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2019年5月09日00時10分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 隣国のリーダーの、この知性溢れる文章をみよ。安倍政権下でどれだけ日本は遅れをとったのか。（神原元）「平凡さの偉大さ　新たな世界秩序を考えて」　文大統領のＦＡＺ寄稿全文 | 聯合ニュース
１０日に就任２周年を迎える文大統領＝（聯合ニュース）














「平凡さの偉大さ　新たな世界秩序を考えて」　文大統領のＦＡＺ寄稿全文 聯合ニュース
2019.05.07 00:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190505000700882


１　光州


　韓国南西部の光州は韓国の現代史を象徴する都市です。韓国人は光州に心の負い目があり、今でも多くの韓国人が光州のことを考え、絶えず自らが正義に反していないかどうかを問い返しています。


　１９８０年春、韓国は大学生たちの民主化運動で熱気に包まれました。朴正熙（パク・チョンヒ）政権の独裁体制、維新体制は幕を下ろしましたが、新軍部勢力が政権を掌握しつつありました。新軍部はクーデターを起こし、非常戒厳令を発動して政治家の逮捕、政治活動の禁止、大学の休校、集会・デモの禁止、報道の事前検閲、布告令違反者の令状なしでの逮捕など、過酷な独裁を始めました。


　ソウル駅に集まった大学生たちは新軍部の武力による鎮圧を懸念し、撤収を決定しました。このとき、光州の民主化要求はさらに燃え上がりました。空輸部隊を投入した新軍部は市民たちを相手に虐殺を行い、国家の暴力で数多くの市民が死亡しました。５月１８日に落ち始めた光州の花びらは５月２７日、空輸部隊の全羅南道庁鎮圧で最後の花びらまでも散ることになりました。


　光州の悲劇は凄絶（せいぜつ）な死とともに幕を下ろしました。しかし、韓国人に二つの自覚と一つの義務を残したのです。一つ目の自覚は、国家の暴力に立ち向かったのが最も平凡な人々だったということです。暴力の怖さに打ち勝ち、勇気を出したのは労働者や農民、運転士や従業員、高校生たちでした。死亡者の大半も、そうした人々でした。


　二つ目の自覚は、国家の暴力の前でも市民たちは強い自制力で秩序を維持したということです。抗争が続いていた間、ただの一度も略奪や盗みがなかったということは、その後の韓国の民主化過程における自負心、行動指針となりました。道徳的な行動こそ、不正な権力に対抗して平凡な人々が見せることのできる最も偉大な行動だということを、韓国人は知っています。道徳的な勝利は時間がかかるように思えますが、真実で世の中を変える一番早い方法なのです。


　残された義務は、光州の真実を伝えることでした。光州に加えられた国家の暴力を暴露し、隠された真実を明らかにすることがすなわち、韓国の民主化運動でした。私も南部の釜山で弁護士として働きながら、光州のことを積極的に伝えようとしました。多くの若者が命を捧げて絶えず光州をよみがえらせた末に、韓国の民主主義は訪れ、光州は民主化の聖地となったのです。


　孤独だった光州を一番先に世の中に伝えた人が、ドイツ第１公共放送の日本駐在の特派員だったユルゲン・ヒンツペーター記者だったという事実は非常に意義深いことです。韓国人はヒンツペーター氏に感謝しています。故人の意向により、同氏の遺品は２０１６年５月、光州の五・一八墓域に安置されました。


２　ろうそく革命、再び光州


　私が１９８０年の光州について振り返ったのは、今の光州について話したかったためです。


　２０１６年、厳しい冬の寒波の中で行われた韓国のろうそく革命は、「国らしい国」とは果たして何であるかを問いながら始まりました。韓国では１９９７年のアジア通貨危機と２００８年のリーマン・ショックを経て、経済不平等と二極化が進みました。金融と資本の力はより強くなり、非正規雇用労働者の量産で労働環境は悪化しました。そんな中、特権階層の不正・腐敗は国民に一層大きな喪失感を与えました。ついには韓国の南方沖、珍島の孟骨水道を航海していた旅客船のセウォル号でかけがえのない子どもたちが救助も受けられずに亡くなり、韓国の国民は悲しみを胸に抱いたまま、自ら新たな道を探し始めました。


　ろうそく革命は親と子が一緒に、母親とベビーカーの幼児が一緒に、生徒と先生が一緒に、労働者と企業家が一緒に広場の冷たい地面を温めながら、数カ月にわたり全国で続きました。ただの一度も暴力を振るうことなく、韓国の国民は２０１７年３月、憲法的価値に背いた権力を権力の座から引きずり下ろしました。最も平凡な人々が、一番平和的な方法で民主主義を守ったのです。１９８０年の光州が、２０１７年のろうそく革命で復活したのです。私は、韓国のろうそく革命について歌と公演を織り交ぜた「光の祭り」と表現し、高いレベルの民主主義意識を示したと絶賛したドイツの報道をありがたい気持ちで記憶しています。


　今の韓国政府はろうそく革命の願いによって誕生した政府です。私は「正義のある国、公正な国」を願う国民の気持ちを片時も忘れていません。平凡な人々が公正に、良い職場で働き、正義のある国の責任と保護の下で自分の夢を広げられる国が、ろうそく革命の望む国だと信じています。


　平凡な人々の日常が幸せであるとき、国の持続可能な発展も可能になります。包容国家とは、互いが互いの力になりながら国民一人一人と国全体が一緒に成長し、その成果を等しく享受する国です。


　韓国は今、「革新的包容国家」を目指し、誰もが金銭面を心配することなく好きなだけ勉強し、失敗を恐れず夢を追い、老後は安らかな生活を送れる国を築いていっています。こうした土台の上で行われる挑戦と革新が民主主義を守り、韓国経済を革新成長に導くものと信じています。


　包容国家は社会経済体制を包容と公正、革新の体制に変える大実験です。韓国では雇用部門で、より良質な雇用をより多く生み出すため努力しています。労働者がより良い生活を送り、働いただけ正当な対価を得られるよう、社会的合意を通じて最低賃金の引き上げと労働時間の短縮を進めています。若者の雇用のための予算を増やすとともに、退職後の人生にも責任を負うべく中年層の再就職訓練に対する支援を実施しました。また高齢者の基礎年金を引き上げ、雇用関連予算を増やしました。


　経済部門では、これまで韓国経済を支えてきた大企業と中小企業の共生に取り組んでいます。革新的なベンチャー企業や中小企業がどんどん成長していけるよう、規制を大胆に取り除き、金融も革新を評価する方向に変えていっています。


　福祉部門ではライフサイクルに合わせた社会保障システムの構築を進めています。医療保険の保障範囲を広げ、安心して子育てできるよう保育サービスの拡充に努めています。誰もが差別されない社会を目指し、発達障害者のライフサイクルごとの総合対策を立て、女性の権益を増進する一方、性差別には断固として対処しています。外国人労働者の子どもや国際結婚家庭に対する支援も強化しています。教育部門では入試競争や詰め込み式教育を脱却し、創意性を重視する革新教育にシフトしていく予定です。


　しかし、慣れ親しんだ慣習を脱し、変化していく過程では葛藤も起こり得ます。利害関係が異なる人々の間で対話し、調整し、妥協する時間が必要です。これを通じ、皆に利益になることを探していかねばなりません。大実験を成功させるには社会的大妥協が伴う必要があります。


　韓国は植民地支配と戦争で廃墟と化しましたが、わずか７０年ほどで世界１１位の経済大国に成長しました。私たちは、こうした成果を変化にスピーディーに対処することで成し遂げました。農業から軽工業、重化学工業、先端情報通信技術（ＩＣＴ）に至るまで、どの国も不可能だったとてつもない変化を自ら成し遂げ、第２次世界大戦後の新生独立国のうちで唯一、先進国に飛躍しました。韓国には、裸一貫から成功を遂げた底力があります。韓国国民は変化を恐れず、むしろ能動的に利用する国民です。


　近ごろ、光州で意味のある社会的大妥協が起きました。適正賃金を維持しながらより多くの雇用を得るため、労働者と使用者、民間と政府がそれぞれの利害を離れて５年以上も向き合いました。労働者は一定部分の賃金を諦めねばなりませんでした。使用者には、雇用を保障し、労働者の福利厚生に責任を負いつつもコストを維持せねばならないという困難がありました。人間らしい暮らしを守ろうとする民間の要求が強く、各種法規を調整して安定した企業運営を支援せねばならない政府もまた、妥協に苦労しました。


　簡単ではありませんでしたが、譲歩と分かち合いによって最終的に大妥協を成し遂げました。韓国ではこうして生み出された雇用を「光州型雇用」と呼びます。韓国人は、大義のため自らを犠牲にする「光州精神」がもたらした結果だと受け止めています。民主化の聖地、光州が社会的大妥協の模範を作り、経済民主主義の第一歩を踏み出したと考えています。


　「光州型雇用」には雇用を生み出すこと以上の意味があります。それは、より成熟した韓国社会の姿を反映していることです。産業構造が急変していく中で労働者と使用者、地域がどう共生していけるのかを示したのです。


　「光州型雇用」は「革新的包容国家」へ向かう上で非常に重要な転換点になるでしょう。韓国人は長年の経験から、少し時間がかかるように思えても社会的合意を成し遂げ、共に前に進んでいく方が皆にとって良いということを知っています。少しずつ譲歩しながら一緒に歩んでいく方が結局は近道だということも、よく理解しています。１９８０年５月の光州が民主主義のろうそくになったように、「光州型雇用」は社会的妥協で新たな時代の希望を示し、包容国家の踏み石となりました。


　包容は平凡さの中に偉大さを見つけることです。平凡の集まりが変化をつくり出すことのできる、新たな環境を整えることです。韓国政府は今、「光州型雇用」の成功が全国に広がるよう全力を尽くしています。


　ドイツは包容と革新を最も理想的に具現した国の一つです。平和的な方法で統一を実現した歴史と、包容と革新によって社会の統合を成し遂げた事例は、私たちに常にひらめきをもたらしました。韓国の光州も、新たな秩序を模索する世界の多くの人々にひらめきを与えられればと願っています。


３　平凡な人々の世界


　韓国ではちょうど１００年前、平凡な人々が力を合わせて新たな時代を開きました。日帝（日本）による植民地支配を受けていた人々が、１９１９年３月１日から独立万歳運動を始めました。２０２万人、当時の人口の１０％が参加した大規模な抗争でした。木こり、妓生、視覚障害者、鉱員、作男、名前も知られていない平凡な人々が先頭に立ちました。


　韓国で三・一独立運動が重要である理由は二つです。一つはこの運動を通じて市民意識が芽生えたことです。一人一人に国民主権と自由と平等、平和に向けた熱望が生まれ、これによって階層、地域、性別、宗教の壁を超えました。一人一人が王政の百姓から国民に生まれ変わりました。そして大韓民国臨時政府を樹立しました。


　臨時政府は日帝に対する抵抗を超え、完全に新しい国を夢見ました。１９１９年４月１１日、国号を大韓民国と定めて「臨時憲章」を公布し、大韓民国は君主制ではなく民主共和国であることを明確にしました。臨時憲章第３条では「大韓民国の人民は男女、貴賤、貧富、階級を問わず平等だ」と明示しました。女性を含む全ての国民の選挙権と被選挙権も保障しました。当時、臨時政府の構成に加わった韓国の独立運動家の安昌浩（アン・チャンホ）はこう言いました。「過去に皇帝は１人だったが、今は２０００万人の国民が皆皇帝です」。民主共和国を表現した、実に明快な言葉です。


　臨時政府は２７年近く、亡命地で植民地解放運動を展開しました。世界の植民地解放運動史において極めて珍しいケースです。臨時政府があったからこそ、列強の国々はカイロ宣言を通じて韓国の独立を保障することになるのです。


　三・一独立運動が重要である二つ目の理由は、心を一つにすることほど大きな力はないと気付き、互いを信じて一度も行ったことのない道へ進んだということです。当時、運動に加わって日帝の監獄に入れられた韓国の近代小説家、沈薫（シム・フン）は母親にこんな手紙を送りました。


　「お母さん！　私たちが千回、万回、祈りを捧げても、固く閉ざされた獄門がおのずと開かれることはないでしょう。私たちがどれだけ声を張り上げて泣き叫んでも、大きな願いが一朝にしてかなうこともないでしょう。しかし、心を一つにすることほど大きな力はありません。一丸となって行動を同じくすることほど恐ろしいことはありません。私たちはいつもその大きな力を信じています」


　韓国の近現代史は挑戦の歴史でした。植民地と南北分断、戦争と貧困を超え、民主主義と経済発展を目指して前進してきました。その歴史の波をつくったのは、平凡な人々でした。三・一独立運動後の１００年間、韓国人は誰もがそれぞれの胸に泉（力の源泉）を抱いて生きてきました。危機のたびに一緒になって行動しました。「豊かに暮らしたいが、一人だけ豊かに暮らしたくはない」「自由になりたいが、一人だけ自由になりたくはない」という気持ちが集まり、歴史の力強い波となりました。


　私は、民主主義は制度や国家運営の道具ではなく、内在的価値だと考えています。平凡な人々が自分の暮らしに影響を与える決定の過程に加わり、声を上げることで、国民としての権利、人間としての尊厳を見いだすことができると思います。私たちはより良い民主主義をつくれるのです。ジョン・デューイの言葉のように、民主主義の問題を解決するためにはより多くの民主主義を行うしかないのです。


　民主主義は平凡な人々により尊重され、補完されながら広がっています。制度的で形式的な完成を超え、個人の暮らしから職場、社会に至るまで実質的な民主主義として実践されています。平凡さの力であり、平凡さが積み重なって成し遂げた発展です。


　１００年前、植民地の抑圧と差別に立ち向かい闘った平凡な人々が、民主共和国の時代を開きました。自由と民主、平和と平等を成し遂げようとする熱望は１００年がたった今なお強いのです。国が国らしく存在できないとき、三・一独立運動の精神はいつでもよみがえりました。


４　平凡さのための平和


　東洋には「乱世に英雄が生まれる」という言葉があります。しかし、乱世こそ平凡な人々が自分の人生を自ら開いていくことのできない時代です。英雄は生まれますが、平凡な人々は不幸に陥る時代です。


　中国の古典「史記」の「孫子呉起列伝」にこんな一節があります。「人曰、子卒也、而将軍自吮其疽、何哭為」。人いわく「息子が卒兵なのに将軍が自ら息子の腫れ物の膿を口で吸い出してくれた。どうして泣いているのですか」。泣く必要はないのにどうして泣いているのかという意味です。母親は、息子が将軍の行動に感激し、戦場で必死に戦って死ぬのではないかと思って泣いたのです。「史記」にはその母親の夫も同じことを経験して必死に戦い、死んだと記されています。


　「史記」の著者の司馬遷は将軍・呉起の立派な行動を伝えようとしたのですが、この話は夫を失った妻のふびんな境遇が行間に潜んでいます。私たちの好きな英雄譚（たん）には、常に自らの運命を奪われた平凡な人々の悲劇が隠されているのです。


　韓国の分断の歴史にも、平凡な人々の涙と血が染みついています。分断は個人の人生と思考を反目に慣れさせました。分断は既得権を守る方法、政治的な反対者を葬る方法、特権と反則を許す方法として利用されました。平凡な人々は分断という「乱世」の間、自分の運命を自ら決められませんでした。思想と表現、良心の自由を抑圧されました。自己検閲を当然のものと考え、不条理に慣れていきました。


　この長きにわたる矛盾した状況を変えてみようという熱望は、韓国人がろうそくを掲げた理由の一つでした。民主主義を守ることで平和を呼び込もうとしたのです。ろうそくが平和に向かう道を照らさなかったなら、韓国は今も平和に向けて一歩も踏み出せずにいたでしょう。ろうそく革命の英雄は、極めて平凡な人々の集団的な力でした。「乱世に英雄が生まれる」という東洋の古言は「平凡な力が乱世を克服する」という言葉に変えるべきでしょう。


　私は、季節が変わりゆくように人間社会の出来事にも過程があると信じています。東・西ドイツ間の鉄のカーテンが欧州を貫く巨大な生命の帯「グリーンベルト」に完全に変貌したように、朝鮮半島の平和が東西を横切る非武装地帯（ＤＭＺ）にとどまらず南北に拡大し、朝鮮半島を超えて北東アジア、欧州まで広がっていくことを期待しています。朝鮮半島全域にわたり長く固着している冷戦的な葛藤と分裂、争いの体制が根本的に解体され、平和と共存、協力と繁栄の新秩序に置き換わることを目指しています。韓国ではこれを「新朝鮮半島体制」と名付けました。


　「新朝鮮半島体制」は朝鮮半島の地政学的大転換を意味します。朝鮮半島は地政学的に大陸勢力と海洋勢力が衝突する断層線にあります。欧州のバルカン半島と似ています。このため、歴史的にたびたび戦争の受難を経験しました。特に、朝鮮半島の南と北が非武装地帯を境界に分断されて以降、韓国は事実上、大陸とのつながりが断たれた「島のような存在」でした。


　朝鮮半島に新たな秩序を築くことは、島と大陸をつなぐ橋を築くことです。昨年４月、私は南北軍事境界線がある板門店で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と会いました。北朝鮮の最高指導者が朝鮮戦争以来で初めて、韓国側の地へ越えてきた歴史的な瞬間でした。私たちはそこで、互いに対する軍事的な敵対行為をやめようと約束しました。


　その最初の措置として、非武装地帯の監視所の一部を撤去し、周辺地域の地雷撤去作業も実施しました。非武装地帯内に南と北をつなぐ道路が敷かれ、１３柱の遺骨も発掘され故国に戻りました。こうした作業を進めていたところ、昨年１１月にはそれぞれ南側と北側を出発した軍人が朝鮮戦争の最後の激戦地だった矢じり高地で鉢合わせする出来事がありました。彼らは互いに銃口を下ろして握手を交わし、予想外の遭遇を楽しみました。朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年にして、このように非武装地帯に春が訪れたのです。


　朝鮮半島の春はドイツのベルリンから始まりました。私は２０１７年７月、金大中（キム・デジュン）元大統領による２０００年の「ベルリン宣言」に続き、ろうそく革命の熱望を込めてベルリンで朝鮮半島の新たな平和構想を語りました。当時、多くの人々は単なる希望事項にすぎないと考えました。朝鮮半島の冬はなかなか去る様子はなく、北朝鮮は核実験とミサイル発射を繰り返して危機を高めていました。周辺国も制裁を次第に強化し、「４月危機説」「９月危機説」が飛び交い、韓国人は本当に戦争が起きるのではと心配しました。


　ドイツのウィリー・ブラント元首相は「一歩も進まないより、小さな一歩でも進む方がいい」と言いました。私の考えも同じでした。何かを始めなければ、国民の熱望をかなえることはできませんでした。「小さな夢を見てはいけない、それは人の心を動かす力がない」というゲーテの文章を思い出しました。冬を抜けて春の新芽を芽生えさせるには、朝鮮半島の非核化と恒久的平和という大きな夢を語る必要がありました。国民らと一緒に成し遂げられる、大きな夢でなければならなかったのです。


　北朝鮮は２０１８年１月の新年の辞で南北関係を改善する用意があると表明し、韓国の大きな夢に応えてきました。続けて、平昌冬季五輪への参加の意向を伝えてきました。周辺国と欧州の国々までもが朝鮮半島の雪解けに支持と声援を送ってくれました。韓国の国民は、平昌五輪を平和五輪にするため心を合わせました。


　「ベルリン宣言」で、私は北朝鮮に「簡単なことからやろう」と呼び掛け、四つのことを提案しました。平昌五輪参加、朝鮮戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会事業、互いに対する敵対行為の中断、そして南北間の対話と接触の再開です。驚いたことに、この四つは２年が過ぎた今、全て現実のものになりました。昨年２月の平昌冬季五輪の開会式で、南北の代表選手団は世界の人々が見つめる中で朝鮮半島旗（統一旗）を掲げて合同入場しました。離散家族が再会し、今やいつでも映像を通じて再会できるシステムを備えています。何よりも朝鮮半島の空と海、陸地で銃声は消えました。私たちは北朝鮮の地、開城に共同連絡事務所を開設し、日常的に互いが対話し、接触するチャンネルをつくりました。朝鮮半島の春が、こうしてにわかに近づいてきたのです。


　これまで私が残念に思っていたことは、韓国の国民が休戦ラインの向こうをもはや想像できないことでした。朝鮮半島で南と北が和解し、鉄道を敷き、人と物が行き交うようになれば、韓国は「島」ではなく海洋から大陸に進出するための拠点、大陸から海洋に出ていくための関門になります。平凡な人々の想像力が広がるということはすなわち、理念から解放されるという意味でもあります。国民の想像力も、生活の領域も、思考の範囲もはるかに広がり、これまで耐えねばならなかった分断の痛みを癒やせるでしょう。


　今や南北の問題は理念や政治に悪用されてはならず、平凡な国民の生命と生存の問題に広げていかねばなりません。南と北はともに生きていくべき「生命共同体」です。人が行き来できない状況でも病虫害が発生し、山火事が起こります。目に見えない海上の境界は操業権を脅かしたり、予想外の国境侵犯で漁民の運命を変えたりします。こうした全てのことを元に戻すことが、まさに恒久的平和なのです。政治的、外交的な平和を超え、平凡な人々の生活のための平和です。


　「新朝鮮半島体制」は受動的な冷戦秩序から能動的な平和秩序への転換を意味します。かつて、韓国国民は日帝の占領と冷戦により自身の未来を決められませんでした。しかし今、自ら運命を切り開こうとしています。平凡な人々が自分の運命の主人になるのです。


　朝鮮半島と北東アジアの既存秩序は、第２次世界大戦の終戦と同時に北東アジアに植え付けられた「冷戦構造」と深く関わっています。戦後処理の過程で韓国人の意思とは異なり分断が決まり、悲劇的な戦争を経験せねばなりませんでした。このとき、韓米日の南方３角構図と、これに対応する北朝鮮と中ロの北方３角構図が暗黙のうちに定着することになりました。


　こうした冷戦構図は１９７０年代のデタント（緊張緩和）と１９９０年代のソ連解体、中国の市場経済導入でかなり解消されましたが、朝鮮半島でのみ、今なおそのままです。南北は分断されており、北朝鮮は米国、日本と正常な国交を結んでいません。こうした状況で、南北は昨年、「板門店宣言」と「平壌宣言」を通じて敵対行為の終息を宣言することで、恒久的な平和定着に向けた最初のボタンを掛けました。同時に、北朝鮮と米国は非核化問題とあわせて関係正常化のための対話を継続しています。朝米（米朝）が対話によって完全な非核化と国交を実現し、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定に完全に置き換えられてはじめて冷戦体制は崩れ、朝鮮半島に新たな平和体制が築かれるでしょう。


　平和はまた、共に豊かに暮らす国に発展するための基盤となります。「新朝鮮半島体制」は平和経済を意味します。平和が経済発展につながり平和をより強固にする、好循環の構造を指します。南と北は恒久的な平和定着を促進するため、共に繁栄できる道を思い悩んでいます。すでに、断ち切られた鉄道と道路の連結に着手しました。韓国の技術者たちが分断以来で初めて北朝鮮の鉄道の状況を調査しました。鉄道と道路の連結事業の着工式も開催しました。


　南北経済交流の活性化は、周辺国と結びつきながら朝鮮半島を超え東アジアとユーラシアの経済回廊に生まれ変わることができます。南北とロシアはガスパイプをつなぐ事業について実務的な協議を始めています。昨年８月には、北東アジア６カ国と米国でつくる「東アジア鉄道共同体」を提案しました。私は「欧州石炭鉄鋼共同体」をモデルに「東アジア鉄道共同体」を北東アジアのエネルギー共同体、経済共同体に発展させたいと考えています。この共同体はさらに、多者（多国間）平和安全保障体制に発展していけるでしょう。


　韓国が推進している「新南方政策」と「新北方政策」により、朝鮮半島の平和経済は一層拡大するでしょう。新北方政策はユーラシアとの経済協力に道を開くものです。北朝鮮は昨年６月、ユーラシアの国々が全て加わっている鉄道国際協力機構への韓国の加盟に初めて賛成しました。釜山からベルリンまで鉄道で移動できる日が来るでしょう。韓国は南北和解を基に北東アジアの平和の促進者となるでしょう。


　新南方政策は朝鮮半島が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、西南アジアとともに新たな戦略的協力を模索するものです。韓国は人（Ｐｅｏｐｌｅ）、平和（Ｐｅａｃｅ）、繁栄（Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ）の共同体を中核価値と見なし、周辺国と人的・物的交流を強化していきます。アジアが持つ潜在力をともに実現し、共同繁栄の道を模索していきます。


　韓国国民は、平凡な人々の自発的な行動が世の中を変える最も大きな力だということを示しました。こうした力は最後に残った「冷戦体制」を崩壊させ、「新朝鮮半島体制」を主導的に築いていく原動力になるでしょう。重要なことは、１人の平凡な人が自分の意思と関係なく不幸になる状況を防ぐことです。平和の実現も、結局は平凡な国民の意思によって始まり、完成され得るということを世界に示せるよう望みます。


５　包容的世界秩序を目指して


　第２次世界大戦以降、欧州もやはり冷戦の渦中に飲み込まれていきました。各国の政府は新たな同盟戦略を模索しました。冷戦で分断されたドイツは平和を目指して大胆に前進し、欧州の変化をけん引しました。


　ベルリンの壁によって突如として生き別れになったドイツの４５万人の市民らは統一と平和への願いを抱き、１９６３年６月、ブランデンブルク門前の西ドイツ側に集まりました。その年、ウィリー・ブラント西ベルリン市長はクリスマス期間に別れた家族や親戚に会えるようにするための交渉を提案しました。東方政策の始まりでした。東西ドイツが互いを競争と封鎖の対象ではなく、協力と共生の対象として見るようになりました。


　東ドイツのライプチヒでは１９８０年代初めから、毎週月曜日に小さな祈祷（きとう）会が開かれました。この小さな祈祷会は１９８９年１０月９日、選挙と旅行の自由、ドイツ統一を要求する平和行進に発展しました。７万人で始まった平和行進は、わずか２週間で３０万人を超えました。１カ月後の１１月９日、ベルリンの壁が崩壊しました。


　欧州の平凡な市民たちが平和の実現に乗り出し、積極的に各国政府を動かしたからこそ、欧州の秩序が変わったのだと思います。欧州の市民たちの意志と行動は１９５２年、欧州連合（ＥＵ）の母体となった「欧州石炭鉄鋼共同体」を発足させ、１９７５年には現在の欧州安全保障秩序の起源と言える「欧州安全保障協力会議」を胎動させました。


　欧州の事例から分かるように、国家間の関係において包容性は非常に重要です。国境と分野を超えて包容し、公正なチャンスと互恵的な協力を保障するとき、世界はともに豊かに暮らし、ともに発展することができます。しかし、戦後秩序の根幹である自由貿易主義と国際主義が顕著に弱まり、再び保護貿易主義と自国優先主義がうごめいています。こうした国際的な危機は、包容と協力の精神を消しつつあります。国際社会の一員としての各国の責任と規範を強調する協力の政治が切実に求められます。


　再び、平凡な人々が重要です。平凡な人々が変えられることは、国内問題に限られません。国家を変えれば、世界秩序も変えられます。平凡な全ての人々が国家運営を自身の権利、責任と考え、世界の運命を自身の運命と関連付けて考えるとき、新たな世界秩序は築かれるでしょう。平凡な人々が国境や人種、理念や宗教を超えて連帯し、協力するとき、世界は共に豊かに暮らす持続可能な発展を遂げるでしょう。


　社会的弱者をのけ者にせず、働いただけ対価を受け取り、安定した福祉で多数が成長の果実を享受する世界が、包容的世界です。すでに私たちは韓国や欧州、世界のあちこちで平凡な人々が包容によって成し遂げてきた成果を知っています。


　ドイツは自由な市場経済を追求する一方で、雇用不安、賃金格差、貧困、老後不安などさまざまな社会的リスクに対する保障を提供し、社会統合を果たしました。北欧の国々は多額のコストを伴う福祉制度が国の競争力を弱めないよう、絶え間ない教育投資を通じて国の革新力を保ちました。


　特定の国家や公共部門の努力だけで、気候変動のような地球全体の問題を解決することは不可能です。国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）は昨年、「地球温暖化１．５度報告書」を採択しました。気候の専門家らは、産業化以前に比べて地球の気温上昇を１．５度に抑えられれば、２度上がった場合と比較して１０００万人の命を救うことができると見込みました。国際的な支援と協力により、全ての国が気候変動に共同で対応してこそ達成できる目標です。


　世界的に包容性を受け入れることも重要です。紀元前２０００年から、アジアの国々は「治山治水」を成功的な国家運営の最初の徳目と見なしていました。「山と水を治める」という意味のこの言葉には、「自然を尊重する」という精神が込められています。木を育てて山崩れを防止し、水をせき止めておくよりも自然に流れるようにして洪水と干ばつの被害を減らそうとしました。人間と自然、開発と保全を分けて考えることはしませんでした。私は、これは世界が追求する持続可能な発展と通じるところがあると思います。


　しかし現在、なお多くの国が経済発展と環境保護を別のものと見なしています。先進国と開発途上国の間で、相手の立場に立って考える精神が必要です。私たちだけでなく未来の世代が一緒に生きていく地球のため、人間と自然が共に生きていく知恵と、平凡な人々が持つ包容の力を発揮するときです。そうすれば、新たな世界秩序と持続可能な発展という夢は現実のものになるでしょう。


　各国が包容性を強化して国家間の格差を減らし、国民の世界市民として考える力を養う必要があります。平凡な市民が成し遂げた欧州の統合と繁栄は、世界をよりよいものにしようとする人類に意志と勇気を与えてくれるでしょう。


６　平凡さの偉大さ


　平凡な人々が自分の人生を開いていけること、日常の中で希望を持ち続けられること、ここに新たな世界秩序があります。歴史書に全く出てこない人々、名前ではなく労働者、木こり、商人、学生といった一般名詞で登場する人々、こうした平凡な人々が一人一人、自分の名前で呼ばれなければなりません。世界も、国家も、「私」という１人で始まります。働いて夢を見る、日常を維持していく平凡さが世界を構成しているということを、私たちは認識する必要があります。


　そのためには、１人の人生が尊重されねばなりません。１人の人生の価値がどれだけ重要なのか自分でも理解する必要がありますが、歴史的に、文化的に再評価されるべきだと思います。自身の行動が周囲に影響を与えられるということ、またどんな行動が周囲に広がり、最終的にどんな結果をもたらし得るのかについて語り、記録に残さねばなりません。


　平凡さが偉大であるためには、自由と平等に劣らず正義と公正が保証されるべきです。人類の全ての話は「善事を勧め、悪事を懲らしめる」という平凡な真理を反すうします。東洋では「勧善懲悪」という四字熟語で表現します。この簡明な真実が正義と公正の始まりです。無限競争の時代が続いていますが、正義と公正がより普遍化した秩序となるべきです。


　正義と公正の中でのみ、平凡な人々が世界市民に成長できます。今はまだ何もかもが進んでいる最中のようですが、人類が歩んできた道に新たな世界秩序に対する解決策があります。東洋には「人は倉に穀物がいっぱい詰まっていれば礼節を知り、衣服や食物が満ち足りてこそ栄誉と恥辱を知る（倉廩実而知礼節、衣食足而知栄辱）」という古言があります。正義と公正によって世界は成長の果実を等しく分かち合えるようになり、これを通じて皆に権限が与えられ、義務が芽生え、責任が生じるでしょう。


　今、世界が危機だと捉えていることは平凡な人々が解決していくべきことです。これは一国では解決できない問題であり、１人の偉大な政治家の慧眼では成し遂げられないことです。苦しんでいる隣人を助け、ごみを減らし、自然を大切にする行動が積み重なっていくべきです。こうした行動を取る人が１人しかいなければ「何を変えられるだろう？」と懐疑的になるかもしれませんが、この小さな行動が積み重なれば流れが大きく変わります。


　そして結局、私たちは世界を守り、互いに分かち合いながら、平和な方法で世界を少しずつ変化させられるようになるでしょう。平凡な人々の日常がそうであるように、ゲーテが残した警句のように「急がずに、だが休まずに」。


＊同寄稿文は韓国語の原文を聯合ニュースが翻訳したものです。


※資料
光州事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
光州事件（こうしゅうじけん）は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国（韓国）の全羅南道の道庁所在地であった光州市（現:光州広域市）を中心として起きた民衆の蜂起。
5月17日の全斗煥らのクーデターと金大中らの逮捕を契機に、5月18日にクーデタに抗議する学生デモが起きたが、
戒厳軍の暴行が激しかったことに怒った市民も参加した[1]。デモ参加者は約20万人にまで増え、木浦をはじめ全羅南道一帯に拡がり、
市民軍は武器庫を襲うと銃撃戦の末に全羅南道道庁を占領したが[3][4]、5月27日に大韓民国政府によって鎮圧された。


2017年5月18日、自身も光州事件経験者である文在寅大統領は、5.18民主化運動37周年記念式における演説で、
「文在寅政府は光州民主化運動の延長線上に立っています。」
「新政府は5.18民主化運動とろうそく革命の精神を仰ぎ、この地の民主主義を完全に復元します。光州の英霊たちが心安らかに休めるよう成熟した民主主義の花を咲かせます。」
「光州精神を憲法に継承する真の民主共和国時代を開きます。」
「5.18精神を憲法前文に含める改憲を完了できるようこの場を借りて国会の協力と国民の皆様の同意を丁重に要請します。」と述べた。
また、大統領選挙活動中、憲法前文に光州事件の民主化運動の精神を盛り込むことを公約している。


韓国政府、光州事件での軍による強姦を公式謝罪
https://www.bbc.com/japanese/46133884
韓国政府は7日、1980年に起きた反政府の抗議運動「光州事件」を軍が鎮圧した際、兵士らが女性に強姦や性的暴行を働いたことを公式に謝罪した。


ソン・ガンホが光州事件をコミカルかつシリアスに描く／映画『タクシー運転手 〜約束は海を越えて〜』予告編



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/533.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 新天皇にすり寄る安倍首相の思惑　政権に取り込まれない強さ必要〈週刊朝日〉
新天皇にすり寄る安倍首相の思惑　政権に取り込まれない強さ必要
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190507-00000037-sasahi-pol
AERA dot. 5/8(水) 8:00配信　週刊朝日 　2019年5月17日号


国民に向けた初めての「おことば」を述べる天皇陛下と皇后陛下　（代表撮影）


　新しい皇室が目指すところとは。名古屋大大学院の河西秀哉准教授は「ヒントは平成の天皇のおことばにある」と指摘する。

　　　　　◇

　平成の皇室とはギクシャクしていた安倍政権ですが、令和の天皇陛下に対して異様なほど接近しています。安倍首相は、最初は2月22日、次は元号発表直前の3月29日、新元号発表後の4月8日といずれも東宮御所に皇太子だった陛下を訪ねて面会しています。1カ月余りで3回です。

　首相は天皇に、定期的に社会情勢を説明する「内奏」をします。ふつう、その事実すら伏せるものですが、首相の場合は、皇太子との面会の内容すらマスコミが把握していました。恣意（しい）的でしょう。そもそも「皇太子」に面会する必要があったのかという点も疑問です。

　新天皇は、「象徴天皇」として、政治と皇室の間に厳格な線引きを維持し、ブレない軸を持つ強さが必要になります。さもないと、たやすく政権に取り込まれてしまう危険性があります。

　では、令和における新しい皇室の役目とは何か。私は、昨年12月の平成の天皇の会見にヒントがあると見ています。

「各国から我が国に来て仕事をする人々を、社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」

　平成の両陛下は日系人や被災者、貧困など、社会で分断された人たちを救う、国民統合を目指した。一方で、令和へ持ち越したのが外国人労働者の問題です。昨年の仏国訪問を前に、皇太子さま（当時）は、雅子さまの海外経験や元外交官としての経験が、「必ず役に立つものと思います」とも語っています。

　グローバリズム＝欧米という古い価値観にとらわれず、日本のなかのアジア、南米として考えるべきです。日本で暮らしながら国籍や言葉の問題で苦しむ人たちが大勢います。

　令和の皇室には、新しいグローバリズムの風を吹き込んでくれることを期待しています。

（文／本誌・永井貴子）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/534.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 仏軍やカナダ軍と次々、協定結ぶ安倍政権の狙いは？ 　
仏軍やカナダ軍と次々、協定結ぶ安倍政権の狙いは？
https://85280384.at.webry.info/201905/article_85.html
2019/05/08 23:30　半歩前へ

▼仏軍やカナダ軍と次々、協定結ぶ安倍政権の狙いは？

　各国と次々、軍事協定を結ぶ安倍政権はなにを考えているのか？

　私は「いつでも戦争が出来る国」を目指している、としか思えてならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ＮＨＫが放送した。

　自衛隊とフランス軍、カナダ軍との間で、食料や弾薬などを相互に提供し合えるように定めた協定が、８日の参議院本会議で自民・公明両党や維新の会などの賛成多数で可決され、承認されました。

　日本がフランス、カナダそれぞれと結ぶＡＣＳＡ（物品役務相互提供協定）は、安全保障分野での協力を強化するため、自衛隊とそれぞれの軍との間で、食料や燃料、弾薬などの物品や、輸送などの役務を相互に提供し合えるように手続きを定めたものです。

　日本政府は、これまでにアメリカやオーストラリア、イギリスと同様の協定を結んでいて、今後インドとも交渉を進める方針です。











http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/535.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍政権は真っ青…日米貿易交渉の「密約」が破談の危機（日刊ゲンダイ）
　


　


安倍政権は真っ青…日米貿易交渉の「密約」が破談の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253388
2019/05/08　日刊ゲンダイ


「前言撤回」の恐れアリ（安倍首相とトランプ米大統領＝右）／（Ｃ）共同通信社

「シンゾー、だったら参院選後にしよう」――。アメリカが日本に対して農産物の輸出拡大などを求めている「日米貿易交渉」について、先月２６日、日米首脳会談を開いた安倍首相とトランプ大統領が、結論を参院選後に先送りする「密約」を結んでいた。参院選への悪影響を避けられる安倍首相はホッとしていたという。ところが、米中協議が決裂したことで状況が一変。トランプが「密約」を破棄する可能性が強まり、安倍政権は真っ青になっている。

　　◇　　◇　　◇

　米誌「タイム」が、安倍―トランプの「密約」をスクープしている。交渉責任者のライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ら高官の助言を無視し、トランプが「本格協議の時期の先送りに応じた」というもの。

　個別品目の関税撤廃・引き下げ交渉の結論は、夏の参院選後に先送りされる可能性があるという。

「トランプは首脳会談後の会見で、貿易交渉について『５月末の来日時に妥結できる。我々はそこで署名するかもしれない』と突然、発言。これに慌てた安倍首相は、報道陣が退出した後の会談で『さっきの５月妥結はダメ。日本では夏に参院選があるんです』と食い下がったといいます。トランプは『シンゾーの話は分かった』と、とりあえず応じる姿勢を示したとみられています」（日米外交事情通）

　参院選前に米国産農産品の輸入拡大を許し、自動車輸出の数量規制で譲歩しようものなら、安倍自民は惨敗必至。要するに、安倍首相は選挙対策で交渉先延ばしをトランプに“懇願”したわけだ。

　ところが、トランプが米中貿易協議を巡って、中国からの２０００億ドル（約２２兆円）分の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げるとツイートしたことでもくろみは崩れた。

「トランプの突然のツイートで米中協議の先行きは不透明になった。中国側は今週に予定されている高官級の通商協議の取りやめを検討しているとされ、『近く妥結』とみられていた貿易協議は暗礁に乗り上げつつある。長期化の可能性が出ています」（在米ジャーナリスト）

■ただの“リップサービス”

　米中協議が迷走すれば、トランプが新たな成果を求め日本に無理難題を突きつけてくるのは間違いない。そもそも、トランプの譲歩発言とは裏腹に、ライトハイザー米通商代表部代表ら米政府高官は「５月妥結」の考えを変えていないのだ。当然、“密約”も白紙撤回だろう。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「現状、目立った成果がないトランプ政権は相当、焦っているはずです。事務レベルで交渉の前面に立つ米政府高官はシビアです。暗礁に乗り上げつつある米中協議の“代替策”として、日本からもぎ取った成果を大統領選の材料に使いたいはず。『参院選後』との口約束を反故にし、早期妥結を迫ってくる可能性が高い。譲歩発言は“イエスマン”の安倍首相との関係をつなぎとめておくためのトランプ氏の個人的なリップサービスでしょう」

「これで参院選はバッチリ」と思っていた安倍首相は、今ごろ真っ青になっているに違いない。












http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/536.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民・玉木代表、小沢氏に選対顧問を打診　結論出ず（朝日）
国民・玉木代表、小沢氏に選対顧問を打診　結論出ず
5/9(木) 0:55配信 朝日新聞デジタル
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000002-asahi-pol

　国民民主党の玉木雄一郎代表と小沢一郎氏（前・自由党代表）は８日午後、党本部で会談し、国民に合流した小沢氏の処遇について協議した。関係者によると、玉木氏は小沢氏に総合選挙対策本部顧問の役職を打診したが、具体的な権限などをめぐり結論が出ず、調整を続けることとした。

　両氏は約５０分会談した。玉木氏は同日夜、ＢＳフジの番組で、小沢氏から「役職はいらない。選挙区情勢を説明して欲しい」と言われたと公表。小沢氏に複数の役職を提案したことも記者団に明らかにした。

朝日新聞社
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/537.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] この50年で完全に逆転した、日本の若年層と高齢層の投票者数（ニューズウィーク）
この50年で完全に逆転した、日本の若年層と高齢層の投票者数
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/05/50-26.php
2019年5月8日（水）16時15分　舞田敏彦（教育社会学者）　ニューズウィーク


20代の投票率は50年前の半分にまで下がっている　maroke/iStock.

＜増える高齢者と減る若者、さらに若年層の投票率低下によって、日本の政治は完全に逆ピラミッド型、若年層軽視へと反転＞

4月に統一地方選挙が実施された。気になる投票率だが、59市長選は47.5％、583市議選は45.6％で、いずれも過去最低を記録した。

間接民主制の社会では、国民は選挙で選んだ代表者を通じて政治に参加するが、選挙への関心は時代と共に低下している。長期的な推移が分かる衆院選で見ると、1967年の第31回の投票率は73.4％だったが、2017年（第48回）では53.7％まで下がっている。若年層では減少幅が大きく、20代は66.7％から33.9％へと半減だ。

少子化で若年人口が減っているうえに投票率がこれでは、投票所へ足を運ぶ若者の絶対数は激減しているだろう。それは肌感覚でもわかる。4月に筆者が地元の市議選の投票所に出向いた時も、老人ホームかと思うくらい来ているのは白髪の老人ばかりで驚愕した。

ベース人口に投票率をかけて年齢層別の投票者数を出すと＜表1＞のようになる。上段は1967年、下段は2017年の数値だ。

　　　

この50年間の変化はすさまじい。人口構成の変化と投票率の年齢差の拡大により、現在では投票所に足を運ぶ人の年齢構成は完全に「逆ピラミッド」になっている。筆者が投票所で目にした光景は、統計で鮮やかに可視化される。

これでは、若者の要望が政治に反映されにくい。想像がつくだろうが、政府に何を求めるかは年代によって異なる。昨年の『国民生活に関する世論調査』では、政府への要望を複数回答で尋ねている。＜図1＞は、横軸に20代、縦軸に70歳以上の要望率をとった座標上に32の事項を配置したグラフだ。

　　　

斜線は均等線で、この線より下にあるのは高齢者より若者の要望率が高い事項だ。雇用・労働問題への対応、景気対策の要望率は、若者が高齢者より20ポイント以上高い。少子化対策や教育振興の要望率も世代差が大きい。自分たちが直面している問題だからだろう。投票に行く若者が増えれば、図の右下の事項にも本腰が入るようになる。

若者の投票率を上げるには、彼らが馴染みやすいネット選挙の導入を真剣に考えるべきだ。また、選挙の年には一定額の供託金を市民税と一緒に引き落とし、投票に行ったらその場で返してもらえる「選挙供託金」を導入してはどうだろうか。中南米の諸国では、正当な理由なく投票しなかった場合は罰金を科されるが、確実に没収できる供託金のほうが効果はありそうだ。投票へのインセンティブを高めるには、こうした強硬策も必要かもしれない。

為政者に若者が少ないのも問題だ。同性愛への寛容度を見るとわかるが、日本の若者は欧米に劣らず先進的な意識を持っている。議場に若者が増えれば社会は変わる可能性がある。地方では、議員のなり手も不足している状況だ。地方に移住し、若さを武器に積極的に立候補してみるのもいい。間接民主制の政治参画の具体的な方法（投票、出馬）をレクチャーして実践を促すのは、学校における公民教育の役割でもある。

＜資料：総務省『国政選挙における年代別投票率』、
　　　　内閣府『国民生活に関する世論調査』（2018年6月）＞

＜年代別人口、投票数の変遷＞
　　　

＜世代別の政府への要望事項＞
　　　
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/538.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 竹中平蔵パソナ現会長の“改革”で、4割が非正規雇用で働く日本に…人に値する生活を営めず（Business Journal）
竹中平蔵パソナ現会長の“改革”で、4割が非正規雇用で働く日本に…人に値する生活を営めず
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27776.html
2019.05.06　文＝明石昇二郎／ルポライター　Business Journal


竹中平蔵氏（ロイター／アフロ）


■労基法を骨抜きにした「非正規雇用」システム

　筆者が暮らす東京23区内の某区役所の窓口に、「テンプスタッフ」の名札を首からぶら下げた職員がいて大変驚かされたのは、3年ほど前のことだ。いなくなった区の正規職員は、どこに消えてなんの仕事をしているのだろうと思ったものだが、最近ではその某区役所の至るところに派遣職員（＝非正規公務員）がいるのが当たり前の光景となっている。国の機関である法務局の出張所にしても同様なのだ。

　2018年の総務省「労働力調査」（速報）によると、会社役員や自営業者を除く日本の「労働者」5596万人のうち、37.9％に当たる2120万人が、契約社員や派遣社員、非常勤の従業員や非正規雇用の公務員などの「非正規雇用」労働者なのだという。非正規雇用率を男女別に弾き出してみると、男性で22.2％、女性では56.0％だった。

　正規雇用の上司社員からのセクハラに抗議すれば雇い止めの憂き目に遭い、有給休暇やボーナスもなく、身分や収入が不安定極まりない「非正規雇用」が、人を幸せにしないシステムであることは論を俟たない。しかも、「非正規雇用」は違法行為というわけでもない。そんな過酷な立場にいる人たちが4割近くもいるという今の日本は、極端なことこの上なく、異常というほかない。

　この4割の人たちの多くは、経済的な余力を持てず、子どもを持つことはおろか結婚さえも諦め、それでも明日に備え、節約に走る。「浪費」や「無駄遣い」なんて言葉は、彼らにとって遥か昔の「昭和言葉」なのだろう。これで日本の景気が良くなるわけがない。

「非正規雇用」システムは、日本という国を絶対に幸せにしない。いったい誰がこんな日本にしたのか。

　行政機関や大企業までが「非正規雇用」システムに手を染めるなか、その現実を報じ、批判を加え、世直しするのが役目の報道機関（マスコミ）はどうしているのか。
　
　筆者は25年ほど前の1990年代からテレビの民放キー局に出入りし、たまに番組制作を手掛けることもある。テレビ業界はその90年代頃から「非正規雇用」システムを積極的に取り入れている。今も昔も局内は、出入り業者の社名が入った名札を首からぶら下げた人たちでごった返ししている。そんな「非正規雇用」労働者である若いディレクターから25年ほど前に、「テレビの世界で自分のやりたい仕事をしたいなら、局の正社員になるか、放送作家になるしかない」と、皮肉交じりに言われたことを、つい先日のことのように思い出す。その後、同様のセリフを何人もの「非正規雇用」ディレクターたちから聞いたものだ。

　つまりテレビ業界は、行政機関や大企業の世界より早くから「非正規雇用」システムを導入していた“大先輩”であり、先駆者であり、いわば同じ穴の狢だった。

　ちなみに、25年ほど前に皮肉を吐いていた「非正規雇用」ディレクターの一人は、今から10年ほど前、くも膜下出血で急逝した。享年39。過労が原因だった。当時、彼は慢性的な金欠状態に陥っていたため、加入していた郵便局の「簡易保険」保険料の支払いが滞り、亡くなる1カ月前に保険が失効。遺族は保険金を受け取ることができなかったという。

　ところで、我が国の労働基準法の第一条は次のように述べている（太字は筆者）。

　労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

　誰がこの労基法を骨抜きにしたのか。

■小泉純一郎氏が騙されていたのは「原発」だけではない

　非正規とは正規に非（あら）ず――。まるで身分の低い人間であるかのような呼び名に聞こえる。

　非正規雇用、とりわけ労働者派遣業は今の世に、戦前の「小作農（こさくのう）」制度を蘇らせていた。雇い主が直接、非正規雇用する契約社員や非正規公務員は「直接小作人」そのものであり、派遣業者というブローカーを通した派遣社員にしても「間接小作人」とそっくりだ。参考までに書き添えておくと、2010年度の厚生労働省「労働者派遣事業報告書の集計結果」によれば、一般労働者派遣事業の「派遣料金」の平均は1万7096円で、派遣労働者に支払われる平均賃金は1万1792円。これから弾き出されるマージン率（ピンハネ率）はおよそ30％である。

　雇用は本来、「正規」と「非正規」に分けて考えるものではない。雇用は雇用である。問題は、「正規」労働者には当たり前のこととして認められている、労働者としての基本的な権利（有給休暇、ボーナス、労災請求、住居手当、扶養手当、通勤手当、食事手当、福利厚生、退職金など）が、「非正規」の労働者にはなぜか認められていない――という点にある。「雇い止め」に至っては、「非正規」労働者限定用語だ。

　厚労省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2014年）によれば、従業員が5人以上いる民間の事業所が、従業員を非正規雇用で賄っている最大の理由は「賃金の節約のため」（38.8％）だった。

　民間ばかりかお役所までが率先して非正規雇用を増やすようになるきっかけは、2005年の自民党・小泉純一郎政権下で打ち出された「集中改革プラン」である。同プランを推進する中核を担ったのは総務省。当時、総務大臣を務めていたのは、同プランの恩恵を最大限に享受している労働者派遣業大手・パソナグループの現会長・竹中平蔵氏である。以降、全国各地の自治体では、正規公務員の採用枠を減らしていく一方で、非正規公務員の数を激増させていくことになった。

　小泉政権の旗印は「郵政民営化」と「聖域なき構造改革」（公的企業の民営化、政府規制の緩和など）だった。そして「非正規雇用」システム導入の裏付けとなった経済政策のスローガンが「規制緩和」である。例えば派遣業に関しては、それまで高度専門職に限定されていた派遣の職種が、小泉政権では製造業まで緩和されている。

　国民の4割を「非正規雇用」へと追い込み、それと引き換えに富を謳歌している竹中氏。自らへの批判をものともしないことで知られる竹中氏は、現在の安倍政権下でも内閣府・国家戦略特区の「特区諮問会議」議員として重用されている。しかし、そんな竹中氏を最初に重用し始めたのは、かつての首相・小泉純一郎氏なのだ。

　小泉さん、あなたが進めた「構造改革」と「規制緩和」の結果、国民の4割近くが非正規雇用という不安定極まりない状態へと追い込まれたのです。今では「脱原発の旗手」といった感さえある小泉さんですが、あなたが騙されていたのは「原発」だけではありません。竹中氏にも騙されていたのです。竹中氏の任命責任はあなたにあります。今からでも遅くありません。竹中氏を叱ってやってください。

■「非正規雇用」システムは「童貞」も量産する？

　日本人の活気と未来、そして国力までを削ぐ「非正規雇用」システム。同システムは、いわゆる「ワーキングプア」を生み出すことで不景気にも拍車をかける。さらにその影響は、人間の“生命力”にまで及ぶようだ。

　4月8日、時事通信が「30代、1割が性交渉未経験＝男性は低収入と関連」と題した記事を配信した。東京大学のチームが出生動向基本調査のデータなどをもとに、日本の「性交渉未経験率」を推計し、分析したところ、25～39歳の男性では正規雇用に比べ、非正規雇用と時短勤務の人の未経験率は3.82倍になり、無職では7.87倍にも達したのだという。収入が低いほど未経験率は高かったのだそうだ。分析を担当した上田ピーター・東大客員研究員は同記事中で、

「性交渉を求めない傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」とコメントしていた。

「非正規雇用」システムは、明白な労働基準法第一条違反であり、もはや存在自体が悪であることは、「人たるに値する生活を営むため」に必要な賃金をもらっていない人が4割近くもいるという結果からみても明らかだろう。労働者にまともな賃金を支払えない企業や自治体は、そもそも人を雇用してはいけないのである。

「非正規雇用」の割合を減らす有効策が見当たらないというなら、いっそのこと、「非正規雇用」システムの権化ともいえる労働者派遣業を「違法行為である」と定義し直すところから始めてみてはいかがだろう。日本の敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）最高司令官のダグラス・マッカーサーが実施したいわゆる「農地開放」が、地主制度から小作人を解き放ったのと同等のインパクトがありそうだ。

（文＝明石昇二郎／ルポライター）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/539.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] NHK、森友問題「写真偽装」を突き止めた野党を中傷報道…市民団体に「NHKは公平」と回答（Business Journal）
NHK、森友問題「写真偽装」を突き止めた野党を中傷報道…市民団体に「NHKは公平」と回答
https://biz-journal.jp/2019/05/post_27788.html
2019.05.08　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


　２月４日の「NHK NEWS WEB」の報道に対して、市民団体が３月２２日に放送法に基づき訂正報道と謝罪を求め「苦情処理の申し入れ書」（以下、「苦情処理書」）を提出していたが、４月８日にNHKから市民団体にその回答が届いた。

　安倍政権が忖度・改ざん・偽装を繰り返しながら長期政権を保っているのは、マスメディアが政権に忖度して重要な問題を伝えないからであるが、その筆頭がNHKだ。

　特に悪質だった、森友問題において写真偽装を認めた試掘工事業者が国交省に提出した回答書を、２月４日に同省が参議院委員会に提出した件に関する報道だ。報道各社は工事業者が写真偽装を認めたことを大きく取り上げたのに対して、NHKは回答書の「私（＝工事業者社長）の発言内容の一部のみを（野党議員）に引用されて、都合よく合体し、まったく異なった内容となっている」と書かれた部分に依拠し、「工事業者が野党に反論」と報道したのである。

　森友問題では、野党は写真偽装問題を１年６カ月にわたって追及し、ついに工事業者と国交省に偽装を認めさせた。日頃から安倍政権を批判するメディアでも、最後には政権に忖度して野党の追及が生ぬるいなどと批判することがよくあるが、今回は、どこから見ても成果が評価されるべき野党議員を、NHKは逆におとしめるような中傷報道を行ったのである。この報道を見る限り、NHKはこれまで批判されてきた「安倍政権の広報部門」というレベルを超え、安倍政権への批判につながる報道は抹消し、批判勢力をおとしめるような諜報機関のような役割を持ち始めたとさえ思える。このまま放置することはできず、具体的な事実を追ってみたい。


写真１：３月２２日、NHK放送記念日に行われたNHKへの抗議集会（「NHKとメディアの『今』を考える会」主催）。この後、「森友　ごみ問題を考える会」はNHKに苦情処理書を提出。

　値引きの最大根拠であった試掘写真が偽装されていた件は、本サイトでも４回にわたり取り上げてきたが、市民団体「森友　ごみ問題を考える会」(加藤弘吉共同代表／以下、「考える会」）が３月２２日に提出した苦情処理書に対するNHKの回答には、以下の２点が示されていた（写真３参照）。

（１）訂正放送の申し入れ書については、「その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人」（放送法第９条第１項）には当たらないため、「ご対応は致しかねます」

（２）一方、NHK NEWS WEB記事に対するご質問については「１月１８日のNHK NEWS WEBの記事では、本件に対し『８億円余り値引した根拠が崩れた』とする野党の主張を見出しにした上で、野党議員が行った工事業者へのヒアリング結果を伝えるなどしています。（略）NHKは、公平、公正、不偏不党の立場を守り、自主的な編集判断に基づき記事を掲載しています」としている。

（１）については、訂正報道の申し入れの権限は、放送によって侵害を受けた「本人もしくは直接の関係者」というものであり、「考える会」はさっそく当事者である野党議員から提出してもらう準備に入った。一方、（２）については、一番の核心点である偽装写真問題をなぜ報道しないのかという点に答えておらず、ある意味でNHKの立ち位置がよくわかる回答だった。そこで、今回はNHKへの苦情処理書提出時の様子と、NHKからの回答を報告し、森友問題とNHK報道の問題について考えたい。

■市民団体の入館を警備員が遮る

　３月２２日 、 NHKニュースセンター西正門で、NHKへの抗議集会「NHKは安倍チャンネルをやめて公平なニュースを」（「NHKとメディアの『今』を考える会」主催）が行われた（写真１参照）。集会終了後、「考える会」の市民約１０名は、前出NHK報道『森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者反論』に対する苦情処理書の提出に向かった。ところが、「考える会」の市民がNHKの西門から入ろうとすると、写真２のとおり警備員が行く手をふさぎ、押し問答となった。「放送法に基づく苦情処理書を提出するために来た。建物に入れ、担当者に会わせてもらいたい」「提出に来ることをあらかじめ視聴者センターに連絡を取っている」と市民が話しても、警備員の人数はどんどん増え、敷地内に一歩も入れなかった。


写真２：市民に立ちふさがるNHK警備員

　参加市民の一人が広報局視聴者部に電話して事情を話したところ、そこでもNHKに抗議に来るのなら入れないと言う。「集会はすでに終わり、苦情処理書を持ってきただけ」と話すと、郵送で送ってくれと言う。「目の前に持って来ているのだから受け取ってもらいたい」と言うと、抗議集会への参加者は入構させないと言う。その携帯電話でのやり取りを聞いていた市民から一斉に驚きの声が上がった。

　改めて「抗議集会への参加は憲法で認められている活動であり、それに参加しているからといって入構すら認めないというのはおかしい」と言うと、１時間後の１３時に苦情処理書を受け取ることが約束された。「考える会」が１３時に行くと、視聴者部の担当者が苦情処理書を受け取った。受領のサインをもらった上で、考える会は苦情処理書の要点を以下のように説明した。

・NHKは、森友問題の解決に尽力した野党を逆に批判・中傷した
・工事業者が認めた写真偽装問題が最大の要点であるのに、なんら報じていない
・工事業者の野党への反論は、回答書には文言として書かれてはいるが、事実ではなく、NHKが事実調査せず見出しにして報道していた
・写真偽装問題は、その後すでに国が認め、国有地売却において８億円値引きした根拠を失うという重大な局面を迎えていること報道するよう要求

　これに対し、NHKの担当者は回答することを約束したが、公共放送を担うNHKが「抗議集会に参加していた」ことをもって入館すら阻止するという憲法遵守を欠落した意識には驚く。


写真３：NHKの回答書

■NHKの回答とその問題点

　NHKが、「考える会」の苦情処理書に対して示した回答（写真３）の中で、訂正報道については、市民団体は法律上、直接の関係者ではないため訂正を求めることができないとして拒否した。そこで「考える会」では、前掲のように当事者である立憲民主党の川内博史衆議院議員、小川敏夫参議院議員、共産党の辰巳孝太郎参議院議員から連名で提出する了解を取った。NHKに対して門前払いを撤回させ、再回答させることになった。

　また、苦情処理については、意見対立する双方の意見を伝えているのかという点で、野党の主張は記事内で掲載し、公平・公正・不偏不党の立場を守っていると述べていた。

　しかし、これは無理な理屈である。現に野党議員を批判した業者の反論に対する野党議員の見解「業者が１月１７日の説明会の時には説明していないことも説明したかのように回答書では述べ、その野党への反論は事実ではなかった」は、掲載にあたって考慮されていなかった。野党の意見は、業者が反論するたたき台として記載されているにすぎなかった。その上、『森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者反論』という見出しを打ち、その反論が根拠を持つかのように報道していたのである。したがって、ほとんど回答になっていないといえよう。通常、対立する意見があった時には、見出しに採用された意見がその報道機関の主張とみられる。見出しに工事業者の「反論」を掲げながら根拠なく報道したNHKの責任は重い。

　ここで、工事業者の回答書、そしてNHKの報道、「考える会」が提出した苦情処理書に戻って、改めて今回のNHK報道の問題点について考えてみたい。


写真４：試掘写真No.７と試掘写真No.１１は、同じ写真を加工して別の試掘穴と説明されていた。このほか、試掘写真No.７と試掘写真No.１０も同じ。

　工事業者から国交省への回答書の要点は、国が値引きの証拠として用いた試掘写真資料（写真No.７と写真No.１０、写真No.１１）において、別の試掘穴の写真とされていたものが、同じ試掘穴であることを認めた点にあった。業者は、担当職員が代休中だったため写真の選定を間違った「単純なミス」と言い訳をしている。

　しかし、この資料は昨年明らかになった４０００ページにおよぶ公文書によれば、８億２０００万円の値引きをするにあたって計算根拠とした重要資料であった。その重要資料を、業者は試掘写真（写真No.７）の一部を拡大処理した上で切り抜き、それを別の試掘穴（写真No.１１)のように見せていた。この他にも試掘写真（NO.7）をもう一つ（写真No.１０）につくり替え、１つの試掘穴を合計３枚の試掘写真として偽装していた。写真の選定で間違ったというレベルの問題でなく、意識して写真加工した明らかな写真偽装であった。

　これまで国会でも偽装の疑惑を指摘されていたが、国（財務書・国交省）は、「業者がつくったことだから」という言い訳を使い１年半も引き延ばしたあげく、工事業者自身が偽装を認めたのである。これ自体が大事件である。

　ところが、NHKはこれを次のように報じた。

「森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、（略）現場を試掘し、報告書を作成した工事業者から説明を受け、工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識してつくったものではない』などと話していたと述べました。これに関連して、工事業者が（略）回答した資料の中で工事業者は『私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、まったく異なる意味内容となっている』などと反論しました」

　写真偽装という公文書の偽装、かつ森友問題の核心点である埋設ごみの有無にかかわる重大問題を、立憲民主党と共産党の議員が工事業者の説明を正確に述べなかったため、それへの業者からの反論があったという問題にすり替えがなされ、試掘写真資料の偽装問題を業者が認めたという点については触れていない。
そこで苦情処理書では以下のように指摘していた。

「試掘写真資料は、８億円余りの値引きを行う唯一の根拠だった、その写真の示す試掘穴に間違いがあった、と業者が認めた事は、８億円の根拠が疑われる重大な事態である。報じないのは、公共放送に求められる報道機関としての資質を欠いていると言われても仕方がない」

　NHKが野党を根拠なく批判するために、回答書における工事業者の言い分の真偽を確かめず報道した責任は重い。

　なお４月２６日、再度提出された苦情処理書は、「考える会」と前出の立憲・共産党の議員の連名となっている。今後の行方に注目したい。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 官房長官が異例の外遊で「ポスト安倍」の声も上がるが…　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　


官房長官が異例の外遊で「ポスト安倍」の声も上がるが…　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253389
2019/05/09　日刊ゲンダイ


まさに異例中の異例の訪米（菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　菅義偉官房長官が９日から訪米してペンス米副大統領はじめ要人と会談する。

　首相が内外を飛び回っていても、常に官邸にあって不測の事態に備えるのが官房長官の大事な仕事であって、官房長官の外遊そのものが前例が少ない上に、ホワイトハウスを訪れて副大統領と会うなどまさに異例中の異例。さっそく政界雀の間では「ポスト安倍の有力候補に浮上か」などとはやし立てる声も聞こえるが、本当のところはどうなのか、自民党ベテラン秘書氏に聞いた。

「菅首相？　ないね。二階俊博幹事長が３月に『安倍４選は大いにあり得る』と言ったのは、『４選はない』という意味だ。ないどころか、安倍が３期目の残された任期２年４カ月を全うする可能性もきわめて少ないということだ。次にやはり二階が『菅はポスト安倍の有力候補』と言ったのは、『有力候補ではない』という意味だ」と彼は言う。

　判じ物のようだが？

「早すぎるアドバルーンは先に落ちるのが必定だろう。すでに安倍政権は、改憲も北方領土も拉致もアベノミクスも出口が見えず、八方塞がりの状態。これでは夏の参院選は『どれだけ負けを少なくできるか』の戦いとなり、その結果次第でポスト安倍の政局展開のスピードが決まってくるのだが、それがどうであれ、安倍が任期途上で不本意な形で政権を投げ出すことになる可能性が高い。そうすると、この内閣の変わることなき主柱だった菅も共同正犯であって、安倍に取って代わる資格など生じるわけがない」とのことだ。

　もう１人、自民党中堅議員にも「菅政権」の可能性について尋ねた。

「私の仲間たちの間では『それだけはごめんこうむりたい』ということです」と言う。

　なぜ？

「陰湿なんです、表情も声音も、やることのすべてが。人事とか候補者選びとかでも、人の弱みを押さえて有無を言わさず引き回し、その裏ではちゃんと自分の得につながるような打算を仕込んでおくといった、巧妙と言えばそうなんですが、まあ小ざかしいというか、姑息なやり方をする。睨まれると怖いから文句を言う者はいないけれども、心から支持して従っていく者は絶無でしょう。器が小さいと言うか、人の上に立つ人ではないです」と辛辣である。

　そういった悪評を吹き飛ばすだけの大成果をワシントンから打ち上げることができるのか。菅訪米に注目したい。



ジャーナリスト
高野孟　１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ヤクザと選挙、山口組の民主党推しや安倍氏宅火炎瓶騒動など（NEWSポストセブン）
ヤクザと選挙、山口組の民主党推しや安倍氏宅火炎瓶騒動など
https://www.news-postseven.com/archives/20190507_1365639.html
2019.05.07 16:00　週刊ポスト2019年5月17・24日号　NEWSポストセブン


山口組本部への家宅捜索（2019年4月）


　統一地方選から休む間もなく、永田町は7月の参院選に向けた臨戦態勢に入った。地元企業、労働組合、宗教団体……さまざまな集票組織がひしめく中、政治家が絶対手を出してはいけない“禁断の果実”が暴力団である。だがいけないと知りながら、ヤクザに頼ってしまう政治家は後を絶たないという。ノンフィクション作家の溝口敦氏とフリーライターの鈴木智彦氏が、政治家とヤクザの繋がりについて語りあった。

鈴木：政治家とヤクザは、ちょっと前までは不可分の関係でした。2000年頃かな、住吉会系の事務所の組長にインタビューしてたら、「ピンポーン」とベルが鳴って、若い組員が話してるんですよ。そうしたら組長が今も現役の国会議員の名前を挙げて、その秘書だと。選挙のお願いに来ていたみたいだった。

溝口：暴力団は組員を動かして本来は選挙に行かないような人たちを投票に行かせられる。集票組織として使えるわけです。

　かつて六代目山口組が、弘道会（司忍・六代目山口組組長の出身母体）を中心に「民主党を推そう」ということになって、動いたことがあったんです。2007年の参院選の頃でした。

鈴木：ありましたよね。民主党が打診したわけでもないのに、なんであんな動きをしたんでしょう。

溝口：弘道会系のフロント企業（暴力団が経営に関与する企業）と、民主党の支持基盤である企業労組との関係があったんじゃないか。そこで、恩を売るために動いたということだと思います。弘道会なんかは、組員以外にも家出してぶらぶらしているような若者たちに事務所でタダ飯を食わせて組員や周辺層にするといったことを長年やってきた。彼らに住民票を移させて選挙にも動員していた。

鈴木：なるほど。あと、政治家にとってヤクザと付き合うメリットは、裏のお金を融通してもらえるということですよね。

溝口：選挙の時に、いわゆる「実弾」を配るということ。反対に、敵対陣営の選挙妨害にヤクザが使われるケースもある。

鈴木：2000年に安倍（晋三）首相の自宅や事務所に火焔瓶が投げ込まれて、工藤会の組員たちが逮捕された事件がありましたね。

溝口：前年にあった下関市長選で、安倍事務所に依頼されて反安倍陣営への選挙妨害を行なったと主張する地元ブローカーと暴力団組員が、その報酬がないと言って火焔瓶を投げ込んだという経緯が裁判で明らかになった。

鈴木：安倍事務所は関係を否定しています。

溝口：そういえば安倍昭恵夫人と会ったそうですね。

鈴木：俺の書いた『サカナとヤクザ』という本で密漁問題に興味を持ったらしく、話を聞かせてほしいというので会食してきたんです。そうしたら『フライデー』（5月10・17日号）に撮られて「安倍昭恵夫人の『酔いどれ懇親会』がまた始まった」という記事が出てしまって。

溝口：それは貴重な体験だね（笑い）。

鈴木：政治の話は出ませんでしたが、最近も元暴力団幹部が安倍首相や昭恵夫人とイベントで撮ったとされる写真がSNSで出回っていたことは伝えました。真偽は不明だし、ただの記念写真だからそれだけで「黒い交際」となるものでもありませんが。

溝口：そういうケースはよくありますよ。

●みぞぐち・あつし／1942年東京浅草生まれ。早稲田大学政経学部卒。『食肉の帝王』で講談社ノンフィクション賞を受賞。『暴力団』、『山口組三国志　織田絆誠という男』など著書多数。

●すずき・ともひこ／1966年北海道札幌生まれ。『実話時代』の編集を経てフリーへ。『潜入ルポ　ヤクザの修羅場』など著書多数。近著に『サカナとヤクザ』、『昭和のヤバいヤクザ』。













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 議員宿舎での愛人密会問題の社民党・又市党首が タバコを続けて自業自得の肺ガンに
　　　　　　　　　　　　　　議員宿舎での愛人密会問題の社民党・又市党首が タバコを続けて自業自得で肺ガンに　　　　
　　　　　
　　　　　
　　
■ 議員宿舎での愛人密会問題で悪名高い、レベルの低い政治屋：社民党・又市党首
　　　
　　
社民党・又市党首は、議員宿舎での愛人密会問題で悪名高い、問題ある政治屋です。　　
週刊誌に議員宿舎での愛人密会をスッパ抜かれ、当初は事実無根と主張して週刊誌を提訴。
ところがあろうことか、自ら提訴したにもかかわらず訴訟を放棄。
「事実上の敗訴を宣言する事になると共に記事の内容を認める結果となった。」（詳しくは下記）
　　
　　　
『2007年6月21日に発売された「週刊新潮（6月28日号）」において、「利用は、議員及び議員と同居する家族などに限る」との入居基準[21]がある議員宿舎を又市が女性との密会に用いたとの記事』

『この件に対し、社民党も「改憲策動に立ちふさがる社民党と又市幹事長をなりふりかまわず中傷しようとする、『週刊新潮』の卑劣なやり方に強く抗議するとともに、新潮社が記事を撤回し謝罪するまで、徹底的に闘う所存である」とする党声明を発表し、又市を全面支援して裁判を戦うことを宣言した[26]。
しかし、自ら提訴していたにもかかわらず、2008年6月30日に訴訟放棄を行ったことで、事実上の敗訴を宣言する事になると共に記事の内容を認める結果となった。同問題について、徹底的に闘うとしていた社民党の福島瑞穂党首も、「取材に応じることはできません」などとし取材を拒否した[27]。』
　　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%88%E5%B8%82%E5%BE%81%E6%B2%BB
　　
　　
上記の通り、訴訟放棄後、社民党は取材を拒否。
社民党は説明責任を果たさない最悪の政党であることが明らかになったのです。
　
　
　　
■ その問題ある政治屋：社民党・又市党首（タバコ愛用）が 自業自得で肺ガンに　タバコは肺ガンの最大の原因
　　　
　　
その問題ある社民党の問題ある党首である又市。
　　
又市党首が肺ガンに罹患したのです。
　　
又市はタバコ大好きの愛煙家であり、一律な受動喫煙防止法に反対する意見を出しています。（詳しくは下記）

『受動喫煙対策、永田町で火花　愛煙家議員、規制に猛反発』
　https://notobacco.jp/pslaw/asahi170216.htm
　　
　　　
　　　
肺ガンの最大の原因は喫煙です。
１日１箱（20本）以上なら、危険率は常人の10倍以上にもなります。（下記wiki参照）

『最大の原因は喫煙である[4]。
喫煙を開始する年齢が低ければ罹患する可能性が増し、また自分が喫煙しなくとも周りの人が喫煙すれば肺がんになる可能性が20-30%高くなると言われている[4]。
1日あたりの喫煙するタバコの本数と喫煙している年数をかけ合せた数字（喫煙指数）が600以上の人は肺がんの高危険群である[5]。

概して喫煙者の肺がん死亡リスクは非喫煙者の4倍から5倍、それも喫煙量が1日あたり20本以上なら10倍以上であり、喫煙開始年齢が低いとさらに増加する』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%82%BA%E7%99%8C
　　
　　
タバコによる健康被害が明確でなかった30年前ならいざしらず、今やタバコがさまざまな病気の原因（肺ガン、膵臓がん、膀胱ガン、COPD、口腔ガン等多数の原因）であることははっきり明らかになっています。　　
　　
にもかかわずタバコをやめなかったのは、タバコによる薬物中毒状態か、知的レベルが低いのか、そのいずれかかまたは両方です。
　　
安倍総理も若いころに禁煙しており、そこでも又市とは政治家としての志の差、レベルの差が出ています。

又市はタバコ大好きでタバコを続け、その挙句にきちんと肺ガンになったわけです。
今後は社民党・又市党首の自業自得の肺がん治療に多額の健保が使われることになるでしょう。　　
　　
政治家として無能にもほどがあります。
　　
　　
社民党・又市党首を悪い見本とし、喫煙者は禁煙をしましょう。
　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/543.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ氏が仕掛けた米中貿易戦争に日本も米国側に立って中国に諫言せよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_9.html
5月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米通商代表部（USTR）は8日、2千億ドル（約22兆円）分の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10%から25%に引き上げると官報で正式に通知した。今後は通知を修正しない限り、家具や家電など約6千品目の輸入品を対象とした追加関税が上がる。これに対し、中国も対抗措置を取る方針を表明した。9日からの閣僚級協議に向け、米中の最終攻防が激しさを増している。

米国側は米税関・国境取締局（CBP）が徴収する追加関税を、10日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に10%から25%に引き上げると明記した。トランプ大統領が5日に表明したものを行政府として正式に実行に移した。

米中は9～10日の日程でワシントンで閣僚級協議を開く。米国の対中関税上げの対象は2018年9月に「第3弾」として発動した2千億ドル分への制裁関税。家電や家具など生活に身近な消費財が多く、経済に与える打撃は大きい。

一方、中国商務省は8日夜に「もし米国が追加関税の措置を取るならば、中国は必要な反撃措置を取らざるを得ない」との声明を発表した。米国が関税を引き上げた場合、中国も米国製品600億ドル分への追加関税を引き上げるとみられる＞(以上「日経新聞」より引用)


　トランプ氏が中国の輸入品に関税を25%に引き上げるのに国際的な世論は批判的だが、その目的とする「知的財産保護」と「中国の構造改革」をこれまで放置してきた国際機関にこそ問題があるのではないだろうか。そうした意味でトランプ氏の対中関税25%引き上げに賛成する。

　米国の対中貿易輸入品の関税25%引き上げに対して、中国も報復関税引き上げを表明しているが、泥沼の関税引き上げ合戦になれば相手国へ輸入規模の大きい中国の方にダメージがあるのは自明の理だ。

　もちろん米国も傷を負うだろうが、それは他の国からの代替輸入で補填される程度のものでしかない。国際的なサプライチェーンが破壊されると大騒ぎしている評論家がいるが、それも忽ち他の国からの部品供給により中国品が抜けるサプライチェーンの欠損部分があるとしても、短期間に代替国からの供給が可能になり、サプライチェーンは再構築されるだろう。

　米中貿易戦争が世界経済にマイナスの影響を与えるとしたら、貿易戦争当時国の米国と中国の二ヶ国の経済に影響を与えるだけの限定的なもので終わるだろう。プラス面として考えられるのは中国と何らかの取引がある世界各国が中国に「知的財産権保護」と「中国内の構造改革」を突き付けた米国の動きに同調することが必要だ。

　今後の世界が「世界基準の中国」を必要とするなら、そうすべきだ。いや、中国は中国であり続けて構わない、必要とする時に利用するだけだから、というのなら米中貿易戦争を傍観すれば良い。

　日本も米国と同様に、中国に「知的財産権保護」と「中国の構造改革」を要請すべき立場ではないだろうか。どれほどの知的財産を中国企業に奪われたか、そして現在も奪われつつあるか、日本政府は習近平氏の擦り寄りに甘い顔をしている場合ではないだろう。この際、中国に世界基準の常識を持ってもらう必要があるのではないだろうか。

　経済界の「儲け最優先」の対中政策では日本の国家利益は守れない。先刻以来、トヨタの前年売上が30兆円を超えた、との報道がなされているが、それにより日本人労働者がどれほど潤ったというのだろうか。売上高もさることながら、マスメディアが最も問題とすべきは30兆円を売り上げた企業の労働分配率ではないだろうか。

　中国に対して問題とすべきは邦人企業の「儲け」もさることながら、中国が国際的な常識を備えた一人前の「安心して付き合える」国に脱皮することではないだろうか。それこそが真の日中友好関係に資することではないだろうか。

　濡れ手で粟の「儲け」最優先で中国の国内法整備や「知的財産権保護」の国際基準から外れた非常識さに目を瞑ってきた日本政府の責任はないだろうか。それが真の日中友好関係を築けない根本原因だと、なぜ日本政府と経済界は認識しないのだろうか。

　トランプ氏が仕掛けた米中貿易戦争に日本政府も米国側に立って、習近平氏に国際的な「常識国・中国」になるべく国内法の整備を行うように諫言してはどうだろうか。習近平氏の「おいで、おいで」に尻尾を千切れんばかりに振って駆け寄るみっともなさを演じていては、日本はいつまで経っても真の独立国になれない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/544.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ大統領は「新天皇陛下との初会見で、カネよこせと言う」と息巻いているといい、吉備太秦は「キッシンジャー博士に厳重に抗議する。本当にふざけた野郎だ」と怒り心頭だ（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/tagaki-eiken/e/f4fc2a397eb1900076a1b8cd13e5f6b9
2019年05月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相は5月２５日～２８日、トランプ大統領夫妻を「令和」最初の国賓として日本に招待する。5月1日に即位された新天皇陛下が初めて会見する国賓となる。これに先立って安倍晋三首相と電話首脳会談をした際、トランプ大統領は安倍晋三首相に、「新天皇に会って、カネよこせと言うんだ」と息巻き、「シンゾー、お前は可愛いヤツだ。金正恩と俺は仲がいいから、拉致問題は俺が取り持ってやる。その代わりにカネよこせと新天皇に言っておけ」と言っていたという。この不敬極まりない情報が、国会周辺を駆け巡っている。これを聞いた吉備太秦は、「キッシンジャー博士に厳重に抗議する必要がある。本当にふざけた野郎だ」と怒り心頭だ。さらに、吉備太秦によると、以下のように解説する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/545.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ポスト安倍の菅長官、超異例の訪米（危機管理を軽視）～副大統領らとの会談も異例。外交実績を作るためか（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28291414/
2019-05-09 07:22

【テニス・マドリッドＯＰ（１０００）、この大会でｍｅｗが好きだったフェレール（西・３７）が引退した。ちょうど１９０－２００ｃｍの長身選手が台頭して来た時代に、フェレールは１７５ｃｍと低身ながら、バツグンのリターン力、フットワーク、多様なショットで大きな大会でも活躍。全仏準優勝、全米、全豪ベスト４、ランキングは最高３位まで上がった。(^^♪

　フェレールのピークは２０１２～３年ぐらい。ちょうどその頃から、錦織がランクアップして来たのだけど（全米準優勝は１４年だもんね）。ｍｅｗは２人の対戦がとても楽しみだった。"^_^"

　最後の試合が終わった後、地元スペインの赤いクレーコートに、赤いハチマキをそっと置いたフェレール＜ｍｅｗもウルウル(ﾉ_-｡)＞。長い間、お疲れさま＆有難う。m(__)m

　ちなみに、錦織圭は１回戦はパス。２回戦は１０９位の1デリエン（ボリビア）にやや苦戦したものの７－５，７－５で下し、３回戦に進んだ。次は、バブリンカとの対戦だ。^^;＜デルポトロと組んでダブルスも出場。１回戦はフルセットの末に勝ったが、２回戦はストレート負け。＞

　大坂なおみも女子の方に出場中。２回戦でフルセットに持ち込まれてプチ苦戦したものの、１、３回戦はストレート勝ちで、順調に準々決勝に進んでいる。＜ここのクレーはちょっと固めっぽいので、なおみちゃんも十分に対応できている感じ。＞今月末の全仏に向けて、２人ともガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　菅官房長官が、今日９日から１２日まで訪米する。官邸の危機管理、特に災害対応などを担う官房長官が、４日間も海外に行くのは、しかも、米国のように遠いところに行くのは異例中の異例。^^;　

　また、現職の長官が米本土で副大統領らの政府高官との会談に臨むのは平成以降初めてだという。(･o･)

＜中国や韓国に２日ほど行く人は何人かいたのだが。いざとなったら、３～４時間のフライトで帰って来られるもんね～。他の政党の内閣の長官がこんなことやったら、自民党は無責任だって、めっちゃ批判しただろうに。メディアも「異例」はなくて「問題だ」って報じるべきでは？^^;＞

　菅長官は、とりあえず、拉致問題担当大臣として、１０日に国連本部で行なわれる北朝鮮の人権問題に関するシンポジウムに、被害者の家族と共に参加することになっているのだが。＜半分、大義名分ってやつね。あと北朝鮮側と接触するのではないかと書いている新聞もあった。＞

　訪米中に、官房長官としては本当に異例なことに、ペンス副大統領やポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と会談をする予定で。拉致問題のほか、北朝鮮の諸問題、沖縄の基地問題などなどについても協議すると見られている。(･･)＜一応、沖縄基地負担軽減担当大臣でもある。＞

　菅長官に関しては、近時、二階幹事長らが、ポスト安倍として名前を挙げるようになっているのだが。今回の訪米も、首相候補であることを前提に、外交の経験がほとんどない菅長官に実績を積ませるために決めたのではないかとの見方も出ているほど。

＜ポスト安倍を意識してか、何か最近、菅氏が「令和おじさん」として人気や支持が上がっているとヨイショするメディアも増えているし～。(~_~;)ｍｅｗ周辺の中高生にきいたら、「誰も令和おじさんなんて言ってない」って言ってたけど。(>_<)＞

　ｍｅｗは、菅氏はチョット首相の器ではないと思っているのだけど。＜何でも「問題ない」で済まされても困るし（笑）。まさにナンバー２、官房長官向きでは？（＋＋）＞　
　ただ、もし参院選or衆参同時選で安倍自民党が大きく議席を減らした場合、または安倍内閣が大きく支持率を落とした場合、安倍首相が早期退陣に追い込まれる可能性は否定できず。　

　そのような場合、ポスト安倍で有力候補になっている石破茂氏や岸田文雄氏ではなく、安倍ラインをそのまま引き継いでくれる菅氏に首相になって欲しいと考えている議員も自民党内には少なからずいると思われ・・・。

　訪米中やその後の菅氏の言動には、注目しておく必要があるかも知れない。（＊＊）

『菅長官、９日から異例の訪米　米要人と相次ぎ会談

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は９～１２日の日程で米国を訪問する。ペンス副大統領ら要人と会談し、日本人拉致問題など対北朝鮮政策を中心に意見交換する。北朝鮮問題で安倍晋三首相は無条件で日朝首脳会談を実施したい意向を示す中、北朝鮮の飛翔（ひしょう）体発射によって核・ミサイル問題もクローズアップされ、タフな外交が求められそうだ。国内では「ポスト安倍」に急浮上した菅氏が米政府要人らに存在感を示すことが出来るかどうかも課題になる。（中村智隆）

　菅氏は７日の記者会見で今回の訪米について「拉致問題を含む北朝鮮情勢について議論する。拉致問題の解決に向け日米両国の連携を強化したい」と述べた。　菅氏は９日にワシントンに入り、午後（日本時間１０日午前）にポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行に会う。ペンス氏とは１０日午前（同１１日午前）に会談の予定。同日午後（同）にはニューヨークの国連本部で行われる拉致問題のシンポジウムに出席する。ワシントンでは沖縄の米軍再編も話し合う見通しだ。

　菅氏の海外出張は平成２７年１０月に在沖縄米海兵隊の移転先の米領グアムを訪れて以来、２度目。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例だ。拉致問題担当相を兼務する今回は過去の担当相と同様に拉致問題のシンポに合わせた。

　今回の訪米は菅氏にとって本格的な外交デビューとなる。ペンス氏やポンペオ氏という米政府の高官と相次ぎ接触し、米国の金融業界関係者との意見交換も予定している。一閣僚としては破格の待遇であり、米側の菅氏に対する期待の高さもうかがえる。

　菅氏は安倍政権の“黒子役”として首相を支えてきた。霞が関の官僚ににらみを利かせ、最近だけでも外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正や携帯電話料金の引き下げを主導し、実務能力には定評がある。日本維新の会との連携を重視し、国会運営でも重要な役割を担う。新元号「令和」を発表して国民の知名度は一気に上がった。

　一方、外交は「未知数」と言われてきた。今回の訪米に自民党内には「『ポスト安倍』を見据えた足場づくり」という臆測もある。

　東アジア情勢が激変する中、北朝鮮は４日、日本海に向け数発の飛翔体を発射した。拉致問題についての意見交換だけでなく、対北朝鮮政策全般や在日米軍問題について相当突っ込んだやり取りが予想される。（産経新聞１９年５月７日）』

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『米政府も大注目 異例中の異例の外交デビュー

菅長官は5月9日から12日までアメリカ・ワシントンとニューヨークを訪問することで調整が進められているのだ。首相官邸の危機管理を担う官房長官の外遊はどれほど異例なのか。

平成だけを見ても
・五十嵐広三官房長官 1994年10月29日～30日 韓国
・野坂浩賢官房長官 1995年9月3日～5日 中国
・福田康夫官房長官 2003年8月9日～11日 中国
・菅官房長官 2015年10月29日～30日 グアム

と過去に外遊した例は4件にとどまっているのだ。しかも菅長官は今回4日間、日本を離れることに加え、同盟国のアメリカ本土へ、しかもホワイトハウスに足を運ぶこと自体、異例中の異例といえる。

五十嵐氏と野坂氏は社会党の村山首相当時の官房長官であり自民党政権と同列に扱えないが、小泉内閣の官房長官だった福田康夫氏は比較的長期にわたった在任中に中国を訪問し、そうした外交力も一つの武器に、後に総理の座に上り詰めている。（ＦＮＮ１９年４月２６日）』

『4月1日、新元号「令和」を発表した菅官房長官。その発表以降、テレビや新聞、雑誌、ネット上でその姿を見ない日はないほど、その一挙手一投足に視線が注がれ、“菅ブーム”が続いている。

　その人気を象徴していたのが、6日、北海道知事選での街頭応援だった。菅氏がかけつけた札幌駅前では老若男女がスマホやカメラを菅氏に向け、時折、黄色い声さえ飛ぶ。演説後の街頭ではもみくちゃにされ、警備上心配する声が出るほどだった。

　菅長官本人は世間で“令和おじさん“と呼ばれることに「ピンと来ていない」と話しているが、その爆発的な人気は菅長官がこれから目指す“何か“を後押しすることなるのは間違いないだろう。

　官房長官在任期間が憲政史上最長の2300日超となった菅長官は、これまで赤坂迎賓館の通年開放や外国人労働者の受け入れ拡大、携帯電話料金の値下げなど国民の生活に身近な政策も主導してきた。

　最近では、今年1兆円の目標を掲げる農林水産物や食品の輸出拡大に向けて、新たに陣頭指揮を執るなど、あらゆる政策に加えて、霞が関の人事権を掌握し、国会運営に向けた調整にも手腕を振るう。影響力はここにきて、さらに拡大しているのだ。

ポスト安倍の有力候補に急浮上

　その菅長官は現在70歳と安倍首相より6歳年上で、政治家としては高齢の部類に入る。しかし今その70歳が、令和効果も後押しし“ポスト安倍”に急浮上し注目されている。

　自民党の二階幹事長が今月、月刊誌のインタビューで“ポスト安倍“の候補として菅長官の名前を挙げたことに加えて、自民党岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長も次期総理候補の一人として菅長官の名前を挙げた。、4月1日の令和発表以降、こうした党派閥の重鎮からの期待の声に加えて、党内の“ポスト安倍“候補たちの決め手不足も”菅総理待望論”を後押ししている

　当の菅長官本人は「全く考えておりません」と完全否定を繰り返すが、実は密かに総理の座を狙っているのではないかと憶測を呼ぶような予定が5月に控えている。官房長官として異例の“外遊デビュー”だ。（略）

「SUGAに会いたい」

　米政府関係者によると、今回、菅長官が訪米を模索しているという情報を聞いたポンぺオ国務長官は「訪米するなら会いたい」と菅長官側に面会を申し入れてきたいという。

　菅長官の訪米では、そのポンぺオ国務長官に加えて、ペンス副大統領やシャナハン国防長官代行などとの会談も予定されていて、担当する拉致問題の解決に向けた日米の連携強化などが確認される見通しだ。

　菅長官の訪米について米政府関係者は「当然ながら次の総理候補として名前が挙がっていることは承知している。ホワイトハウスはそれを踏まえた対応になるだろう（外務省関係者談）」と語っている。米側としても、官房長官としてだけではなく、その先も見据えての会談になりそうだ。（同上）

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『新元号『令和』を発表したことで世間の注目を浴びた菅官房長官は、官房長官としても7年目に入っていて、永田町では“ポスト安倍”の一角としてみなされている。今回の外遊について、自民党内からは「次の総裁候補としてのアナウンス効果もある。外交のイメージがないから、良い機会になると思う」という声も上がっている。菅官房長官は8日の会見で「今回の訪米は拉致問題担当大臣、沖縄基地負担軽減担当大臣として、その責任をしっかり果たしていきたい」と述べた。（ＡＮＮ１９年５月８日）』

　これは、安倍首相だけでなく、首相の周辺で働いていた菅長官も二階幹事長もしばらくは役職なしになるぐらい、参院選で自民党に大敗させなければと思ったりもしたｍｅｗなのだった。(@@)　

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/546.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ダメージ・コントロール（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
ダメージ・コントロール（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/375.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/547.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] “韓国外し”に躍起の安倍政権 疑わしき日朝会談への本気度（日刊ゲンダイ）
　


“韓国外し”に躍起の安倍政権 疑わしき日朝会談への本気度
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253386
2019/05/09　日刊ゲンダイ


妙なプライドは捨てるべきだが…（韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長＝右）／（平壌写真共同取材団・共同）

　北朝鮮が４日に発射した飛翔体について、６日夜、トランプ米大統領と電話会談した安倍首相。会談後、北への対応について「日米で完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」と、決まり文句を並べたが、改めて安倍首相の“器量の狭さ”が問題視されている。

「朝鮮半島の非核化については、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席とも認識を共有している」――。北朝鮮問題に関し、米国だけでなく、中国、ロシアとの連携も強調した。

　ところが、韓国については一切触れなかったのだ。

　この「韓国外し」に韓国メディアはすかさず反応。７日付の中央日報（日本語版）は、＜安倍首相、韓国を除いて『韓半島の非核化、周辺国と共有』＞との見出しで、＜周辺国の中で韓国については言及しなかった＞と指摘した。

　問題は、安倍首相自身が最近になって日朝会談の開催に前のめりになっているにもかかわらず、激化する日韓対立を収拾しようとする気がまったくないことだ。

　現在の日韓関係は、徴用工問題やレーダー照射問題によって、「史上最悪」といわれている。安倍政権は韓国たたきの矛を収めるどころか、今年の「外交青書」から日韓関係に関する「未来志向」との友好的な表現を削除。自民党内からは韓国との「国交断絶」という強硬論まで飛び出している。

　政権に異を唱える国民に向かって感情的に「あんな人たち」呼ばわりした狭小さが、韓国への向き合い方にも表れている格好だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。

「安倍政権が本気で拉致問題や東アジアの安全保障問題を解決しようと考えているなら、日韓の連携は不可欠です。周辺諸国を巻き込んだ方が有利ですからね。北朝鮮と無条件で対話すると言い始めたのに、なぜ韓国との関係改善はできないのでしょうか。韓国に対する妙なプライドはさっさと捨て去るべきです。北朝鮮を巡る問題解決への真剣味が、安倍政権に欠けていると考えざるを得ません」

　米国もロシアも中国も国益のためなら天敵とでも握手するシタタカな外交をしているのに、感情的な安倍首相は外交のイロハも知らないのだから、どうしようもない。

　もっとも、トランプにべったりの安倍首相のことだ。どーせ、「シンゾー、韓国と仲良くしろよ」と言われたら、コロッと変わるに違いない。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/548.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 憲法問題　前面に出す自民／政界地獄耳（日刊スポーツ）
憲法問題　前面に出す自民／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905090000214.html
2019年5月9日8時24分　日刊スポーツ


★大型連休も終わり、通常国会は6月26日の会期末まで残り約1カ月半の後半国会のスタートだが、政界は既に参院選モードが強い。党勢拡大を狙う立憲民主党はアナウンサーなど知名度の高い候補者の擁立が相次ぐ。また、野党共闘についても「5月3日の憲法記念日に立憲も含む野党代表が並んだことがいい効果を生みそうだ。立憲もよく顔をそろえた」（野党関係者）と活発な動きになってきている。

★自民党は間髪を入れず、7日の会見で幹事長・二階俊博が「いかなる場合も十分受けて立つ用意はある。いつでも結構。お望みの時期に、わが方は準備を整えている」とけん制。何やら解散権が野党にあるような物腰だが、今まで野党にはそんな勢いすらなかった。与党は不正統計問題を連休をはさんでうやむやにしている他、消費税率アップの是非と影響。経済状況、沖縄の基地問題、日露、日韓、日朝関係など外交の手詰まりを抱えていて選挙前には波風は立たせたくないだろうが、野党はそこをどう攻められるかが問われる。

★だが自民党は強気で攻めてくる様相だ。参院選公約の重点項目として憲法改正を明記する方向で調整に入った。今まで憲法改正を選挙では前面に出さずに選挙後、勝利した後に踏み込んだ発言をしてきた自民党も、今回は憲法問題についても勝負の選挙にしようとしているのだろうか。野党幹部が言う。「やっと堂々とテーマにしてくるのか。憲法問題は連立を組む公明党が拙速な動きを嫌うなど、選挙で掲げにくいテーマとして避けて来た。つまりこの問題を正面に据えると連立までギクシャクする。ただ野党にとっては対立軸が作りやすい」。自民党は覚悟して臨んでくるのか、この参院選挙は大きな節目になりかねない。（K）※敬称略





























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/549.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 上級国民・飯塚幸三氏、ついに海外でも報道される！　「日本は勲章もらえば治外法権なのか？」　
上級国民・飯塚幸三氏、ついに海外でも報道される！　「日本は勲章もらえば治外法権なのか？」
http://blog.esuteru.com/archives/9311269.html
2019.5.9 11:30　はちま起稿




日本は勲章もらえば治外法権なのか？ | donのブログ
https://ameblo.jp/don1110/entry-12459729068.html

　　　　　　

記事によると


http://www.tribunnews.com/internasional/2019/05/02/tabrak-2-orang-hingga-tewas-mantan-pejabat-di-jepang-belum-ditahan

二人を跳ねて死亡させた日本の元職員は逮捕されていないと
インドネシアでも報道をされています。

これは、明らかに『おい、日本って一体どうなっちまってるんだ』と言う感じなんでしょうね。
外国にこのような日本の評判を失墜させるような感じをいだかせているんですよ。このひき逃げ事件は。同じような事件を起こした他の人はしっかり逮捕されているのにたいして、法のもとの平等が実施されていない、国家の最高法規てある憲法が機能していない国であると見られているわけですよ。
日本は勲章もらえば治外法権なのか？

外国のメディアは、幼い子供やその母親を車で引き殺した犯人の年金年収まで調べてニュースにしてます。

日本は腐った国だと、全世界が知ることになりました。たぶん日本国民は何もしないとコメントもあり。

全文を読む












この記事への反応

・もっと海外に広めてほしいです。
この人が海外に行けないくらいに。
日本の司法は死んでいます

・今日の報道で大津市事故　過失致死逮捕、
この違い

大津の園児死亡事故の場合は
加害者がすぐに逮捕されましたけど、
被害者であるはずの園長が記者達に責められてたのが
腹立たしかったです。
被害者を蔑ろにしている点では池袋母子死亡事故と同じく
日本の腐敗ぶりが露呈しているのかもしれませんね。

「上級国民」で無い人は　
其の場で「秒速！逮捕」の我が国です。🤔

二人殺しても日本当局が逮捕も拘禁しない元高級官僚．
年収や退職金まで調べて報道するインドネシアのメディア．
そういう国だと海外も納得しているようだ

絶対に許すな第二の山口事件

#飯塚幸三 大人しく罪を認めた上で、
贖罪を行えば鎮火出来たかもしれないのに
逃げてるばっかりいるから
ワールドワイドで有名になり始めちゃったね
狙ってるのか、益々晩節を汚していくね




コメント


1.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:32▼返信
いいぞ！
ドンドン外圧かけろ！！

2.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:32▼返信
そうだよ

3.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:32▼返信
ハズレ

4.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:33▼返信
晒してほしいわ

5.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:33▼返信
恥さらし

6.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:34▼返信
昨日のも(勲章もってない)釈放されてるんだけど

7.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:35▼返信
>外国のメディアは、幼い子供やその母親を車で引き殺した犯人の年金年収まで調べてニュースにしてます。

これはこれでやり過ぎちゃうｗ

8.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:35▼返信
警察は市民の敵なのが良くわかるね

9.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:35▼返信
海外の反応がマトモ過ぎる、その通りだよとしか

10.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:35▼返信
世界デビューざまぁああ！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

11.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:35▼返信
権力者が幅を効かせるのはどこも同じなんじゃないの
自分のところを棚上げして叩くのは良くないな

12.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:36▼返信
上級国民、警察、マスゴミ
三大日本の恥

13.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:36▼返信
ネット以外じゃもう無かった事になってきてるｗ

14.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:36▼返信
下級国民が騒いだ程度で何も変わらんよ

15.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:36▼返信
どさくさで別件持ってくんなよ

16.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:36▼返信
事故を擁護する気は無いが、「やっぱり現場へ来ていた！」の画像の奴、言い回しとかテキストの編集からしてあっち系の輩が作ったのがよく分かる

17.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:36▼返信
>たぶん日本国民は何もしないとコメントもあり

結局これ
ネットで散々騒いで少し経ったらもう風化してる
いつものこと

18.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:36▼返信
平民二人分の命と上級国民様の人権
どっちが大事かなんて考えなくても分かるだろ

19.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:37▼返信
母と子供より、園児なら逮捕するって事か

日本って難しいな

20.はちまき名無しさん投稿日：2019年05月09日 11:37▼返信
こいつの後のニュースになってる事故はほぼ逮捕だしな
あんま中国とか笑えないな

続きはこちら
http://blog.esuteru.com/archives/9311269.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/550.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 中尾彬と河野景子が“韓国との国交断絶”に反対しただけで炎上！ K-POPや韓国コスメまでタブーになった嫌韓日本の異常（リテラ）
中尾彬と河野景子が“韓国との国交断絶”に反対しただけで炎上！ K-POPや韓国コスメまでタブーになった嫌韓日本の異常
https://lite-ra.com/2019/05/post-4704.html
2019.05.09　中尾彬と河野景子が“韓国との国交断絶”に反対しただけで炎上！　リテラ

　　　　　　
　　　　　　テレビ朝日ホームページより


　中尾彬と河野景子がネトウヨからの炎上被害に遭っている。その理由は「日韓断交」という馬鹿げた論調に批判的な発言をしたからだ。

　その発言があったのは2019年5月5日放送『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日）でのこと。

　この日の『TVタックル』では「東京・新橋＆巣鴨＆京成立石で聞いた！　今週の国民が怒っているニュース」と題し、高齢者を狙う悪質商法や、高齢ドライバーの危険運転問題などについて議論が交わす企画が放送されていた。そうしたトピックのひとつに、徴用工問題や竹島問題をはじめとする日韓関係の問題があった。

　そのなかで出てきた「国交断絶」という意見について、中尾はこのように語る。

「韓国から学んだことっていっぱいあると思うんですよ。日本も歴史的に。だから、（国交）断絶っていうのはあまり勧めない」

　また、河野は若者たちの「文化交流」を例にとって、こう主張した。

　 「国として主張しなきゃいけないのはわかるんですけど。やっぱり、観光客の人たくさん来てるし。昨日も『韓国行きたいね』なんて話をしたし、新大久保は人気だし。国交断絶になるとあそこはどうなるんだろうと、身近な問題で考えてしまいます」
「若者はね、K-POP好き、韓流スター好き、韓国コスメ好き、そして『韓国に行きたい』（と言う）。それは、私たちもそうです」

　そういった動きは双方向のものである。韓国からは毎日多くの観光客が日本に来ているし、また、韓国で日本文学や日本のアニメ・マンガが人気なのもよく知られていることだ。そういった背景を踏まえたうえで河野はこのように語る。

「文化交流、人の交流というのはすごく盛んに行われているんですよね。そこの部分を無視して国交断絶（と言うべきではない）」「（政治ラインの）犠牲者にはなりたくないし、ならせたくないという思いもある」

　中尾にせよ河野にせよ、言っていることは至極真っ当なことである。しかし、ネトウヨはいつものように発狂。SNSにはお決まりのこんな言葉が書き連ねられていた。

〈文字も紙も仏教も建築も衣装もほとんどすべては中国から伝えられたものだが チョーセンジンから学んだものなど何一つない〉
〈いっぱいどころか、何一つない。あるんだったら言ってみろ〉
〈テレビ局と新聞社に潜り込んでいる朝鮮人を追い出さないと日本はまともな国になれないぞ。ホントに日本のテレビ局は朝鮮人だらけだ〉
〈河野景子さんは、離婚をされてこれから生活をしていく上でも反日放送局や大手広告代理店に忖度しないといけない状況なのでしょうね。日本人としてそんなみっともない生き方は絶対にしたくない〉

　言っておくが、2人は全面的に韓国擁護したわけではない。中尾にいたっては上述の発言の後に「日本の政府が腰抜けだからだよ。韓国がこう言ってきたら、こう行けばいいのに。言ってない。黙ってることが美德みたいな言い方あるじゃない、日本人って」という発言までしている。素朴に文化交流の面から両国の親善を訴え、国交断絶という極論に異議を唱えているだけなのだ。

　しかし、この程度の主張ですら、現在の状況では炎上の対象となってしまう。

　昨年10月には、俳優の國村隼もちょっとした発言で〈売国奴〉と罵られる炎上被害に遭っている。きっかけは、韓国で行われた釜山国際映画祭関連の記者会見に参加した際の発言だった。

　旭日旗問題について質問を受けた國村は「旭日旗というのが日本海軍自衛隊の伝統旗だと知っている。だが、われわれより先の世代、特に韓国の方はこの旗を格別に捉えているということも深く理解している」「自衛隊としては旭日旗が自身たちの伝統なので曲げることができないだろう。しかし、過去の歴史を一度だけでも理解すればどうだろうか、個人的には考えている」と話した。

■本田真凜、藤田ニコル、生駒里奈らも韓国カルチャーに興味示しただけで炎上被害に

　また、現在の安倍政権について「現在の日本政府は旭日旗だけでなく、すべての面で保守的な立場を持っている。日本の中でも様々な社会的な問題を起こしているのが事実だ」「この問題については俳優としてよりも、一人の個人として望ましくないと考える」と発言したという。

　すると、インターネット上には〈売国奴國村を許すな！〉〈釜山の映画祭に出席している時点で、韓国寄りの意見しか言えないだろう 目先の金のために、売国奴に成り下がったな　惨めな男〉〈國村隼さん好きな俳優さんだったけど韓国の傀儡で日本の国賊だったとは残念〉〈反日分子は追放しろ！〉といった声が溢れたのだ。

　韓国側に「理解を示した」程度の反応でここまでファナティックな反応が出てくること自体がこの国の狂気をよく表しているが、さらに異常なのは、K-POP、グルメ、コスメ、映画、ドラマなどの韓国カルチャーを肯定的に扱っただけで炎上する流れが完全に定着しつつあることだ。

「大人は知らない!? 最新 中高生トレンド」と題して、新大久保の盛況ぶりを特集した『あさイチ』（NHK／2019年4月3日放送分）が炎上したのは記憶に新しい。韓国カルチャーに夢中になる若者たちを取材した番組に対してネトウヨから〈NHKは韓国のテレビ番組だよ!! 嘘ばっかり流す異常な国営放送 どこの国の国営放送や 朝鮮国営放送やん〉〈あさイチ、不意に「新大久保」とか韓国キーワード入れるなぁ。そんなに韓国とズブズブなのか。駄目すぎ〉といった抗議が殺到したのだ。

　女性タレントや女性アスリートも、こうした炎上攻撃のターゲットになってきた。

　たとえば、フィギュアスケートの本田真凜選手は2017年に世界ジュニア選手権で銀メダルを獲得した際、練習と試合をがんばった自分へのご褒美として韓国旅行に行きたいと明かし「ファッションが好きなので、楽しみ」と語ったところ、大バッシングを受けた。
　
　乃木坂46（当時）の生駒里奈もブログ（2017年2月28日）に〈最近K-POPの素晴らしさに魅了されました。ルックスも、ダンスも歌もすごいっっ気づいたらずっとMVみてます。はぁ、同い年、年下の方もいて、こんなレベルでアイドルしてちゃダメだなと反省。頑張ろうとやる気も湧きます！ルックス、体型は無理だから、せめて技術だけでもあげなきゃね〉との投稿をして、少なくない数の攻撃を受けた。

　そのため、タレントの側も自主規制をして、韓国カルチャーに関する発言を控えるようになっている。藤田ニコルは2019年1月20日放送の『サンデー・ジャポン』（TBS）で、こんな複雑な心情を告白していた。

「私が韓国旅行に行ったりだとか、K-POPの音楽を聴いているだけで、一部の人からけっこう言われたりします。そういう言葉を一部の方から、ツイッターとかインスタグラムとかで来るので、『あ……、こういう感じなんだなぁ……』って」

■安倍首相最側近議員まで「韓国はジンロと焼き海苔とキムチだけ」と差別丸出し発言

『ビートたけしのTVタックル』で中尾と河野が発言した通り、韓国との文化交流で日本が学ぶべきところはたくさんある。

　BTSやBLACKPINKといったアイドルの活躍によりK-POPは世界の音楽シーンのメインストリームに完全に定着した。とくにBTSの人気ぶりはすさまじく、先月リリースされたアルバム『MAP OF THE SOUL:PERSONA』はアメリカのみならず、イギリスのチャートでも1位を獲得する快挙を成し遂げた。現在行われている世界ツアーでも、アメリカやイギリスで東京ドーム2個分に相当する巨大スタジアムのライブをソールドアウトさせている。K-POPの世界基準への合わせ方に関して、日本の音楽業界には学ぶところしかない。

　それはポップミュージック以外の他ジャンルも同じだ。韓国映画やドラマもそうだし、文学もここ数年続々と邦訳が出版され、日本でも『82年生まれ、キム・ジヨン』（筑摩書房）がベストセラーとなった韓国のフェミニズム文学にも学ぶべきところは山ほどある。実際、こうした韓国カルチャーは日本でも若い世代や女性を中心にすでに定着している。というか、そもそもどこの国であろうと学ぶべきところがないなどということ自体、排外主義と表裏一体のエスノセントリズムでしかない。

　しかし、ネトウヨは、そんな現状認識をもつこともなく、差別感情を高ぶらせて「学ぶところなど何ひとつない」などとのたまう。

　そして、嘆かわしいのは、同じような差別的な考えに基づく発言を国会議員すらしているということだ。

　安倍首相の最側近とされる自民党幹事長代行の萩生田光一衆議院議員は『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）のなかで「韓国から買うもので、（日本に）入ってこなくて困るものはあんまりない。ジンロと焼き海苔とキムチだから」などと発言している。

　日本にとって韓国は第4位の輸入相手国（2017年）であり、その内訳は石油製品や鉄鋼板、半導体であり、上述のように韓国カルチャーを享受している者もたくさんいる。萩生田議員の発言は国会議員としての資質を問われて然るべきとんでもない発言だが、これがメディアで批判されることは一切なかった。

　それはそうだ。地上波テレビですら反韓感情を煽るような番組ばかりであり、まともな視座で国際関係を取り扱う番組はむしろ稀少なものとなっているお粗末な言論状況だからだ。

　こんな異常な状況はいつまで続くのだろうか。

（編集部）































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/551.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 衆院解散前の恒例行事 安倍＆麻生“密室謀議”でＷ選決断か（日刊ゲンダイ）
　


　


衆院解散前の恒例行事 安倍＆麻生“密室謀議”でＷ選決断か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253465
2019/05/09　日刊ゲンダイ


安倍首相（左）と麻生財務相（Ｃ）日刊ゲンダイ

「衆参ダブル選挙」に向けた打ち合わせに違いない――。

　１０連休中に麻生財務相が見せた動きが、永田町に吹く“解散風”を強めている。

　平成最後の４月３０日夜に安倍首相の私邸を訪れて、２人きりで密談していたからだ。

　首相動静によると、皇居で行われた「退位礼正殿の儀」に参列した安倍首相が帰宅したのが午後５時３５分。９時１２分に麻生氏が訪ねてきて、１１時９分に出た。

「総理は前日の２９日に欧米外遊から帰国したばかり。しかも、改元関連の行事が目白押しという慌ただしさの中で、２時間近くも話し込んだのだから、よほど重要な話をしたとみられている。そもそも私邸での会談は、めったにあることではない。このタイミングで考えられるテーマは衆参ダブル選しかありません」（自民党中堅議員）

　退位礼正殿の儀で国民代表として挨拶した安倍首相は、原稿の「願って已（やみ）ません」が読めなかったのか、「天皇皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願って……いません」とトンデモ発言。周囲をドン引きさせていたが、まさか麻生氏は「漢字なんて、オレも読めねえから気にすんな」と慰めるために駆けつけたわけではあるまい。

　過去にも、安倍首相が解散を打つ際や重要な判断を下す前には、私邸で麻生氏との“ツートップ会談”が行われてきた。

　１７年９月に北朝鮮のミサイルを「国難」と称して解散を打った時も、直前の８月９日に麻生氏と私邸で会った。この時も安倍首相は午後５時半すぎに私邸に帰り、麻生氏が夜９時に訪問。早期解散を強く進言したとされる。

　消費税増税の先送りで「国民に信を問う」と１４年１１月に大義なき解散を仕掛けた際も、９月６日の夜９時すぎに麻生氏が安倍私邸を訪ねている。

「連休中の私邸会談では、麻生さんが『憲法改正をしたければダブルだ』とけしかけ、総理もその気になったという話が漏れ伝わってきます。それで、総理が最近また２０２０年の改正憲法施行を言い出している。解散して勝てば、残り任期のレームダック化も防げますからね」（官邸関係者）

　一方で、私邸訪問は麻生氏の焦りの表れだとみる向きもある。

「ポスト安倍に菅官房長官が躍り出るなど、さまざまな動きがあり党内がザワついている。求心力が低下しつつある麻生氏としては、政権ツートップの絆を確かめ、今後の政局について探りを入れる意味があったのではないか」（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

　政権内のパワーバランスの変化も、ダブル選の行方に影響してきそうだ。































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/552.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 大津の交通事故で、被害に遭ったのは保育園側なのに責任追及のような会見はなんなのか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-25d162.html
2019.05.09　


昨日、大津の交通事故での保育園側の記者会見がチラッと見たニュースで流れていた。

なぜ、保育園側が事故直後の生々しい時期に、会見を開く必要があるのかと不思議な感覚だったが、「記者会見を開かないと連日マスゴミが保育園に訪れ、仕事に支障が出る可能性があるから会見を開いた」と言う事のようだ。

その会見の中で、園児の散歩に際しての園の体制を事細かく報告しなければいけないのかと思っていたら、どうもメディアは保育園側の落ち度を探していたらしい。

だから、保育園側は必死で今の保育の体制を説明していたと。

心無いメディアの追及で、身に覚えのない疑いをかけられた園長先生や理事は必死で抗弁していたという事のようだ。

しかし、園児の死者が出ていて保育士もケガをしている。

保育園側はその対応にてんてこ舞いだろうに、メディアの都合に合わせて会見を開かなければいけないなんて本末転倒じゃないか。

記者が園を責めるのもお門違いだし、園長や理事に何を言わせたいのだろう。

どうせ犯人探しをしたかったのだろうが、すごく歪なものを感じた。

今のメディアは弱い方には人の心の中にまでズカズカと入り込んでいくが、池袋暴走事故の加害者である上級国民に対しては批判なり、追及はお座なりで、強いものにはダンマリ、弱い者いじめは平気でする。

あの場合、どう考えても保育園側に落ち度はないし、落ち度があったとしても、あの生々しい時期の会見は無い。

圧倒的加害者は右折車だろうに。

事故当初は、二台の車が加害者の扱われ方をされていたが、右折車に多くの非があるとして直進者は釈放されている。

今回の事故の場合、保育園側は運悪く巻き込まれたという事だ、歩行者側は防ぎようがない。

メディアが保育園側の落ち度を探し出し吊し上げ状態にすれば、園側は委縮してしまうだろう。

園児を外に出すなと言うのだろうか。

外が大好きで、遊び盛りの園児の行動に制限が出ない事を祈るしかない。。

それにしても右折を急ぎ過ぎたばかりに二人の園児が死亡し、まだ重体の園児がいるという。

これから計り知れない可能性を秘めた子供の命が一瞬にして奪われて、親御さんにしたら泣いても泣ききれない心境だろう。

本当にお気の毒だしやりきれない。

世の中は理不尽で不条理だらけだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/553.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 北朝鮮 また飛しょう体発射 韓国軍が明らかに　NHK　：戦争板リンク　
北朝鮮 また飛しょう体発射 韓国軍が明らかに　NHK

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/651.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/554.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民・玉木代表が打診も…小沢一郎氏は要職就任を固辞（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


国民・玉木代表が打診も…小沢一郎氏は要職就任を固辞
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253510
2019/05/09　日刊ゲンダイ


自由党・小沢前代表（左）と国民民主党・玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「代表の指示で一兵卒として、できる限りやれることはやりますという話をした」――小沢一郎前自由党代表は８日、合流した国民民主党の玉木雄一郎代表と党本部で会談後、そう語った。

　会談で玉木氏は総合選挙対策本部長代行など複数の役職を打診したが、小沢氏は「役職はいらない」と固辞した。会談に先立ち、党の拡大執行役員会を開き、小沢氏の人事について玉木氏に一任することを決定。玉木氏は引き続き小沢氏に要職就任を求めていく意向だ。

　玉木氏は総合選挙対策本部長も兼ねており、会談では小沢氏が選対関連の役職に就いた場合の権限について協議。小沢氏は共産党を含む野党各党と太いパイプを持つため、他党との候補者調整などに関する役割分担も今後の焦点となる。








http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/555.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小沢氏処遇「玉木氏は地獄」　国民民主、お飾り拒否の「壊し屋」を警戒（毎日）
小沢氏処遇「玉木氏は地獄」　国民民主、お飾り拒否の「壊し屋」を警戒
5/9(木) 20:06配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000084-mai-pol

　国民民主党が、同党と合併した自由党を率いた小沢一郎氏の処遇に苦慮している。小沢氏は「一兵卒でやる」と語るが、党内には「壊し屋」の異名を取る小沢氏への警戒感は根強く、額面通りに受け取る向きは少ない。小沢氏に付与する権限の内容が焦点となりそうだ。

　「適切な役職は何なのか胸襟を開いて話し合っている」。玉木雄一郎代表は9日、党本部での両院議員懇談会で、小沢氏の処遇を巡り調整が続く現状を報告した。小沢氏は8日に党本部で玉木氏から、選挙に関する役職の提示を受け、協議したが、結論は出なかった。小沢氏は記者団に「一兵卒としてできる限りやるとお話しした」と語った。

　結論が持ち越しになったのに対し、国民中堅は「小沢氏の作戦だろう。どんな権限かでもめたのではないか。お飾りにならないということだ」との見方を示す。党内には「玉木氏より一枚も二枚も上手」（関係者）の小沢氏に玉木氏が手玉に取られかねないとの警戒感がある。

　玉木氏は小沢氏の処遇に理解を得ようと躍起だ。民主党政権末期に大量離党を主導した小沢氏に対し、8日夜のBSフジ番組で「総括してもらいたい。国民に謝るべきだと申し上げている」と明らかにした。小沢氏が「どこかのタイミングでやらなきゃいけないな」と語ったことまで披露した。

　だが、立憲民主党会派の議員が「小沢氏は完全に玉木氏を揺さぶっている。玉木氏は地獄のような状況だろう」と語るなど、他の野党も冷ややかだ。小沢氏は9日の衆院本会議に出席し、隣席の玉木氏と談笑する場面もあったが、終了後の記者団の取材には応じず、議場を後にした。【東久保逸夫、浜中慎哉】
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/556.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 平成天皇と安倍氏の間には根の深い確執が潜む：平成天皇退位式における安倍氏の重大粗相をマスコミが報道できないのはその確執が国民にばれるからか（新ベンチャー革命）
平成天皇と安倍氏の間には根の深い確執が潜む：平成天皇退位式における安倍氏の重大粗相をマスコミが報道できないのはその確執が国民にばれるからか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37825291.html
2019/5/9(木) 午後 3:41　新ベンチャー革命　2019年5月9日　No.2337


１．2019年4月30日の平成天皇退位式における安倍氏の重大な粗相を日刊ゲンダイ以外のマスコミはそろって無視し続けている

　本ブログでは今、平成天皇の退位式における安倍氏の不敬誤読の問題(重大粗相)を取り上げています(注１、注２)。

　本ブログで今、危惧しているのは、これほど重大な安倍氏の粗相を、日刊ゲンダイ以外のマスコミが一切、取り上げていないという悲惨な現実です。

　上記、安倍粗相が勃発したのは4月30日であり、あれから1週間以上経っていますが、マスコミはそろって、安倍氏の重大粗相の報道を完全スルーするつもりのようです。

　ところが、グーグルにて“天皇、退位、安倍”と入力すると、安倍氏の重大粗相の問題がネットでは大きく取り上げられていることがわかります。

　にもかかわらず、日本のマスコミにおけるこの不気味な沈黙は一体何なのでしょうか。

　日本のマスコミ人はみんな、ネットを覗くでしょうから、安倍氏の重大粗相の問題を知らないはずがありません。要するに、彼らは知っていて、故意にスルーしています。

　この問題に言及できるのはもう、国会における野党のみです。

２．われら日本国民はみんな、平成天皇と安倍氏の間に根の深い確執が横たわっていることに気付くべき

　安倍氏を筆頭に、今の安倍一派は、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者であることは、はっきりしています(注３)。そして彼らは、戦前日本のように、天皇制を絶対化して、軍国日本を復活させようと企んでいます。しかも、戦後日本の宗主国・アメリカ様のために、米国戦争屋が世界で仕掛ける戦争に、自衛隊を米軍傭兵として差し出すつもりです。さらに、自衛隊員が不足すれば、韓国と同様に徴兵制を導入するつもりです。

　これは、安倍氏を傀儡化する米国戦争屋CIAネオコンの日本政府に対する強い要求なのです。

　ところが、安倍一派による、上記のような国民だましの謀略を実行する際、唯一の障害が、今の日本国憲法(平和憲法)なのです。そこで、安倍一派は、その憲法を改悪して、何が何でも、日本の自衛隊が米軍傭兵として海外で戦闘行為ができるようにしたいのです。

　このような安倍一派による国民だましの謀略にもっとも、強い懸念を抱かれているのが、平成天皇その人なのです。

　平成天皇がもっとも忌避されていることは、ズバリ、今上天皇が戦前の昭和天皇のように、軍国主義者に利用されることであるのは間違いありません。

　したがって、当然ながら、平成天皇と安倍氏の間には、根の深い確執が存在しているのです。

　本件、2017年に、週刊現代がこの問題を取り上げていました(注４)。

３．安倍官邸が平成天皇退位式における安倍氏の重大粗相を隠蔽せざるを得ないのは、安倍氏の正体が国民にばれると、安倍自民支持率が落ちるから

　安倍官邸が恐れるのは、上記、平成天皇と安倍氏の確執が一般国民に知れ渡ることです。

　周知のように、護憲平和主義者というより、反戦主義者である平成天皇と安倍氏の確執を一部のネット国民のみならず、漫然と安倍自民を支持する一般国民までが知ってしまったら、安倍自民の支持率が激減する可能性が高いでしょう、その証拠に、平成天皇の退位の際、皇居には15万人もの国民が全国から集まってきましたが、天皇はそれだけ、国民から支持されるというより、尊敬されているのです。

　したがって、何かあれば皇居に行くような一般国民が、安倍氏は天皇から嫌悪されているという事実を知ったら、安倍自民の支持率が暴落するのは間違いありません。

　このような事態を危惧する安倍官邸にとって、今回の安倍氏の重大粗相をマスコミが報じることを何が何でも回避したいのです。なぜなら、この件をマスコミが報じると、一般国民が天皇と安倍氏の仲が悪いことを知ることになるからです。

　いずれにしても、何かあれば皇居に行きたがる一般国民は、平成天皇と安倍氏の間には根の深い確執が潜んでいることをよく知るべきです。

注１：本ブログNo.2333『デンデンセイゴの安倍氏は、あろうことか、歴史に残る平成天皇退位式で取り返しのつかない非礼行為に走った：上皇ご夫妻の末永いご健康を願っていないと口走ってしまった！』2019年5月5日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37821182.html

注２：本ブログNo.2336『歴史に残る平成天皇の退位式で、世紀の大失敗（不敬誤読）をやらかした安倍氏は、上皇陛下に詫びた上、桜田・前五輪大臣同様、最低でも総理大臣を辞めるべき』2019年5月8日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37824178.html

注３：本ブログNo.2292『安倍氏を担ぐファシスト勢力（戦前型の大日本帝国主義信奉者）は、安倍氏の和製ヒトラー化を目指しても無理、安倍氏には人望がない！』2019年3月23日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37775088.html

注４：週刊現代“新聞・テレビで報じられない天皇陛下「安倍総理への不満」”2017年1月12日
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50676



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/557.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 室井佑月「弱者の味方になって欲しい」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「弱者の味方になって欲しい」〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190508-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 5/9(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年5月17日号


　作家・室井佑月氏は、メディアは弱い人たちのために、正しいことを伝えてほしいと訴える。

＊　　＊　　＊
　自民党の萩生田光一幹事長代行が、4月18日にネット番組に出演し、

「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観でこの先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかない」

　と語ったそうだ。つまり、10月予定の消費税率10％への引き上げを延期することもありうる、といったわけ。

　7月には参議院選挙があるからな。またまた安倍政権は『消費税増税を延期する決断を、支持するかしないか』というごまかしを、国民にしかけるってわけだ。

　だって、国会で野党が、「今の国民生活を鑑みれば消費税を上げるのは無理だろ」といってたのに、与党側は「なにいってんだ景気は良いんだ」といい、突っぱねてきた。景気がよく見えるよう、統計まででっちあげたのかもしれない。

　政府が消費税増税を延期すると決めたなら、まずうちらに謝らなきゃダメだろう。今まで間違ったことを話していましたって。無駄に税金（国会を開くにも税金がかかる）を使ってすいませんって。（狙ってか狙ってないかは定かじゃないが）騙すみたいなことになって、申し訳ないって。

　でも絶対にそういわないし、騙される人はいる。騙される人は何度でも騙される。以前のこの“詐欺”は、メディアが片棒担いだし。

　これってメディアがオレオレ詐欺に加担しているようなもんだ。オレオレ詐欺はメディアが撲滅キャンペーンを張って、被害が少なくなってきていると聞いた。やればできるのに。

　国会の予算審議の映像を流すだけでいい。消費税増税を一生懸命反対していた野党、それをのらりくらりかわしていた与党の姿を流せばいい。間違っても以前のときのように、「安倍首相が消費税増税を延期してくれた。ありがたや」ってな演出するな。

　この国には、未だに仮設住宅などでの暮らしを強いられている人は7万人以上いる。この国の子どもの7人に1人が貧困だといわれている。ひとり親世帯になると2人に1人だ。メディアの人間は、この国のこういった現状を知らないわけがないだろう。

　いつだって詐欺の標的になるのは弱い人たちだ。せめてメディアは、今回こそ弱者の味方、正しいことをしてくれ。安倍政権の欺瞞をきちんと伝えてくれ。

　以前の消費税増税が公約通り、すべて社会保障に使われたわけじゃないことを、くり返し伝えてくれ。この国の子どもの7人に1人が貧困であることと、安倍首相が海外にばら撒いてきた金額や、リボ払いの爆買いで米国からどれだけ言い値で武器を買わされているかなどを、一緒に報じてくれ。金の出所は、ぜんぶ一緒、我々の血税なんだから。我々にその使い道について考える場を、与えてくれないか？

　テレビは、この国で生活苦から派生した悲惨な事件が起きたら、痛ましい事件だと報道する。そういった事件にも遠からず関わっていること、わかって欲しい


























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/558.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民民主　選挙の達人の小沢氏に選挙関係の新役員に期待。（かっちの言い分）

国民民主　選挙の達人の小沢氏に選挙関係の新役員に期待。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_9.html


国民の玉木代表が選挙の達人の小沢氏に選挙関係の新役職を考えていることを伝えた。元々、玉木代表は、党内の一部反対を押し切って小沢氏を迎えたのは、民主党政権を樹立させた立役者の小沢氏の選挙戦略に期待したからと思っている。新役職というから、所謂選挙対策委員長ではない。そこには前からの役員がいるのだろう。これに対して小沢氏は固辞しているという。固辞をしていると言うが、国民民主と合流したとき、「一兵卒としてできる限りやると」と言っていたはずで、拒否は出来ないだろう。小沢氏は、共産党とも親交がある。一人区の候補者の一本化を強く主張している。人脈を使って調整力を期待したい。

立憲からは参院選挙の新候補者の名前がどんどん出て来ている。国民民主は出遅れている感はいがめない。安倍一強に立ち向かうためには、共倒れが最も悪い状態である。立憲、国民民主、共産、社民の票が一本にならないと自民には勝てない。国民から見たら野党の違いよりは、安倍自民政治にもう辟易としているのだ。野党間の調整役を小沢氏にしてもらえばいいのだ。


小沢氏に選挙関係の新役職＝国民・玉木氏が調整
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050900732&g=pol
時事通信社
2019/05/09

　国民民主党の玉木雄一郎代表は、小沢一郎前自由党代表を選挙関係の新たな役職に起用する方向で調整に入った。既に小沢氏に打診し、応諾は得られていないが、説得を続ける。玉木氏は現執行部を維持する方針を示しており、小沢氏には顧問的な立場から選挙に関する助言をしてもらう考えだ。
　玉木氏は９日、衆院本会議場で小沢氏と人事について意見交換。この後の党両院議員懇談会で「選挙で１議席でも多く獲得するためにどのような役割分担がいいか、適切な役職は何か、胸襟を開いて話し合っている」と説明した。　

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/559.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍ハンメルの笛に惑わされ、国民は衰亡の海へ入水するのか。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_77.html
5月 09, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜今年は、５年に１度「公的年金制度」の検証作業を行う年。すでに政府は、男女共同参画基本計画で＜第３号被保険者を縮小していく＞と閣議決定している。「第３号被保険者」とは、乱暴に言うと、夫の厚生年金に加入しているため、年金保険料を支払わずに基礎年金を受け取れることができる専業主婦のことだ。

　安倍政権は、この専業主婦から保険料を徴収しようとアノ手コノ手の作戦を進めている。そのひとつが、パート主婦の厚生年金加入の適用要件を大幅に緩和することだ。現行の月収要件「８万８０００円以上」を、「６万８０００円以上」に緩和する計画を進めている。月収６万８０００円なら、ほとんどのパート主婦が「第３号被保険者」から「厚生年金」に移行し、保険料を払うことになる。月収６万８０００円の場合、保険料は月額８０００円程度だ。

「週刊ポスト」が、＜「無職の専業主婦」は年金半減も＞とセンセーショナルに伝えたこともあって、専業主婦を中心に、安倍政権が進めようとしている年金改定に対して怒りの声がネット上に噴出しているのだ。

＜専業主婦の年金半額にするより政治家の給料半額にした方がいいんじゃないか？＞＜働きたい専業主婦が働けるようにまずは保育園全入達成を！＞＜お？これはついに国が正面切って宣戦布告してきたって事ですか？＞＜この法案、調べれば調べるほど日本の未来に不安になってくね。少子化は私たちのせいじゃないし、年金１５億溶かしたのも専業主婦じゃない＞

　安倍政権は専業主婦を完全に敵に回している形だ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「安倍政権は“女性活躍”“１億総活躍”などとスローガンを掲げていますが、本心は、女性を人手不足を補うため労働力や社会保障を支える要員にしようと考えているのではないか、と多くの女性が不信感を持っているのだと思います。それに、いまや文字通りの専業主婦は、ほとんどいませんよ。皆、生活が苦しくてパートに出ている。安倍政権はそのパート主婦を一網打尽にするつもりなのでしょう」

　主婦が安倍政権にどんな審判を下すのか、参院選は見モノだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　日刊ゲンダイは「怒れよ、主婦たち」と書いているが、果たして主婦たちは怒るのだろうか。これまでも主婦が怒るべき愚策を安倍政権は何度も実行している。

　「解釈改憲」で普通に戦争のできる国に日本を変えた時がそうだった。そして次に「共謀罪」で誰でも「共謀している」と当局が認定すれば盗聴でも何でもありの捜査ができるようになった時に怒るべきだった。そして「日報」の隠蔽や「モリ、カケ」疑惑で安倍友だけが優遇される政治が明らかになった時にも怒るべきだった。そして公文書が好き勝手に改竄されたと判明した時にも怒るべきだった。そして、そして、数十兆円も世界にばらまいた「地球儀俯瞰外交」が凡ミスの山だと判明した時点でも怒るべきだった。

　しかし今もなお、安倍自公政権の支持率が過半数を超えている、と日本のマスメディアは報じている。「ご理解ある」日本国民の皆様が、日本を滅ぼす安倍自公政権を永らえさせている。

　だから好い気になって、ついにはナケナシのパート代稼ぎの主婦にも年金保険料を課そうというのだ。なぜ年金を統一し、一元化して、すべての国民が同額の年金を手にするようにしないのだろうか。それこそが「負担は応能で、支給は一律」という社会保障の大原則だ。

　国民を各種差別して、年金問題を世代間戦争や職種間戦争に矮小化しようというのが安倍自公政権の手口だ。その格差戦争を拡大してワイドショー化し、スシローを登場させて安倍自公政権を擁護するのが日本の腐り切ったマスメディアだ。

　消費増税実施を10月に控えて、消費税凍結や消費減税を匂わせる記事を書かせる官邸の策動に乗って、様々な観測気球を打ち上げるマスメディアのお調子ぶりにも呆れ返るが、そのていどの策動でオタオタする野党連中にもウンザリだ。なぜ経済原理に基づく「総需要喚起」策が今の日本経済には必要だと胸を張って主張する政治家が極めて少数なのか不思議でならない。もっと不思議なのは、テレビに登場する経済評論家と自称するコメンテータたちが経済原論程度の知識すら持っていないということだ。

　かくして腐り切ったマスメディアの世論操作に乗せられて、愚かな主婦層も安倍自公政権を支持して、ハンメルの笛の音に付いて日本衰亡の海へ入水するのだろう。日刊ゲンダイが期待を寄せているほど、日本の主婦層は自分の頭脳で考え判断するだろうか。それこそ見ものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/560.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「早く天皇をやりたい」という「秋篠宮さまの乱」（週刊新潮）
秋篠宮さま

「早く天皇をやりたい」という「秋篠宮さまの乱」
5/8(水) 5:56配信 デイリー新潮
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190508-00561272-shincho-soci

　御代替わりとともに皇嗣家となられた秋篠宮家は、新天皇・新皇后をお支えする重要なお役目を帯びることになる。当主の秋篠宮さまは皇位継承順位1位となられ、これに悠仁さまが続く。が、新天皇と秋篠宮さまは5歳違い。今後、ともにお年を重ねられていくことになる。

　折しも「朝日新聞」4月21日付朝刊の1面では、

〈退位「一代限り」への問い〉

　との見出しで、一昨年6月の生前退位に関する特例法成立後、秋篠宮さまが、

〈「兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです」〉

　周囲にそう述べられていたという記事を掲載した。さる宮内庁関係者は、

「額面通りであれば『高齢となってからでは、即位は難しい』とのお考えの表明だと窺えます」

　実際に先の記事では、

〈タブー視されてきた「即位辞退」の可否もが議論の俎上にのぼり出した〉

　とも記されているのだが、

「秋篠宮殿下は最近でも『（ご自身が天皇を）継ぐことになるからには、できるだけ早くやりたい』と漏らされています。そして『自分は短くてもいい。そのあとは早く悠仁に継がせたい』という趣旨のお話もなさっている。すなわち、今回の生前退位を一代限りとするのではなく、先々にわたり恒久化したいとのご意向をお持ちだというのです」（同）

　かりに公となれば「政治的ご発言」とされてしまいそうな内容ではある。が、それ以前に懸念されるのは、

「殿下の仰りようは、まるで新天皇となられる兄宮に対し、皇位を譲ってほしいと急かしておられるかのようで、お立場に鑑みれば適切ではありません。とはいえ、かりに平成と同じく新天皇が30年お務めになれば、秋篠宮殿下も80代になられてしまう。殿下は、兄宮とご自身がそれぞれ10年ほど務められた後、悠仁さまに引き継がれるようなイメージを持たれているのではないでしょうか」（同）

　一昨年暮れ、長女・眞子さまの婚約内定者である小室圭さんの母親の金銭トラブルが発覚。以降も収束の兆しはなく、新皇嗣家は混乱のさなかにある。そうした中から漏れてきた、穏やかならざる肉声なのだ。

「皇位に繋がる若年の男性皇族が悠仁さましかおられず、この状況にしばらく変化はない。秋篠宮殿下がこうしたお考えを持ち続けられるのだとすれば、新時代の幕開けにおよそ相応しくない兄弟関係が続くことになりかねません」（同）

　06年に悠仁さまが誕生される前後、先々の皇位継承が兄弟間でなされるという事態を、月刊誌などは「現代版『壬申の乱』」と称した。令和の“和”が長らく続くことを願うばかりだ。

「週刊新潮」2019年5月2・9日号 掲載

新潮社
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/561.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ旋風＜本澤二郎の「日本の風景」（３３０９）＜平和国民はトランプNO＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12460007142.html
2019-05-09 08:57:16　honji-789のブログ

＜不動産屋から死の商人へ＞

　日本では卑弥呼の時代を彷彿とさせるような、神話と占いの原始宗教儀式に１６６億円という、借金しての血税巨費を使って、ワシントンのポチは、世界の物笑いに神経を使っている？これに安倍・自公内閣は浮かれているが、ワシントンの不動産屋・成金政権は、お尻の火をもみ消そうとして、死の商人に変身して、世界を混乱に陥れていると見られている。。

　トランプ旋風に国連も打つ手がないというのも、悲しい現代である。暴政は東京から米国を巻き込んでしまっている。

＜米産軍体制を駆使して第二のブッシュか＞

　トランプのロシア疑惑は、ほぼ全容が明らかになってきている。米国のマスコミも、下院を制覇した民主党も、来年の大統領選に向けて「トランプ弾劾」の動きを加速させている。

　これに比例して、産軍複合体の盟主になったようなトランプは、イランに攻撃の矛先を向けている。

　オバマ民主党政権時代のイランとの６か国核合意に因縁をつけて飛び出して、５月８日で１年がたった。経済的締め上げにイラン経済は厳しい。それでも新たな攻勢を強めるトランプに、しびれを切らしたイラン政府も、核合意の一部履行をしない方針を打ち出し、危機は一段と強まっている。

　ワシントンの戦争屋というと、ブッシュ・ジュニアだ。９１１を口実にして、アフガンとイラクに軍事行動を起こし、無数の人々の命を奪いつくした。この時は、安倍を首相にした小泉が、あろうことかブッシュ戦争に協力して、日本国民に衝撃を与えた。忘れてはならない史実である。

　日本国憲法に違反する小泉政権の許されざる体質は、今の安倍内閣へと継承されている。いまワシントンでは、第二のブッシュの登場で、イランの暴発を強いる強力な経済制裁をつぎつぎと発動している。危機は軍事行動を想定させている。

　トランプはイランとの戦いを軸に大統領再選を狙っている、と多くの専門家は分析している。自己の政権維持のための「戦争」に大義はない。ロシアと中国は、こうしたトランプ戦略に反発を強めている。

＜アフガン・イラクからシリアを経てイランを締め上げ＞

　トランプの弱点を、ワシントンの１％＝産軍複合体は歓迎している。

　すでに空母と爆撃機部隊を中東に派遣している。イスラエルのネタニヤフは「イランと戦い続ける」とエールを送っている。

　米産軍体制は、ベトナム戦争で敗北して、しばらくは矛を収めていたが、湾岸戦争を経て、アフガン・イラク戦争を強行、勝利することなどできなかった。シリア内戦は、欧州に大量の難民を送り出して、その結果、各国に極右勢力を誕生させている。

　国際的指導者の評価の高いドイツのメルケル首相も、窮地に立たされている。英国のEU離脱問題も欧州に暗い影を落としている。シリア内戦は、欧州の政治的経済的沈下をもたらした。

　世界は混とんとしている。米中経済摩擦も、世界経済に暗雲を投げかけている。対して、日本は安倍暴政７年目だ。平和を希求してきた平成天皇を引きずりおろし、安倍自ら主導した「令和」元号は、その実、不気味な意味も含まれていると、専門の学者が指摘している。狙いは、衆参同時選挙での圧勝目論見と、直後の９条改悪を想定すると、安倍暴政の拍車ぶりを、憲法を読んだ日本人であれば、感じ取ることができるだろう。

　安倍・自公内閣の、空前の超軍拡予算の意味するものは何か。憶測してゆくと、危険極まりない。そうしてイランへの軍事行動が？アメリカの戦争に、自衛隊も動員されることになっていることをお忘れか。

＜テヘラン暴発は第三次世界大戦？＞

　例は適当かどうか、ワシントンが日米戦争へと駆り立てた元凶の一つが、石油など日本への経済的締め付けだった。

　経済制裁＝戦争を意味する。米産軍体制の標的は、常に石油である。現在のベネズエラもそうだ。イラクもそうだった。世界の石油を独占支配することで、地球を独占するというワシントン策略が、依然として継続している。

　トランプ暴政のその先には、第三次世界大戦を予感させる。イラン暴発を待ち受けるトランプと、他方、トランプの弾劾を目指すワシントンの攻防も、目を離せない。連動する東京のポチの監視も強めなければならないだろう。

　友人が今朝の電話で、昨夜安倍がナベツネと会食したと知らせてきた。官房機密費に群がる輩は、売国奴であろう。

＜平和国民はトランプNO＞

　戦争屋トランプを新天皇に引き合わせるという安倍晋三である。平和を欲する国民は、どう歓迎するのだろうか。日本国民の資質を問うことになるかもしれない。トランプNOである。

２０１９年５月９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相と明仁上皇（上）　明仁上皇の思いは、安倍政権にはなく、沖縄とともにあった　佐藤章 （朝日新聞社 論座より）
安倍首相と明仁上皇（上）
明仁上皇の思いは、安倍政権にはなく、沖縄とともにあった

佐藤章　ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長
論座（無料公開部分）　2019年05月09日

https://image.chess443.net/S2010/upload/2019050700008_3.jpeg
「退位礼正殿の儀」で天皇陛下（当時）に国民代表の辞を述べる安倍晋三首相＝2019年4月30日、皇居・宮殿「松の間」

■ 明仁上皇と安倍首相の軋み
　
　右翼団体「一水会」が安倍首相に対して怒りを表明している。「一水会」の公式ツイッターからその言葉をまず引用しよう。
　
安倍総理が、4月30日の天皇陛下の退位礼正殿の儀で「天皇皇
后両陛下には末永くお健やかであらせられます事を願って已み
ません・・あらせられます事を願って（已）いません」とやっ
てしまった。これでは意味が逆。問題は、官邸HPから映像削除
したこと。潔く字を間違えたこと認め不見識を謝罪せよ。
　
　次のツイートでこう言葉を継いでいる。

安倍総理の国民を代表しての挨拶だが、確かに滑舌の問題もあ
ろう。しかし、一世一代の大厳粛なお役目を努める立場であ
る。間違いがあってはならない。本来、自身が心情を込めた代
表文を作成して準備万端にしておく。それが叶わなかったなら
ば、一度、二度と確認は必要だ。慢心が不見識を招いている。
　
　安倍首相が、退位する天皇と皇后の前で「国民を代表して」あいさつしたが、その際に「已みません」という文字を読めなかったのかどうか「いません」と発音してしまった。

　これでは「お健やか」であることを願わないことになってしまい、戦前ならば「不敬」なこととして大きい騒ぎになっただろう。

　さすがに「一水会」は「慢心が不見識を招いている」として「不見識を謝罪せよ」と糾弾しているが、明仁上皇に対する安倍首相の「慢心」、「不見識」はこれにとどまるものではない。「生前退位」を打ち出した明仁上皇がまさに退位するまで、安倍政権のほとんど礼を失するような対応が進行していた。

　なぜ、このような事態が起こるのか。

　憲法の第1章に置かれた「天皇」は神や現人神ではない。人間である。この日本で、「天皇」と呼ばれるただひとりの人間として、85年の人生をかけて「国民統合の象徴」（憲法第1条）の意味をひとり実直に考え続け、その地位からの「生前退位」の考えを初めて強く打ち出した。その明仁上皇の歴史認識、社会観、さらには人間観と、安倍政権のそれらとはあまりに深い逆断層を形成している。

　自らの存在基盤である憲法の意味を考え続け、まさに「国民統合の象徴」として立ち続けてきた明仁上皇と、憲法の精神を省みず何度も違憲の疑いをかけられている安倍首相とでは、互いに相互理解の理路が欠けている。上皇関係者への取材なども踏まえて、その逆断層の構造を報告しよう。

　明仁上皇の基本的な歴史認識と安倍政権のそれとが、深い地表下で人知れぬ激しいきしみを生じさせた事例をまず見てみよう。

■ 「主権回復の日」のパプニング
　
　2013年4月28日午前、それは、東京・永田町の憲政記念館のホールで起きた。

　第2次安倍政権が発足してほぼ4カ月が経ったこの日、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」（主権回復の日）が開かれた。1952年の同日、サンフランシスコ講和条約が発効し、日本政府に主権が戻ってきたことを祝う式典だ。

　現在ユーチューブでもその様子を見ることができるが、登壇した上皇夫妻を取り囲んだ安倍晋三首相や麻生太郎財務相らが力強く「君が代」を斉唱した。

　その後、式典が終了し退席しようとしたその時、ハプニングが起きた。突然「天皇陛下、万歳」の声がかかり、会場は「万歳」の大声の渦となった。安倍首相も壇上で万歳三唱に加わったが、上皇夫妻の表情は硬く、沈黙したまま会場を後にした。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019050700008_2.jpeg
「主権回復」式典に参列した天皇、皇后両陛下（当時）。式典が終わり退席する際、「天皇陛下、万歳！」の声が上がった＝2013年4月28日、東京都千代田区
　
　突然の万歳三唱、そして硬い表情の裏には、実は明仁上皇の人知れぬ苦悩があった。

　万歳三唱どころではない。この式典に出席するべきかどうか思い悩んでいたのだ。

　式典出席の要請を受けて、明仁上皇は参与会議の議題にかけた。参与というのは天皇の相談役だが、この時、明仁上皇の疑問と苦悩に応えてくれる相談役はいなかった。

　「日本が講和条約を締結した時、沖縄はその中に入っていないじゃないか。沖縄が独立の中に入っていない状況で、それを記念するというのはどういうものだろうか」

　出席者の記憶では、明仁上皇の疑問は、このような言葉で表現された。

　疑問の背景には沖縄の歴史がある。1945年3月から6月にかけて悲惨きわまる地上戦が繰り広げられ、沖縄住民の約3分の1が犠牲になった。集団自決の例も数多く報告されている。

　そして戦後、講和条約からひとり取り残され、1972年まで米軍に統治され続けた。以来、沖縄県民は、米軍基地のために土地を奪われ、米兵の犯罪や米軍用機の事故に悩まされ続けた。県内では4月28日は「屈辱の日」と呼ばれ、2013年のこの日も、政府主催の記念式典と同時刻に、宜野湾市で「屈辱の日」大会が開かれた。

　つまり、この日付をめぐる明仁上皇の思いは、安倍政権にはなく、沖縄とともにあった。

　しかし、政府主催の式典への出席要請を断るとなれば、政権との対立を深めることになる。参与会議は深刻な空気に支配されたが、政権との衝突を回避する意見が大勢を占めた。

　出席を承諾した明仁上皇はやむなく、出席にあたって自身の意見を述べる意思を示したが、これも「おやめになった方がいい」という反対意見に阻まれた。沖縄県民の苦難の歴史に添いたいという心情は、ことごとく政権の意思を忖度する参与会議の壁に跳ね返された。コメントや挨拶なしの明仁上皇の沈黙の裏にはこのような事情があったのだ。

■ 天皇家と安倍政権の沖縄を巡る落差
　
　さらに、沖縄が「日本独立」からひとり取り残された裏には、昭和天皇をめぐるもうひとつ複雑な事情が隠されていた。

　1947年9月19日、側近の寺崎英成を使って連合国軍総司令部（GHQ）のシーボルト外交顧問を訪ねさせた。「寺崎が述べるに天皇は、アメリカが沖縄を始め琉球の他の諸島を軍事占領し続けることを希望している」（1947年9月20日付マッカーサーあてシーボルト公文書、同22日付マーシャル国務長官あて同公文書）というメッセージを伝えさせたのだ。

　昭和天皇のまさに冷徹な意思を貫徹させたものと言えるが、様々な歴史資料をも渉猟する明仁上皇は、このような裏の秘史をも恐らくは熟知しているだろう。

　沖縄県民の側に立って、苦悩しつつ政府主催の式典に出席した上皇は、さらに「天皇陛下、万歳」の唱和に直面し、硬い沈黙の表情の裏で苦悩を味わっていたにちがいない。

　「沖縄問題に対する現政権の処し方と天皇陛下（明仁上皇）の見方とは全然違うんですよ」

　この時会議で相談を受けた参与の一人は、安倍政権と上皇の間に横たわる深刻な断層を指摘した。

　この記念式典が開かれる直前、私は、沖縄本島の米軍北部訓練場に接する東村高江地区を訪ねていた。オスプレイの着陸帯であるヘリパッドの建設地帯だ。現在、激しい建設反対運動が展開されている。

　その建設地帯にほど近い「土地」を訪ね、私は衝撃を受けた。平らな赤土が楕円形状に広がっているが、ほとんど植生がないのだ。太陽の光を浴びた赤土の上に、ぽつぽつとまばらな影を落としていたのは高さ30センチほどの小さな松だけ。まるで人工的に造られた空き地のようだった。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019050700008_4.jpg
ほぼ50年もの間、盆栽のような松しか生えていない土地。100人を超える米軍元将兵が沖縄での枯れ葉剤被害の救済を米政府に訴え、何人かは枯れ葉剤散布などを自ら証言。米陸軍の元高官は沖縄タイムズの取材に、1960年から2年間、北部訓練場内と周辺一帯で強力な枯れ葉剤「オレンジ剤」の試験散布を証言した。沖縄の施政権は1972年に日本に返還されたが、当時の佐藤栄作政権は、本来米国が負担すべき土地の原状回復費用を日本が肩代わりしてやり、さらにその事実を最後まで隠し通そうとした＝沖縄県東村高江
　
　この北部訓練場は、これまでに部分的に返還されてきている。私が衝撃を受けた土地は、1960年代に米軍から返還されて以来、そのままの状態だった。つまり、ほぼ50年もの間、沖縄の太陽と雨の恩恵を受けながら、この土地だけはなぜかほとんど不毛の状態にあった。

　ベトナム戦争で使われ、先天的な奇形など重い障害と悲劇を生み出した枯れ葉剤がここで貯蔵されていたのではないか――。

　住民はそう疑っている。

■ 沖縄を天皇即位後5回訪問した明仁上皇
　
　さらにこの高江地区の住民には、消しがたい強烈な記憶がある。1960年代のベトナム戦争時の体験だ。

　1964年8月26日、沖縄の北部訓練場内の「ベトナム村」を舞台に実施された軍事演習の写真を見ていただきたい。

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住民たちがベトナム人役に仕立てられた『ベトナム村』。左方の畑を米海兵隊が進むのが小さく見える。海兵隊員たちが、村に隠れていたベトコン役の沖縄の住民を捉えて演習終了というシナリオだった。貴賓席のような高台から当時のワトソン高等弁務官ら米軍幹部たちが見学している。＝1964年8月26日、沖縄北部訓練場・東村高江（写真・沖縄県公文書館）
　
　貴賓席のような場所から眺めているのは当時のワトソン高等弁務官を中心とする米軍幹部たちだ。海兵隊員たちが、ベトコン役の住民をとらえるという演習だった。

　役柄とはいえ、住民たちは文字通り標的以外の何者でもなかった。現在予定されているオスプレイのヘリパッドがすべて完成すれば、高江地区は囲まれる形になる。住宅の上を飛び回るオスプレイや化学物質の貯蔵も、結局実戦前の標的訓練や準備なのではないか。「ベトナム村」の歴史的記憶を抱える住民たちの深刻な懸念だ。

　戦争最終盤で悲劇的な地上戦が繰り広げられた沖縄。日本の主権回復にあたってはひとり取り残すメッセージを発した昭和天皇は、この沖縄の地をついに踏むことがなかった。

　それに対して、明仁上皇は天皇即位後5回訪問している。皇太子時代に初めて訪れた1975年7月17日には、糸満市のひめゆりの塔で火炎瓶を投げつけられたが、その日の夜には談話を発表した。

　「過去に多くの苦難を経験しながらも、常に平和を願望し続けてきた沖縄が、さきの大戦で、わが国では唯一の、住民を巻き込む戦場と化し、幾多の悲惨な犠牲を払い今日にいたったことは忘れることのできない大きな不幸であり、犠牲者や遺族の方がたのことを思うとき、悲しみと痛恨の思いにひたされます」

　身体に危険の迫った初めての事件だったが、その後も沖縄訪問をやめることはなかった。

　人々の記憶に残る上皇の戦跡慰霊の訪問は沖縄だけではない。

　戦後50年の前年にあたる1994年2月、太平洋戦争最大の激戦地と言われた硫黄島を訪問、次いで1995年7月に長崎県と広島県を訪れて原爆犠牲者を慰霊、8月には沖縄県糸満市の国立沖縄戦没者墓苑に礼拝、さらに東京都墨田区の東京都慰霊堂で東京大空襲の犠牲者を追悼した。

　戦後60年の2005年には、激戦地のサイパン島を訪れ、崖際に追い詰められた多数の日本人兵士や民間人が「天皇陛下、万歳」などと叫びながら断崖から身を投げたバンザイクリフに向かって深々と頭を下げ、黙祷した。

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サイパン島バンザイクリフに向かって深々と黙礼する上皇夫妻＝2005年6月28日
　
　戦後70年の2015年には、やはり日本軍が壊滅したパラオのアンガウル島に向かって深々と頭を下げた。

　明仁上皇が慰霊の対象としたのは兵士だけではない。長崎や広島の原爆犠牲者や東京大空襲の犠牲者は先に触れたが、サイパン島では、沖縄出身者のおきなわの塔、韓国人慰霊塔にも向かい、黙祷を捧げた。

　2014年6月には、沖縄県那覇市の対馬丸記念館を訪問、遺族らと懇談した。戦時中の1944年8月、沖縄から九州に向かっていた学童疎開船の対馬丸は鹿児島県沖で米潜水艦の魚雷を受けて沈没、約1500人の子どもたちが犠牲となった。この年、10歳だった明仁上皇は、千葉県成田から静岡県沼津、栃木県日光へと疎開先を転々としている。同じように疎開しようとした同年代の子どもたちの犠牲に強い衝撃を受けたようだ。

　対馬丸や沖縄、長崎、広島、そしてサイパンやパラオ慰霊訪問にうかがわれるように、上皇の旅は、悲劇の歴史に対するひとりの人間としての深い感情と洞察に由来しているようだ。

■ 象徴天皇制と戦争放棄の取引
　
　明仁上皇は、日本人として忘れてはならない四つの日付を挙げている。

　6月23日 沖縄慰霊の日
　8月6日 広島原爆の日
　8月9日 長崎原爆の日
　8月15日 戦争の終わった日
　
　そこには、安倍首相らが万歳三唱をした4月28日「主権回復の日」は存在しない。明仁上皇にとっては、日本人にとって最大の悲劇となった日々の記憶こそ忘れるべきではないのだ。

　しかし一方で、最大の悲劇の日々をもたらした戦前日本の中心に存在していたのが ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019050700008.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 2019年最大世界経済リスクとしてのトランプ（植草一秀の『知られざる真実』）
2019年最大世界経済リスクとしてのトランプ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-10b853.html
2019年5月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


米中通商交渉が決裂の危機に直面して世界の金融市場の動揺が拡大している。

トランプ大統領は２０２０年の大統領再選を目指していると見られる。

これが最重要目標であり、すべての施策はそのために組み立てられていると考えられる。

中国との交渉において２５％の制裁関税発動を宣言したのは、米中交渉を米国に有利なかたちで決着させるための脅し＝ブラフであるとの見方が強いが、ゲームの決着は中国の対応によって変わってくる。

米中の両国が「相手が折れる」と読んで自己の主張を押し通す姿勢を維持すれば最後はクラッシュになる。

自分が引き下がればクラッシュを免れるが、相手方が利益を得てしまう。

相手が引き下がることを期待して強気の姿勢をどこまで貫くか。

典型的なチキンゲームの様相を示している。

双方共に強気の姿勢を貫けばクラッシュという結末が待っている。

そのリスクが表面化し始めている。

米国は中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、産業補助金を米国が批判することは筋違いである。

米国も農業などに巨大な産業補助金を投下しているからだ。

企業に対する技術移転の強制を法的に禁止する措置を米国が求めることには理があるだろう。

中国もこの点については一定の譲歩を示しつつあると考えられる。

いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが大国としての責務である。

自分の要求を呑まなければ２５％の制裁関税を適用するというのは、いささか度を超えた乱暴な交渉姿勢である。

トランプ大統領は米国が関税率を２５％に引き上げた場合、これを負担するのは中国だと主張しているが正しくないだろう。

中国が関税率相当分を値引き販売すれば負担者は中国になるが、そうでない場合、関税率引き上げによる米国内での販売価格上昇分を負担するのは米国の消費者ということになる。

また、トランプ大統領は米国が日本からの自動車輸入に対して関税をかけていないと発言したが、これも事実に反する。

安倍首相はトランプ大統領の指摘に対して反論した。

安倍首相は日本の対米自動車輸出には２．５％の関税が課せられていると反論したのだ。

しかし、これも事実と異なる。

普通乗用車の関税率は２．５％だが、ピックアップトラックの関税率は２５％である。

売れ筋のＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）はピックアップトラックに分類され、２５％の関税が課せられている。

米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が普通乗用車を上回っている。

安倍首相はトランプ大統領に対して日本の自動車輸出の多くには２５％の関税率が適用されていると声高に反論しなければならなかった。

安倍首相はこの重要事実を認識していなかったのか、知っていたとすれば、トランプ大統領に対してこの重要事実を面前で指摘できなかったのか、のいずれかということになる。

どちらにしても、日本の首相の対応としては失格である。

日本はＴＰＰ協議に参加するために米国と交渉した。

２０１３年春のことだ。

２０１２年１２月の衆院総選挙で、安倍自民党は「ＴＰＰ断固反対！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。

ところが、選挙から３ヵ月も経たない２０１５年３月１５日に安倍首相はＴＰＰ交渉への参加方針を公表した。

しかし、ＴＰＰ交渉に参加するには米国の承認が必要だった。

そのために行われたのが日米事前協議である。

この事前協議で日本はＴＰＰ参加のための巨大な入場料を米国に支払った。

このなかで、日本の対米自動車輸出関税について取り決められたのだ。

その内容は驚愕の一語に尽きる。

２５％のピックアップトラック関税を２９年間引き下げないこと、

２．５％の普通乗用車関税を１４年間引き下げないこと、

が決定された。

これはＴＰＰ付属文書として決定された。

米国がＴＰＰから離脱したから、この付属文書が無効化されたのかというと、そうではない。

この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、米国のＴＰＰ離脱とは無関係に有効であると河野外相が国会で明言したのだ。

でたらめ経済外交を演じているのは米国だけではない。

日本の経済外交もでたらめと言わざるを得ない。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 株価は新元号で下がりっぱなし 「令和」大不況が始まるぞ（日刊ゲンダイ）
　


株価は新元号で下がりっぱなし 「令和」大不況が始まるぞ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253462
2019/05/09　日刊ゲンダイ　文字起こし


トランプの次の標的は日本（Ｃ）ロイター

　どうやら「令和相場」のご祝儀ムードはサッパリ期待できないらしい。

　９日の東京株式市場の日経平均株価は前日比２００円４６銭安の２万１４０２円１３銭と４日続落。新元号最初の取引となった７日から、３日間の下げ幅は計８５０円余りに達した。

　米株式市場でも、７日のダウ工業株３０種平均の終値が前日比４７３ドル安の２万５９６５ドルとなり、１月３日以来、約４カ月ぶりの下げ幅に。８日の中国本土株式市場でも、上海総合指数や香港のハンセン指数が軒並み下落。

　欧州市場でも株価が急落するなど、世界同時株安の展開だ。

　株価暴落の引き金は言うまでもなく、米中貿易戦争に対する警戒感だ。

　米中両政府は９日から２日間の日程で、ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する予定。

　米国はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が責任者を務め、中国は劉鶴副首相らが交渉に臨むが、協議決裂が決定的となれば、米国は中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆円）相当に課している追加関税を１０日午前０時１分（日本時間１０日午後１時１分）に１０％から２５％へ引き上げる方針だ。

　米中協議が難航している理由のひとつが、中国の産業補助金政策だ。中国政府は５０００億ドルを超える巨額の資金枠を設け、ハイテクなどの先端企業に補助金を出している。米国はこの補助金がＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに抵触するとして全面撤廃を要求しているのだが、国家資本主義の中国にとって、補助金は次世代産業を育成するために不可欠。米国に「撤廃しろ」と迫られたからといって「ハイ、分かりました」と受け入れるはずがない。

トランプの頭にあるのは世界経済よりも再選

　米国が制裁関税を引き上げた場合、中国もすぐに対抗措置に動くだろう。報復関税の応酬となれば、問題は米中間にとどまらない。世界経済に悪影響が波及するのは確実だ。トランプ大統領が交渉の最終局面になって「ちゃぶ台返し」を仕掛けるのは常套手段とはいえ、ヘタをすれば自国の経済にも大きなダメージを与えかねない。そのため、トランプの「関税引き上げ」発言はブラフ（威嚇）との見方もあるが、強気の姿勢を崩さない背景には世論の後押しもあるのだろう。

　米調査会社ギャラップの世論調査によると、トランプ政権の支持率は４６％と同社の調査で過去最高。「米国第一主義」を掲げ、相手国に譲歩を迫るトランプの「ディール外交」が奏功しているのかはともかく、失業率やＧＤＰなど一部の経済指標が着実に回復傾向にあるのは事実だ。

　米中協議を控えた８日に中国税関総署が公表した４月の貿易統計では、対米貿易黒字は２１０億ドル（約２兆３１００億円）と依然として“貿易不均衡状態”にある。トランプが中国に対してより強い態度で臨むことで、さらなる世論の支持を得られると踏んでいるのは想像に難くない。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「トランプにとって最優先は来年の大統領選で再選すること。落選すれば（ロシア疑惑で）逮捕されかねないからです。中国との交渉決裂で株価が下落するよりも、妥協して保守派の支持層からソッポを向かれるのが一番怖いため、追加関税引き上げに動いた方がいいと判断しているのではないか。そうなれば世界の株価は、日本も含めて今以上に下落することになるのは間違いありません」


中国もガチンコ（Ｃ）ロイター

参院選と引き換えに米国にすべてを差し出す日米貿易交渉の末路

　世界が固唾をのんで米中協議の展開を見守る中、決裂した場合の影響をモロに受けるのが日本だ。８日の日本市場でも「ヤマハ発動機」や「コマツ」「安川電機」など中国との関連性が高い企業の株価の下落が目立った。今の日本経済は主に米中輸出の外需頼みだから、その米中景気が冷え込めば、日本経済はたちまち崖っぷちに追い詰められる。

　その上、何といっても日本にとって最大のヤマ場となるのが日米貿易交渉だ。来年の大統領選を控えて具体的な外交成果が欲しいトランプが、中国に見切りをつけ、日本に強硬姿勢で臨んでくる可能性は十分ある。

　４月の日米首脳会談の内幕を描いた８日の日経新聞の記事でも、すでに貿易交渉を巡ってトランプ政権が日本に妥結を強く求める様子がこうあった。

〈４月２６日、ホワイトハウスでの首脳会談。トランプ氏は冒頭で記者団に「貿易交渉が５月に妥結する可能性はあるか」と問われた。答えは「ある」だった〉〈米国では既に２０２０年の大統領選に向けた戦いが始まっている。（略）トランプ氏には中国との交渉が難しければ日本との間で成果を急ぎたいとの判断が働いた〉〈（安倍）首相は「大統領選が来年あるのはわかっている。それまでにはちゃんと形にするから安心してほしい」とも約束した〉

　これが事実であれば、安倍の姿はチンピラの親分にドーカツされる子分のよう。交渉前から、身ぐるみをはがされたようなもので、クラクラするではないか。東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）はこう言う。

「要するに夏の参院選が終われば、何でも差し出しますと約束したのに等しい。最悪の展開です。農産物でも何でも米国の言う通りにするから、自動車は勘弁してくれというつもりなのでしょうが、それをトランプが許すはずがない。為替条項でも脅され、すべての分野で押し切られる。日本が一方的に失うだけの交渉になるのは明らか。米中協議が決裂すれば、その動きが加速するだけです」

令和は国民がひたすら冷遇される時代

「平成から令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続することでデフレ脱却を果たす」。参院決算委で安倍はこう威張っていたが、取り巻く経済情勢が悪化する一方の状況下で、どうやってデフレ脱却を果たすつもりなのか。しかも、今のところ、１０月には消費増税１０％を強行するというのだから、正気の沙汰とは思えない。

　２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた際も消費が冷え込み、不況に突入したのは記憶に新しい。この時のＧＤＰは４～６月、７～９月と２期連続のマイナス成長だったが、米中の２大経済大国がグラつく中で今回、消費増税すれば、前回よりも悪化するのは子供だって分かるだろう。

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「アベノミクスは『３本の矢』どころか、すでに失敗したというのが一般的な認識です。国内消費は相変わらず低迷したままで、１０連休で支出が増えた、といっても、国民の中には『カネを使わされただけ』という感覚も少なくなく、これから財布の紐は固くなると考えた方がいいでしょう。そこに日米貿易交渉があり、米国第一主義の政治姿勢が票になると考えているトランプ政権が待ち受けているのです。恐らく、米国は日本に対して安易に妥協せず、その結果、あらゆる国内産業が影響を受ける可能性があるでしょう。そんな経済の押し下げ圧力が強まる中で消費増税を断行すればどうなるか。最悪の場合、日本経済そのものが潰れかねません」

　株暴落は悲劇の始まりに過ぎず、国民がひたすら冷遇される「令和大不況」が迫っている。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/565.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 未だにネトウヨ体質が抜けきらない安倍晋三！ 　
未だにネトウヨ体質が抜けきらない安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_90.html
2019/05/09 22:50　半歩前へ

▼未だにネトウヨ体質が抜けきらない安倍晋三！

　安倍晋三は９日、東京都内で開かれた自民党二階派の資金集めパーティーで、夏の参院選について「（民主党政権の）悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう、しっかり勝ち抜き、政治の安定の下に誇りある日本をつくっていきたい」と悪態をついた。憎まれ口をたたく愚か者だ。

　「コイツ」ほど、下品な首相を見たことがない。口を開けば民主党政権の悪口を言う。野田のボンクラをたぶらかし、政権を奪い取ってから何年になる？７年だろう。

　いまだに口汚く前政権をののしるのはやめろ。安倍晋三は余りにも下品で汚らしい。政権党なら政権党らしく堂々と正攻法で野党を責めるべきだ。いつまで経ってもネトウヨ体質が抜けきらない。

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編注
お断り

　私はネットでわけのわからないことをわめき散らすネトウヨについて、「彼らを今後は”安倍シンパ”と呼ぶことにする」と言ったが、今回のような場合は「安倍はネトウヨ体質が抜けきらない」などと書くほかない。

　今後は出来るだけ「ネトウヨ」と言う用語を使わないようにするが、やむを得ない場合は特例として使用する。



安倍首相「悪夢再びないよう」＝民主前政権念頭に
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019050901234&g=pol
2019年05月09日20時40分　時事通信

　安倍晋三首相は９日、東京都内で開かれた自民党二階派のパーティーで、夏の参院選について「（民主党政権の）悪夢が再び舞い戻ってくることがないよう、しっかり勝ち抜き、政治の安定の下に誇りある日本をつくっていきたい」と述べた。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/566.html

　 　

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