最低賃金１５００円を政府が保証や原発即時廃止とか、どうやって財源や資源を確保するのか。引かれる一方で、疑心があります」と吐露する。

　「れいわ新選組」への寄付金は７日発表時点で６４５１万円。３１日までに１億円集めることを最低限の目標に据える。ある永田町関係者は「この出足なら、１億は楽にいくでしょう。選挙が近づけば幾何級数的に伸びるのが普通です」と、同新党が大化けする可能性を評じる。

　国民民主党は３日、「憲法記念日にあたって」と題する談話の中で、日米地位協定見直しの必要性に言及し、立憲民主党の枝野幸男代表は４月２６日の記者会見で野党協議を表明し、各党幹部との対話を始めた。その背景には、国民の政治不信と同新党への注目があるのかもしれない。

　山本氏の新党が国民の期待の受け皿になり始めれば、他の野党には相当な圧力がかかる。各党は新党を躍進させないため、本気で政策を合わせてくることも考えられる。

　もともと、同新党は野党共闘がかなわなかった場合に備え、並行して進めるものと４月１０日の結党会見で説明している。「街角会見」で筆者が「新党の旗を降ろす条件とは何か」を尋ねた。山本氏は「消費税を５％に下げることに同意すること。こんなこともできないんだったら、存在している意味あるのか」と突き放した。

　同新党への寄付額が膨らむにつれ、各党が５％に足並みを合わせてくる可能性も否定できない。山本氏は、１人で永田町を正常化し始めているかもしれない。

http://img.asyura2.com/x0/d9/15630.jpg
真剣に耳を傾ける市民（2019.5.8JR秋葉原駅前で筆者撮影）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/568.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力（リテラ）
テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力
https://lite-ra.com/2019/05/post-4705.html
2019.05.09　テレビ局が憲法改正国民投票のCM規制を拒否！　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸ホームページより


憲法改正について来年2020年施行を目指すと再び宣言した安倍首相。そんななか、もっとも注視すべきなのが、憲法改正の賛否を問う国民投票におけるCM問題だろう。

　そして、本日、衆院憲法審査会が開催され、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について日本民間放送連盟（民放連）幹部2人を参考人として招致、意見聴取をおこなったが、そこで民放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と主張した。

　これは昨年9月20日に、民放連会長である大久保好男・日本テレビ社長が「量的な自主規制はしないという考え方のもとで検討していく」と明言したとおりの主張だ。

　あらためておさらいしておくと、憲法改正が発議されれば国民投票運動が60〜180日間にわたっておこなわれるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法改正案に対し賛成又は反対の投票をし又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。しかも、投票日前2週間のあいだも「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。つまり、有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」などという意見広告は放送可能だ。

ようするに、現行法のままでは約179億円（2019年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため、2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重するとともに、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められた。

　だが、それを民放連は拒否。本日の憲法審査会でも永原専務理事は「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と強調したのだ。

　どんな手を使ってでも憲法改正という悲願を成し遂げようという安倍首相の姿勢を見ていると、広告出稿量の調整に応じるなんてことは到底考えられない。しかも安倍自民党はこのところ、改元と合わせて有名クリエイターをかき集めて大企業によるキャンペーンかと見紛う大々的な広告戦略を展開中だ。今後、改憲PRに安倍応援団や関係を深めている吉本興業の芸人を大量動員することも考えられる。

　だいたい、CMを出稿するのは政党にかぎったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった安倍応援団企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分ある。民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、憲法改正という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥ることは火を見るよりあきらかだ。

　にもかかわらず、民放連が放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題にすり替えて拒否しているのは、自分たちの儲けを優先させているからだ。

■改憲CMの広告料欲しさに公平性の確保を拒否する民放連

　憲法改正の国民投票時のCMにかんして問題提起をおこなっている本間龍氏によると、衆院選や参院選といった国政選挙でメディアに流れる金は、1回の選挙で400億円程度だという（『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』集英社新書）。国民投票は国政選挙よりも運動期間が長く、そうなると国政選挙よりも数倍〜数十倍のCM広告料がテレビ局にも流れることになるのだ。まさに「特需」である。

　公平性よりもCM特需にあやかりたい──。さらに、もうひとつ気になるのは、あのマスコミ界を牛耳るドンの存在だ。じつは昨晩、安倍首相はナベツネと会食していたのだ。時事通信の首相動静には、こうある。

〈午後6時27分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、海老沢勝二NHK元会長らと会食〉

　昨年6月に民放連会長に就任した日テレ社長の大久保氏は、読売新聞政治部出身の「ナベツネのイエスマン」として知られた人物で、前述したように大久保社長が民放連会長として「国民投票CMの量的な自主規制はしない」と明言したのも、ナベツネの意向を反映させてのものだった。当然、昨晩の会食できょうの憲法審査会の話題におよんだことは想像に難しくなく、ナベツネの協力体制を安倍首相は確認したはずだ。

　現に、これと同様のことが過去にも起こっている。2017年、安倍首相が最初に新憲法の2020年施行を宣言したのは憲法記念日である5月3日の読売新聞の単独インタビューだったが、このインタビューを収録した4月26日の2日前にも、安倍首相はナベツネと会食。改憲について詳細に相談したとみられている。安倍首相は国会で「自民党総裁としての（改憲の）考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読していただければいい」と発言し批判を浴びたが、まさしくこれはナベツネ＝読売グループとの一体化を象徴するような発言だ。

■安倍改憲をバックアップするナベツネ率いる読売グループ

　そして、実際問題として、ナベツネの威光は絶大だ。昨年、安倍首相は安倍応援団番組を地上波でも流せるようにするため、政治的公平を義務づける放送法4条の撤廃やネット事業者などのテレビ参入促進などを盛り込んだ放送事業見直しを画策したが、これにナベツネが激怒。ナベツネの指示で読売新聞が猛批判を展開した上、読売ジャイアンツ戦を一緒に観戦した際には、ナベツネが安倍首相に「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と恫喝したと報じられたほど。結局、安倍首相は放送法撤廃を引っ込めた。

　このときのナベツネの目的は、『ニュース女子』のような政権擁護ヘイト番組の放送を阻止しようとしたわけではなく、たんに放送局の既得権益を守ることだった。だが、今回の国民投票のCM規制問題は特需が生まれる上、ナベツネにとっても悲願である憲法改正を実現させる千載一遇のチャンスがかかっているのだ。

　そもそも、大久保社長と安倍首相はメシ友であり、そこにナベツネの意向も合致しているとなれば何の障壁もない。民放連会長として安倍首相を最大限にバックアップしていくことは間違いないだろう。

　安倍首相の息がかかった応援団が暗躍して進んでゆく憲法改正をめぐる議論──。民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だが、自分たちの利益がかかったこの問題を掘り下げる民放の報道・情報番組は、はたしてあるだろうか。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/569.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日朝会談は無理筋 安倍首相「無条件」の致命的ピント外れ（日刊ゲンダイ）　
　


日朝会談は無理筋 安倍首相「無条件」の致命的ピント外れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253466
2019/05/09　日刊ゲンダイ


振り向いてくれない（Ｃ）ロイター

「条件を付けずに金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う」――。日朝首脳会談実現に向け、勇ましく語った安倍首相。これまで強調してきた「拉致問題進展」の前提条件をひとまず取り下げ、歩み寄ったつもりだろうが、まるで見当外れだ。「条件なし」で北朝鮮が交渉に応じるわけがない。

　８日の東京新聞によると、北朝鮮関係筋は、日本が２００６年から実施する北朝鮮国籍保有者の入国禁止措置を含む独自制裁の解除を求めた。「人的往来を制裁に加えてはならない」と強調した上で、「無条件とはいうが、拉致問題をどのように扱うつもりなのか」とクギを刺してきたという。

「北朝鮮国民は、人的往来の制限で在日の家族から医療品や生活費を受け取る機会を奪われ、困窮している。金政権への不満を抑える上で、入国禁止の制裁解除には一定の効果がある。とはいえ、今月７日、韓国が計画している北朝鮮への食糧支援について、トランプ米大統領が支持を表明しました。もはや正恩氏にとって、日本からの些細な支援だけでは、恩恵が薄い状況といえます。むしろ、拉致問題の解決一辺倒でかたくなな安倍首相と会うメリットは低いと考えているとみられます」（外交関係者）

　そもそも、安倍首相が「条件なし」にすれば、正恩と会談できると考えていること自体がピント外れだ。北朝鮮が以前から求めているのは、戦後賠償や経済制裁の解除などである。

■小泉政権は「１兆円規模」経済支援を持ちかけた

　０２年９月には、小泉純一郎首相が訪朝し、金正日総書記との首脳会談が実現。過去の侵略戦争、植民地支配の清算などの包括的解決を目指すことを示した「日朝平壌宣言」に署名した。事前協議では、戦後賠償として日本側が１００億ドル（約１兆円）規模の経済協力資金を提供する「密約」を持ちかけたと一部で報じられている。

　今も状況は似たようなものだ。独自制裁の解除はもちろん、少なくとも「日朝平壌宣言」の誠実な履行など日本側から「新たな条件」を打ち出さない限り、正恩が会談を求める安倍首相に振り向いてくれるわけがないのだ。

「小さなロケットマン」と正恩を罵倒していたトランプ大統領だって、昨年の米朝首脳会談直前に「早期の完全な非核化」について「ゆっくり時間をかけてやればいい」と譲歩し、「私はこれ以上『最大限の圧力』という言葉を使わない」と制裁緩和に含みを持たせていたほど。「条件なし」で正恩が交渉のテーブルに着くと思っているのだとしたら見当違いも甚だしい。

「ただ単に『条件を付けない』というだけでは北朝鮮が会談に応じることはないでしょう。日本側から北側の最大要求である『戦後賠償』を持ちかけなければ、交渉のテーブルに着かせることすら困難です。安倍首相は『過去の清算についても話し合う』と言及しましたが、どこまで本気なのか。選挙目当てで期待感を演出するだけのパフォーマンスに終わるのなら、交渉が頓挫するのは間違いない。これまで北の脅威をあおることで国内世論を喚起し、政権浮揚に結び付けてきた安倍首相が、本気で『過去の清算』に取り組むことができるのか。まだ先は不透明です」（元外交官の天木直人氏）

　本気で安倍首相が拉致問題の解決に向け正恩と直接向き合うつもりなら、“拉致の安倍”のイメージをかなぐり捨てる覚悟が必要だ。いつもの“やってる感”の演出だけでは、日朝首脳会談実現は到底、無理筋である。










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/570.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜致命的な発言である！＞あきれはてた玉木国民民主党代表の発言　　天木直人　










あきれはてた玉木国民民主党代表の発言
http://kenpo9.com/archives/5930
2019-05-09　天木直人のブログ


　政局がらみの話はもはやうんざりだが、この発言だけは書かざるを得ない。

　それほど致命的な発言を、玉木雄一郎国民民主党代表は、きのう５月８日に連発したらしい。

　ひとつは朝日が一段の記事で小さく報じた「小沢氏は総括し、謝るべきだ」発言だ。

　すなわち、きのう８日のＢＳフジの番組で、小沢一郎が消費税増税に反対して多くの仲間と民主党を離党したことについて、次のように語ったというのだ。

　「せっかく権力を取って、権力を維持しないと、言っていることも実現しない。なんで党を割るのかと。政権交代を期待して多くの国民が民主党に当時入れてくれた。多くの国民の期待を裏切り、安倍１強を招いた遠因はそこにある。結果として（民主党政権を）終わらせた事について、小沢さん自身が総括し、国民に対して謝るべきだ・・・」

　小沢一郎の支持者が怒り狂うのはもちろんのこと、そうでない者でも、この発言には賛同できないだろう。

　国民を裏切ったのは消費税増税を言い出した野田民主党政権ではなかったか。

　国民の期待を裏切ったのは玉木雄一郎を含めた民主党政権の幹部のすべてではなかったか。

　いくら反小沢の議員をなだめる必要があるとしても、この発言はあまりにもひどい。

　そこまで反小沢の議員を気にするなら、そもそも小沢一郎との合流話など言い出すべきはなかった。

　覚悟がなさすぎる。

　ふたつは憲法９条改憲に関する次の言葉だ。

　きょうの産経新聞がやはり一段の小さな記事で教えてくれている。

　すなわち８日都内で講演し、こう主張したというのだ。

　護憲のひとたちの訴えが全然（世の中に）響いていない、と。

　何も変えないことが守旧派のように映っている、と。

　極めつけはその後に続く次の言葉だ。

　「安倍晋三首相の９条改憲論はいいかげんで大反対だが、何かを頑張って、こだわって変えようとしていることは評価される」と。

　阿保か。

　これが、野党共闘の結束を訴える国民民主党代表の言葉である。

　致命的な発言であると思う（了）






（＃政界ファイル）国民民主党・玉木雄一郎代表「小沢氏は総括し、謝るべきだ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14006573.html
2019年5月9日05時00分　朝日新聞　文字起こし

　（民主党政権時、小沢一郎氏が消費増税に反対して多くの仲間と民主党を離党したことについて）せっかく権力を取って、権力を維持しないと、言っていることも実現しない。その意味では、なんで（党を）割るのかと。

　政権交代を期待して多くの国民が民主党に当時入れてくれた。多くの国民の期待を裏切り、安倍１強を招いた遠因はあそこにある。結果として（民主党政権を）終わらせたことについて、小沢さん自身が総括し、国民に対して謝るべきだ。それは（小沢氏に）申し上げている。（それに対して小沢氏は）「どこかのタイミングでやらなくては」とおっしゃっている。（８日、ＢＳフジの番組で）















「護憲派の訴えは響いていない」　「『令和』って言うな」と叱られた国民・玉木代表が持論展開
https://www.sankei.com/politics/news/190508/plt1905080035-n1.html
2019.5.8 20:18　産経新聞


会見で記者団の質問に答える国民民主党・玉木雄一郎代表＝８日午後、国会内（春名中撮影）

　国民民主党の玉木雄一郎代表が８日、都内で講演し、「護憲派」の主張は社会で広く共感されていないと主張した。

　玉木氏は「『憲法を守る』という護憲の人たちの訴えが全然（世の中に）響いていない。何も変えないということが、守旧派のように映っていることがポイントだ」と強調した。その上で「安倍晋三首相の９条改憲論はいい加減で大反対だが、何かを頑張って、こだわって変えようとしていることは評価される」と述べた。

　玉木氏は憲法記念日の３日に護憲派団体が都内で開いた集会で「令和初めての憲法記念日…」とあいさつを始めた直後、聴衆から「『令和』って言うな！」などと罵声を浴びた。














http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/571.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相が結束呼びかけ「民主政権の悪夢阻止へ勝ち抜きたい」（新　かいけつニュース＆記事速報－１）
安倍首相が結束呼びかけ「民主政権の悪夢阻止へ勝ち抜きたい」
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/seiji-keizai-gaikou/wforum.cgi?mode=read&no=23&reno=no&oya=23&page=0#23

参照先 ： https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910351000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
安倍総理大臣は９日夜、東京都内で開かれた自民党二階派のパーティーで、「民主党政権が誕生して混迷を極めたのは事実だ。あの悪夢が再び舞い戻ることがないよう、しっかりと勝ち抜きたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。

この中で、安倍総理大臣は「統一地方選挙と参議院選挙が重なると、なかなか自民党は大変であり、12年前の参議院選挙は大敗した。あれからねじれ国会になって政治が安定性を失い、民主党政権が誕生して混迷を極めたのは事実だろう」と述べました。

そのうえで、「再びあの混乱を起こすことがないよう、あの悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう、しっかり勝ち抜いて、政治の安定のもとに誇りある日本をつくっていきたい」と述べ、夏の参議院選挙に向け結束を呼びかけました。

安倍総理大臣はことし２月の自民党大会でも「悪夢のような民主党政権」と発言し、野党側から「傲慢だ」などと反発や批判が出ていました。

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サイト主　かいけつコメント

民主党政権時は円高を放置　１ドル＝７０円くらいまで上昇して輸出産業の家電やハイテク企業は
リストラの嵐が吹きまくっていた。自動車や造船や鉄鋼産業はなんとか切り抜けたが、その影響が
現代のニッポンの家電や電子部品やメモリーなどのハイテク産業の衰退につながったのではないの
か。この影響もあり、株価は７０００円近辺にまで下落、現在の株価の３分の１まで落ちていた。

また、東日本大震災の対応で、原子炉の電源が断たれ冷却できなくなった原子炉を冷やした蒸気を
炉外に放出する、ベント作業が総理の現場視察のため遅れ、爆発事故を招いたという話もあり、こ
れが事実なら、民主党はニッポン人を数百年の塗炭の苦しみに陥らせた諸悪の原因を作った党であ
り、まさに安部総理のいう、『悪夢』の時代だったのは間違いないだろう。

こんな民主党の成れの果ての国民民主や立憲民主党には絶対に、自民党政権を揺るがせさせてはな
らないだろう。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/572.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 山本太郎に「1人で国会変えられるんか？」と聴衆！ 「変えるしかない！」　本気の演説に涙が出た！　


山本太郎に「1人で国会変えられるんか？」と聴衆！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_88.html
2019/05/09 11:39　半歩前へ

▼山本太郎に「1人で国会変えられるんか？」と聴衆！

　れいわ新選組代表の山本太郎が2019年5月5日 福岡・小倉駅前で街頭演説。３時間１５分、集まった人々に訴え続けた。

　ますます悪化する日本の政治状況に山本太郎は危機感を隠さない。

　なぜ、彼が「れいわ新選組」を旗揚げしたかよく理解できた。

　時間がない人は、３時間を過ぎた終わりの部分の１５分だけでも聞いてもらいたい。必ず「思うもの」があるはず。山本太郎は本気だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

田畑信哉さんが訴えの一部を書き起こしてくれたので転載する。

「1人で国会を変えられるんかな？」と聴衆の一人が太郎に問いかけた。

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れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年5月5日 福岡・小倉駅 小倉城口（南口）前デッキ

※３：０１：０３～　下記文字起こしシーン　再生開始位置設定済み


いいこと言うてくれはった。

国会議員1人でできることなんて限られている。だから私に力をくださいと、お願いにあがっているんです。

山本太郎が1人のままでいるのか、10人になれるか。20人になれるか。50人になれるか。誰が（それを）決めるんですか？　みなさんですよ！

消費税をゼロにする、奨学金をチャラにする、全国一律で政府が保証して最低賃金を1,500円にする。

わたし1人じゃできない。でも、みなさんそれを実現したくないですか？

実現させるために力を貸してください。

どうしてあきらめるんですか。「自分には力がない」って、思わされてるんじゃないですか？

あなたに何ができるの？　あなたは国の役に立ってる？　 会社の役に立ってる？　 家の役に立ってる？　 常に言われるのはマウンティングですよ。

そんな中で自分自身に自信が持てなくて、「生きてていいのか」「存在してていいのか」とさえ思わされる。

そんな世の中に生きてるのはもう嫌なんだって話なんですよ。それを救えるような政治を作りたいから立ってるんですよ、ここに。

全国ツアーするだけで300万円かかっています。ＧＷに人が移動して、宿も借りて、いろいろやって、みなさんに選挙やるのにお金かかる、お金くださいって言ってるけれども、このツアーでさえも借金重ねながらやるしかないんですよ。どうしてか。本気だからですよ。

自分ひとり勝つためだけだったら、わたし小沢一郎さんのところにまだいます。自分ひとりの政治家のキャリアだけ考えるんだったら、小沢さんについて行きます。

その方がわたし、もっといい政治家にステップバイステップでなっていけるかも知れない。

でも、この国が壊れていく速度、待てますか？　待てないですよ。

既に壊されてるんですよ。

子供の7人に1人が貧困。全体の56.5%くらいが生活苦しいって状況。

一人暮らしの女性の3人に1人が貧困って状態にされてて。

今貯蓄ゼロっていう20代が60%超えてて。

30代、40代、50代でも貯蓄ゼロ40%超えてて。

将来高齢化したときに国、切り捨てるしかないんですよ。野垂れ死にですよ。

これをわたしが自分のキャリアをしっかり深めるために、小沢さんの側についていながら、10年20年政治を勉強し続けて、雑巾掛け頑張りますつったら、今の自民党の若手と一緒なんですよ。

今、人間を本当に部品のように、交換の効く部品のように扱ってるやん。

今勝ててる人でもいつまで勝てるかわかりませんよ、はっきり言って。あなたが経団連の関連の企業の御曹司だったら話は別かもしんない。海外に資産大量に移して、この国からいつでも逃げられるっていう状況だったら助かるかもしんない。

でも、ひとりひとりこの国に生きる大多数はこの国で生きるしかないわけでしょう？

だったら政治変えるしかないだろうって話なんですよ。もう食い物にされてるんだよ、全員が！

動画です。詳しくはここをクリック
https://www.youtube.com/watch?v=cV7QHCNe828

























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/573.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「憲法にのっとり責務果たす」上皇陛下を継承された新天皇　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　


「憲法にのっとり責務果たす」上皇陛下を継承された新天皇　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253467
2019/05/10　日刊ゲンダイ


上皇陛下の姿勢を継承（代表撮影）

　１日、新天皇が即位され、天皇に関する世論調査が行われた。

　２日付の毎日新聞オンラインは、〈象徴天皇制『支持』７４％〉と報道。共同通信社は〈即位された天皇陛下に８２．５％が『親しみを感じる』と回答した〉と報じた。

　天皇制の在り方については、〈今の象徴のままでよい〉が８０．９％、〈現在より政治的な権限を与える〉が４．３％、〈象徴ではなく神聖な存在にする〉が７．３％、〈天皇制は廃止する〉が４．８％だった。

　公的地位の人物が高い支持率を得るのは極めてまれである。

　こうした高い支持率は上皇陛下の天皇時代における国民に添う姿と、明確な憲法の堅持姿勢が影響している。東日本大震災以降、頻繁に被災地を訪れたほか、沖縄の人々への共感を強く示された。

　上皇陛下が憲法に対する思いをさまざまな機会に表明されている。２０１３年１２月、８０歳の誕生日の会見で「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました」と述べ、憲法を「守るべき大切なもの」と位置付けられている。

　安倍シンパの人は、こうした発言に対し、〈憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感〉と題した文書を公表。〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉と批判した。

　上皇陛下が天皇時代、平和を強く願ったのは「先の戦争」の影響が強い。上皇陛下は１９３３年に生まれ、小学生時代、第２次世界大戦の戦火の拡大により、疎開された。

　上皇陛下の憲法擁護の気持ちは「先の戦争」の影響が強いだけに、新天皇になるとどうなるのか、一抹の不安が持たれていた。しかし、新天皇の初会見はこうした不安を払拭した。会見では「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします」と述べて、上皇陛下の姿勢をそのまま継承された。

　自民党支持者はいま一度、真剣に考察すればよい。「なぜ、天皇家と安倍政権に憲法問題で違いが生じているのか」と。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。











http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/574.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 何の中身もない甘利発言／政界地獄耳（日刊スポーツ）
何の中身もない甘利発言／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905100000181.html
2019年5月10日8時25分　日刊スポーツ


★自民党選対委員長・甘利明の思わせぶりにはうんざりだ。8日、テレビ番組で4月30日に副総理兼財務相・麻生太郎が首相・安倍晋三の私邸を訪ねた際の2人のやりとりについて「巷間（こうかん）伝わってくるのは、（衆参両院の）ダブル（選挙）を（麻生氏が）勧めたと。しかし、首相は慎重に言葉を選んで言質を与えなかったとマスコミから伝わってきている。（改憲への）スケジュールから見ると、ここでダブル選をやるのが自然だという臆測につながる。首相からそういうニュアンスは伝わらない」とした。この連休明け、後半国会が始まろうというときの思わせぶりな発言で政界はまた大騒ぎだ。

★甘利は再三、衆参同日選挙の可能性をちらちらと発言し、同党幹部が追随したり、火消しに回ったりと縦横無尽に解散の可能性をもてあそんでいる。政局とはそんなものだというかもしれないが、このどう喝じみた解散あるある祭りは、党内若手への緊張を与える親心なのか、野党を疑心暗鬼にさせていくかく乱なのか定かではない。ただ、解散権を持つ首相すら、その伝家の宝刀を抜くことには相当の覚悟が必要ながら、その権限がないものが安易に解散を口にすること自体が政権与党幹部としての責任が問われるものだ。

★まして今回の発言をよく聞けば、安倍・麻生会談の中身はマスコミで言われているうわさを披歴して、そこに感想を付け加えたというもの。それを甘利が話したことで2人のやりとりが現実にあったかのような信ぴょう性を与えているが、結局は仮定の話に甘利の思惑が加わり政治ニュースのように仕立てただけの発言だ。甘利にとってはそれで十分役割を果たしたことになるのかもしれないが、それを伝える記事自体が何を目的に甘利発言を報じたかもよくわからない。よく読めば何も言っていない。（K）※敬称略



衆参同日選を麻生氏進言？＝甘利氏が伝聞紹介
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050800998&g=pol
2019年05月08日17時03分　時事通信

　自民党の甘利明選対委員長は８日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、麻生太郎副総理兼財務相が４月３０日に安倍晋三首相の私邸を訪ねた際の２人の会談内容について「巷間（こうかん）伝わってくるのは、（衆参両院の）ダブル（選挙）を（麻生氏が）勧めたと。しかし、首相は慎重に言葉を選んで言質を与えなかったとマスコミから伝わってきている」と述べた。

　甘利氏は、首相が２０２０年の改正憲法施行を目指していることに触れ、「（改憲への）スケジュールから見ると、ここでダブル選をやるのが自然だという臆測につながる」と指摘。ただ、「首相からそういうニュアンスは伝わらない。ダブル選をやれという声はあるが、党選対本部としてそこまでの気持ちは固めていない」とも語った。















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/575.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 立憲民主党「漢字難しいでしょ？ひらがなで『りっけん』にする」 支持者を馬鹿にしているのか　　： 国民を愚弄する 立憲民主党
　　　　　　　　　　　　　　　国民を馬鹿にする 立憲民主党　
　　　　　　　　　　　　　　　「漢字難しいでしょ？ひらがなで『りっけん』にする」
　　
　　
　　
[私のコメント]
　　　
　　　　
　　　　
■ 立憲民主党「漢字難しいでしょ？ひらがなで『りっけん』にする」 支持者を馬鹿にしているのか　：国民を愚弄する立憲民主党
　　　
　　　
> 『立憲民主党　　立憲民主党は夏の参議院選挙で使う政党名の略称を、
ひらがなで、「りっけん」とすることになりました』
　　　　
>立憲民主党が政党名の略称を新しく「りっけん」にすると発表した。
「立憲」という漢字が難しいことを危惧しているようだが、「支持者はそこまで馬鹿ではない」という声も聞かれる。

『福山幹事長は記者会見で、「『立憲』という漢字は難しいので、『ひらがなで書いてもいい』ということ』　　
　　
　　
国民を馬鹿にするのもいい加減にしていただきたい。

「『立憲』という漢字は難しい」？？？？

「立」も「憲」も小学校で習う漢字であり、もともな日本人なら誰でも書ける漢字です。

つまり福山幹事長は、立憲民主党の支持者はレベルがかなり低い、まともな日本人ではないと言っているようなもの。　
　　
このように国民を馬鹿にする言動ができてしまうあたりに、立憲民主党の闇があるように感じられます。
　　
　　　
　　
■ 国民を馬鹿にする立憲民主党　政党支持率もわずか３％に落ち込む
　　　
　　
立憲民主党の支持率は、４月の世論調査でわずか３％にまで落ち込んでいます。（下記）
　　
『 【読売世論調査】立憲民主党の支持率3％　公明党の4％を下回る 』
https://snjpn.net/archives/107643
　　
　
民主党時代は支持率15%の時期もあったので、もはや見る影もありません。

国民を愚弄する立憲民主党では、今後も支持率が大きく上昇することはないでしょう。
　　　
　　　
　　
[記事本文]　　
　　
　　　
立憲民主党が政党名の略称を新しく「りっけん」にすると発表した。「立憲」という漢字が難しいことを危惧しているようだが、「支持者はそこまで馬鹿ではない」という声も聞かれる。

日本人なら誰もが書ける漢字なのでは？
　　　
福山哲郎幹事長は会見にて「立憲という漢字は難しいのでひらがなで書いてもいいようにする。立憲主義という思いはそのままで国民により分かりやすいようにした」という趣旨の説明を行った。

これまでの略称は「民主党」だったが、国民民主党と重複することを避ける狙いがあるのだろう。「立憲」のほうを略称に使う選択をし、大きく舵を切った。

『立憲民主党
立憲民主党は夏の参議院選挙で使う政党名の略称を、ひらがなで、「りっけん」とすることになりました』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190507/k10011907941000.html
　　
　　　
しかしながらネット上の反応はいまいち。「そもそもひらがなにする必要はない」という声が多数聞かれる。立憲民主党はもしかすると最近の支持率が芳しくないのは漢字が難しいからだと考えているのだろうか？

▼立憲民主党の政党支持率は7%ほど。全体としては右肩下がりの傾向。

組織は窮地に陥ったときに事態を何とかしようと付け焼き刃の対策をとってしまう傾向にある。効果が期待できないひらがな化に意味はあるのだろうか…。逆に混乱を招く一因にもなりかねない。
　　　
http://netgeek.biz/archives/140567
　　　
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/576.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 元・民主党国会議員は第二自民党に変節したことを総括すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_53.html
5月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党が、同党と合併した自由党を率いた小沢一郎氏の処遇に苦慮している。小沢氏は「一兵卒でやる」と語るが、党内には「壊し屋」の異名を取る小沢氏への警戒感は根強く、額面通りに受け取る向きは少ない。小沢氏に付与する権限の内容が焦点となりそうだ。

　「適切な役職は何なのか胸襟を開いて話し合っている」。玉木雄一郎代表は9日、党本部での両院議員懇談会で、小沢氏の処遇を巡り調整が続く現状を報告した。小沢氏は8日に党本部で玉木氏から、選挙に関する役職の提示を受け、協議したが、結論は出なかった。小沢氏は記者団に「一兵卒としてできる限りやるとお話しした」と語った。

　結論が持ち越しになったのに対し、国民中堅は「小沢氏の作戦だろう。どんな権限かでもめたのではないか。お飾りにならないということだ」との見方を示す。党内には「玉木氏より一枚も二枚も上手」（関係者）の小沢氏に玉木氏が手玉に取られかねないとの警戒感がある。

　玉木氏は小沢氏の処遇に理解を得ようと躍起だ。民主党政権末期に大量離党を主導した小沢氏に対し、8日夜のBSフジ番組で「総括してもらいたい。国民に謝るべきだと申し上げている」と明らかにした。小沢氏が「どこかのタイミングでやらなきゃいけないな」と語ったことまで披露した。

　だが、立憲民主党会派の議員が「小沢氏は完全に玉木氏を揺さぶっている。玉木氏は地獄のような状況だろう」と語るなど、他の野党も冷ややかだ。小沢氏は9日の衆院本会議に出席し、隣席の玉木氏と談笑する場面もあったが、終了後の記者団の取材には応じず、議場を後にした＞(以上「毎日新聞」より引用)


　上記引用記事を掲載した毎日新聞も安倍忖度マスメディアだとすれば安倍自公政権の怯えが如実に伝わって来る。安倍自公政権が最も恐れていることは小沢氏が復権することだ。

　小沢氏が野党のリーダーとして野党を束ねたなら、再び政権交代が起きる可能性が出てくるからだ。だから国民民主から自由党との合併で不協和音が出ることを望んでいる。出ないなら自分たちで出そうというのが日本の腐り切ったマスメディアの所以だ。

　事実だけを見るなら玉木氏が小沢氏に選挙の責任者になって欲しいと要請したのに対して、小沢氏は一兵卒でやると固辞した、ということだけだ。マスメディアの憶測では大量離党した小沢氏の民主党離党騒動を小沢氏に「総括するように」と申し入れたという。

　本末転倒もいいとこだ。民主党支持者にとって小沢一郎氏のいない民主党に魅力はないし、小沢氏が選択した「消費増税に反対」という当時の政策選択は今も間違っていない。むしろ国民民主党が一日も早く「消費税5%減税」を打ち出す方が必要だ。それこそが「国民の生活が第一」の政治ではないか。それとも国民民主党は「国民の生活が第一」の政治をかなぐり捨てた菅氏や野田氏の政策をそのまま継承しているのだろうか。

　総括すべきは小沢氏とその仲間と共産党以外のすべての野党国会議員だ。彼らが第二自民党へと変節したのが政権転落の原因だと未だに分からないとしたら、彼らは全員揃ってバッジを返上して、国民の一員に帰って困窮する国民生活の中で暮らすことだ。彼らがいかに誤った政治へ舵を切ったかが解るはずだ。

　ごたごたいわないで、早急に玉木氏は国民民主党を小沢氏に丸投げして、第二自民党へ変節した自分たちを「総括」すべきだ。そこを出発点としない限り、野党連合にも明日はない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/577.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 対日貿易赤字に苦渋のトランプ大統領から「消費税をゼロにしろ」と突きつけている安倍晋三首相が、これを隠し続けているため、菅義偉官房長官は訪米中、妥協策を探る（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6b95b9a6cd0aea6996aeb72483a062ab
2019年05月10日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　北朝鮮は５月４日に東部の江原道元山付近から、飛翔（ひしょう）体を日本海側に向けて数発発射したのに続いて、９日午後４時半ごろ、朝鮮半島西部の平安北道・新五里周辺から、飛翔体を日本海側に向けて発射した。その最中、菅義偉官房長官は５月９日～１２日の日程で米国を訪問、ワシントンでは、いまや事実上のカウンターパートとなっているペンス副大統領ら要人と会談し、日本人拉致問題など対北朝鮮政策を中心に意見交換する。10日にはニューヨークの国連本部で拉致問題担当相としてシンポジウムに出席して日本政府の取り組みを報告する。菅義偉官房長官が外国訪問するのは、沖縄県に駐留する米海兵隊の移転予定先となる米領グアムを視察した2015年10月以来2度目。対日貿易赤字を抱えて苦渋しているトランプ大統領は、日米貿易収支アンバランスの解消策として、「消費税をゼロにしろ」と安倍晋三首相に突きつけているけれど、安倍晋三首相、茂木敏充経済財政・再生相は、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表との日米貿易協定交渉後も、これを隠し続けている。このため、菅義偉官房長官は訪米中、妥協策を探る。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/578.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 民放連、改憲ＣＭの自主規を拒む。法を作った時と発言が変化。野党はネットＣＭの規制も要求（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28294466/
2019-05-10 10:33

【テニス・マドリッドＯＰ、男子の錦織圭は３回戦でバブリンカと対戦。バブは今、３０位台とはいえ、この間まで３位だった人。プレーも絶好調、特にサーブがよくて、試合前からっや押されてる感じが。
　１セットめ、錦織はまだペースをつかめない上に、サービスゲームを落としてしまい、これが致命傷に。(ﾉ_-｡)　その後、両者とも自分のサービスをずっとキープし続けるも、結局３－６、（３）６－７でバブが勝利した。＜バブ、細かいプレーもうまくなってる。^^;＞錦織も悪くはなかったし、スーパープレーも随所に出てたけど、ちょっとミスが多かったかな。ラケット、壊しちゃったし～。(~_~;)
　大坂なおみは準々決勝で、１８位のベンチッチに６－３，２－６、５－７で敗れた。３セットめは５－３から連続４ゲームとられての逆転負けで、こちらもラケットを叩きつける場面がかなりあったらしい。今後の他の選手の勝敗によっては、１位の座を明け渡すことになる。クレーは得意でないし、１位のプレッシャーがずっとあったし。何とかストレスをうまく解き放って、次に向けてガンバって欲しい。o(^-^)o】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　昨日９日、衆院憲法審査会が開かれ、憲法改正国民投票に伴うテレビＣＭ規制の在り方について、与野党の全１０会派が出席の下、日本民間放送連盟（民放連）からの意見聴取を行なった。

　憲法審での実質的な議論は今国会初めて。(･･)

　民放連の永原伸専務理事は、ＣＭ量の法規制に否定的な立場を改めて示した上、民放側による自主規制も困難だとして、政党による自主的な対応を求めたのだが。これは０６年に国民投票法が成立した時に、民放連の会長が言っていたことと違うため、野党が反発。
　また、野党はＴＶだけでなくネットＣＭの規制も必要だと主張した。（＊＊）＜ｍｅｗもそう思う！（＋＋）＞

＊　＊　＊　＊　＊

　憲法改正の国民投票が行われる場合、国民投票法により、投票１４日前は、賛否意見を伴うテレビＣＭは出してはいけないことになっている。

　しかし、投票１４日より前には、何の量的な制限も設けられていない。つまり、その気になれば、賛成派であれ反対派であれ、いくらでもＣＭを流していいことになる。(-"-)

　まあ、一般的に考えて、（実際に国政選挙のＣＭもそうであるように）自民党の方が資金力があるため、改憲賛成のＣＭを多く流すことが可能だろう。＜保守系団体とか企業も、改憲を肯定するようなＣＭを流しそうな予感。^^;＞
　
　実は、この国民投票法は、安倍第一次政権の０６年に作られたものなのだが。安倍首相が、数の力を頼りに、改憲のための法律作りをかなり急いで進めたこともあって、細かいけど重要なことがアレコレと抜けているザル法なのである。(>_<)

　テレビのＣＭに関しても、野党は当時から、ＣＭのバランス、量の自主規制が必要だと主張していたのだが。自民党側や民放連側は、法律で量的な規制を行なうことは、表現の自由の抑制に当たるとして、反対していた。

　ただ、当時の民放連の会長が国会で「ＣＭ量を自主規制する」と発言したため、付帯決議の１９に「テレビ・ラジオの有料広告については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重しつつ、憲法改正案に対する賛成・反対の意見が公平に扱われるよう、その方策の検討を速やかに行うこと」とつけて、法案を成立させたといういきさつ（経緯）がある。（＊＊）

　ところが、今回出席した民放連の永原伸専務理事は、当時の会長の「自主規制する」とう発言を、撤回したに等しいのだ。(-"-)

　大阪都構想の賛否を問う１５年の住民投票で賛成派が反対派の約４倍の意見ＣＭを放送したのだとか。^^;

　正直なところ、ｍｅｗ個人は、ＴＶもラジオもネットも、有料ＣＭは全部ダメということにすればいいと思ってるんだけど。実現はムリだろうな～。_(。。)_＜せめて新聞だけは、よしとしよう。見たくない人は見ないで済むし。テレビのような短時間のイメージＣＭが作りにくいので。(･･)＞

『改憲論議めぐり与野党が神経戦　ＣＭ規制で民放連聴取

　衆院憲法審査会は９日、憲法改正の賛否を問う国民投票の際のテレビＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）から意見聴取した。ＣＭ規制を呼び水に改憲論議の進展を目指す自民党に対し、野党は警戒を強めており、夏の参院選を見据えた神経戦が続く。

　２００７年成立の国民投票法は、投票の１４日前から賛否の投票を促すテレビＣＭを禁じる。ただそれ以前の規制はなく、立憲民主党などは、資金力のある政党や団体が大量のＣＭを流すことの影響を懸念し、規制の必要性を訴える。

　この日の憲法審で、民放連は法規制に慎重な姿勢を示すとともに、ＣＭの量的自主規制も行わない方針を説明。永原伸専務理事は「国民の表現の自由に制約を課すことは、放送事業者の勝手な判断で行うべきではない」と述べた。

　これに対し、０７年当時、国民投票法案作成の野党側責任者だった立憲民主党の枝野幸男代表は、民放連が量的自主規制をすることを前提に法がつくられたと主張。自主規制をしないのであれば、「欠陥法だと言わざるを得ない」と述べ、自民党で法案作成に関わった船田元・元経済企画庁長官らの参考人招致を求めた。

　民放連の田嶋炎番組・著作権部長は「当時の（国会での民放連の）参考人の発言の真意は、日常的に放送事業者が放送法で義務づけられている番組基準、あるいは日常的な運用の中で対応する（ということ）」などと説明した。

　また共産党の赤嶺政賢氏が資金力によって賛否のＣＭ量が偏る可能性を問うと、田嶋氏は「特定の広告主にＣＭ枠のほとんどが買い占められることは想定のできないこと」と回答。特定の広告主が集中的にＣＭ枠を設けられるかを尋ねた希望の党の井上一徳氏には「過去７０年の民放の実績を振り返っても、集中するようなケースは起こらないのではないか」と述べた。

　民放連は、そもそも量的規制は現実的に困難との立場をとる。永原氏は賛成１団体に対し、異なる立場から反対する３団体がＣＭを希望した場合にどうさばくことが平等と言えるのかなどの具体例を挙げ、「実務におろすと非常に難しい問題が発生する」などと述べ、理解を求めた。（鈴木友里子）（朝日新聞１９年５月９日）』

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『民放連の永原伸専務理事は衆院憲法審で、放送法の範囲内で自主規制を行うとしたうえで「放送事業者の表現の自由を侵害する恐れがあり、法令による規制を加えるのは望ましくない」と表明。「広告には国民投票運動の盛り上がりを下支えする役割がある」とも述べ、規制は投票率の低下を招く可能性があるとの認識を示した。CM内容の真偽の判断については「放送広告でフェイク（偽）はあってはならない」と述べ、内容を精査することで対応する考えを示した。

　これに対し、主要野党は自主規制に難色を示した。現行法は投票日前の14日間を除いて自由にCMを放送できるため「資金の豊かな大政党に有利」と懸念するためだ。立憲民主党の枝野幸男代表は、2006年の国民投票法審議で民放連が規制に積極的だったと指摘。「我々の前提と違う。現行法が欠陥法になる」と反発。国民民主党の奥野総一郎氏は、外国資本や外国政府による意見CMが集中する恐れがあるとして、自主規制では不十分との認識を示した。

　それに対し、公明党の遠山清彦氏は「国民投票期間中はなるべく自由闊達（かったつ）な議論がなされるべきで、規制は最小限にすべきだという考え方が党内には強い」と民放連の方針に理解を示したが、共産党の赤嶺政賢氏は、大阪都構想の賛否を問う15年の住民投票で賛成派が反対派の約4倍の意見CMを放送した事例を挙げ「資金力によって賛否のCM量が偏る」と指摘。都構想を推進する日本維新の会の馬場伸幸幹事長が「資金力ではなく準備力の高さだ」と反論する一幕もあった。民放連の田嶋炎番組・著作権部長は、賛否両派のCMが放送された住民投票について「大事な経験だった。参考にしている」と述べたが、都構想を巡る住民投票のCMのあり方も今後の議論の対象となりそうだ。

　一方、自民党の平沢勝栄氏はインターネット広告について「インターネット（CM）は規制の対象にならない」と指摘。田嶋氏は、民放連が国民投票のテレビ・ラジオのCMに関する加盟社向けのガイドラインを決定していることなどを挙げ「ネット事業者にも一定の効果はある」との認識を示したが、今後、ネット上の規制の是非についても議論の対象となるのは確実で、課題は山積している。【遠藤修平、村尾哲】（毎日新聞１９年５月９日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　自民党は、１年３ヶ月ぶりで衆院憲法審査会で実質審議が開かれたのを機に、ここから一気に憲法改正への動きを加速したいと考えている。(-"-)

　今回、野党の要求に応じて、民放連の参考人招致に応じたのも、これをある種の呼び水にして、このあと、国民投票法の改正の審議や議決、さらには憲法改正の原案の審議にはいりたいからにほかならない。

　しかし、野党側は、慎重な姿勢を崩しておらず。少なくとも、今国会中は憲法審査会の審議日程でもめるだけもめて、そのまま終わりそうな感じがする。_(。。)_

『憲法審再開でも野党硬化　首相「20年改憲」辻元氏「出直せ」

　自民党は国会での実質審議が衆院憲法審査会で1年3カ月ぶりに再開したことを受け、改憲議論を加速化し、安倍晋三首相が掲げる「2020年新憲法施行」の実現に結び付けたい考えだ。だが、野党は警戒を強めて態度を硬化しており、先行きは見通せなくなっている。

　与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民）は9日の衆院憲法審査会後、記者団に「憲法審査のスピードを速めていかなくてはいけない」と強調した。だが、野党は与党が同日の憲法審幹事会で、国民投票法改正案の質疑と採決を16日に行うよう改めて提案したことに対し回答を保留した。

　そもそも自民党が今回、民放連の参考人招致に応じたのは、安倍首相の下での改憲に慎重姿勢を崩さない野党に対し、改憲論議への呼び水にしようと狙ったためだ。だが、野党側は「20年新憲法施行」にこだわる首相に対し「公平、公正な国民投票ができない状況。顔を洗って出直してこい」（立憲の辻元清美国対委員長）と批判を強め、今後の改憲議論のスケジュールは見通せなくなっている。

　自衛隊明記など4項目の改憲条文案を策定した自民は衆院憲法審開催を狙い、現行の国民投票法に公職選挙法とのずれがあることに着目。共通投票所の設置など公選法の規定にそろえる国民投票法改正案を昨年の通常国会に提出した。「改憲の中身と関係ないため、野党も憲法審で審議に応じざるをえない」と見たためだが、野党側はさらに改憲の国民投票で賛否を呼びかけるCMを問題視。積み残しの国民投票法改正案の審議より、CM規制強化の議論を優先するよう要求。逆に対立は深まった。

　立憲はCMの全面禁止に向けた独自の改正案作りを進めており、枝野幸男代表は9日の憲法審を受け、インターネット広告も規制対象とするよう党内に指示。立憲は憲法審でのさらなる参考人招致を求め「自民がのまないなら審議に応じない」（幹部）とハードルを上げる。国民民主党も既に策定した党独自の改正案の議論を求め、立憲と足並みをそろえる。【野間口陽】（毎日新聞１９年５月９日）』

　ｍｅｗは、安倍改憲案は国会発議される前に、潰しちゃう気でいるのだけど。もし発議に成功して国民投票を行なう場合は、ＴＶやネットのＣＭがうざくなるのは目に見えているし。国民によからぬ影響を与えるおそれも大きいわけで。

　国民の方からも、ＴＶ，ネットのＣＭ規制について、もっと声を上げて行った方がいいと思うｍｅｗなのである。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/579.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 来日トランプまたゴルフ 安倍首相の“顔を立てる”有力2候補（日刊ゲンダイ）


来日トランプまたゴルフ 安倍首相の“顔を立てる”有力2候補
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253463
2019/05/10　日刊ゲンダイ


2017年には米フロリダ州でゴルフを楽しんだ二人（内閣広報室提供・共同）

　２５日から令和初の「国賓」として来日するトランプ米大統領は「日程多忙」で日本での国会演説を見送るクセに、大好きなゴルフの時間はたっぷり確保。前回２０１７年来日時の超名門、霞ケ関カンツリー倶楽部（埼玉・川越市）に続き、今回も２６日に安倍首相とラウンドする予定だ。

　既に会場は千葉県内と報じられ、有力候補は２コース。まず袖ケ浦市の「カメリアヒルズカントリークラブ」だ。羽田空港から東京湾アクアラインを経て車で約３０分。正会員の預託金２２５０万円、入会登録金２５０万円、年会費１０万円（いずれも税別）と庶民には手の届かない名門コースで、専用浴場を備えたＶＩＰルームが売りである。

「安倍首相は普段、山梨県鳴沢村の別荘に近いゴルフ場や、神奈川県茅ケ崎市の『スリーハンドレッドクラブ』を愛用していますが、昨年１２月２９日にまるで下見を兼ねるようにカメリアヒルズでプレー。首相就任以来、このコースに出るのは１６年１２月２５日以来２度目で、いずれも鉄鋼ビルディング専務の増岡聡一郎氏が同伴しています」（官邸事情通）

　増岡氏は、１５年のクリスマスイブに昭恵夫人がフェイスブックに「男たちの悪巧み」と題した投稿写真に、安倍首相や加計孝太郎理事長らと一緒に写っていた有力な“アベ友”だ。彼自身がカメリアヒルズの正会員である可能性もある。

　次の候補が「茂原カントリー倶楽部」（茂原市）で、こちらは国内でも珍しい完全プライベートコース。従来の預託金制を廃し、メンバーに１０年間のプレー権を提供することで運営しており、日米首脳のゴルフに同伴する予定の青木功プロがコースメンテナンスのアドバイザーとして協力している。安倍首相が顔を立てるのはアベ友か、世界の青木か――。

「解散風が強まる中、地元選挙区のコースにトランプ大統領を招けば選挙にプラスです。袖ケ浦市は菅官房長官に近い浜田靖一元防衛相の選挙区。茂原市は麻生派の森英介元法務相の選挙区です。果たして総理は政権中枢のどちらに配慮するのか」（自民党関係者）

　トランプはラウンド後、大相撲夏場所千秋楽を観戦し、自ら優勝力士に“トランプ杯”を手渡す意向も示している。ご機嫌なオッサンを日本で遊ばせてばかりの安倍首相は、どうかしている。










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/580.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 北の飛翔体は「安全保障に影響ない」（安倍晋三）。避難訓練まで演出したヒステリーはどこへ！！＆「表現の自由」を楯に、改憲のＣＭ規制に民放連が反対意見！＆厚労省のキャリアが覚醒剤・・・ワイドショーの静かなことよ！！（くろねこの短語）
北の飛翔体は「安全保障に影響ない」（安倍晋三）。避難訓練まで演出したヒステリーはどこへ！！＆「表現の自由」を楯に、改憲のＣＭ規制に民放連が反対意見！＆厚労省のキャリアが覚醒剤・・・ワイドショーの静かなことよ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-ea8fba.html
2019年5月10日　くろねこの短語


　どうやら、北のカリアゲ君が再び「謎の飛翔体」をぶっ放したようだ。初老の小学生・ペテン総理は、「現時点で、わが国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」って平然を装っている。でも、ちょっと待って、プレイバック、プレイバックなのだ。だったら、去年、さんざん北のミサイルの脅威を煽って、戦時中の空襲警報まがいの避難訓練まで仰々しく演じてみせたのは何だったんだってことだ。

　ようするに、北のカリアゲ君と会談したいものだから、必要以上に危機感を煽るのはまずいってことなんだね。つまりは、北の脅威ってのはその程度のものってことで、メディアもそのへんはしっかり忖度して、以前のように危機感煽るようなヒステリックな報道してませんからね。

・首相「安全保障に影響ない」北朝鮮また2発 批判は抑制へ

　そうした報道姿勢は、メディアがいかに「総理のご意向」に敏感になっているかの証明みたいなもんなんだが、特にＴＶはその傾向が顕著なんだよね。たとえば、昨日の憲法審査会で審議された国民投票時におけるＣＭ規制についての民放連（日本民間放送連盟）の意見なんか、その典型だ。なんとまあ、「表現の自由」を引き合いに出して、ＣＭ規制に反対しましたとさ。

　「表現の自由」ってんなら、バラエティーショー化した日頃のニュース番組をまずはどうにかしてから言いやがれ。ペテン政権のリークを垂れ流すだけでなく、切り張り編集で印象操作してきますからね。

　それはともかく、改憲の国民投票に関わるＣＭを規制もせずに好き放題にさせてご覧なさい。そりゃあ資金力のある勢力のいいようにやられちゃいますよ。もっとも、それだけＴＶ局は儲かるわけで、「表現の自由」なんてことより企業利益の追求を優先しているだけじゃないのかねえ。

・テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力

　最後に、厚労省のキャリアが覚醒剤で逮捕され、省内の机からは注射器が発見されたってね。本来なら、事務次官、大臣はもとより、ペテン総理も国民に向って謝罪すべきなんじゃないのか。ピエール瀧の時には相方の石野卓球まで謝罪しろんなんて喚いていたＴＶの何と静かなこと。ここでも、何らかの忖度してるんでしょうねえ。

・経産省内で覚せい剤使用か＝逮捕官僚の机から注射器－警視庁



首相「安全保障に影響ない」北朝鮮また2発　批判は抑制へ
https://mainichi.jp/articles/20190509/k00/00m/010/245000c
毎日新聞　2019年5月9日 20時11分(最終更新 5月9日 23時29分)


北朝鮮の飛翔体発射について記者団の質問に答える安倍晋三首相＝首相官邸で2019年5月9日午後6時9分、川田雅浩撮影

　安倍晋三首相は9日、首相官邸で記者団に「現時点で我が国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と語った。政府は、米韓両政府と連携し、情報収集や分析にあたる方針だ。

　政府は飛翔（ひしょう）体の発射後、ただちに関係省庁による局長級協議を首相官邸で開いた。岩屋毅防衛相は協議後、防衛省で記者団に「日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への弾道ミサイルの飛来は確認されていない」と指摘。飛翔体の種類については「分析中で断定的なことは言えない」と述べるにとどめた。

　政府は日朝の対話を探っており、4日の飛翔体発射の際と同じく、北朝鮮への批判は抑える構え。しかし、こうした姿勢には自民党からも不満が漏れる。

　「分析に時間をかけすぎている。飛翔体との表現はやめ、ミサイル発射とすべきだ」。自民党が9日に開いた国防などの合同部会では、4日の飛翔体の分析が遅れていることに対する批判が噴出した。北朝鮮との対話ムードが壊れるのを恐れ、政府があえて「弾道ミサイル」と発表することをためらっているのではないかとの疑念があるからだ。

　これに対し、政府側は「米韓の情報と合わせて対応している」と釈明したものの、部会中に北朝鮮が再び飛翔体を発射したという情報が入り、騒然。防衛省担当者が情報収集に追われた。【田辺佑介】



















関連記事
北朝鮮 また飛しょう体発射 韓国軍が明らかに　NHK　
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/651.html

テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/569.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/581.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 米中閣僚級貿易交渉折り合わず 関税引き上げへ　NHK　：国際板リンク　
米中閣僚級貿易交渉折り合わず 関税引き上げへ　NHK　

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/383.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/582.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 太郎ちゃんの言う通り！ 税金使って遊んでるんじゃねーよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


太郎ちゃんの言う通り！ 税金使って遊んでるんじゃねーよ　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253480
2019/05/10　日刊ゲンダイ


山本太郎・れいわ維新組代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「あなたの生活が苦しいこと、あなたのせいにされてんです。あなたが頑張らなかったとか、努力が足らなかったとか。その前に、国の努力が全くないじゃないか。」（山本太郎・れいわ新選組代表）

　これは山本太郎ちゃんが、４月３０日ＪＲ大阪御堂筋で行った演説の中の言葉。

　太郎ちゃんには演説をすると、その姿を拡散するファンがおる。太郎ちゃん大好きのあたしは嬉しい。このところの太郎ちゃんは、まるで若い頃のジェレミー・コービン。ほんとうにあたしたちの代表って気がする。

　それにしても、太郎ちゃんのいう通りだと思わないか？

　飛ばないＦ３５とか買ってんじゃねーよ。友達に学校作ってあげるとか、自民党２０１９プロジェクトとか、税金使って遊んでるんじゃねーよ。

　太郎ちゃんによれば、２０歳から６４歳までの女性の一人暮らし、３人に１人が貧困。この国の子どもたち約７人に１人が貧困。

　太郎ちゃんはつづける。

「賃金の統計、インチキしてる暇あったら、さっさと、やるべき仕事やれよ！　って話なんですよ。なんか経済が良くなったとか、賃金が上がったみたいな小細工せんと、さっさと金出せよって話なんですよ！」

　太郎ちゃんは、今の政治に足りないのは、あたしたち国民をおもんばかる気持ちだという。

　だよねぇ、あたしもあの人たちからおもんばかられた記憶がないわい。便利なＡＴＭの１つとして認識されている、そう感じるけど。

　太郎ちゃんは王道をそのまま突き進んで！　あたしも太郎ちゃんが危惧するおなじ理由から動き出すことにしましたよ。

　月に一回、困っている人たちに寄付するため、小沢遼子さんと戦慄かなのちゃんとイベントを開くことにしました。詳しくは、あたしのＴｗｉｔｔｅｒを見てちょ。そこからイベントサイトへいけるようになっています。



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。



【ダイジェスト】れいわ新選組代表 山本太郎街頭演説 2019年4月30日 JR大阪駅御堂筋北口前（ヨドバシ梅田前）




















関連記事
室井佑月「弱者の味方になって欲しい」〈週刊朝日〉　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/558.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/583.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 原武史「平成は天皇制を強固にした」（朝日新聞社 論座）
原武史「平成は天皇制を強固にした」
奉祝ムードに染まった日本社会。国民は「平成流」を支持し、天皇の求心力は増大した
　
石川智也　朝日新聞記者
論座　2019年05月10日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019050500002_1.jpeg
橿原神宮前駅に到着した上皇、上皇后＝2019年3月26日、奈良県橿原市
　
　たったひとりの老人の引退劇が、過去を洪水のように押し流し、人々に時代の転換を強烈に印象づけるとともに、過去をよりいっそう刻みつける――この奇妙な磁場と時間軸を抱えた空間は、いったいどのようにできあがったのか。
　
　「平成最後」との合言葉が乱舞し、天皇への感謝親愛と新時代への「期待」の声が吹き荒れたこの1カ月。喧噪から遠く引いた視点で、「象徴」と「国民」の政治的関係性を読み解いてきたのが原武史・放送大教授だ。3年前の「おことば」表明から退位特例法成立、そして代替わりに至る一連の流れに異を唱え続けてきた数少ない専門家でもある。
　
　このところメディアに引っ張りだこだが、その発言は大方マイルドに編集されている。あらためて、この国最大の禁忌である天皇というシステムの今後の姿について、タブーを超えて語ってもらった。
（ちなみに、原教授は天皇について語る際、敬称や敬語をいっさい用いない。客観的、学術的に対象を扱うためだ。敬語使用と批判、批評は両立が難しいものであり、こうした姿勢は本来ジャーナリズムにも求められていた。だが敗戦後の1947年、主要メディアは宮内府（当時）と「普通のことばの範囲内（「玉体」は「おからだ」、「宸襟」は「お考え」に）で最上級の敬語を使う」という方針で合意。この考えは国語審議会にも受け継がれた）

原武史（はら・たけし）　1962年生まれ。専門は日本政治思想史。『大正天皇』（毎日出版文化賞）、『昭和天皇』（司馬遼太郎賞）、『皇后考』など著書多数。近著に『平成の終焉――退位と天皇・皇后』（岩波新書）


■ 「奉祝」ムード一色、極めて異様

　――昭和が終わる際には不健全な「自粛」が世を覆う一方で、天皇の戦争責任や政教分離など直球の議論も盛り上がり、自粛に抗う催しも各地で開かれました。今回は逝去が伴わない改元ということもあってか、祝賀を強いるような「右ならえ」の空気をより濃厚に感じます。

　まさに「奉祝」ムード一色で、極めて異様だと思います。言論状態が閉塞していますね。「おことば」に批判的なことを言ってきた僕が日本のメディアで長いコメントを求められるのは、ほとんどネットメディア。そういうところでしかタブーをぶつけることができなくなっている。むしろ海外メディアの方が客観的で、こちらの意図を汲んで本質的なことをきちんと質問し、報じています。

　一番の問題は、このお祝いムードと新上皇への「ありがとう陛下」という感情の渦のなかで、「おことば」によって露わになった天皇制の問題と今後のあり方を、国民がまったく議論しようとしていないことです。言うまでもなく、憲法第1条に明記されているように、象徴とされている天皇の地位は、主権者である国民が論じて決めていくべきものです。

　――「おことば」から退位までの経緯は、日本国憲法で規定された象徴天皇制の矩を超えた疑いがありますが、国民の圧倒的支持でかき消された感がありますね。

　「おことば」は象徴天皇制が抱える様々な問題を噴出させたし、その内容も大きな問題を抱えたものでした。

　現憲法下で、天皇は国政に関する権能を有しません。にもかかわらず、2016年のあの「おことば」は、事前に「8月8日の午後3時から」と放送日時を指定した上で、天皇自らがビデオメッセージで11分にもわたって、政府や国会を通さずに国民にダイレクトに語りかけました。そこから急に政府が動きだし、国会が議論を始め、特例法が成立した。結果として法の上に天皇が立ち、露骨に国政を動かしたのです。

　戦後、このように天皇が意思を公に表し、それを受けて法律が作られたり改正されたりしたことはありません。

　さらに言えば、明治憲法下で「大権」を持っていた明治天皇や大正天皇、戦前の昭和天皇の時も、こんなことはありませんでした。もはや権威どころか、はっきりと「権力を持っている」と認めなければならない事態です。

　にもかかわらず、この「おことば」に対する世の反応は、「厳粛な気持ちになった」とか「陛下の決断を温かく見守ろう」という受け止めが大半でした。天皇が持つ政治性や権力について突き詰めて考えようという姿勢があまりに欠けていました。結果、「一代限りの例外」ということで問題を先送りし、主権者として吟味すべき本質に触れぬまま、代替わりを迎えた。そしてそのことへの反省すらない状況です。

　しかも、特例法の第1条には「おことば」への言及はなく、あたかも国民が高齢の天皇の気持ちを理解し気遣って立法したかのように構成されている。憲法との整合性を気遣って、あたかも「民意」が反映しているかのように取り繕っている。でも、これはあきらかにまやかしです。

■ 「おことば」にはもっと疑義が呈されてしかるべきだった
　
　――明仁上皇は以前から退位の意思を示していたものの政治がその声にこたえず、「おことば」はやむをえず意向をにじませたものとされていますね。日本の超高齢社会の問題にも触れ、あらためて国民への相互の信頼と敬愛を示したということで、「第二の人間宣言」と評価する人もいます。

　それは、政府内にも国民にも「天皇に退位をすすめるのは畏れ多い」というタブー意識がいまだに根強く残り、天皇制について自由に意見を言える空気自体がないからです。

　あの「おことば」は、1946年元日に昭和天皇が「現御神」であることを否定したいわゆる「人間宣言」よりもむしろ、1945年8月15日の「終戦の詔書」つまり「玉音放送」に類比できるものです。

　当時の鈴木貫太郎内閣は終戦に向けて政府をまとめることができず、非常手段として「ご聖断」を仰ぎ、ようやくポツダム宣言受諾に至った。玉音放送が流れるまでは、たとえこの戦争は負けると思っていても、公然と言える空気ではありませんでした。

　ところが、天皇が肉声で臣民に直接語りかけたあの放送が流れるや、絶大な効果によって、圧倒的多数が敗戦を受け入れました。その流れは、今回の退位をめぐる動きとよく似ています。

　終戦の詔書には「常ニ爾臣民ト共ニ在リ」「爾臣民其レ克ク朕カ意ヲ体セヨ」との言葉がありましたが、「おことば」にも「これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり」「国民の理解を得られることを、切に願っています」という、よく似た言い回しがあります。

　上皇明仁が玉音放送を意識していたことは明らかだと思います。でも、それが天皇の持つ強大な権力が端的に現れたものだということを、どこまで自覚していたでしょうか。

　もう一つ着目すべきは、東日本大震災から5日後に天皇がテレビで述べた「東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば」です。震災に続いて津波や原発事故が起こり、人心が極度に動揺する最中に発せられたこの「おことば」は、人々の不安を和らげる絶大な効果を発揮しました。天皇が首相よりも大きな影響力をもっていることが明らかになったのです。

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019050500002_7.jpeg
JP東京駅で、安倍晋三首相の見送りを受ける上皇、上皇后＝2019年4月17日
　
　2016年8月8日の「おことば」は、この前例を多分に意識しつつ、退位に向けて国民の圧倒的支持を獲得するために発せられたと見ることもできます。

　こうして見ると、「おことば」に対しては憲法学者や政治学者たちからもっと疑義が呈されてしかるべきですが、一部の左派以外に問題提起する人がほとんどいない。それどころか「天皇が個人、当事者として発言することは憲法上許容される」という趣旨の発言をした学者もいました。驚きです。

　――「おことば」の内容で重要な点はもう一つ、「象徴としてのお務め」の内容に具体的に触れている点です。これについても、憲法に規定された国民主権の原則との矛盾を指摘していますね。

　憲法は「象徴」の定義についてなんら触れていません。一方、第4条は、天皇は憲法が定める国事行為のみを行うと定めている。実際にはそれ以外に様々な「公務」を行っており、この公務の位置づけをどうするかについては、ながらく議論されてきました。

　ところが、天皇明仁は「おことば」のなかで、「象徴としてのお務め」について自ら定義づけを行い、「国民の安寧と幸せを祈ること」と「時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うこと」を、二本柱として位置づけました。

　これは、宮中祭祀と行幸を指しています。ご存じのとおり、上皇明仁と上皇后美智子は天皇皇后時代、いや皇太子と皇太子妃時代から、この二つにまさに「全身全霊をもって」取り組んできました。

　特にこの行幸啓は、昭和天皇がほぼ手をつけなかった被災地訪問と慰霊の旅を通じて国民に寄り添う姿勢を印象づけ、天皇制の新たなスタイルを確立しました。全国津々浦々をくまなく歩き、避難所に作業着姿で分け入って自らひざまずき、目線を下げ、被災者一人ひとりの顔を見てじっくりと言葉をかける。これが「平成流」と呼ばれるもので、明治大正昭和にはあり得なかったものです。

　かつての行幸は、イデオロギー教育を施したうえで、多くの人々を動員して君が代斉唱や万歳や分列行進などをさせるものでした。天皇は抽象的なマスとしての臣民あるいは国民にのみ対し、具体的な一人ひとりの顔を見ていません。しかし平成の天皇皇后は、個々の国民との関係性をつくろうと努力してきたように見えます。

　このスタイルは、カトリック的な教育の背景を持つ上皇后美智子が皇太子妃時代から方向性を形作ってきたものだと僕はみています。

　ただ、そこに本当の意味での「交流」はない。声をかけるのは常に天皇の側からであり、国民が天皇に向かって意見を表明することはあり得ません。そのことじたい、象徴の地位を「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定した憲法第1条と矛盾しています。その矛盾が、天皇が象徴の振る舞いとは何かを自ら定義してしまった「おことば」に表れています。

■ 国民は「平成流」を支持し、天皇の求心力は増大した

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019050500002_5.jpeg
東日本大震災直後、7週連続で被災者を見舞った＝2011年4月、宮城県南三陸町歌津
　
　――しかも、この新たな行幸啓のスタイルは、また別の意味で、天皇がダイレクトに国民とつながるチャンネルを開いてしまった。
　そうです。北は宗谷岬から南は与那国島まで、かつてないほどの数の地方訪問を通じて、戦前とは違うかたちで天皇・皇后が国民一人ひとりと結びついた。行幸啓を記念する石碑が全国各地に建てられ「聖蹟」化し、新たな「国体」が国民のなかで内面化されていく。僕は「国体のミクロ化」と呼んでいますが、その意味では、天皇制はより強固になったのです。

　そして、これは一朝一夕に成立したものではありません。1959年の結婚直後から60年間にわたって積み上げられてきたものです。

　現上皇・上皇后のふたりが災害直後にそろって被災地入りしたのは、平成の幕開け間もない1991年の雲仙普賢岳の大火砕流のときです。被災者が避難する体育館でふたりは二手に分かれてひざまずき、被災者と同じ目の高さで一人ひとりに語りかけた。その姿が繰り返しニュースで流されました。

　その後、北海道南西沖地震、阪神・淡路大震災、中越地震と大災害のたびに同じ行動が繰り返されます。

　右派にとって、こうした姿はあってはならないものでした。天皇は人々が仰ぎ見るべき神格化された存在でなければならない。皇后美智子が存在感を示し、ミッチーブーム以来の天皇を上回る人気を背景に、昭和とは異なるスタイルを築いていったことも、受け入れがたかったでしょう。

　江藤淳は阪神・淡路大震災後、「何もひざまずく必要はない。被災者と同じ目線である必要もない」と、その行動を批判しています。また、新聞にも「天皇訪問よりも仮設住宅を早く造ることに政府は全力をあげろ」「被災地に警備の負担をかけ、迷惑」といった声が載っていました。

　しかしそうした疑問の声は、東日本大震災を機にいっさい消えます。

　発生から5日後の3月16日午後4時35分、前述した「東北地方太平洋沖地震に関する天皇陛下のおことば」がテレビで放映されました。人心が激しく動揺するなかで、テレビを通じて直接国民に語りかけ被災者や防災関係者を励ましたそのメッセージは、人々の心に強く響きました。

　天皇はこの「おことば」を自ら実践するかのように、その後7週間連続で皇后とともに被災地を訪問し続けます。都知事の石原慎太郎が「皇太子や秋篠宮を名代にしては」と進言したものの天皇明仁はそれを断り、強い意志で被災地に赴いたといわれています。

　実際には皇太子や秋篠宮も被災地を訪れましたし、政治家や宗教者も数多く行っています。にもかかわらず、メディアは天皇皇后が被災者の前でひざまずく姿を繰り返し流しました。ふたりの存在感が突出し、「国民に寄り添う」天皇のイメージが強く国民に刻印されたのです。

　「陛下がいらっしゃる限りはこの国は大丈夫」といった空気が社会に広がっていく様子は、ある意味で、世俗権力が持たない宗教的な力、天皇の「聖性」が発揮されたとすら感じさせるものでした。

　以来、ふたりの行動には右派からの批判も消え、称賛一辺倒になります。国民は「平成流」を支持し、天皇の求心力は増大しました。

■ 皇室の政治的発言に、国民とメディアの受け止め方が甘くなった
　
　――平成流のあらたな「国体」をつくるのに、メディアが大きく貢献したということですね。

　上皇明仁本人も宮内庁も、それに自覚的だったと思います。「平成流」の象徴天皇像が国民に浸透しているという確信があった。それは、東日本大震災のときのビデオメッセージのインパクトという「成功体験」があったからです。

　この第一の「おことば」が、2016年8月8日の「おことば」につながっている。政府や国会をとびこえて国民にダイレクトに語りかければ、その手法も含めて国民は確実に支持する。そう十分予測したうえでやったと思います。結果そのとおりになって、「民意」がつくられたのです。

　こうした流れは、秋篠宮の「大嘗祭は皇室の私費で」発言にもつながっています。あの宮内庁批判は、明らかに国民を意識し政治的意図を持ったものだと言えます。皇室の政治的発言に対し、国民とメディアの受け止め方が非常に甘くなったのです。

　――明仁上皇はむしろ、統治権の総覧者として明治以降に強大化した天皇制を否定し、権力が極小化されていた江戸以前の姿に立ち返ろうとしてきたように見えます。一方で、権威が高まった明治以降のあり方や方法を踏襲しているとも指摘していますね。

　上皇明仁が天皇の象徴の務めの二大柱に位置づけた宮中祭祀と行幸は、いずれも明治以降になって新たにつくられたり大々的に復活したりしたものです。つまり「つくられた伝統」です。

　明治天皇は京都から東京に移ると、江戸期には京都とその周辺以外にはほとんど忘れられていると言ってもよい存在だった天皇の威光と新時代の到来を臣民に知らしめるため、北海道から九州まで全国を巡幸します。これは9世紀初めの桓武天皇以来途絶えていた古代・上代の天皇巡幸を復活させたものです。昭和初期には、宮中祭祀も行幸も新聞などで大きく報道されることで、天皇の神格化が強まりました。

　敗戦で皇室祭祀令は廃止されたものの宮中祭祀そのものは私的行為としてほぼ残り、行幸も昭和天皇の戦後巡幸として復活します。そして平成になると、天皇と皇后がセットで動く行幸啓が、かつてないほど盛んに行われます。

　上皇明仁は退位することを通して天皇の権力が弱かった江戸期以前への回帰を目指しながら、実は強大な天皇制の残滓を受け継ぎ、天皇の務めの中核にしたのです。その矛盾に気づいているでしょうか。

＊『原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」』へ続きます。5月11日公開予定です。
　　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 参勤交代＜本澤二郎の「日本の風景」（３３１０）＜安倍後継レースにワシントン詣で＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12460238002.html
2019-05-10 09:07:22　honji-789のブログ

＜安倍後継レースにワシントン詣で＞

　日本は不思議な国である。戦後７０数年経っているのに、まだ二本足で立とうとしない。赤子に甘んじて、それを由としている。そうアメリカの属国であるが、それを恥ずかしいとも思わない。外国の軍事基地が、沖縄・横須賀・横田・三沢と、首根っこから手足まで抑えられているというのに。これに、与野党の議員も、司法も沈黙している不思議な国である。

　自立しない日本国民、特に大半の女性たちは、レイプ文化に抵抗しようとしない。やくざを夫にする大臣まで誕生しても、平気なのか。「木更津レイプ殺人事件」では、やくざが跋扈する日本列島を象徴しているのだが、日本の警察はそれを容認しているかのようだ。

　そして現在、ゴルフと美食に凝って、学問が大嫌いなワシントンのポチで有名なシンゾウの後継レースが、始まっているという。参勤交代ならぬワシントン詣で、である。

＜菅義偉も拉致問題解決に直訴＞

　シンゾウ一人遊び惚けているのに腹が立ったのか、官邸の留守居番のはずの官房長官までが、ワシントンへと旅立った。こちらも、心臓に比例して知性は十分ではない。そのせいでもあるらしい。

　菅義偉が、拉致問題担当だとは知らなかった。平壌に行くべきところを、方向を変えて太平洋を横断した。「私こそが安倍後継者」と売り込みに行ってしまったのだ。

　シンゾウをまねての陳情か。ワシントンの要人は、くるくる変わる。トランプのご機嫌を損ねると、即座に首だからだ。無意味な訪米だが、本人からすると、少しでも「顔を覚えて」ということらしい。

＜日本の政治家無能にあきれる＞

　「おいぼれの二階に菅も後継者の一人」と持ち上げられての決起のようだが、ワシントンのジャーナリストは、東京のようにおとなしくない。

　「モリカケやTBS強姦魔事件についての追及もあるだろう。だから、おそらく記者会見はしないのではないか。むろん、ワシントンでは日本の官房長官など気にもかけないだろうが。それとも、菅の狙いは、トランプ弾劾の行く方を探ろうというのか」などの憶測も。

　改めて、ワシントンへの参勤交代が、日本政治屋の第一歩というのも情けない。昔と何も変わっていない。無能・無責任・恥知らずの政治屋ばかりの日本なのか。

　この永田町の悲劇を、まともに報道する新聞もテレビも存在しない今の日本も悲しい。かくして皇居では、神話の絵巻そのものである、独特というよりも、やや滑稽な服装に身を包んだ、天皇皇后の様子は大々的に報道している。

　この２１世紀に、神話と原始的宗教儀式に１６６億円の巨費を投入したシンゾウ内閣にあきれる。演技を強いられる天皇と、寄り添う人物は何者か。まともに点検すると、頭がおかしくなるではないか。肝心の拉致問題を放棄してきたのだから、もうお話にならない。拉致家族も哀れだ。

＜さんざん北朝鮮脅威論に利用してきたので人脈不在＞

　無念だが、横田めぐみさんはいない。政府もわかっている。横田家も承知しているようだ。

　この事件を大々的に報道させてきた理由は、北脅威論を振りまいて、日本の改憲軍拡に役立てるためだった。そうして空前絶後ともいえる武器弾薬を購入した。極め付きは、中国向けの空母「出雲」の発進である。

　いまあわてて「条件つけないで会談したい」とに北ボールを投げたシンゾウだが、この６年間、さんざん北を罵倒し続けてきたものだから、北との人脈がゼロだ。どうなるか。

＜明日にでも平壌へ飛べといいたい＞

　拉致問題の解決は簡単である。シンゾウが平壌に飛んでいけばいい。そこで誠意ある態度を示せば、解決するが、めぐみさんは帰らない。わかりきっている。

　なぜもじもじしているのか。東電福島原発視察にも言えるが、シンゾウは平壌に行くのが怖いのだろう。だからトランプに直訴、ついで菅に頼んでのポンペイオ直訴なのだろうが、こんなへっぴり腰では、何も解決しない。

　徹底しした反共人間ゆえの恐怖に違いない。天皇も人間、この世はすべて人間であろう。

＜安倍家の執事・加藤勝信も＞

　厚労相から自民党総務会長へと飛躍した加藤勝信も、最近、アメリカへと出向いたと、一部の新聞が宣伝していた。何のためか、よくわからない。せいぜいワシントンで友人を作りたい、ただそれだけのことだろう。

　清和会ＯＢの解説だと、安倍の実父・晋太郎と加藤の義父・六月の深い関係、さらに言うと、六月夫人と安倍の母親・洋子夫人の深すぎる仲が、加藤を引き上げた原因である。

　元清和会事務総長の塩川正十郎は「安倍も加藤も清和会の人間ではない」と語っている。現に晋太郎が自民党総裁選に出馬した時、福田赳夫は中川一郎を応援していたほどだ。

　清和会ＯＢは「私のいる前で、福田さんは安倍を二度も面罵している」との秘話を明かしてくれたものだ。福田康夫は安倍嫌いの筆頭である。

　こうした経緯もあって、加藤勝信は清和会メンバーではない。経世会・竹下派である。安倍にも清和会に本当の支持者は少ない。加藤の前途も容易ではない。だいたい加藤を知る国民もわずかだ。

　その点、菅は６年間、官邸の金庫を活用して、子分を多少集めたようだ。

＜小泉進次郎までが古巣のCSISでスピーチ＞

　もう一人のワシントン詣では、小泉純一郎のせがれ・進次郎だ。関東学院中退。父親のコネでコロンビア大学へ。そしてジャパンハンドラーの牙城で知られるＣＳＩＳ（戦略交際問題研究所」で、特別の訓練を受けて政界入りした。

　それこそ本物のワシントンのポチということになろう。ＣＳＩＳはいうなれば、日本属国の永続を目的とした機関で、したがって日本自立を抑制させる牙城でもある。

　日本を利用して中国の台頭を抑え込もうというのだ。

＜安倍の女たちは落馬＞

　最近のワシントン詣でには、安倍の女たちの姿が見られない。

　安倍に飽きられたのかもしれない。「それとも昭恵の力が強くなったせいかもしれない」と政界雀は勝手な噂をしているらしい。

　女性天皇大反対のシンゾウである。男尊女卑を当然と考えているシンゾウでもあろう。女性の敵・やくざの取り締まりをしない安倍・自公内閣でもある。

　日本の女性は哀れを通り越している。いつ覚醒するだろうか。むろん、参勤交代は日本人の恥であるから、わざわざワシントンに行く必要はない。

２０１９年５月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/585.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜よくもここまで、とぼけられるものだ！＞ＮＨＫの上田良一会長は究極の忖度野郎だったということだ　　天木直人








ＮＨＫの上田良一会長は究極の忖度野郎だったということだ
http://kenpo9.com/archives/5932
2019-05-10　天木直人のブログ


　いったんは籾井会長とともに専務理事を退いた板野裕爾氏が再び専務理事に返り咲くという人事を最初にスクープ報道したのは４月９日の毎日新聞だった。

　それを読んだ私は同じ日のメルマガ第２７２号「国民を舐め切ったＮＨＫの専務理事人事」で批判した。

　その後週刊誌などで批判記事が相次いだが、予定通り板野氏は４月２５日に専務理事に発令された。

　そして誰もがそのことについて忘れかけていた。

　ところがＮＨＫの上田良一会長自らがきのう５月９日の定例記者会見で寝た子を覚ましてくれた。

　そのことをきょう５月１０日に東京新聞が小さく報じて教えてくれた。

　すなわち、記者から、官邸に太いパイプがあるといわれる板野氏を専務理事に復帰させたことについて聞かれて、こう答えたというのだ。

　「適材適所を貫いて、私自らの判断で決めた」のだと。

　つまり官邸からの指示はなかった、自分が一存で決めたというのだ。

　これ以上ない忖度人事だったことを自ら認めている。

　上田会長はとんでもない忖度野郎だったということだ。

　そして、続けてこう開き直っている。

　　「そういったこと（懸念する声が多い事や人事の議決の際に経営委員１２人のうち２人が棄権したこと）もしっかり踏まえて、放送の自主自立を堅持し、番組編成の自由を守る事を頭に刻んでリーダーシップを発揮しながら国民の期待にしっかり応えたい」と。

　よくもここまでとぼけられるものだ。

　ＮＨＫ随一の忖度記者である岩田明子氏の重用ぶりは、ますます露骨になっているではないか。

　ＮＨＫの受信料支払いを拒否しようと叫ぶシングルイシュー政党が当選者を増やすのも無理はない（了）



板野氏復帰は適材適所、ＮＨＫ　専務理事人事で上田会長
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019050901001782.html
2019年5月9日 18時24分　東京新聞

　ＮＨＫの上田良一会長は９日の定例会見で、「官邸と太いパイプがある」ともいわれる板野裕爾氏を専務理事に復帰させた人事を「適材適所を貫いて、私自らの判断で決めた」と述べた。官邸からの推薦はなかったとした。

　板野氏の復帰を巡っては懸念する声も多く、ＮＨＫの最高意思決定機関の経営委員会で４月、役員人事への同意を議決した際、委員１２人のうち２人が棄権した。上田会長は会見で「そういったこともしっかり踏まえて、放送の自主自立を堅持し、番組編集の自由を守ることを頭に刻んで、リーダーシップを発揮しながら国民の期待にしっかり応えたい」と述べた。
（共同）















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 鳩山元首相の図星ツイートにブチ切れ「外交の安倍」赤っ恥（日刊ゲンダイ）　
　


鳩山元首相の図星ツイートにブチ切れ「外交の安倍」赤っ恥
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253588
2019/05/10　日刊ゲンダイ


「外交」は安倍首相の急所（鳩山由紀夫氏ツイッターから）

　連休明けの後半国会で、自民党は野党が求める予算委員会の集中審議を断固拒否している。安倍首相が“外交破綻”を野党から攻撃されるのを嫌がっていることが理由のひとつだ。

　ＧＷ中、安倍首相をイラつかせたツイートがあるという。鳩山由紀夫元首相が今月５日に呟いたコレだ。

＜北朝鮮問題では完全に蚊帳の外に置かれていた安倍首相が、金正恩委員長と会談する用意があると言い出した。なぜ言い出したのか、それは彼は何一つ外交で成果を上げることが出来ず、北方領土問題も簡単に解決できないと分かったからだろう。足許を見られたら、外交は高くつくのではないかと懸念する＞

　どうやら安倍首相は、「何一つ外交で成果を上げることが出来ず」という部分に反応し、ブチ切れたらしい。

「米国で『ルーピー』と揶揄された鳩山さんにまでバカにされて腹が立ったのでしょうが、安倍さんがイラつくのは、指摘されたことが図星だからですよ。『外交の安倍』で売ってきたのに、現実の外交で成果が出ていないのは事実。昨秋から盛り上げてきた北方領土交渉が暗礁に乗り上げ、急に北朝鮮との『無条件会談』に舵を切った。これまでの『拉致問題の進展が前提』からの方針転換には、自民党内でも『ワケがわからない』と批判的な声が少なくありません」（自民党ベテラン議員）

■後半国会の攻めどころ

　安倍首相は日朝会談に前のめりだが、北からは「反応ナシ」（官邸事情通）。今月末のトランプ訪日も米国ペースで進むのは確実だし、来月末のＧ２０も、議長国として共同声明をまとめられるのか危ぶまれている。実際、昨年のアルゼンチンＧ２０では、米国の反対で首脳宣言に「保護主義と闘う」を盛り込めず、共同声明も出せずに終わっている。昨年同様、安倍首相が赤っ恥をかかされかねないのだ。

「永田町では『政治家は自分が得意としていることで転ぶ』と言われます。安倍首相も自分の売りにしていた『外交』で転び、今後の展望もない。不祥事や不正問題では、のらりくらりの安倍政権ですが、成否が明確な外交では実態が白日の下にさらされる。今こそ野党は、来る参院選も念頭に、外交で安倍首相を攻めるべきです」（政治評論家・野上忠興氏）

　９日は北朝鮮が再び「飛翔体」を発射したのに、無条件会談を求める安倍首相は「現時点でわが国の安全保障に影響があるような事態は確認されていない」と記者団に答えるだけで足早に立ち去った。すでに金正恩に足元を見られている。

　安倍首相の急所は「外交」。野党がここを集中攻撃すれば、安倍首相は顔を真っ赤にしてボロを出すこと間違いない。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 民主党政権をこき下ろすことでしか存在感を示せない安倍首相。６４歳児と言われる所以（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-3cea25.html
2019.05.10


いつまでも言っているんだ、「民主党の悪夢」とやらを。

これしか安倍政権の売りはないんかい。情けない。



じゃあ、民主党政権の何のどこが悪夢なの具体的に言えるのか。

まさか具体性のない嘘ばかり連ねるのではないだろうな？

第二次安倍政権になってから早や６年半だ。

民主党の時の「悪夢の印象操作」にまい進する前に安倍政権の成果を声高にアピールするべきじゃないか。

まるでネトウヨのように、常に、民主党政権の批判どころか根拠のない言いがかりとしか思えない程、民主党政権を敵対視して来た。

民主党政権の倍もの政権の座についているのに何の成果も出していないのは安倍政権じゃないか。

御用大手メディアに「外交の安倍」「拉致の安倍」と冠を付けられてきたが、北方領土はほとんど進展するどころか後退している。

経済支援の名の下にロシアに３０００億円ボッタクラレ、「日本固有の領土」と言う言葉まで使えなくなってしまった。

安倍首相とプーチンとの会談場面を見ていても、プーチンに体よくあしらわれているのがはっきり分かるもの。

拉致問題だって、「安倍政権の最重要課題」だと言って置きながら、圧力一辺倒でたった１回の会談すらしていない。

何処をとっても「外交の安倍」でも「拉致の安倍」でもない。

経済だって、世界は賃金が大幅プラスなのに日本だけマイナスで沈んでいるのが現状だ。



安倍首相は、国会で最低賃金が増えたと胸を張っていたが、何十円レベルのアップだった。

１０００円にも届かないのが日本の最低賃金だ。

ここでも世界から周回遅れで日本だけ取り残されている。

いかにも景気が良くなっているかのように偽装してきたのが安倍政権で、毎月勤労統計の改ざんやデータねつ造をして景気が良くなったかのように操作して来た。

挙句、内閣府はイザナミ景気越えをしつこく広報してきたが、多くの国民が景気が良くなったとは思っていない。

新報道２００１を見ていたら、日本は外需頼みの国だと言われてきたが、とっくの昔に内需頼みになっている。

国内での賃金が上がらない限り景気は良くならないと言っていた。

そういわれてみれば、国内で金を使わせるなら賃上げをしない限り、景気浮揚は絶対にしないだろう。

素人でも察しが付く。このままでいけばじり貧だ。

安倍政権のこの６年半、これと言った成果もないのに、なぜ３年の民主党政権に粘着するのだ。

やっぱり安倍首相はネトウヨ気質であり、６４歳児だ。

もう民主党政権をこき下ろして、安倍政権が優位に立つ政権存続年数でもあるまいに。

６年半も政権の座に居たら、自分の政権がアベノミクスの政策でどれだけ国民生活を豊かにしたか、外交や拉致でどれだけの成果を出したかを語らないと。

民主党政権を貶める事で自分を優位に立たせるしか能がない人間が安倍首相だ

自分に自信が無い人にありがちな思考だと思うが。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 憲法が危ない！日本が危ない！民放は広告規制に反対！　
憲法が危ない！日本が危ない！民放は広告規制に反対！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_96.html
2019/05/10 13:24　半歩前へ

▼憲法が危ない！日本が危ない！民放は広告規制に反対！

　国民投票に伴うテレビ広告の規制をめぐって、民放連（日本民間放送連盟）は、「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけることは望ましくない」と主張し法規制に反対した。テレビ広告の量的な自主規制は行わない方針を９日の衆議院憲法審査会で見解を表明した。

　安倍晋三は来年２０２０年に改憲を実現したいと強調した。国会議決の前に国民投票を実施しなければならない。

　その際、欠かせないのが「テレビ広告の量的規制」だ。野放し状態だと、豊富な資金力を誇る自民党が圧倒的に有利だ。

　彼らには大企業集団である経団連と言う大応援団、スポンサーがついている。カネはいくらでもジャブジャブ使える。

　これに弱小野党が対抗できるわけがない。民放各局は朝から晩まで改憲ＣＭが垂れ流されたらどうなるか？

　国民は瞬く間に洗脳されて改憲になだれ込むに違いない。安倍晋三は泣いて喜ぶだろう。

　こんな不公平な状況で国民投票を実施ていいのだろうか？

　広告激減にあえぐ民放は改憲特需に期待をかける。「金儲けが最優先」。果たしてそんなレベルで、日本の将来を決定づけていいのだろうか？

　憲法が危ない。日本が危ない！



民放連、ＣＭ規制反対　改憲の国民投票巡り　衆院憲法審
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201905/CK2019050902000282.html
2019年5月9日 東京新聞　夕刊

　衆院憲法審査会が九日午前、約一年半ぶりの実質的な審議を行い、改憲の是非を問う国民投票時のＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからＣＭ量の自主規制はできないとの立場を表明。立憲民主党の枝野幸男代表は、自主規制をしなければ国民投票法には欠陥があると主張し、現行法の下での国民投票実施に反対を表明した。

　衆院憲法審の実質審議は二〇一七年十一月以来。自民党が昨年三月、四項目の改憲条文案をまとめて以降、初めての論議となった。

　永原氏は、民放連が昨年九月に量的に自主規制しない方針を決めたことを説明。国民民主党がＣＭを規制する法案を準備していることを念頭に、「表現の自由に制約を課す話なので、極めて慎重であるべきだ」と話した。法律による規制にも慎重姿勢を示した。

　国民投票法案審議時の〇六年、民放連の参考人はＣＭ量の自主規制に言及した。九日の審議で、民放連の出席者は「当時、民放連に定まった方針があったわけではない。仮定、私見も含めた発言だ」と説明した。

　これに対し、枝野氏は自主規制がある前提で国民投票法が成立したと指摘。自主規制がない場合について「前提が違うので現行法は欠陥だ。当時に戻って議論しないといけない」と主張し、当時法案作成に関わった自民党の船田元氏らの参考人招致を求めた。

　自民党の平沢勝栄氏は「放送事業者と連絡を図り、より良い自主規制のあり方を目指したい」と話した。

　国民投票法では、投票日前の十四日間を除き、政党などが賛否を勧誘するＣＭを自由に放送できる。このため立民など主要野党は資金力に勝る自民党に有利になるとして、ＣＭ量の規制を求めている。（清水俊介）




























関連記事
テレビ局が憲法国民投票のCM規制を拒否した裏！ 金欲しさに公平性無視、安倍自民党の「改憲CM」大量放送に全面協力（リテラ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/569.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由(読売新聞)-マスコミ板リンク
容疑者でなく元院長、加害者の呼び方決めた理由(読売新聞)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/503.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 5 月 10 日 19:25:53: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4

言い訳のようにも聞こえます。気のせいですかね?
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 2019衆参ダブル選を勝ち抜く方法（植草一秀の『知られざる真実』）
2019衆参ダブル選を勝ち抜く方法
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-ed4f9d.html
2019年5月10日　植草一秀の『知られざる真実』


この夏に参院選がある。

これははっきりしている。

ただし、まだ日程が確定していない。

それは、衆院とのダブル選が想定されているからだ。

国会の会期は６月２６日まで。

国会がここで閉幕になると、参院選は７月２１日が有力だ。

これが年初来の既定路線である。

拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記してきた。

だが、２０１９年には重要政策問題が存在する。

消費税問題だ。

この中止問題も昨年から明記してきた。

１０月から消費税率を１０％に引き上げる方針が定められている。

これについて、最終的な判断がまだ示されていない。

それは、消費税増税の再々延期があることを意味している。

実施するならすでに３月の段階で最終判断が示されているはずだ。

ところが、この期に及んでまだ確定していない。

消費税増税強行なら安倍自公勢力は大惨敗する。

間違いないだろう。

憲法改定はその可能性が消滅する。

大惨敗する理由は明白だ。

消費税増税反対勢力が圧倒的多数の主権者の票を得るからだ。

世論調査で多数の国民が消費税増税に賛成であるとの結果が得られているとの情報があるが、嘘である。

圧倒的多数の国民が消費税増税に賛成しているわけがない。

この手の調査は、いかさまであるか、回答が誘導されているかのいずれかだ。

日本の財政赤字が深刻で、財政破綻の恐れが高く、社会保障制度が崩壊の危機に直面しているとの嘘の話を刷り込んでおいて、危機を脱却するためには消費税増税が必要不可欠と答えるように設問が組み立てられているのだ。

財務省は戦々恐々だ。

森友不祥事のあとの人事刷新構想がすべてひっくり返った。

それは、消費税増税を断行することを優先するためだった。

岡本薫明次官をはじめ、主要幹部が私と同年次の職員である。

岡本氏は森友問題に関与した官房長の職位にあった。

人事刷新案が新聞で内示されたがすべて覆されて元の序列通りの決着になった。

しかし、首相官邸が判断すると財務省の意向は通らない。

財務省は世論工作活動を展開して、ＯＥＣＤの奇怪な増税提案が日本でアナウンスされ、いかさま世論調査結果が流布されてきた。

それでも、首相官邸がＮＯと言えば通らない。

残る手段は森友疑惑の全真実を財務省が暴露することだ。

これを実行すれば安倍首相は間違いなく辞任に追い込まれる。

しかし、その度胸が財務省にあるだろうか。

安倍内閣は参院選での大惨敗を回避するために消費税増税再々延期＝事実上の凍結に進むだろう。

その場合には、衆院が解散される可能性が高い。

衆院は任期満了の４年務めるのが基本である。

内閣不信任案が可決された場合を除いて衆院を解散するのはおかしい。

天皇の国事行為に列挙されていることを根拠に衆院を解散するのは天皇の政治利用に他ならない。

勝手な解散は憲法違反である。

しかし、憲法を無視する内閣総理大臣が衆院を解散してしまえば違憲であっても選挙になってしまう。

私たちは、この２０１９政治決戦でどう戦うのかを決めなければならない。

「ピンチはチャンス」

このチャンスを生かさねばならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 政府、北朝鮮に厳重抗議＝日朝「無条件」戦略に暗雲／時事通信社
政府、北朝鮮に厳重抗議＝日朝「無条件」戦略に暗雲／時事通信社
2019/05/10 18:27
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e6%94%bf%e5%ba%9c%e3%80%81%e5%8c%97%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e3%81%ab%e5%8e%b3%e9%87%8d%e6%8a%97%e8%ad%b0%ef%bc%9d%e6%97%a5%e6%9c%9d%e3%80%8c%e7%84%a1%e6%9d%a1%e4%bb%b6%e3%80%8d%e6%88%a6%e7%95%a5%e3%81%ab%e6%9a%97%e9%9b%b2/ar-AABaU2s?ocid=iehp

日本政府は１０日、北朝鮮が９日に発射した飛翔（ひしょう）体は国連安保理決議違反となる弾道ミサイルとみて、北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した。北朝鮮の度重なる挑発行為を受け、安倍晋三首相が表明した「無条件」で日朝首脳会談を目指す対話戦略には早くも暗雲が立ち込めている。

　米国防総省は９日夜（日本時間１０日朝）、北朝鮮が発射したのは「弾道ミサイル」と断定した。これを受け、首相官邸では１０日午前１０時２０分ごろから首相や谷内正太郎国家安全保障局長らが協議。これと並行して記者会見した西村康稔官房副長官は「さらなる分析を行っている」と述べるにとどめていたが、同１１時半から会見した岩屋毅防衛相は「短距離弾道ミサイルを発射したものとみられる」と米国に追随した。

　岩屋氏は「弾道ミサイルの発射は関連する（国連）安保理決議に明白に違反するもので、誠に遺憾だ」と指摘したが、北朝鮮への非難や抗議には言及しなかった。首相の対話路線に影響を与えない配慮とみられる。北朝鮮への抗議は、野上浩太郎官房副長官が午後４時すぎからの会見で明らかにした。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/592.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 米の強硬姿勢、次の矛先は日本　警戒感強める政府～米側が態度を急変させることへの疑心も／産経
米の強硬姿勢、次の矛先は日本　警戒感強める政府／産経
2019/05/10 15:39産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-ecn1905100019.html

　米中の貿易協議が折り合わず、１０日に米国が中国製品への追加関税を引き上げたことを受け、日本は今後の日米貿易交渉でトランプ米政権が強硬姿勢に拍車をかけることに警戒感を強めている。中国との協議が難航するトランプ氏が来年の大統領選を見据え、日本から早期に成果を得ようとする懸念があるからだ。日本側は日米貿易交渉の妥結は夏の参院選後にしたい考えだが、トランプ氏は５月、６月と立て続けに来日する予定で、日本政府は難しい対応を迫られる。

　日米貿易交渉を担当する茂木敏充経済再生担当相は１０日の閣議後の記者会見で、米中協議の動向が日米にも波及する可能性を問われると、「わが国の貿易交渉に影響を与えることはない」と強調した。

　農産品の関税引き下げといった貿易交渉の妥結は夏の参院選後に持ち越し、選挙戦への影響を避けたいのが日本側の本音だ。４月に行われた首脳会談で日米は「貿易交渉を加速させることで一致」（安倍晋三首相）した。その上で、交渉妥結は今夏以降、来年の大統領戦前とする方向性を確認したもようだ。

　４月の首脳会談後、トランプ氏は貿易交渉などの日米関係は「うまくいっている」と記者団に述べた。日本側も「通貨安誘導を禁止する為替条項など米国から無理な要求はなく、順調に進んでいる」（交渉筋）と、今のところ交渉に手応えを感じている。

　それでも日本政府内には「トランプ氏は何を言い出すかわからない」（政府高官）として、米側が態度を急変させることへの疑心もくすぶっている。。

　日本は６月下旬に大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせて予定する日米首脳会談で、参院選後の妥結を再確認する青写真を描く。その上で、大統領選を控えるトランプ氏にも配慮し、年内の大筋合意を視野に入れている。

　首相はこれまで国連総会の出席のため９月に訪米しており、合わせて予定する首脳会談が、日米貿易交渉の妥結に向けた大きな節目となる可能性がある。（大柳聡庸）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 経産省内の机にも注射器を隠し持っていたとは。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_12.html
5月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜覚醒剤が入っていた国際郵便を受け取ったとして、経済産業省のキャリア官僚の男が逮捕された事件で、警視庁が男の職場の机などから複数の注射器を押収していたことが９日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁組織犯罪対策５課は男が庁舎内で覚醒剤を使った疑いがあるとみて調べている。

　捜査関係者によると、経産省製造産業局自動車課課長補佐、西田哲也容疑者（２８）＝麻薬特例法違反（規制薬物所持）の疑いで逮捕＝は、逮捕時に「覚醒剤が入っているのは知らなかった」と容疑を否認。その後の調べに対し、「自分で使うためだった」と認めている。同課は、覚せい剤取締法違反（使用）容疑でも調べを進める。

　西田容疑者は「仕事のストレスで向精神薬を服用していたが、より強い効果を求め、覚醒剤を使うようになった」という趣旨の供述もしている。覚醒剤は海外サイトを通して個人で密輸しており、購入代金の支払いには仮想通貨のビットコインを使っていたという。

　同課によると、西田容疑者は４月２７日、東京都足立区の自宅マンションで、覚醒剤約２２・１グラム（末端価格約１３２万円）が入っていた米国からの国際郵便を受け取ったとして、現行犯逮捕された＞(以上「産経新聞」より引用)


　覚醒剤を外国から郵便で「輸入」しようとしていて逮捕された経産省キャリアの庁舎内の机の引き出しから複数の注射器が見つかったという。経産省内の職員の机の引き出しにポンプがあったとは前代未聞だ。

　省内でも日常的に覚醒剤を注射していたと思われるが、職員の異変に誰も気づかなかったのだろうか。それとも職員仲間が覚醒剤をやっていても誰も気にしない仕事場なのだろうか。

　経産省は覚醒剤の助けを借りなければ遂行できないほど仕事が立て込んでいるのだろうか。それにしては官僚がオーバーワークで自殺したというニュースは寡聞にして知らない。

　事件を起こしたのは経産省製造産業局自動車課課長補佐、西田哲也容疑者（２８）だそうだが、ノンキャリアならせいぜい定年前にやっと辿り着ける地位に、わずか２８歳でなっているのだから、それなりにストレスがあったのかも知れない。

　コンプライアンスを企業に指導する立場にある官僚が法令順守どころではない所業に及んでいる。公務員として覚醒剤に手を出した仲間をすべての公務員は恥ずべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍一派の唱える改憲は、国民だましとみんな気付け！今の日本が最優先で実現すべきは、決して改憲ではなく対米自立である！（新ベンチャー革命）
安倍一派の唱える改憲は、国民だましとみんな気付け！今の日本が最優先で実現すべきは、決して改憲ではなく対米自立である！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37826237.html
2019/5/10(金) 午後 5:34　新ベンチャー革命　2019年5月10日　No.2338


１．平成天皇はホンモノの護憲平和主義者に間違いない！

　本ブログ前号(注１)にて、平成天皇と安倍一派の確執について取り上げました。

　平成天皇が常に戦後日本の平和を考えてこられてきたことは、国民へのメッセージから十分、汲み取ることができます。

　平成天皇のお考えは、護憲平和主義であり、反戦主義そのものと推測されます。

　筆者個人も、平成天皇のお考えに賛同しています。

２．安倍氏を筆頭とする安倍一派は平成天皇とは真っ向から対立する

　上記、平成天皇は護憲派なのに対し、安倍一派を含む安倍自民は改憲を主張しています。

　そして、その思想的背景は、彼らの戦前回帰の大日本帝国主義にあると本ブログでは観ています。

　安倍氏を筆頭に、彼らが盛んに改憲を主張するのは、戦後日本の民主主義を本音では否定しているからです。

　しかしながら、安倍一派は、自由民主党を母体としており、彼らの大日本帝国主義者の本性を国民にひた隠しにして、オモテムキ、自由民主主義者を装って、国民をあざむいているのです。

　一方、平成天皇は、戦前の大日本帝国主義を否定しており、戦後民主主義の環境の中での、新たな天皇制のあり方を模索され続けてこられました。

　したがって、平成天皇と安倍一派はまったく相容れないのです。

３．今の日本に求められるのは改憲ではなく、対米自立の実現が最優先である！

　われら日本国民全員がしっかりと気付くべきは、今の日本が最優先すべきは、決して改憲などではなく、まずは対米自立であるということです。

　戦後日本が対米自立して、ホンモノの独立国になったなら、初めて、改憲の必要性が出てくる可能性は確かにあります。

　対米自立後の日本において、自衛隊を国防軍に格上げして、徴兵制が必要かもしれません。

　しかしながら、今の日本を米国戦争屋の属国の状態に置いたまま、改憲して、自衛隊を軍隊化すれば、自衛隊は国防軍ではなく、米軍傭兵軍に利用されてしまいます。

　米国戦争屋の傀儡・安倍氏は、日本を米国戦争屋の属国にしたまま、改憲して、自衛隊を軍隊化しようとしています。そうなれば、自衛隊員は米国の仕掛ける戦争に動員されて多大な犠牲が出る危険性が大となります。そうなれば、自衛隊志願者が激減するでしょう。

　その次に、安倍一派がやることは、徴兵制の復活しかないのは明らかです。

　ところで、安倍シンパの三浦某が、エラソーに“徴兵制が平和を導く”などと詭弁を弄していますが(注２)、日本国民はみんな、安倍一派や安倍シンパにだまされないようにすべきです。

　彼らはもちろん、自分は戦争に行かないし、その子弟も戦争に行かせないはずです。戦前同様、戦争に駆り出されるのは常に一般国民とその子弟なのです。

　この傾向は今の米国とて同じです。戦争を仕掛ける戦争屋は決して、自分や自分の子弟は戦地には行きません。

注１：本ブログNo.2337『平成天皇と安倍氏の間には根の深い確執が潜む：平成天皇退位式における安倍氏の重大粗相をマスコミが報道できないのはその確執が国民にばれるからか』2019年5月9日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37825291.html

注２：ガラパゴス速報“三浦瑠麗「徴兵制が平和を導く。一般国民は当事者意識を持て」国民「」”2019年5月2日
https://galapgs.com/economics/politics/domestic/conscription-system-ruri-miura/



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相の再度の「悪夢」発言をもう許すべきではない。思い知らすべきだ。(かっちの言い分）

安倍首相の再度の「悪夢」発言をもう許すべきではない。思い知らすべきだ。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_10.html

野党も随分バカにされたものである。自民党の総裁、総理大臣がマスコミも居て、発言が公になることがわかっていて、敢えて野党を挑発する。野党を挑発するということは、当時その野党政権を誕生させた国民もバカにしているということだ。安倍首相は、２度目の「悪夢」発言を行った。民主党政権が悪夢だったとまた発言した。完全に国民をバカにした挑発である。

普通の感覚で、常識の首相なら敢えて野党を刺激するようなことは言わない。それをマスコミの前で堂々とバカにする。余程自信があるのだろう。これを旧民主党政権に居た立憲の枝野代表、国民民主の玉木代表はどう感じているのだろうか？売られた喧嘩は買わなければならない。本当に怒らなければならない。その最も有力な対抗手段は野党の共倒れ防止戦略である。つまり、おれ、俺の利益だけでなく、ギブアンドテイク戦略を行うしかないのだ。安倍氏の超バカにした挑発にマジに対抗しなければならない。

首相の悪夢発言に再び野党反発「おごり、緩み」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e6%82%aa%e5%a4%a2%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ab%e5%86%8d%e3%81%b3%e9%87%8e%e5%85%9a%e5%8f%8d%e7%99%ba%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%94%e3%82%8a%e3%80%81%e7%b7%a9%e3%81%bf%e3%80%8d/ar-AABb22N#page=2
毎日新聞

　安倍晋三首相が9日に旧民主党政権を念頭に「悪夢」と再び発言したのを受け、民主党の流れをくむ立憲民主党、国民民主党などは10日、一斉に反発した。2月の自民党大会から続く「挑発」だけに首相批判を強めた。
　立憲の福山哲郎幹事長は10日の党会合で「アベノミクスは限界が見え、外交も行き詰まる。国民に評価されない雰囲気になった途端、民主党政権の悪口を言い出すのは、安倍政権が袋小路に入ったと思わざるを得ない」と指摘。国民会派の舟山康江参院国対委員長は記者会見で「おごりや緩みの表れ」と批判した。
　国民の原口一博国対委員長は、民主党政権で中枢を担った無所属の細野豪志元環境相を自民党二階派が迎えたことに言及し、「悪夢を移転するつもりだろうか」と皮肉った。立憲会派の岡田克也前副総理は「国会審議でも意地を張ったように繰り返している。自分たちが野党に落ちたことが悪夢だったと聞こえる」と指摘した。【浜中慎哉



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜東京新聞を見て驚いた！＞山谷えり子氏に語った事が本音なら、日朝首脳会談は幻に終わる　　天木直人








山谷えり子氏に語った事が本音なら、日朝首脳会談は幻に終わる
http://kenpo9.com/archives/5931
2019-05-10　天木直人のブログ


　その後も、安倍首相の、「前提条件なし日朝首脳会談」について、様々な憶測がメディアを賑わせている。

　果たしてどう展開していくのだろう。

　私はこの安倍発言が７日早朝のＮＨＫニュースで流された直後に、５月７日のメルマガ第３４３号「驚天動地の安倍首相の日米電話首脳会談直後の記者会見」で、安倍首相をこれ以上ない強さでほめ殺した。

　もし安倍首相の言葉が本物なら今度こそ歴史に名を残す首相になれると。

　北朝鮮の非核化にとどまらず朝鮮半島の非核化を目指し、過去を清算して北朝鮮との国交正常化を実現し、同時に拉致問題を一括解決できれば、今度こそ歴史に名を残す首相になれると。

　安倍・トランプ関係の強いきずなは、小泉・ブッシュ関係の良好さをはるかに超えるものになると。

　そうべた褒めして、安倍首相にその気にさせようとした。

　果たして安倍首相は英断を下せるのか。

　もちろん、下すべき英断はひとつではない。

　多くの英断をすべて下さなければいけない。

　そしてその英断の中で最も重大で困難な英断は、どのような形で拉致問題を解決するかと言う事である。

　この決断なくしては、ほかのどの決断を下しても無意味であり、ほかのどの決断をすべて下しても、この決断が下せなければすべてが無駄になる。
　
　いくら日朝首脳会談を実現しても、拉致問題を解決出来なければ、何のための日朝首脳会談だったかということになり、成功どころか大失敗になる。

　その時点で総辞職に追い込まれる。

　解散・総選挙の勝利など吹っ飛んでしまうのだ。

　はたして、安倍首相は、この拉致問題についてどのような解決策をもって金正恩委員長と会談し、合意するつもりだろう。

　これこそが私の最大の関心事であったが、きょう９月１０日の東京新聞の一段の記事を見て驚いた。

　安倍首相は、きのう、５月９日、官邸を訪れた山谷えり子拉致問題対策本部長にこう強調したというのだ。

※下段に補足記事

　その発言を、よりによって山谷えり子氏に記者団の前でしゃべらせたのだ。

　これが二人三脚の芝居ならまだわかる。

　つまり直前まで強硬姿勢を貫き通して世論を欺き、一括合意を成し遂げた後でその是非を国民に問うために解散・総選挙を行うというシナリオだ。

　しかし、もし本気でそう考えているなら、日朝首脳会談の成功はおろか、日朝首脳会談の開催すらありえないことになる。

　幻の、「無条件での日朝首脳会談」で終わる。

　はたして安倍首相は英断できるのか。

　その詮索はもはやこの期に及んでは不必要だ。

　いずれ近いうちに明らかになる（了）



山谷えり子氏に語った事が本音なら・・・（お詫びと追加）
http://kenpo9.com/archives/5934
2019-05-10　天木直人のブログ

　標記のメルマガで、肝心の安倍首相の言葉が欠落していました。

　この言葉の紹介なくしてはメルマガの意味は成しません。

　画竜点睛を欠くとはこの事です。

　おわびして追加させていただきます。

　安倍首相の言葉は次の言葉です。

　「全ての被害者の即時一括帰国を実現するという原則はまったく変えていない」

　こんな事を北朝鮮側に伝えているとしたら、日朝首脳会談など、成功はおろか、実現そのものがあり得ません。

　あり得ない事を承知で、安倍首相はいつもの口先だけの、やっている感の外交をくりかえしているのでしょうか。

　それとも国民や拉致家族に言っていることと、裏で密かに金正恩に伝えている事が異なる、二枚舌外交をしているか、どちらかです。
　
　私は後者であると思っています（了）



拉致被害者 全員の即時帰国方針変わらず 首相が強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011910221000.html
2019年5月9日 18時22分　NHK



北朝鮮による拉致問題をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の山谷拉致問題対策本部長と会談し、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す一方、すべての拉致被害者の速やかな帰国を求めていく方針に変わりはないと強調しました。

自民党の山谷拉致問題対策本部長は、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、先の大型連休中に、拉致被害者の家族などとともに、解決に向けて協力を求めるため、アメリカを訪れたことを報告しました。

これに対し、安倍総理大臣は「今が正念場だ。難しいが、日朝首脳会談に向けて進めていく」と述べ、前提条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを示しました。

一方、安倍総理大臣は「すべての拉致被害者の即時帰国を求めていくという原則は全く変えていない」と強調しました。

このあと、山谷氏は記者団に対し、「安倍総理大臣は、すべての被害者の即時一括帰国の実現がなければ解決ではないと思っている。党としても解決に向けて進めていきたい」と述べました。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相は各国の首脳の失礼な冗談のタネになっている 『漂流する日本に』 （ガメ・オベールの日本語練習帳）
ガメ・オベールの日本語練習帳_大庭亀夫の休日ver.5
Posted on May 3, 2019
https://gamayauber1001.wordpress.com/2019/05/03/civ-2/#comment-24905


（※投稿者注　文章中のツイッター動画は、投稿者が追加したものです。）


『漂流する日本に』


トルドー首相が安倍首相を迎えて二度も日本と中国を取り違えて「チャイナ」を連発したのは象徴的な出来事だと捉える人がおおかった。
日本では、この椿事どころではない外交上の大失礼を安倍首相の責に帰する人がおおかったが、それはいくらなんでも酷で、当然、カナダでは「トルドーのボンボンは、なにを考えとるんや」と自分達の首相が相手国をかつてはその国のライバル国であった国と取り違える外交上の失態を嘆く声がおおかったように見えます。



一方では、安倍首相が軽んじられて、各国の首脳の失礼な冗談のタネになっているのは、まさか表通りのマスメィアでは伝えられはしないが、誰でもが知っていることで、侮辱されても侮辱されても、まるでいじめにあっているのに、いじめそのものに気が付かないふりで「ぼく、クラスのみんなの人気者なんだよ」と母親に報告する健気な子供のように、安倍首相はあきらめずにあちこちの国にでかけて、ネグレクトされ続けている。


初めに英語世界でおおきな話題になったのは、トランプが大統領の座に着いたばかりのときの安倍夫妻のアメリカ訪問で、いったいどうものを考えたらそういうことをしようとおもうのか、驚天動地というか、メラニアは安倍昭恵に付き添ってDC市内を案内するという例外があったことのない慣行を無視して、首相の夫人を、ひとりで半日ほったらかしにする、という公然たる侮辱を与えるという行動に出た。
各国の外交雀たちは、大喜びでした。
元外交官や、性格が悪いある種のひとびとが出入りするコミュニティに属する「外交通」たちは、なにしろ、なによりゴシップが好きなので、メラニアの破天荒なデタラメぶりと、屈辱を必死に我慢して、まるで主人のもとに出張してきた夫についてきて、誰もめんどうを見てくれないので、途方にくれながらひとりで見知らぬ町をほっつき歩いて時間をつぶす会社員の妻のような日本の首相の妻の姿を同情を持って眺めていた。


（昭恵とメラニア）


あるいはトランプが経営するリゾートでのパーティで、当時はマーサーファミリーの後ろ盾でホワイトハウス入りして、ぶいぶい言わせていたスティーブン・バノンに、西洋人の目にはどう見ても清朝の宦官の小走りにしか見えない走り方で、慌てたように歩み寄って、やはりこれも西洋人の目には卑屈にしか見えない恭しい態度で自己紹介をしていた。
いま、こうやって書いていて、どう思い出してみても安倍首相がぺこぺことお辞儀をしながら名刺を渡していた映像がたしかな記憶として頭のなかに浮かぶのは、しかし、現実にはなにしろ一国の首相なのだから、そんなはずはなくて、日本の出張会社員の姿と重なるマナーで、逆に動作を記憶が捏造しているのでしょう。


（バノンに小走りで駆け寄る映像はなかったので、こちら）


気位が高い国民性を考えれば無理もなくて、日本では報道されないが、そのあとの数多の外国訪問でも卑屈であるか威丈高であるかで、まるで風刺漫画に出てくる誇張された日本人そのままの像をみせて世界中を楽しませることに成功した安倍首相は、だんだん回数が重なるにつれて、見ている人間に、「いったい、この人の内面はどういう仕組みになっているのだろう？」と訝らせるくらい、ほとんど当たり前のように無視（例：G7）されたり、ある場合には、露骨に相手が格下の国であることをデモンストレーションとして演じてみせた習近平のように、いっそ見ているほうがハラハラするくらい失礼な態度に出られても、どこふく風というか、むっとした顔もみせずにニコニコと応じて、帰国すると、架空な「外交成果」を国民に報告していた。


日本の首相なのだから、ほんとうの実績ならともかく、あれほど空想的な「外交成果」を国内に向かって述べてしまえば、それはちゃんと国外からも見えていて、ますます各国の政府から失笑と、この場合は不幸なことに安倍首相個人に限らず、それを称賛する日本国民全体に対してまで見ている人間たちが軽蔑の気持が起きるのは当然わかっているはずで、見ていて、国内向けの配慮はしても、外交の話であるのに外国から軽侮されるほうへばかり行動するのは不思議に感じられた。


そのうちに安倍首相が用もないのにやってきた場合の対策マニュアルのようなものが、無言のうちに納得されていって、とにかく日本のマスメディア用に歓待を見せる席をつくってやる。
対等に扱っているシーンを、これも日本の記者たち用にお膳立てする。


（安倍が用もないのにやって来たら）


つまりは安倍首相の訪問は国内で「外交をかっこよくすすめている国際派首相」というイメージを確立するためにやってくるので、その需要をみたしてやれば、見返りのない、案外莫大な金額のオカネをおいて、日本にとっては極めて不利な約束（例：オーストラリアの投資会社による日本人個人資産へのアクセス権、ロシアに対する「北方領土」四島主権の事実上の放棄の約束）を、ほとんど交渉の手間さえかけずに置き土産としておいていってくれることが判ってくると、各国とも安倍首相の訪問を歓迎するようになっていった。
下品な言い方をすれば鴨が円を背負ってやってきてくれるのだから、当たり前といえば当たり前です。
労せずして日本人が営々と築いてきた国富が我が手に入る。
こちらから見返りをだす必要は、ゼロ。
「顔をたてて」やればいいだけのことで、不思議なことに、どうやら安倍首相の側は、それでも日本に帰って国民の猛然たる非難にあう、ということはないらしい。


なんだか狐につままれたような、英語では
too good to be true
と言うが、現実の話なので、俄には信じがたくても、信じた方が自分の利益になるとなれば、とにかく毟り取れるあいだは毟ったほうの勝ちというか、どうせばらまくオカネならば、自分の国にばらまいてもらうに如くはない。
日本もハッピー、当該国もハッピー。
いまだに「ハッピー・シンゾー」と渾名がつかないでいるのが不思議なくらいであるとおもわれる。




（閑話休題）
最もわかりやすそうな例だと考えて外交をもちだしたが、この頃、日本は国を挙げて、どうやら２１世紀の世界とは異なる文脈を歩き出したようです。
世界で焦眉の急であると考えられていることが日本では中心の話題になっているのを見たことがない。


パッと見た第一印象は、この変化が激しすぎて参加者全員がうんざりしている世界で、日本だけが２０世紀を生きていることで、問題の立て方自体が２０世紀的で、この記事も日本語で書いているとおり、自分では日本語が一応使えるので、日本の人とツイッタなどで話してみると、なんだか自分の祖父と話しているような気がしてくる。


どうかすると、世界のものごとを「親日」「反日」という分類をあてはめて考える端緒にしようと企てる人までいる。
記事を見る限りそういうことが大好きであったらしい戦前の１９３０年代くらいの朝日新聞記者が墓から蘇ってときどきミイラ化した指がとれたりするのに顔をしかめながら書いているのかとおもったら、２０代の若い人です。



東アジアの他の国なら「親日」という言葉は、１９４５年以前の大日本帝国の協力者のことで、親ナチとおなじで、ちょうどいまでも９０歳代に達した元ナチ幹部をモサドが追究して告発するように、国家として告発して、罰を受けさせようとするのとおなじことで判りやすいが、日本の側で「親日」「反日」と述べるところが、もう、よく判らないというか、文脈が異なっているわけで、
つまりはおおもとは、日本は戦前からひとつづきの大日本帝国の延長で、「国体」として同一で、その戦前の「焦慮する大アジア主義」とでもいうべき性急で暴力的なアジア征服の夢をもって、アジア中で無辜の市民を殺しまくり強姦しまくり、機嫌が悪ければ誰彼なく通りで言いがかりをつけてなぐりつけていた大日本帝国と同意するかどうか、と言っているのでしょう。


どうも日本人にとっては個人としての自分の存在と日本という自分が市民権をもっている国とは一体で、いわば日本という身体の一部のような存在で、したがって、日本に対して「でも、あなたはそういうが私の祖母は兄弟を日本兵に皆殺された」と述べると、日本の一部と感じている右腕国民がなぐりかかり、口（くち）国民が「嘘をつくな」と罵り出す。


国という観念と自分の肉体のあいだになんの疎隔もなくて、悪くいえば個人といえどもただの社会の部品だが、日本人は日本語で思考して生活しているのが普通で、英語のような態度が悪い言語とは異なって、間柄（あいだがら）言語とでも呼びたくなる、個人の判断そのものが他人との関係でくだされる、いわば相対性のなかでその都度うまれる価値が思考を支配する言語で出来た考えにおいては、自分が他者との関係によって規定されるのは自明と感じられている思考そのものの前提で、特に意識しなくても、日本という国と自分は一体であると感じるものであるらしい。
幸福といえば幸福な状態ではあるまいか。


細部に目を移すと、ドライブウェイを歩いて新聞を取りに行って、ゲートの前で近所のおっちゃんと会う、立ち話の短いあいだでさえ、「なあ、ガメ、アーダーン首相がスカーフを頭にまいて演説するってのは、ムスリムに媚びすぎだとおもわないか？」
「いや、おもわないよー。だってムスリムの特に女のひとたちは、スカーフをまいて町を歩くこと自体に恐怖心があるんだよ。
このあいだ、ほら、ニュージーランドヘラルドに、イスラムに改宗して顔をすっぽり覆うブルカを着てケンブリッジで暮らしている白い女の人のインタビューが出てたじゃない。スーパーの棚の前で野菜を手に取って眺めていると、女の人が横にすっと寄ってきて、同じように野菜を見ているふりをしながら低い声で『ここはおまえたちが来る国じゃない。出て行け』と言われたりするって。
だから、日常、毎日の生活で怖いおもいをしているのを、なんとかしようとおもってやってるんだよ」
「ああ、あの心の中で『うるせー、このクソ女。おれはテメーと同じ白人女だよ。この豚が』とおもうっていうやつな。あれは面白い人だった」
というような政治の話題に始まって、森羅万象、ことごとく、「こう思わない？」「思わない」を繰り返して、しかもありがたいことに英語は相手に反駁することが感情の軋轢をうまないように工夫されている言語なので、
「酒の飲み過ぎなんじゃないかい？」
「新しいクルマ、かっこいいけど、色はあれでいいのか」
くらいのことは普通に述べあうように出来ていて、日本語とはちょうど逆で、なんでも同意する人間は「この人、不誠実な人間なのではないか？」とおもわれる習俗を英語人は持っている。


意見が異ならないような人間は信用ができない。


いろいろな人が述べているので、わざわざここでまた持ち出すのは気が引けるが、いっぽう、日本語では、「相手にうなずいてみせる」ことが重要な社交の基本なので、いったん社会が奇妙な方向に動き始めると、とめどなく、途轍もなく奇妙な方向に走っていってしまうことがある。


いまの日本がそうで、しかも、多分マスメディアに欠陥があるせいで、依拠している「現実」がそもそも架空なので、どんどん空想的な「現実」が出来てしまう。


最近、見ていて、「これはおもしろいなあ」と思うのは、そのうえに日本文明のもうひとつの特徴がくわわって、いままで自分が見聞きした範囲から少しでも逸脱するものは「嘘にきまってる」と考える民族集団になっている。


このブログを始めた頃、妹が4カ国語を話すと話しのなりゆきで説明の必要上書いたら、はてなという会社が運営しているコミュニティから「嘘にきまってる」「4カ国語も話す人間がいるわけがない」
「こんな、すぐばれる嘘を書く人間がいるなんてｗ」
と怒濤のような数でやってきて、日本社会の性格がちゃんとのみ込めていなかった頃で、言われたこっちがぶっくらこいてしまったが、いまはそもそもツイッタの日本人の友達自体にも欧州で暮らしていた人を中心に4カ国語と言わず、必要に応じていろいろな言語で話す人が複数存在するので、さすがに、こういうヘンテコリンなひとたちは来なくなったが、同じようなことは、日本語世界を眺めていると、あちこちに散見される。


自分の経験の内側にある、ごく狭い見聞以外の（自分にとっての）新奇な現実はことごとく嘘であると考えるのは、考えてみればなまけものの老人の特徴で、いまの日本社会は、実年齢とは関係なく社会全体として老人化しているのだと仮定すると、ほんの少し日本語がおかしいだけでレジの中国人店員を怒鳴りつけたり、赤ん坊をのせたストローラー（ベビーカー）に腹を立てておもいきり蹴飛ばしてみたり、テレビばかり観ていて、政治の話題だろうがなんだろうが「マツコがこう言っていた。ウーマン村本の意見はこうだった」と、あのタレントの意見が良い悪いと述べあうのが好きな世界の一大奇観とでもいうべき姿も、日本では異常ではなくて、ふつうのことと受け取られているのも、日本という国がまるごとおおきな老人ホームで、若い世代は、介護に一生を捧げるために国に残っているのだと考えれば、だいたい説明がつく。


それはそれで、老人を介護するために中国本土を再び侵略しだす、というような展開は考えにくいので、いいのではないかとおもうが、困るのは世界の一角に「架空な世界を信じ込んでしまった一億人の集団」が生まれてしまったことで、民族や国に「カルト」というような言葉を使うのは下品なのでいやだが、構造的には、たとえばかつてのオウム真理教に、やはり似ていると言わないわけにはいかない。


オウム真理教がなぜ攻撃的になっていったかという経過を考えると、根底的には「自分達が信じている世界を、自分達のコミュノイティの外の世間は信じるどころか嘲笑している」という事実に対する苛立ちが原因で、世間に自分達が信じる世界を現実感をもってうけとめさせるためには、当たり前だが、世間そのものが痛みや恐怖を感じる攻撃をはじめるのがゆいいつの残された道だった。


毒ガスによって殺されたり、蓄積した兵器によって政府の中枢を攻撃して昨日までの取り澄ました（彼らにとっての）偽善の官衙をひとびとの阿鼻叫喚の地獄に変えることは、とりもなおさず、彼らが「現実」であることを、それを認めようとしないひとびとに思い知らせることである。


そのことに思いあたると、いまの日本の不思議な自己の架空化を面白がってばかりはいられないのかも知れなくて、世界中の人間が安倍政権による日本の相対的な経済地位の低下や、主に投資家を中心とした「政府保証付き株式市場」による濡れ手で粟の大盤振る舞いを歓迎しているが、無理に無理を重ねた空母の保持やF35の大量購入をみて、「そろそろ、やばいかな」と考え出している。


このあいだオーストラリアの外交専門家のおっちゃんが「日本のトンチンカンぶりをおもしろがってばかりはいられない」と述べていたが、たしかにそうで、中国に続いて日本という巨大な全体主義国家が「外」に問題の解決をみいだそうとする事態になれば、世界はもうひとつ難題を抱え込むことになって、あーあ、またややこしいことが増えるのかあ、とタメイキがもれてしまう。


救いは、日本の場合は中国とは異なって、あきらかに世界の変化についていけなくなっていることで、外に出てくる力はないのではないかと観測されている。


このごろアメリカはおろか昔からローテクへの偏愛の傾向を持つ欧州から日本を再訪してさえ、日本のあまりの「２０世紀村」ぶりに、ぶっくらこいている人のツイートが散見されて、そのたびにリプライをみると「出羽守、オツカレ」というようないつもの混ぜっ返しがついているが、コンピュータを買うのに現金で払っている皮肉な奇観や、高速道路の料金所にも駐車場にも人間がオンラインシステムの代わりをしていて、成田空港でバスに乗るといきなり６人くらいもおっちゃんたちが料金所に屯していて、日本の友達の解説をおもいだして、あのひとつひとつの料金所のリーダーが最低年収６００万円で無料のアコモデーション付きなんてすごい、とあらためて思い返したり、ダメなガイジンになると、銀座の街角で「なんでeスクーターがないんだ。これじゃ歩かなくちゃならないじゃないか！」とキレていたりして、ハイテクに甘やかされた人間のバカッぷりを余す所なく見せているが、最近、東京を訪問した複数の友人たちは、どの人も日本の大ファンになって帰ってきて、なにしろ食べ物はおいしくてやすい、ホテルのレセプションがロボットのチョーへんてこなホテルに泊まってきた、おいらは歌舞伎町でゴジラが屋根から顔をのぞかせているカッコイイホテルに泊まったが、女ひとりでも、ぜんぜん安全だったぞで、日本を訪問先として推薦したわしとモニは鼻高々だが、どうも忍者村や江戸村と区別がついていないらしくて、なかには、「楽しみにしていた、ミニスカートのセーラー服を着てスキップしながら通勤する白あごひげのサラリーマンを見たかったのに背広を着ていてがっかりした」などと述べている人までいる。


平たく言えば日本全体が「あさって」のほうへ行き始めているので、願わくは、このまま、またぞろ戦前の軍艦マーチに乗って強姦しまくり殺しまくる頭のいかれたビンボ帝国の道ではなくて、「なんだかヘンだけど面白い国」のまま成仏してほしいと願っている。


成仏できれば、そのあとに、きっと再生が待っている。
それは、５０年後というような早い機会では起きそうもなくなってしまったが、再生されると信じることには根拠があって、日本には焚書坑儒さえ起きなければ、書いていておもったが坑儒のほうはやったほうがいいのか、とおもわなくもないが、文化大革命をやってしまわなければ、例えば自分が溺愛するものを並べただけでも能楽、芭蕉、源俊頼、和泉式部、近代に至っても北村透谷、戦後では鮎川信夫たち、頸筋がぴんとのびた文化があるからで、文化が一定の観念の高みにとどいた文明は、落ちぶれても、殆どの場合、再生している。


いまは、道に迷っているだけだ、とおもう。
自分が生きているあいだには到底無理だが、例えば百年後に再生したとして、そのときには、世界中、思想のチェーン店のようになってしまって、グローバリズムという名前の斉一化が進みきってしまっている世界では、「異なる」ということが極めて重要で、いまはヘンテコをもってなる日本の文明が世界を救うことになるのではないか。


いや、きっとそうだろう、と生まれつきお気楽なわしは考えています。
もっとはっきり言ってしまえば「考えている」のではなくて確信なので、このサーバーの隅にそっと書き残しておく。


なんだか聞いたこともない財団が延々と支払いを続けている謎のサーバーを覗きにきた2050年生まれのきみの、びっくりした顔を楽しみにして。
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※投稿者注
ガメ・オベールの日本語練習帳_大庭亀夫の休日ver.5 の執筆者、ガメさんことJames F.‏氏 @gamayauber01には、根強いファンの方々がいる一方、批判する人もいます。
批判の中で一番激しいのは、「ニセ外人である」という失礼なものですが、その根拠は、「日本語ネイティヴとしか思えない」という批判者の主観に基づいたものです。
日本語能力が非常に高いことと、膨大な読書をした方であることはわかりますが、批判者とまったく同じような主観で、私はこの方の発想の特徴が、「イギリス人としか思えない」部分があると思います。また、本文中に出てくる内容と関係しますが、外国には結構な数で、四ヵ国語や五ヵ国語を書いて読めて話せる人がいます（直に知っています）。














http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/598.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] An Open Letter to Emperor Akihito退位する明仁天皇への公開書簡:
 For establishing a genuine democracy in Japan日本に本当の民主主義を創るために Yuki Tanaka (The Asia-Pacific Journal Japan Focus)

May 1, 2019
The Asia-Pacific Journal Volume 17 | Issue 9 | Number 1
The original Japanese letter is here.
公開書簡の日本語原文はこちらから　https://yjtanaka.blogspot.com/2019/01/blog-post.html　

This is the English translation of the original Japanese letter to Emperor Akihito written by Yuki Tanaka. 本記事は田中利幸執筆による天皇明仁宛て書簡を原文の日本語から英語に翻訳したものです。The letter was sent to Emperor Akihito on January 6, 2019 under two names – Yuki Tanaka, as the representative of the annual conference of “August 6 Hiroshima Assembly for Peace,” and Kuno Naruaki, a committee member of the same conference.書簡は、田中利幸（「８・６ヒロシマ平和へのつどい」代表）と久野成章（「８・６ヒロシマ平和へのつどい」事務局）の連名で、２０１９年１月６日に天皇明仁宛て送付されています。　


* * *

At the New Year’s opening of the Imperial Palace on 2 January 1969, a Japanese war veteran named Okuzaki Kenzo (1920–2005) fired three pinballs from a slingshot aimed at Emperor Hirohito from 26.5 meters away. Hirohito was standing on the veranda and greeting about 15,000 visitors. All three pinballs hit the bottom of the veranda, missing Hirohito. Okuzaki took this bizarre action in order to be arrested so that he could pursue Hirohito’s war responsibility in the Japanese court system. In his trials, Okuzaki argued that Chapter 1 of Japan’s Constitution (“the emperor”) was unconstitutional. However, all the judges of the Tokyo District and High Courts, as well as the Supreme Court, ignored Okuzaki’s argument. As far as we know, Okuzaki is the only person in Japan’s modern history to legally challenge the constitutionality of the emperor system, and furthermore with compelling disputation. Yet, we do not endorse Okuzaki’s act of violence. Remembering Okuzaki’s unwavering effort to pursue the war responsibility of Emperor Hirohito and the Japanese government, as well as his courageous legal challenge to the emperor system, we are writing the following letter to Emperor Akihito.

Happy New Year Akihito-san,


We are writing this letter to you, addressing you as a human being, rather than as Japan’s emperor. We therefore avoid using the title “emperor” as much as possible when referring to you or your late father. For the same reason, we refer to other members of your family by their names, without official royal titles.

Intrinsic Contradictions in Chapter 1 of Japan’s Constitution


August 8, 2016, Emperor Akihito announcing his desire to abdicate.


On 8 August 2016, when you publicly expressed your desire to abdicate from the throne, you emphasized that you had been sincerely making efforts over the past twenty-eight years to fulfill the role of “the symbol of the State and of the unity of the People,” as defined by the constitution. During the press conference on 20 December 2018, three days before your eighty-fifth birthday, you again stressed your sincerity over many years of public performance as the emperor. We have no doubt about your sincerity in this regard, yet “sincerity” does not necessarily justify one’s actions.

As you are undoubtedly aware Article 14 of Japan’s constitution stipulates that “All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.” Yet, according to Article 1 of the current Imperial Family Law, only male successors can succeed to the Imperial throne. The Imperial Family Law clearly violates Article 14 of the constitution, openly discriminating against women. Among the modern democratic nations in the world, we presume that none except Japan allows the head of the state to openly discriminate against women by law, despite the constitutional guarantee of sexual equality. Furthermore, it is bewildering to note that hardly any politicians, constitutional scholars or citizens find this discrepancy between the constitution and law contradictory. In this sense, it can be said that the sexual discrimination represented in the emperor system and widespread sexual discrimination against women in Japanese society are mirror reflections of each other.

Article 2 of the constitution, as well as Articles 1 and 2 of the Imperial House Law, stipulate that your position as emperor is dynastic and hereditary. This means that only your family and descendants exclusively enjoy reverence by the people. This elevated status of your family also violates “equality in family origin” guaranteed by Article 14 of the constitution. Furthermore, as you are deemed a descendant of “the pure Japanese and unbroken Imperial line from time immemorial,” consciously or unconsciously, certain groups of the Japanese population see your position as an ideological ground for justifying discrimination against foreigners, in particular the so-called “zainichi,” i.e. Koreans and Chinese living in Japan. The current increase of hate speech and vulgar demonstrations conducted by ultra-xenophobic organizations in Japan such as Zaitoku-kai (the Citizens Group That Will Not Forgive Special Privileges for Koreans in Japan) are, we believe, closely related to the fact that your ideological status widely and deeply impinges on national sentiment, albeit on an unconscious level.

You and your family attach great importance to Shintoism. Shinto was the official religion of Japan until 1946, yet the separation of government and religion was clearly defined by Article 20 of the new constitution, promulgated that year. Despite this clear-cut severance of Shinto and the state by the constitution, the Rites of Imperial Funeral of your father conducted in 1989, the Ceremonies of the Enthronement of the Emperor held for you in 1990, and many other royal ceremonies, have been conducted as Shinto rituals, each time spending an enormous amount of taxpayers’ money.

April 18 2019, Emperor Akihito visiting the Grand Shrine of Ise to report his upcoming abdication to the ancestral deities of the Imperial family enshrined there. He took with him two of the three Sanshu no Jingi（The Three Sacred Treasures of the Imperial Family）- the Imperial sword and jewel. No women were allowed to join this ceremony, not even Empress.


It is clear that the conduct of these Shinto ceremonies at taxpayers’ expense was undoubtedly a grave violation of the constitution. It is now planned to hold grand Ceremonies of the Enthronement for your son, Naruhito-san, in November 2019, yet again at the expense of the national budget. Incidentally, the female members of the royal family are not allowed to be present at the Kenji – one of the Ceremonies of the Enthronement of the Emperor – for inheriting the sacred sword and jewels. This is another example of discrimination against women in the royal family.

As you see from these examples, no matter how sincerely you carry out the role of “the symbol of the State and of the unity of the People,” as defined by Article 1 of the constitution, the problem is that your position as emperor is the main source of various types of discrimination and unconstitutional conduct. We wonder how you respond to this criticism.

Articles 6 and 7 stipulate that it is your duty to carry out various constitutional functions. But you have no right to refuse to conduct such official functions, nor do you have the freedom to express your personal opinions concerning such functions. This means that you have no freedoms and rights, which are guaranteed to all the people of Japan by Article 12 of the constitution. Article 13 states that “All of the people shall be respected as individuals,” but this does not apply to you. You may contend that many Japanese citizens truly respect you. You are surely revered to some extent as the emperor, but not respected as an individual. This is because most Japanese citizens hardly know you as an individual human being. It is not just you but your wife, Michiko-san, your two sons, Naruhito-san and Fumihito-san, their partners, Masako-san and Kiko-san, and your grandchildren, are all denied basic human rights if they remain in the royal family. Don’t you think this state of affairs is contradictory to the constitution and therefore absurd?

Your existence as emperor is the source of discrimination against others. Simultaneously, you and your family are victims of discrimination in a unique sense. The fact that you are denied basic human rights means that you are not regarded as an ordinary human being. It is a strange phenomenon that you, the emperor who is generally esteemed as the highest and most noble person in the nation, fundamentally share characteristics with slaves, who could not be blessed with basic human rights. Given these facts, we believe that the position of emperor can be easily exploited by certain politicians for their own political ends.

Your Father’s War Guilt


We truly sympathize with you. You were born in a difficult position. You and your family are caught in an untenable position for the sake of the nation, until the end of your lives. Yet, at the same time, we cannot sympathize with you and your family when we think of people in the Asia-Pacific region who were oppressed, discriminated against, assaulted and killed by the Japanese military forces under the banner of Hakkō Ichiu (Universal Brotherhood under the Rule of the Emperor). We also think of millions of Koreans and Taiwanese who endured harsh colonial rule and exploitation by the Japanese Empire, as well as millions of Japanese who were mobilized into the Asia-Pacific War and forced to die for the Emperor. In other words, we cannot stop thinking of the people who became the victims of the Japanese emperor system since the beginning of the Meiji era in 1868.

In this regard, your father, Hirohito-san, committed grave crimes and was therefore responsible for causing tragedies to numerous people. Between September 1931 and August 1945, the Japanese Imperial Army and Navy Forces, under the Supreme-Commander, Emperor Hirohito, conducted extremely destructive battles against Chinese and the Allied forces in many parts of China, Southeast Asia and the Pacific.

In particular, Japanese military conduct in China was a war of aggression from the very beginning. It is said that the estimated number of Chinese victims was about 20 million. For example, in his 1941 reportage entitled “Scorched Earth,” the renowned American journalist, Edgar Snow described Japanese atrocities as “an orgy of rape, murder, looting and general debauchery which has nowhere been equaled in modern times.”

In addition to the massive numbers of Chinese victims, the following are the estimated number of other Asian fatalities of Japanese military violence in the fifteen year war: 1.5 million in India, 2 million in Vietnam, 100 thousand in Malaya and Singapore, 1.1 million in the Philippines, and 4 million in Indonesia. If we add losses of Pacific islanders, we can speculate that about 10 million people died as the result of the war that Japan conducted. We should not forget that 2.3 million Japanese soldiers and civilian employees (including about 50 thousand Koreans and Formosan Chinese) died in this war, and 60 per cent of this death toll was due to starvation and illness. The total Japanese death toll was about 3.1 million if we add the numbers of civilian victims of fire and atomic bombings conducted by U.S. forces, as well as civilians who died in Okinawa and Manchuria in the last stages of the war. (The U.S. committed war crimes—crimes against humanity—by conducting indiscriminate fire and atomic bombings of Japanese cities and towns. In this letter, however, we are not going to discuss this issue in order to avoid getting sidetracked.)


After the war, your father evaded his responsibility, claiming that military leaders acted against his will. Yet, when we read the war records compiled by the Defense Studies Military History Section of the Defense Agency National Institute, we find evidence that your father was deeply involved in drafting various war policies and making strategies through his “questionings to reports to the throne” and “advice to military leaders.” It is undeniable from the record of the wartime diary written by Marquis Kido Kōichi that your father played the decisive role in making the final decision to enter the war against the Allied nations in December 1941.

At the Tokyo War Crimes Tribunal conducted after the war, under the political pressure of the U.S. occupation forces and the Japanese government, former Prime Minister Tōjō Hideki falsely testified that Emperor Hirohito “reluctantly” decided to enter the war because of the advice given by him, together with other officers of the High Command in charge of the war strategies. Yet it cannot be denied that your father signed the declaration of war even if reluctantly. In any case, it is a historic fact that he did sign as Supreme Commander of the Imperial Army and Navy. Thus it is indisputable that he was in a position of ultimate responsibility. In the end, twenty-eight former military and political leaders were prosecuted as A-class war criminals on your father’s birthday of 29 April 1946. Seven were executed on your birthday of 23 December 1948. In this way, the issue of war responsibility was deemed finalized and resolved simply by blaming only a handful of militarists and politicians who served your father.

However, it is also the fact that the war began as a result of your father’s order and the war ended as a result of the order that your father issued. Consequently, as mentioned before, a few tens of millions of Asians and Pacific islanders as well as 3.1 million Japanese people lost their lives. In other words, the lives of this large number of people depended on your father’s decision more than anything else. We would like to respect the grief of each victim – not only the dead, but also the survivors of Japanese exploitation such as forced laborers, sex slaves and POWs, survivors of the fire and atomic bombings, survivors of the military violence in Okinawa and Manchuria, and the like. This is because we tend to forget the great sorrow people experienced if we deal with the issue of war victims simply from the viewpoint of abstract numbers.

Incidentally, Akihito-san, do you know that Watanabe Kiyoshi (1925–1981) wrote an open letter addressed to your father in 1961? Watanabe-san was a sailor who was on board the battleship Musashi. Musashi, one of the largest battleships in the world, was sunk by U.S. forces in the Battle of Leyte Gulf on 24 October 1944. As a result, more than one thousand sailors lost their lives. In his letter, Watanabe-san wrote:

If you are an ordinary person and just think of the fact that so many people died as the result of the orders you issued, I imagine you would be extremely distressed in deep agony. I believe that is how an ordinary person naturally feels as a human being. Therefore, if one does not have such a natural feeling, I think that person is a heartless human being. I think that that person is a human being, yet simultaneously not really a human being, or some strange creature disguising himself with the name of “human being.” I cannot think of you in any other way...

On January 1, 1946, you issued an imperial rescript ... and in it you denied that you were a god in human form... Despite that you had driven so many people into death during the war, (in this rescript) you emphasized “mutual trust and affection” between you and the people of the nation. Although I do not know how other people took those words of yours, I no longer believe such a barefaced lie. You could not deceive me any more. This New Year’s rescript of 1946 did not show even a glimpse of sense of your responsibility.

The same can be said about the imperial rescript that you issued at the defeat of the war. In that rescript, you did not apologize at all and did not say even simple words like “I am sorry. I was responsible for the war.” You apologized neither to the people of your own nation nor to the people of China and Southeast Asia to whom you caused tremendous damage and heavy casualties. Indeed, you have not touched the issue of war responsibility in any of rescripts that you have so far issued since the end of the war.

We are not sure if your father read this letter, Akihito-san. If he did, we wonder how he felt about it.

The Problem of your Journeys to Console the Spirits of those Lost in World War II


Over the years you and your wife, Michiko-san, traveled extensively in Japan and in the Pacific region to console the spirits of those lost in the war. We presume that was because you feel your father was accountable for miseries people suffered due to the war. As stated before, we acknowledge your sincerity. Yet, despite your sincerity, we think your war memorial visits have serious problems.

For example, in April 2015, shortly before you visited the island of Peleliu in the South Pacific nation of Palau, you issued a statement which included the following words.

This year marks the 70th anniversary of the end of World War II, which brought fierce fighting to various parts of the Pacific Ocean, resulting in the loss of countless lives. Our thoughts go out to all those who went to the battlefields to defend their countries, never to return home.

A year before the end of the war, fierce battles were conducted in this region, and on many islands Japanese soldiers died as the result of suicidal attacks. Peleliu Island that we are going to visit is one of them, and in the battle on this island some 10,000 Japanese soldiers were killed and the U.S. also lost approximately 1,700 troops. We believe that we must never forget that those beautiful islands in the Pacific Ocean have such a tragic history.

(Emphasis added. Incidentally, it is more accurate to say that the number of U.S. dead is closer to 2,200, not 1,700.)

As you explained, large numbers of Japanese soldiers lost their lives on Pacific islands. On the island of Guadalcanal, between August 1942 and February 1943, 20,860 of the 31,400 soldiers sent there perished. About 15,000 of this death toll were victims of starvation and tropical disease. From March 1943, 157,646 men were sent to East New Guinea. Only 10,724 survived. The mortality rate was 90 per cent; and, here too, many died due to starvation and tropical disease without engaging in battle.

In 1944, U.S. forces began a series of campaigns to capture Bougainville, Pohnapei, Truk, Guam, Saipan etc. On each island many Japanese soldiers as well as civilians were killed. On the island of Saipan, for example, more than 55,000 soldiers and civilians died: many of them committed suicide. The tragic and meaningless suicidal attacks like those carried out on the island of Peleliu were repeated in the battle of Iwo Jima Island between 19 February and 26 March 1945, resulting in more than 21,000 deaths (a mortality rate of 93 per cent). In Okinawa, about 100 thousand Japanese soldiers, as well as the same number of Okinawan civilians, perished between April and June 1945.

In the statement you made in April 2015, you described the dead soldiers with the following flowery words: “those who went to the battlefields to defend their countries, never to return home.” Many Japanese soldiers died in tropical jungles because of starvation and disease. Even those who managed to narrowly survive hunger and thirst were eventually forced to conduct suicidal attacks. Do you really think that those Japanese men died “to defend their country”? In your war memorial voyages, you have never addressed a fundamental question: Who was responsible for their deaths? Frankly speaking, those who “never returned” died wastefully for nothing. As the writer, Oda Makoto (1932–2007), used to say, their deaths were utter “nanshi” (deaths in agony). In other words the result of “miserable, meaningless plain slaughter.” Furthermore, they were literally abandoned by their leaders, of whom your father was the primary leader. You and many politicians often say that Japan’s prosperity after the war was built at the sacrifice of the victims of the war. We think such rhetoric is pure sophistry. Their “deaths in agony” were irrelevant to Japan’s post-war prosperity. Their deaths were for nothing and utterly meaningless. That is why their deaths were so pitiful.

To “never forget such a tragic history,” to remember those many “deaths in agony” and not to repeat the same mistake, we believe it is vital to ask why we made such a tragic history. We must ask who was responsible for such a tragic history? Yet in your speeches at the annual Memorial Ceremony for the War Dead on August 15 and at other similar memorials, reference to “the cause of and responsibility for the tragic history” has always been missing. Without referring to your father’s responsibility your memorial journeys have contributed to obscuring his guilt; and, therefore, ultimately our national responsibility. In other words, your memorial voyages are nothing but political performances to cover up Japanese responsibility.

Moreover, the aim of your memorial voyages has always been to console the spirits of Japanese victims, not sufferers of the atrocities committed by Japanese troops. Occasionally you have referred to “war victims” of the Allied soldiers or of the Asia-Pacific nations using a very abstract expression, but your eyes have always been focused on the Japanese war dead. For example, on your memorial journey to Saipan in June 2005, you and your wife bowed deeply as you offered prayers in front of the so-called “Banzai Cliff,” where many Japanese committed suicide, plunging into the sea. Immediately after this ceremony, you also visited the memorial of the Korean victims on the same island and paid your respects. Yet, your visit to the Korean memorial was initially not included in the schedule. According to a press report, the original schedule was quickly changed after a group of Korean residents on Saipan demanded an apology from you and your wife. Although you did not offer any apologies, your visit to the memorial soothed their fury.

It can be concluded that your memorial journeys have contributed to strengthening Japanese “war victim” sentiment, but were never intended to create a sense of moral responsibility among the Japanese for the pain and sorrow of foreign victims of Japanese atrocities. In other words, your war memorial performance has never inspired the Japanese people to rectify our lack of collective responsibility, and to cultivate thoughts on the basic nature of war through comprehensive understanding of the inter-relationship between victims and perpetrators. Thus, the Japanese continue to reinforce a resilient sense of the ideologically biased “national value,” that we were war victims, never perpetrators. It is therefore not surprising that most Japanese do not pay attention to the foreign victims of Japanese wartime brutality such as “forced laborers” and “military sex slaves.” Because of this “national value,” together with deep-rooted and widespread Japanese jingoism and xenophobia, even seventy-three years after the war, Japan is still unable to establish peaceful relationships with foreign nations, in particular Korea and China.

Indeed, we Japanese unconsciously feel obliged to hold and share this “sense of national value.” Your authority as “the symbol of the State and of the unity of the People” has a distinctive function not only to create such a national value but also to make the people feel obligated for sustaining it without realizing that they are in fact compelled to do so. We are not sure how clearly you are aware of this unique phenomenon, but your performance as the symbol of the nation has a strong political function in practice to justify, defend and preserve the national value and policy of Japan. As the emperor’s performance hardly gives the people an impression of “political control,” this function can be a useful tool for power holders or ruthless politicians who want to control the populace cunningly.

Article 3 of Chapter 1 of the constitution stipulates that “The Emperor shall perform only such acts in matters of state as are provided for in this Constitution and he shall not have powers related to government.
” This suggests that the emperor should have no political function. Yet, in actual fact, he has considerable influence over political and social ideas. We think you should be aware of this critical function of your position as emperor.

Political Factors in Your Constitutional Functions


Strictly speaking, your performance as the symbol of the nation must be limited to the seemingly depoliticized constitutional functions defined by Articles 3 to 7 of the constitution. Despite this lucid definition, various so-called “non-political activities” of the emperor, including “war memorial voyages,” which are in fact outside this definition, have been sanctioned and openly carried out since the promulgation of the current constitution in 1946. Because such ostensibly “non-political activities” were sanctioned even before you ascended the throne, you must have thought that you also should fully utilize such activities as your duty of the symbol of the nation. Among such activities conducted under “the symbolic authority” of the nation, you found that the most effective performances to gain the people’s trust were those of philanthropic (in your words) “activities to sit close to the people and to show my stance of sharing joys and sorrows with the people.” You must have learned the value of philanthropic performance from your ancestors, in particular “motherly affection” as demonstrated thorough benefactions provided by the preceding empresses.

Thus, together with Michiko-san, you have enthusiastically conducted what I call “the activities of parental-like affection” – war memorial journeys, meeting with families of the war dead, meeting with victims of various kinds of natural disasters, and visiting patients suffering from rare and serious illness. All such functions are unconstitutional in the strict sense.

You must be proud that you have strengthened and augmented the people’s trust in the emperor and the royal family through such benevolen activities. However, contrary to your thought, we think your “symbolic authority” has been playing the decisive role in implicitly controlling people’s ideas and will continue to do so into the future. We wonder if you know your “symbolic authority” plays an important political role in obscuring the cause of and responsibility for various current social and political problems, thus concealing them. In other words, your “symbolic authority” makes the people unable to critically analyze current social situations and to develop perspectives for reforming society.

In short, it makes people accept existing social conditions, and thereby conform to authority. This function is indeed a very astute and convenient tool for politicians, as the people are unaware that they are being manipulated. Furthermore, if one criticizes “the symbolic authority” of a “kindhearted and gentle” emperor, the individual is alienated by social pressure of conformity.

Let us explain how your “symbolic authority” works to deftly conceal social and political problems, and how “social pressure of conformity” also functions, with the following concrete example. Below is a press report from Tokyo Shimbun newspaper concerning your visit to Kawauchi village of Fukushima Prefecture in October 2012.

When the wind blew the water of the pressure hose that workers are using to clean off the radioactive particles on the roof, the water showered down onto the emperor and empress. But they did not really care at all. The emperor and empress kept eagerly asking questions such as “how high is the radiation dosage here?” and “Oh, then it is alright, isn’t it?”
At that time, people from fifty households were living in temporary housing there. The emperor and empress talked to each of them, setting their eye levels at the same level of each person and asking them questions like “How are you? Are you alright?” Most of these people who returned to the village are old people, while young breadwinners still remain in places to which they were evacuated. One of the villagers, Mr. Endo, told the reporter “Some of us were deeply touched with their visit and shed tears. After Their Imperial Majesties’ visit, we were rejuvenated with a thought that we should do whatever we can do by ourselves.” (Tokyo Shimbun, 5 December 2017.)

You and your wife visited Kawauchi, a place located in one of the regions most badly affected by radiation from the No.1 Fukushima Nuclear Power Plant destroyed by the earthquake and tsunami on March 11, 2011. Your visit to Kawauchi took place during the so-called “radiation decontamination” widely conducted in Fukushima Prefecture a year and a half after the accident. There you asked the radiation specialist questions concerning the level of radiation, and responded to his explanation by saying “Oh then it is alright, isn’t it?” When you talked to the villagers, you set your eye level at the same level as theirs, as if you had descended from heaven! The villagers were so moved by your kindhearted and caring words that they couldn’t stop shedding tears. Then they thought that, because they were truly honored by the tenderness of Their Imperial Majesties, they should not complain about their hardship and they should do as much as they can by themselves to improve their lives.

In this way your presence blurred the responsibilities of the Tokyo Electric Power Company (TEPCO) and of other nuclear power companies for causing the nuclear disaster. Similarly, the responsibility of the Japanese government, which had been vigorously promoting the nuclear power industry with propaganda like “nuclear power is absolutely clean and safe,” was obscured. Moreover, the difference between the victims of the accident – farmers, fishermen and ordinary workers – and those responsible for causing the accident – rich CEOs of TEPCO and the powerful politicians behind them – was obscured. Additionally, a strong sense of “self-responsibility” – “we should do as much as we can by ourselves” – arose in the mind of the victims, which would eventually contribute to creating what I call “the illusion of unity,” i.e., the idea that we should all work together to solve the problem without asking who was responsible.

Japanese media repeatedly published articles praising you and your wife even five years after your visit to Fukushima without examining the political impact of your visit upon the populace. Anyone who might dare to criticize your “compassionate and caring visits” to the suffering people is likely to face severe social pressure to desist. We would like to know how you feel about that? Do you still believe that the emperor system supports democracy in Japan?

The Fundamental Contradiction of Chapter 1 to the Preamble and Article 9 of the Constitution

With the above-mentioned examples, we have tried to show that Chapter 1 of the constitution and its effective utilization are fundamentally incompatible with the spirit of Japan’s “democratic constitution.” Let us now explain in more detail how and why Chapter 1 is incompatible with other parts of the constitution, in particular the Preamble and Article 9.

In the first paragraph of the Preamble, it is said, “We, the Japanese people ... resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution.”


It is clear that Article 9 is also based on our experience of war and the recognition of our responsibility for the war Japan conducted between 1931 and 1945. In other words, the idea of pacifism – renunciation of war and demilitarization of Japan – articulated in Article 9 is closely intertwined with the basic philosophy of the constitution spelled out in the Preamble. We strongly believe therefore that we should consider the Preamble and Article 9 as one set of declarations. In this regard, we believe, the second and third paragraphs of the Preamble are particularly important.

We, the Japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.

We believe that no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all nations who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other nations.

Japan was the nation that manipulated “tyranny and slavery, oppression and intolerance” under the militarism combined with the emperor system. In the Preamble we are therefore confirming our determination to not let our government conduct war again, clearly recognizing and deeply internalizing our responsibility for the indescribable war tragedies our nation created. Based on this determination, we are claiming that we would like to “occupy an honored place in an international society” by contributing to the world community establishing peaceful relationships between all peoples of the world. It also acknowledges that everyone has the right to live in peace.

In a way, the Preamble reconfirms not only the Japanese people’s pacifist determination, but also our strong desire to be actively involved in constructing peaceful human relationships, based on the idea that everyone has the right to live in peace. In other words, it claims that peace is a matter of human rights, in particular the right to live in peace; peace is a matter of global and universal justice; and peace is a matter of international cooperation. In this sense, although it is the Preamble of a national constitution, it is quite unique in that it offers a perspective on the establishment of a universal peace.

Therefore, it can be said that the Preamble, together with Article 9, contains the proposition of the illegality of any war in the world, and not just of Japanese war. As we have mentioned before, we believe this is the reason we should always treat the Preamble and Article 9 as one set of pronouncements. The Preamble, together with Article 9, is a comprehensive sketch map for a peaceful world.

Intriguingly, even though Chapter 1 (Articles 1 to 8) lies between the Preamble and Article 9, there is no explanation whatsoever of how the position of emperor, who was the Grand Marshall of the extremely brutal Imperial Forces until August 1945, had been reformed in accordance with “universal principle of mankind,” the principles of “the sovereignty of people,” or “universal laws of political morality,” which are all emphasized in the Preamble. In other words, the constitution provides no explanation how the seemingly “democratized” emperor’s position was to relate to “the sovereignty of people” and “pacifism.”

It is clear that the Preamble emphasizes “the sovereignty of people,” which is elaborated upon in Chapter 3 (Article 10 to 40), and “pacifism,” which is embodied in Chapter 2 (Article 9). It provides a basic philosophy of these two vital principles and expounds on them. Yet, the Preamble provides not a single word concerning the fundamental philosophical discussion in Chapter 1 “Emperor.” Don’t you think this is odd? Why does our constitution take such a strange form?

As mentioned earlier, all the principles emphasized in the Preamble concern universal principles of human behavior, which are beyond Japan’s national values and rules. On the contrary, until August 1945, the emperor system cruelly denied the sovereignty of the people, brutally violated many peoples’ right to live in peace, and violently destroyed international cooperation.

After the war, the U.S. occupation forces under the command of General Douglas MacArthur and the U.S. government decided to make your father Hirohito-san immune from the war crimes tribunal and to politically utilize him to suppress the rapidly growing Communist movement in Japan, thereby controlling the Japanese populace. For this aim, the emperor system was depoliticized and preserved, presenting your father as an innocent and peaceful person. Even though it is claimed in the Preamble “We, the Japanese people ... resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government,” the resolution was made without pursuing your father’s responsibility for the war. In addition, the emperor system is a uniquely Japanese system rooted in Shinto thought, which is contradictory to “the universal principle of mankind.” Therefore, it was not possible to discuss the principle of the emperor system side by side with “the universal principle of mankind” in the Preamble.

We hope you can now understand why it is natural that Chapter 1 of the constitution and its actual utilization are fundamentally incompatible with the spirit of Japan’s “democratic constitution.”

Abdication is not enough. You should become an ordinary citizen


It is a general perception that the emperor system was “depoliticized” and “democratized” after the war, and that, as a result, it became “a constitutional and democratic monarchy.” Yet, no one in your family has ever admitted the war guilt and responsibility of Emperor Hirohito and apologized for it. The position of a “democratic emperor” is contradictory to basic human rights, freedoms and equality guaranteed by the constitution; and the emperor himself openly and constantly violates the constitution by conducting Shinto religious rites and other ostensibly “non-political” performances.

Because the long-surviving traditional emperor ideology is still widespread and deeply imbedded in Japanese society, all these “undemocratic” aspects of the emperor system do not appear “undemocratic” to the public eye. Many people accept them as natural. This is partly because of one of the functions of the emperor ideology, which is to deify you. Do you still call this state of Japan “democratic”?

We believe that a genuine democracy cannot take root in Japanese society as long as the emperor system exists. We do not believe that Japan’s current state will improve even after you abdicate in April 2019. On the contrary, the situation will probably get worse as the highly jingoistic Abe government is expected to fully exploit a series of the grand ceremonies of the enthronement of the next emperor planned in November 2019 for their own political aims, in particular enhancing the Prime Minister’s authority. Abe will make your son, the new emperor and officially open the Tokyo Olympics next year to promote Japan’s national prestige. We also believe that Abe will make your son review the troops of the Self Defense Forces, taking every opportunity to enhance nationalism and to make the Japanese people accept a rapidly increasing military budget.

We understand it is difficult to abolish the emperor system for the sake of democracy under Japan’s current social conditions. However, we are sure conditions will improve if you refuse to remain a Court noble, if you refuse to become Jyōkō (Ex-emperor: the literal meaning is “a noble person above the emperor”), and if you and your wife, Michiko-san, become ordinary citizens. Only if you admit your father’s war guilt and publicly apologize to war victims and the victimized nations, and express your joy to be an ordinary citizen endowed with basic human rights, can Japan become a place where people can live comfortably and peacefully.

Akihito-san, why don’t you cease to be a slave of the nation? Why not become an ordinary human being and share normal human emotions with us? Don’t you think it is important for you to become an ordinary human being and an ordinary citizen to establish genuine democracy in Japan?

Yours sincerely,
1 January 2019.


Yuki Tanaka (Representative of “August 6 Hiroshima Assembly for Peace”)


Kuno Naruaki, (Committee Member of “August 6 Hiroshima Assembly for Peace”)

https://apjjf.org/2018/09/Tanaka.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小室圭氏「圭殿下」で皇族入りなら年間４５７５万円支給（東スポ）
皇居

小室圭氏「圭殿下」で皇族入りなら年間４５７５万円支給
5/10(金) 15:02配信 東スポWeb
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190510-00000030-tospoweb-ent

　１０日のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」は、眞子さまとのご結婚が延期になっている小室圭氏（２７）を特集した。

　弁護士資格取得のため米国留学中の小室氏だが、代理人弁護士が「日本で弁護士をやるとも決まっていません」と発言し、物議を醸している。

　一方、国内では女性宮家創設の議論が高まっている。元宮内庁職員で、皇室ジャーナリストの山下晋司氏は「女性、女系容認ということになれば」と前置きしつつ、その状況下で、お２人が結婚した場合、小室氏は「圭殿下」「圭さま」の称号を手にした上で、合わせて年間４５７５万円の皇族費が国から支給されることを明かした。

　もちろん、そのお金は血税にほかならない。

　山下氏は「弁護士業務を普段おやりになるのは現実的に無理」とも語った。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相“北朝鮮無条件会談”に安倍応援団が手のひら返しでお追従！ 八代弁護士、青山繁晴、竹田恒泰らが一斉に（リテラ）
安倍首相“北朝鮮無条件会談”に安倍応援団が手のひら返しでお追従！ 八代弁護士、青山繁晴、竹田恒泰らが一斉に
https://lite-ra.com/2019/05/post-4707.html
2019.05.10　安倍首相“北朝鮮無条件会談”に安倍応援団が手のひら返しでお追従　リテラ

　　　　
　　　　10日『ひるおび！』に出演する八代弁護士


　今月2度のミサイル発射などで騒がしくなっている朝鮮半島情勢。だが、そのなかでも驚いたのは、あの安倍首相が金正恩委員長との首脳会談に関して「条件をつけずに」と言い始めたことだ。

　安倍首相は1日におこなった産経新聞のインタビューや、6日のトランプ大統領との電話会談後の囲み取材で、「（金委員長と）条件をつけずに向き合わなければならない」と無条件で会談に臨みたいとの意向を示した。米国側にもこのことはすでに伝えているという。

　周知の通り、安倍首相はこれまで圧力一辺倒の姿勢で、とりわけ「おこなう以上は拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と日本人拉致問題を条件に掲げていたが、あっさりと方針を転換したかたちだ。

「対話のための対話はだめだ」などと公言し、Jアラートを作動させて“北朝鮮パニック”を政治利用してきた安倍首相が、ここにきて、日朝首脳会談のハードルを低く再設定したのはなぜか。

「6カ国協議のなかで未だに北朝鮮と会談していない国は日本だけという焦りからくるもの」との見方もあれば、「任期中の日朝国交正常化というレガシーを狙ってなりふり構わなくなってきた」との見方もある。いずれにしろ、バカの一つ覚えと言わざるをえない安倍首相の“圧力路線”のせいで、米朝韓の交渉から蚊帳の外に置かれてきたことは事実に他ならない。

　一方で、本サイトとして気になるのは、これまで安倍首相の圧力路線を諸手で支持してきた保守界隈や応援団の皆さんの反応である。

　たとえば「対話のための対話に意味はなく、いまこそ圧力の徹底を堅持すべきだ」などと散々吠えてきた産経新聞だ。8日付の社説「主張」では安倍首相の“無条件会談”の意向を受けて、〈首相が「条件をつけずに金委員長と会い、率直に、虚心坦懐に話し合ってみたい」と北朝鮮にシグナルを送ったのは理解できる〉と完全にトーンダウン。〈日米両首脳の信頼関係が深く、米朝交渉が行われている今を、拉致問題解決の機会としなければならない〉としながら、直後に〈首相があらゆる場面をとらえて行動することは極めて重要だ〉と続けている。

　はっきり言って、何を主張したいのかわからないレベルだ。ようするに、ゴリゴリの極右ネトウヨ新聞としては北朝鮮を敵視したいけれども、安倍首相の方針転換には「NO」とは言えない。そういうことだろう。言論機関としての主体性はないのか？と聞きたくなるではないか。

　産経だけではない。テレビも同じような有様だ。顕著なのはここ数年、飽きもせずに“北朝鮮危機”をあおりまくってきた『ひるおび！』（TBS）。司会の恵俊彰が菅義偉官房長官と会食したとも噂され、田崎史郎氏や八代英輝弁護士などの“応援団”が居座る同番組だが、今回の安倍首相の“方針転換”で何やら奥歯にモノが挟まったような状態になっている。

　たとえば7日の放送では“無条件会談”の意向の話題を受けて、恵から「（日朝首脳会談は）現実的な話なんですかね、それともいつか会うって話なんですかね」とふられた八代弁護士が、こともなげにこう語っていた。

「私は現実的な話なのではないかと思うんですよね。やはり、日本は拉致の問題を抱えていますし、拉致に少しの進展もないのに総理がお会いする必要はないんじゃないかというふうに考える保守派の方も多いかもしれませんけど、同時に安全保障に関しても非常に重要な関係に立っていますので、やはりその意味でも、会ってみる、相手がどういう人間かを見てみるというのも必要かと思うんです」

　まあ、話している内容はその通りではあるのだが、ずっと対話路線に否定的なコメントばかりが跋扈していた『ひるおび！』が、ここまで簡単に転ぶというのは……。しかも八代弁護士は、韓国の文在寅大統領が牽引する非核化へ向けた調整が「いま、機能していない状態」などとして、「やはり米国側と共同しながら現状動けるのは日本の安倍総理だけということになるんじゃないかなと思います」と思いっきり安倍首相を讃える始末。

■『ひるおび』八代弁護士、『虎ノ門ニュース』青山繁晴、竹田恒泰も手のひら返し

　八代弁護士は本日10日の『ひるおび！』でも、「どうみてもいま、米朝の間で近々に会談・協議が開かれる兆しがない、ということであれば、やはり拉致問題、安全保障の問題も含めて金正恩党委員長と安倍総理が会うということも、新しい展開としてそのタイミングに来たのかと」などと言っていた。ここまであからさまだと、さすがに苦笑いするしかないだろう。

　もっと露骨なのはネトウヨ文化人の面々だ。6日の『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）では、青山繁晴センセイが「僕も情報を得ていた」などといつもの調子で自慢しつつ、6カ国協議の米中韓露日で首脳会談をしていないのは日本だけという指摘については「全部違う」と否定。「2月の米朝会談は金委員長にとって誤算だった」「だから（金委員長から）拉致問題のことに触れなくてはならなくなった」「ぎりぎりのバランスをはかることは不可能ではない」との持論を展開していた。

　一応言っておくと、金委員長は「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三首相とも会う」とトランプ米大統領に語ったと報じられているものの、実際に拉致問題についてどの程度まで関心を持っているかは不透明だ。これで、なぜ青山センセイは、安倍首相のほうがイニシアティブを握っているかのような話にしてしまうのか。ちょっと理解できない。

　さらに9日の『虎ノ門ニュース』では、竹田恒泰サンが「拉致問題なくしては国交正常化はない」と言いつつも、安倍首相の“無条件”については徹底してフォロー。矛盾などお構いなしに、ひたすら安倍首相を賞賛していた。

「安倍総理が条件なしで対話をするというのは柔軟な、非常にいい姿勢だと思いますよ。かつては会って前進しなかったら『じゃあ何しに行ったんだ』というようなそういう空気があったかもしれないので、『なにか一歩でも二歩でも進ない限り会えない』という日本の事情もありましたけども、ここにきたらですね、そういうところを振り払ってもですね、まず会ってみるという、そうすると向こうの考えとか探れる部分もあるかもしれませんから」
「安倍総理は非常に柔軟な考えをされていてですね、これで、まあ会ってどうすんだという話も、まあ言う人いるんですけど、対話をするということはですね、プラスでしかないと思いますからね。この状況は、拉致問題解決にとって非常にあの、いい風といいますか、いいポジションにきている気がするんですよ。なので一気に解決してほしいですね」

「『会ってどうするんだ』という声を振り払って」って……。まさに、竹田サンたちがそういう輩だったのに、そのことはお忘れらしい。ご都合主義にもほどがあるが、これに有本香氏も乗っかって「いいポジションに来たわけですね」「制裁がいよいよ効いてきた」「2年前に会うというのは状況が違う」などと連呼。ようするに、安倍首相が“無条件”での対話ムードを出したとたん、自称保守界隈や応援団連中は完全に転向してしまったというわけだ。

　念のため言っておくが、本サイトは日本政府が北朝鮮との対話に前向きになること自体は歓迎すべきことだと考えているし、以前から安倍政権の圧力路線を何度も繰り返し批判してきた。だが、この安倍応援団の変わり身の早さには呆れざるをえない。結局、連中にとっては、“親分”である安倍首相が白と言えば白、右と言えば右なのである。

　ましてや今回、安倍首相は事実上、“拉致問題を棚上げしてでも金委員長と会いたい”と解釈されるようなラブコールを送ったのだ。これは180度の転換だろう。

　にもかかわらず、その変わり様から微妙に話をそらし、安倍礼賛を繰り返す応援団はどうだろう。もしかして連中は内心、“拉致問題解決”など二の次、三の次と思っており、安倍政権擁護に体よく利用しているだけなのではないか。はっきり言って、そんなふうにしか見えないのである。

（編集部）













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 経済無策と外交破綻 令和効果が失せればこの政権は終わる（日刊ゲンダイ）
　


経済無策と外交破綻 令和効果が失せればこの政権は終わる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253586
2019/05/10　日刊ゲンダイ　文字起こし


目くらまし政治（Ｃ）日刊ゲンダイ　

　３日間で計８５０円もの下落だ。９日の日経平均株価は、前日終値比で２００円４６銭安の２万１４０２円１３銭で取引を終えた。１０連休明けの株価は３日間続落。連休中の５月１日に元号が「令和」に変わり、日本中に漂っていたお祝いムードに冷や水の様相である。

「改元も新天皇の即位も日本国内だけのことで、元号が変わったからといって世界情勢や経済状況が一新されるわけではないし、われわれの日常生活も連綿と続いている。改元フィーバーに浮かれた１０連休が終わった途端、日本が抱える諸問題を突きつけられることになりそうです。中身空っぽの政権が目いっぱい改元イベントを利用したところで、目の前にある危機はなくならない。むしろ、バカ騒ぎをあおって危機から目をそらしていた分だけ対応が遅れ、取り返しがつかないことになりかねません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏）

　思えば、新元号発表の頃から、国民の関心は、ほとんど強制的に改元イベントに向けられてきた。４月１日、菅官房長官が「令和」の墨書きを掲げた新元号発表会見は全テレビ局が生中継。その直後には、平成の時にはなかった首相会見も行われた。朝から特番対応が取られ、ＮＨＫはなんと４時間半の特番を組んで一挙手一投足を報じたのだ。

　その後も、万葉集を典拠とする「令和」が安倍首相の意中の案であったことなどが、平然と報じられてきた。

　いったい元号は誰のものなのか。安倍が「自分が決めた」かのように振る舞う独善と破廉恥に対する違和感も置き去りに、メディアがお祭りムードを盛り上げる中、１０連休に突入したのだった。

歴史的イベントの主役は誰か

　連休中、天皇の退位と即位をめぐる一連の行事でも、安倍は前面にシャシャリ出た。国民代表として言葉を発する場面も少なくなかった。

「その様子をメディアがもり立て、国民は喝采する。国会議員の中には『なぜ国民の代表が内閣総理大臣なのか。しいて言うなら衆参議長が国民の代表にふさわしいのではないか』と疑問を呈する声もあったのですが、祝賀ムードにかき消されてしまった。この歴史的な改元イベントの主役は、天皇ではなく安倍首相でした。『新しい令和の時代』『いい時代になるように』といった常套句で経済政策や外交の諸問題が覆い隠され、内閣支持率も上がった。そういう意味では、政治利用は大成功に終わったのでしょう」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　その流れで、５月３日の憲法記念日に安倍が日本会議系の「公開憲法フォーラム」に寄せたビデオメッセージも興味深いものだった。

「令和元年という新たな時代のスタートラインに立って、どのような国づくりを進めていくのか、この国の未来像について真正面から議論を行うべきときに来ている」というのだ。元号と改憲に何の関係があるのか分からないが、改元の祝賀ムードをとことん利用する気なのは間違いない。まるで時代の寵児気取りだ。

　だが、そう浮かれてばかりもいられないのが現実で、それが連休明けの株価下落であり、足元の経済指標の悪化だ。


令和の旗が飾られる浅草の仲見世通り（Ｃ）日刊ゲンダイ

統計いじってカサ上げしても隠せない経済の悪化

　内閣府が１３日に発表する「景気動向指数」は、景気判断が「悪化」になる可能性が高い。相関関係にあるＧＤＰ速報値も２０日に発表されるが、１～３月期は下手すればマイナス、よくてゼロ成長と見込まれているのだ。

　９日付の日経新聞によると、民間１５社のエコノミストの予測は、年率換算の平均値が前期比０・００３％だという。ほぼゼロだ。そうなると、２０１８年度のＧＤＰ成長率も、ほとんどゼロということになる。日本経済の低迷は、もはや隠しようがないということだ。いつまで経っても道半ばのアベノミクス詐術も通用しない。さんざん統計をゴマカして、かさ上げしてもゼロ成長とは、実態はどこまで悪いのかと空恐ろしくなる。

「消費動向調査も、ここ１年ほど下げ続けています。庶民の所得を抑え込んで物価だけ上げる政策をしてきたのだから、それは当然の結果です。アベノミクスは“道半ば”なのではなく、間違った道なのです。消費者をないがしろにして、ガタガタになった日本経済を放置し、国民にツケを回すことは許されない。現時点でゼロ成長ということは、早く手を打たないと、オリンピック景気が息切れする来年以降は反動で大不況になりかねません。参院選を控えて、急に日朝首脳会談などと言い出していますが、選挙向けの外交パフォーマンスの前に、国内を何とかしろと言いたくなります」（経済評論家・斎藤満氏）

　安倍が突然、「無条件で」日朝首脳会談を目指すと言い出したのも、日本中が改元イベントに浮かれていた連休中だった。

「今まで『対話のための対話はしない』と、圧力一辺倒で拳を振り上げてきたのは誰なのか。ロシアとの北方領土交渉が行き詰まり、米国との貿易交渉もかなり押し込まれそうな中、急に日朝を持ち出してきた。外交の八方塞がりをゴマカすための目くらましなのは明らかです」（五十嵐仁氏＝前出）

外交も株価も天皇も利用

　場当たり的に北朝鮮直談判を言い出す無節操には、野党だけでなく、さすがに身内の自民党内からも説明を求める声が上がっている。谷垣グループの逢沢一郎代表世話人は「外交のことなので、全て国民に説明をしてというわけにはいかないが、何がしかの説明責任を果たす義務も総理には同時にある」と苦言を呈した。

　目先の支持率アップと政権維持のために、期待感を膨らませるだけ。あれこれブチ上げては食い散らかし、何の成果もないままポイ捨て。そんなことを繰り返してきたのが、いまの政権ではなかったか。このご都合主義首相は、外交も株価も、そして天皇までも、自分の保身と延命のために利用する。

　そういう厚顔の化けの皮がはがれてくる端緒になりそうな１０連休明けの現実である。お祭り気分の「令和効果」が失せれば、立派に見えた馬車は、そこらに転がるカボチャに戻る。おとぎ話の「シンデレラ」と同じだ。

　株価下落に青ざめ、ハタと我に返って現実を見渡せば、この政権の経済無策、外交破綻。いくらＮＨＫを筆頭とする大メディアを支配下に置き、改元ムードを引っ張ってゴマカそうとしたところで、もう隠しようがないだろう。

　こんな政権がダラダラと続いたところで、迷走が加速し、日本経済は没落の一途をたどるだけ。こんな政権はもうオシマイなのだ。令和をいい時代にしたければ、本当に変えるべきものは何なのか。改元イベントの宴から覚めた国民は、そろそろ気づくはずだ。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍のグータラが浮かれている間に大変なことが！ 　
安倍のグータラが浮かれている間に大変なことが！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_98.html
2019/05/10 17:12　半歩前へ

▼安倍のグータラが浮かれている間に大変なことが！

　安倍晋三は「私がこの国と国民を守る」と豪語する。だが彼の言動はその都度、気分でクルクル代わる。

　「国難だ、国難だ」と敵視した金正恩と「無条件で話し合いたい」と言う始末。この節操のない、豹変ぶりに驚かない者はいない。

　そんな、日替わりメニューのグータラが、浮かれている間に、大変なことが起きている。

　中国が北海道の土地を手当たり次第、買収している。

　こんな話がある。北海道の表玄関、新千歳空港。承知の通り、空港は日本の安全保障上、重要な場所である。

　航空自衛隊の基地と隣接する空港近くの土地52ヘクタールを中国の「アリババ」が買い占め、自身のネットショッピングで49億円の値札を付けて売りに出した。

　出品者は、「この土地を外国人が所有すれば、北海道で国際会議が開けなくなる」と強調し、日本が「高値で買い戻す」ことに期待をにじませた。文字通り、日本を「食い物」にしているのだ。

　「他国に土地を所有されるのは、テロとか、そういう話になってきたら、ちょっと恐い」と地元民は恐れた。

　こうした中国資本による土地買収に町をあげて防衛する動きが出た。人口6000人の北海道・新得町である。

　2017年、約37ヘクタール、東京ドーム81個分の牧場地をめぐり、中国資本による買収話が浮上した。

　それを知った町は先手を打つ形で2億円を投じ、土地を取得した。

　人口6000の町で２億円の負担は容易なことではない。日本政府が対応すべきではないか。

　それだけではない。北海道をはじめ全国各地で水源地が中国によって買い占められている。ほとんど価値のない山間へき地の荒れ地を次々、買い占める中国。何が目的か？

　大震災で分かったと思うが「水」は命の絆、源だ。人間は「水」無くしては生きられない。万が一、水源に毒物でも混入されたら手も足も出ない。一巻の終わりだ。

　こうした「命の源」を守ることこそ、安全保障の第一ではないか？













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/603.html

　 　

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