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2019年5月03日00時27分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 自民党広告がFF天野喜孝イラストで安倍首相を“イケメン武士”化！ あまりの似てなさすぎにツッコミ続出（リテラ）
自民党広告がFF天野喜孝イラストで安倍首相を“イケメン武士”化！ あまりの似てなさすぎにツッコミ続出
https://lite-ra.com/2019/05/post-4696.html
2019.05.02　自民党広告が天野喜孝イラストで安倍首相をイケメン武士化　リテラ

　　　　
　　　　「#自民党2019」プロジェクト特設サイトより


　テレビでは改元のお祭り騒ぎがつづくが、そんななか、SNS上を大きくザワつかせる“事件”が起こった。

　昨日、自民党が新たな広報戦略「#自民党2019」プロジェクトをスタート。六本木や渋谷などで街頭広告を展開させているのだが、そのビジュアルはこれまでの安倍首相の顔ではなく、墨で7人の侍（女性らしきキャラもいるが）が描かれたイラスト。作者は『タイムボカン』シリーズや『科学忍者隊ガッチャマン』などといったアニメや『ファイナルファンタジー』のキャラクターデザインを手掛けたことで世界的にも有名な天野喜孝氏だ。そして、大きな文字で「新時代の幕開け」「未来を切り拓く」と打ち出されている。

　さんざん新元号を政治利用してきた安倍首相だが、それだけではなく、改元とあわせ、著名なキャラクターデザイナーを起用して大々的な広告キャンペーンを張るとは──。潤沢な政党交付金にモノを言わせる自民党らしいやり口だが、話題になっているのは、そのイラストだ。

　　今回のプロジェクトで自民党が開設した特設サイトでも、やはりこのイラストが使用されているのだが、それは荒々しく勇ましい野武士ふうの7人がV字に並んでいるというもの。なかでも、もっとも目を引くのは、中心に配置されている、静かな目で刀を構えているイケメン武士。無造作に髪を束ね、胸元も大きくはだけさせているため色っぽさもあり、いかにも物語の主人公的な、強そうなヒーロー然としたキャラクターだ。

　だが、問題はここから。この主人公っぽいキャラをクリックすると、なんとそこに「第二十一代・第二十五代 自由民主党総裁　安倍晋三」という文字が出てくるのである。

　……ようするに、どう考えても、このイケメン武士が安倍首相、ということになるだろう。これはバグっているのか、新手のギャグなのか、それとも本気なのか。しかし、答えはどうやら本気らしい。というのも、自民党の選挙対策委員長である甘利明議員が、自身のブログでこう書いているのだ。

〈自民党の7人の政治家が7人の侍の姿となって新時代を切り拓いていく劇画、そんなイメージキャラクターを墨絵で描いて頂きました。（中略）真ん中に立つのは言わずと知れた安倍総理です。我々の決意が一枚の水墨画になります。〉

「イメージキャラクター」とはいえ、普通、少しは本人の特徴が織り込まれるものだが、このキャラはどこをどう取っても安倍首相とは似ても似つかない。古今東西の政治や宗教などのプロパガンダ絵でも、ここまで乖離したものはなかなかお目にかかれないはずだ。つまり、公文書だけでは飽き足らず、ついにイメージキャラクターまで捏造・改ざんしてしまった……とも言えるだろう。

　当然、SNS上ではツッコミが殺到しているが、しかし、安倍自民党によるこのプロジェクトを笑ってばかりもいられない。

　というのは、世界的なキャラクターデザイナーを起用した広告だけではなく、そのほかの部分でも、これまでにない政党PR展開になっているからだ。

　たとえば、話題のイラストとともに公開されている動画では、ダンスやBMX、落語やファッションなどさまざまな分野で世界を目指す13〜17歳の十代という十代の表現者たちが登場。そうした未来ある若者たちの輪に安倍首相が加わり、「未来をつくりたい」と宣言する──。

　子どもの貧困問題はもちろん、待機児童問題を置き去りにして不平等を助長しかねない幼児教育無償化を進めたり、こども食堂を民間に任せっきりにしたりと、まったく子どもの「未来をつくる」ための政策を怠っているくせによくも言ったものだと呆れるが、しかし、そうした安倍首相の怠慢を知らない人がこの動画だけを見れば、そのスタイリッシュな映像に、「前向き」「なんか新しい」というイメージを抱くのではないか。

■天野喜孝に加え『おっさんずラブ』も手がけた映像クリエイター集団も動員

　それもそのはずで、実際、この映像を企画・制作したのは映像クリエイター集団である「solo」。昨年ブームを巻き起こしたドラマ『おっさんずラブ』の監督や、アジア、アメリカなど海外でも公開された映画『東京喰種 トーキョーグール』の監督、日清カップヌードルやHONDAのCMなどを手がけた映像ディレクターなどが参加しており、メンバーそれぞれが海外の映画賞・広告賞で評価を受けてきた経歴の持ち主だ。

　天野喜孝氏に、気鋭の映像クリエイター集団による演出。しかも、今回の自民党のプロジェクトはこれで終わりではない。甘利議員は前述したブログで、〈更には、ファッションとのコラボレーションもしていきます。ファッションリーダーによる一人一人のメッセージTシャツ〉とも予告。自民党のHPにも〈“ViVi girl”とコラボレーション〉〈「これからは、こんな日本にしたい！」という一人一人のメッセージをデザインして、世界で一枚のTシャツを制作、ファッションスナップとしても撮影〉とある。つまり、若者に支持されている人気のインスタグラマーや読者モデル、タレントたちが、ファッションリーダーとして今後、自民党のPRを展開していく可能性があるのだ。

　このような広告戦略を安倍自民党が仕掛けたのは、無論、若年層を取り込むためだ。毎日新聞（5月1日付）によると、〈安倍内閣への若年層の支持率が高年層より高い傾向があることに目を付け、支持基盤を拡大するのが狙いだ〉という。

　そして、今回の街頭広告や特設サイトを見ると、大企業による広告展開のようなブランド感と、革新感が漂っている。イラストを用いた大胆なビジュアル使いやおしゃれな映像といったカルチャー路線は、たしかに若者にはとっつきやすい。

　さまざまな疑惑や不正などなかったかのように「新時代の幕開け」などと銘打ってリセットしようとすることは、厚顔極まりなく、政権与党としての責任など微塵も感じられない。しかし、これこそが安倍自民党なのだ。

　実際、特設サイトのトップ画面では、「新時代の幕開け」という大きな文字のバックに、「もっと自由にして欲しい」「自分らしくいたい」などさまざまなメッセージが流れるのだが、そのなかには「伝統を超えたい」「古い価値観もアップデートしていく」というものまである。性的マイノリティーに対して「生産性がない」（杉田水脈）「この人たちばかりになったら国はつぶれてしまう」（平沢勝栄）と発言する議員を抱え、「伝統的家族観」を押し付ける政党が「伝統を超えたい」とは、あきらかに「お前が言うな」案件だが、そんな批判など、安倍首相にとっては馬耳東風。ようするに「やってるイメージ」だけが生成できればそれでいいのである。

　批判をよそに、巨額の広告費とクリエイティブによって展開され、つくりあげられていく安倍自民党の革新的ブランド感。似ても似つかないキャラクターの捏造にツッコんでいる場合ではないのかもしれない。

（編集部）















































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/360.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 決定稿：　令和、向かうべき国の姿　－自助と長期的国益の追求－
■令和、向かうべき国の姿　－自助と長期的国益の追求－（アゴラ 2019年05月02日 06:00）
http://agora-web.jp/archives/2038764.html

●内政に於いては、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切る事。
●外交に於いては、国際的大義を伴う長期的国益の追求。

令和への改元に当たり、もし筆者が新時代の日本を方向付ける指針を掲げるとするならば、上記2点を挙げたい。

◆平成から令和へ◆
日本は、平成の時代を終え令和の時代を迎えた。振り返れば平成の時代は、戦火に見舞われなかった平和の時代ではあったが、経済成長が低調に推移して相対的国力が大きく後退し、国民の幸福感も低下した混迷の時代であった。

これは、少なからず「平成」の2文字が持つイメージのマイナス側面が、主体性無き事勿れ主義として目先の利益と安寧を求める事を隠然と助長した結果であった気がする。プラザ合意による円高ドル安に対処出来ず、方向性なく流れて行った末のバブルの発生と、金融失政によるその急激な破裂と、税制を含めた内政の失敗の連続でその後の低迷を招いた。

この事から筆者は、新元号については、もう少し積極的なイメージの字を使うべきと考えていた。このため、「令和」と聞いたときの第一印象は、音の響きから冷たい感じ、消極的なイメージを受け、ネガティブな評価をした。しかし、積極的なイメージのために「興」とか「栄」とかが入ると何やら不動産屋っぽいし、「武」等を入れる訳にも行かないだろうから、選択肢は限られたのだろう。

「令和」の出典が、中国の古典にルーツがあるものの、漢文でありながらも日本の古典である万葉集の序文から取った物である事には、聖徳太子が隋の煬帝に送った国書にある「日出る処の天子・・・」の一節や遣唐使の廃止にも通ずる自主独立の気風が感じられる。

◆令和と国の指針◆
さて、筆者はこのように元号が我が国の盛衰に少なからず影響を与えると考えるものの、当然ながら最も大切なのは、国民の主体的な意識であり国の指針である。

筆者は、改元に当たっての国の指針として、内政に於いては冒頭のように、ナショナル・ミニマムを伴いつつも自助に舵を切れという事を掲げたい。

個人に於いては、自らの稼ぎと蓄えによって賄う事を基本とし、社会保障は年金を含め止むを得ず窮したときに利用する、「文字通りの保険」として再度位置付ける仕組み作りが必要だろう。

地方自治に於いても、各自治体の自主財源で運営する事を基本とし、然は然り乍ら住民サービスのナショナル・ミニマムを維持するために地方交付税等で下駄を履かすものの、これを恒久的な下駄と時限的な下駄の2つに分け、後者を15年乃至20年程度で逓減させ自立を促すような仕組みが必要だと思う。

外交とは、国際的大義を伴う長期的国益の追求に他ならない。改元に当たっての外交に於ける国の指針としては、筆者はこれを掲げたい。

世界を取り巻く最も大きな課題として、中国の台頭による米中覇権戦争と、イスラムの人口増も手伝う中東の混乱がある。

大国の興亡として、米国に代わり中国による覇権確立は理屈の上では在ってもよいが、少なくとも共産党一党独裁で信教言論の自由が許されておらず、少数民族に対する人権蹂躙が平気で行われている今の中国による支配を許せば、世界は暗黒に覆われる。

このため、日米同盟を基軸に、露、印、欧州、アジア諸国等、加えて進んではイスラムの世俗化穏健化を図りこれを加え、中国包囲網を完成させその牙を抜き、国際社会の善き住人となってもらわねばならない。

一方で、日米同盟を中心とするも、日本は主体性を持ってイラク戦争のような筋の悪い大義無き戦争に加担する事は避け、イスラム・中東の安定に向けても国際的大義と長期的国益の追求を以て米国への忠告も含め対処する必要がある。憲法改正に際しては、そのエッセンスをビルトインする事が望ましいだろう。

日本が国として栄え、四海に大義を敷く。令和を迎え、国民は心新たに気概を以て臨む必要がある。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/361.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 新天皇陛下に８２・５％が「親しみを感じる」！ 　
新天皇陛下に８２・５％が「親しみを感じる」！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_18.html
2019/05/02 20:49　半歩前へ

▼新天皇陛下に８２・５％が「親しみを感じる」！

　共同通信社が１、２両日実施した全国緊急調査。

　即位された天皇陛下に８２・５％が「親しみを感じる」と回答した。

　「親しみを感じない」は１１・３％にとどまった。

　先の天皇、美智子皇后両陛下に対する沖縄タイムスの調査では陛下に「好感が持てる」が８７・７％に上り、「好感が持てない」の１・８％を大きく上回った。

詳しくはここをクリック
https://85280384.at.webry.info/201904/article_290.html

　上皇におなりになった先の天皇陛下と新天皇陛下に対し、ほとんどの国民が「親しみ」を感じている何よりの証拠だ。

　平成の３０年間の陛下、皇太子の人となりを肌で感じた国民が深い尊敬の念を抱いている証拠である。

　憲法を守り、戦争のない平和な日々を何より大切にされてきた、人としての「あるべき姿」を見せていただいた思いがする。



天皇陛下に「親しみ」８２％　女性継承賛成７９％、共同通信
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019050201001208.html
2019年5月2日 18時36分　東京新聞


皇居に入られる天皇、皇后両陛下＝１日午後２時５４分、皇居・半蔵門



　共同通信社が１、２両日実施した全国緊急電話世論調査によると、即位された天皇陛下に８２・５％が「親しみを感じる」と回答した。「親しみを感じない」は１１・３％にとどまった。皇室典範で「男系男子」に限るとした皇位継承を巡り、女性天皇を認めることに賛成は７９・６％で、反対の１３・３％を上回った。

　内閣支持率は５１・９％。４月の前回調査比０・９ポイント減でほぼ横ばいだった。不支持は１・１ポイント減の３１・３％となった。

　退位は、上皇さま一代に限って認められた。今後の天皇の退位に関しては「認めるべきだ」が９３・５％に上った。「認めるべきではない」は３・５％。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/362.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜産経新聞が、驚くべきスクープ記事を掲げた！＞「無条件で日朝首脳会談をしたい」と語った安倍首相の厚顔さ　　天木直人
　










「無条件で日朝首脳会談をしたい」と語った安倍首相の厚顔さ
http://kenpo9.com/archives/5898
2019-05-02　天木直人のブログ


　「令和」新時代の祝賀一色のきょう５月２日の各紙の中で、産経新聞が驚くべき外交スクープ記事を一面に掲げた。

　なんと安倍首相が金正恩委員長と無条件で会談する決意をしたというのだ。

　きのう５月１日に産経新聞の単独インタニューでそう語ったというのだ。

　なんという矛盾した、そして厚かましい決意表明だろう。

　飴と鞭を繰り返し、最近は鞭ばかりの安倍首相の対北朝鮮外交だったのに、元号が代ればすべてが変わるとでも言いたいのだろうか。

　それとも、水面下で周到な外交交渉を重ね、それが奏功して日朝関係が軌道に乗るのか。

　もちろん、前者である。

　口から出まかせの、矛盾した、そして厚顔無恥の、いつもの安倍外交だ。

　元号に代ったからといって安倍外交が突然よくなるはずがない。

　文句があれば、ぜひともやって見せればいい。

　日朝首脳会談を実現して自らの手で拉致問題を解決して見せればいいのだ。

　その時は、私は無条件で安倍外交を評価する。

　さすがは安倍首相だと。

　小泉首相を超えたと。

　それにしても、こんな重要な決断を、国会や記者会見で国民に表明するのではなく、特定のメディアに、しかも産経新聞というマイナーで偏った社是を持つメディアとの単独インタビューで語るとは。

　安倍首相も安倍首相なら、それをあたかも一面でスクープ報道のごとく報じる産経新聞も産経新聞だ。

　まともな首相ではなく、まともなメディアではない。

　メディアを使って支持率向上のパフォーマンスしか念頭にない安倍首相と、それに加担する広告紙になり下がって生き延びる産経新聞社というわけだ。

　令和の時代になっても何も変わらないようでは未来はない（了）



安倍首相「無条件で日朝会談」…背景に強固な日米関係
https://special.sankei.com/a/politics/article/20190502/0002.html
2019.5.2　産経新聞　有料記事　公開部分


政治　産経新聞のインタビューに答える安倍晋三首相＝１日午後、首相公邸（春名中撮影）

　安倍晋三首相は１日の産経新聞の単独インタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と「条件をつけず」に会談する意向を示した。平成１４年１０月に拉致被害者５人が帰国して以来、北朝鮮は約１７年間も拉致問題を「解決済み」などと無視し続け、１人として被害者の帰国は実現していない。首相はなぜ今、思い切ったカードを切ったのか。

　「金氏と虚心坦懐（たんかい）に話し合いたい」

　インタビューでこう語る首相の表情は、拉致問題の解決に向けた覚悟をうかがわせた。トランプ米大統領は拉致問題に関する首相の強い思いを受け止め、米国の協力態勢は揺るぎないものとなった。さらに被害者家族は高齢化が進み、時間との闘いは予断を許さない。首相はこうした背景や機会を捉え、今回踏み込んだ発言をしたといえる。



「無条件で正恩氏と会談」　首相、拉致解決へ意欲
2019.5.2　産経新聞　一面　文字起こし

　安倍晋三首相は１日、産経新聞社のインタビューに応じ、日朝首脳会談について「条件をつけずに金正恩氏朝鮮労働党委員長と会って、率直に、虚心坦懐（たんかい）に話し合ってみたい」と早期実現に意欲を示した。北朝鮮による日本人拉致問題が長引く中、強いメッセージを発することで事態を動かす決意を示した形だ。

　首相は「５人の拉致被害者の帰国以来、１人の拉致被害者の帰国も実現していない。問題解決に向け当初から取り組んできた政治家として痛恨の極みだ」と述べた。その上で「国際社会との連携と同時に、わが国が主体的に取り組むことが何より重要だ。日朝の相互不信の殻を打ち破るためには私が金氏と直接向き合う以外にない」と明言した。

　金氏については「国家にとって何が最善かを柔軟に、かつ戦略的に判断できる指導者だと期待している」とも語った。

　首相は「拉致問題を解決することは、まず日朝平壌宣言にのっとって国交正常化することだ」とし、平成１４年に当時の小泉純一郎首相と金正日国防委員長が署名した日朝平壌宣言が交渉の基礎との考えを示した。

　先の訪米時のトランプ大統領とのやり取りについては、ホワイトハウスでの会談のほかに「ゴルフ場の間を車で移動する約５０分間、二人きりで拉致問題などを話した」と明らかにした。また、２５日に国賓として来日するトランプ氏と拉致被害者家族との面会について「ぜひ会っていただきたい」と期待を示した。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/363.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安全保障で迫られる乏しい3択のリセットが日本の起点に　激動必至 令和日本、世界どう動く（日刊ゲンダイ）
　


安全保障で迫られる乏しい3択のリセットが日本の起点に　激動必至 令和日本、世界どう動く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253067
2019/05/03　日刊ゲンダイ


柳澤協二氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

柳澤協二（元内閣官房副長官補）

　元号が変わったからといって、何かがリセットされるわけではない。世界は日本の都合で動いているわけではない。意味があるとすれば、天皇の代替わりに象徴される世代交代によって、経験に裏打ちされた国民意識が変化することだ。

　昭和は戦争と戦後復興を通じて、戦争はごめんだ、みんなで働いて豊かになるという国民意識を育んだ。平成は、戦争世代の退場と、働いても豊かになれない世代を生み出した。戦争への拒絶感が薄れ、社会が分断される時代となった。

　戦争の要因は、富と名誉と恐怖といわれている。富の不公正、人間の尊厳という名誉の喪失が、他者を排除し争いを生み出すもとになっている。トランプ大統領が掲げるアメリカ第一主義のように、富も名誉も自国で独占し、武力で恐怖を与えて強制する戦争要因のデパートのような政治がまかり通る時代である。

　日本の周囲を見れば、中国の台頭によってアメリカの優位が揺らいでいる。日中で見れば、中国は、政治・経済・軍事で今や完全に日本を凌駕している。日本の中に、中国への警戒感が生まれるのは当然だ。

　だが、事の本質は、米中覇権の行方だ。昭和の時代には、最強のアメリカについていればよかった。日本の課題は、アメリカと折り合いをつけることだった。平成の時代には、米中の争いが明らかとなったが、その決着の行方が分からなかった。今や中国がアメリカに比肩する日はそう遠くない。

　その中国に対抗するには、アメリカに頼らざるを得ない。だが、アメリカは、日本を無視して折り合いをつけてしまうかもしれない。そこで、日本は、見捨てられる恐怖と巻き込まれる恐怖という同盟のジレンマにさらされる中で、アメリカ製の武器を買い、安保法によってアメリカとの軍事的一体化に舵を切っている。

　力に頼る安全保障では、際限のない軍拡競争と、アメリカ追随以外の選択肢はない。アメリカとの折り合いをつける発想はなく、まして中国との折り合いをつける余地もない。

　平成の時代には、勝利の展望がない対テロ戦争への協力のためインド洋やイラクへの自衛隊派遣が延々続く中で、「同盟疲れ」といわれるアパシーが出てきた。令和の時代にも、やがて「抑止力疲れ」という状況が生まれてくるだろう。それはひとえに、問題解決の展望が描けない中でがむしゃらに軍拡を進めることから生まれる現象だ。

　安全保障とは、国民共有の国家像を実現するためのレシピに他ならない。変わりゆく世界の中で、アメリカにつくか、中国に降るか、核を持った大国になるかという、乏しい３択をリセットし、核を持たず、アメリカとも中国とも折り合いをつける生き方を考え出したときに、令和は新たな日本の起点となるだろう。

▽柳澤協二（やなぎさわ・きょうじ）１９４６年生まれ。東大法卒、防衛庁（当時）入庁。官房長、防衛研究所長、内閣官房副長官補を歴任。現在、国際地政学研究所理事長。　









http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/364.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ポカンと口を開けて空を見上げている警視庁！ 　
ポカンと口を開けて空を見上げている警視庁！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_26.html
2019/05/03 08:06　半歩前へ

▼ポカンと口を開けて空を見上げている警視庁！

　２日午後８時ごろ、皇居周辺で、小型無人機ドローンのような物体が飛行しているのを警視庁の機動隊員が見つけた。光を点滅させた物体は同じ時間帯に赤坂や新宿、八王子などでも目撃されたという。

　警視庁もポカンと口を開けて、空を見上げているだけでは仕方がない。今やドローンはＡＩを駆使した立派な兵器だ。

　神風ドローンと言われているのがロシアの開発した「クブラ」だ。３キロの爆弾を運ぶというから半端なものではない。

　ドローンをＡＩ兵器として最も研究が進んでいるのがロシアと中国。空を見上げる日本はのん気なものだ。　

　現行法では皇居の他、首相官邸や国会、原発などの重要施設の外側約300メートルの「周辺地域」の上空を飛行禁止としている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/365.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民、自由の合併効果なし　支持率1％切る　： なんと 合併前の国民民主支持率以下　 合併効果マイナスで 主導した小沢一郎は 赤っ恥
　　　　　　　　　　　　　　　国民無視の野合政治で失敗を繰り返す 小沢一郎　　
　　　　　　　
　　　　
　　　　
[私のコメント]
　　　　　
　　
　　　　　
■ 国民、自由の合併効果なし　支持率1％切る　なんと合併前の国民民主支持率以下に堕ちる
　　　
　　　
>　共同通信社の世論調査で、自由党を吸収合併した国民民主党の政党支持率が0.9％にとどまった。
> 4月の前回調査で国民（1.6％）、自由（0.3％）が得た支持率の合計を下回り、合併の効果はなかった格好だ。
　　　
　　
国民民主党と自由党が合併しましたが、結果は上記の通り悲惨な状況となっています。

政党支持率が、

国民（1.6％）＋ 自由（0.3％）= 0.9％
　　
もとの国民民主党を支持率以下なのだから、あいた口が塞がらないとはこのことです。
　　　
　　　　　
　　　　
■　基本政策無視での野合は案の上失敗　
　　　
　　　
もともと国民民主党と自由党では基本的な政策がまったく異なっています。　　
　　
国民民主党は民主党の残党で、民主党政権時代に消費増税を可決させた。
自由党はその消費増税に反対して民主党を離党した小沢一郎らが作った「国民の生活が第一」の改称政党。
　　
つまり、国民民主と自由党では基本政策が全く異なる。
　　
　　
　　
■　合併効果マイナスで主導した小沢一郎は赤っ恥　　国民を愚弄する小沢一郎を国民が見抜く
　　
　　
『　小沢一郎共同代表の自由党は「原発ゼロ」や「消費税反対」を唱えてきたが、国民民主党は原発を暫定的に容認し、増税に伴う軽減税率に反対しているだけだ。だが、小沢氏は国民の政策を丸呑みした。』
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190202/soc1902020005-n1.html
　　
　　
上記の通りです。
小沢一郎による政策無視の国民愚弄政治は由々しき大問題です。
ですが、賢明な国民は小沢一郎の政策無視の愚弄政治を見抜いていたのです。
それが今回の世論調査結果となりました。
　
小沢一郎に踊らされた玉木代表の責任も重大です。
　　
合併に懐疑的だった立憲民主の枝野代表は笑っていることでしょう。
　　
　　
[記事本文]

　共同通信社の世論調査で、自由党を吸収合併した国民民主党の政党支持率が0.9％にとどまった。4月の前回調査で国民（1.6％）、自由（0.3％）が得た支持率の合計を下回り、合併の効果はなかった格好だ。

　国民の玉木雄一郎代表は取材に「誤差の範囲だろう。わが党は低年齢層の支持が強いが、うまく反映されなかったのでは。今後はしっかりと新しい党のカラーを打ち出していく」と述べた。

　立憲民主党幹部は合併に至る過程で国民内に反対論があったことに触れ「党内の争いも影響した上、新鮮さがなかった」と指摘。国民関係者は「参院選を控え、厳しい現実を突き付けられた」と語った。

https://this.kiji.is/496624022504670305



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/366.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日本の不幸は程度の低いマスメディアと安倍自公政権が続いていることだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_3.html
5月 03, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現をめざす。ただ、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は４月２６日の日米首脳会談で、トランプ大統領から米朝間の協議状況について説明を受けた。日朝首脳会談に向けて「全面的に協力する」との後押しを受けた上、「北朝鮮はトップダウン。事務レベルの事前調整は意味をなさない」（政府関係者）ことを重ねて確認した。

　米朝協議は停滞し、非核化に向けた具体的な進展は見通せていないが、金氏は米国、中国、ロシア、韓国の首脳と相次いで会談。６者協議の枠組みで唯一、会談をしていない日本としては、北朝鮮と対話を進める米国と歩調を合わせ、まずは会談自体を実現することで拉致問題の解決も探っていく方向に転じる＞(以上「朝日新聞」より引用)


　日本だけが6ヶ国協議の蚊帳の外に置かれている状況と、拉致被害者問題が一向に前進しない状況に安倍氏は焦っているようだ。しかし外交に焦りは禁物だ。

　拉致問題が安倍政権下で一向に前進しなかったのは安倍外交の破綻そのものだ。なぜなら安倍氏は自分の政権下で拉致問題を解決して拉致被害者を全員救出する、と大言壮語していた約束を一切果たしていないからだ。

　安倍氏が性急に金正恩氏との会談を切望すれば、金正恩氏に足元を見られるのは火を見るよりも明らかだ。北朝鮮は経済制裁で国民生活は窮乏している。だから経済支援だけを盗られて、拉致問題は一切進展しない結果になるのは間違いないだろう。

　しかし、それでも会談しないよりはましだが、それならなぜ日本人で北朝鮮に出入りしていると数少ないチャンネルをこれまで利用して来なかったのだろうか。たとえば猪木議員の北朝鮮への入国と政府要人の同行を求めるとか、これまで打つ手はあったはずだ。

　いよいよ切羽詰まって安倍氏が金正恩氏に「会談しよう」と呼び掛けても、「お土産を持って来るなら、会うだけは会ってもいい」と回答してくるのは見えている。安倍氏がエラッソーにいう「地球儀俯瞰外交」という世界漫遊記の正体はこの程度のことでしかない。

　その稚拙な戦略なき外交を一切批判して来なかった日本のマスメディアの罪は大きい。政府専用機に同乗させてもらう「特別待遇」に篭絡されたのか、同行記者の批判記事を一行たりとも読んだ記憶がない。日本の記者諸氏はこんなにも無能だったのだろうか。

　日本のマスメディアの程度の低さが程度の悪い安倍自公政権の存続に手を貸している。そして日本は破壊され、国民は貧困化に苦しんでいる。バカバカしい消費増税とクレジットカード利用者への5ポイント還元という制度を「軽減税率」と呼ぶなら、いっそのこと消費税を食料品に限って5%に引き下げる方がよほど簡単ではないか、という批判すらマスメディアから起きない。

　安倍氏が「金正恩氏と会談したい」と叫びだしたら即座に、「何を今更、なぜ第二次政権発足と同時に北朝鮮へ飛んでいかなかったのか」という論評記事が日本のマスメディアに一行もないのはなぜだろうか。

　日本の不幸は程度の低いマスメディアと安倍自公政権が続いていることだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/367.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「黒い貴族」の眷属・安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、「ＭＳＡ資金」運用益の「横取り」、参院議員選挙に不利となる問題処理を先送りして国民有権者を幻惑する悪巧み（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4c3b27d3a004cd2fe926a99e17e781a6
2019年05月03日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　御代替わりの慶事に国民の多くが、歓喜に沸いている最中、「黒い貴族」の眷属である安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相が、またまた悪事を画策しているとの恐るべき情報が、首相官邸周辺から流布されている。上皇陛下と小沢一郎衆院議員に託された「ＭＳＡ資金」運用益が、４月１８日から第４回目シェアが、「１０００京円」規模で始まっているけれど、これを横取りしてしまおうという悪事である。２０１９年には、邪魔されて遅れに遅れて、やっと第３回目シェアが「２０京円」規模で行われたにもかかわらず、この大部分が、抜き取られた。このため、国際決済銀行（Bank for International Settlements、略称: ＢＩＳ）や米ＣＩＡ、ＦＢＩが、徹底的に調査・捜査して犯人を突き止め、「黒い貴族」の眷属を「汚物処理」してきた。にもかかわらず、御代代わりの歓喜に紛れて、再び、悪事を働こうとしている。しかも、次期参院議員選挙（総選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）で与党にとって不利になる問題処理を選挙後に先送りして、有権者をめくらまし、幻惑する策謀まで、画策しているという。国民有権者の利益より政権延命のみを最優先するとんでもない政権だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/368.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍改憲の旧い思想を確認。（実例多数）＋民放連がＣＭ自主規制を拒否。資金力ある方が勝ちなのか？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28276025/
2019-05-03 07:30

　今日は日本国憲法の７２回目の誕生日だ。(*^^)v祝

　安倍首相は１７年の憲法記念日に、日本会議系の超保守派ぼ改憲集会で「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と具体的に改憲への意欲を表明。憲法９条についても「自衛隊の存在を憲法上、しっかりと位置付けるべきだ」と改正する意思を、ビデオ・メッセージで示した。
　　
　今年４月２９日に行なわれた「新しい憲法制定を目指す大会」へのメッセージでも、「来月には新しい令和の時代がスタートし国の未来像を真正面から議論すべき時に来ている」として、自衛隊の明記など憲法改正に改めて意欲を示したという。(･･)

　おそらく今、彼らが最大の目標にしているのは、２０年５月３日に改正憲法を施行することだと思われる。

　５月３日は現憲法が施行された日であるのだが、この日に改正憲法を施行すれば、彼らの言葉でいう「新憲法の記念日」として上から塗り替えて、現憲法の記念日は、オモテから見ると消えたことになるからだ。(~_~;)＜上書きして「なかったことにしちゃう」パターンね。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊

　ここでｍｅｗが気づいて欲しいことは、安倍首相が「新しい憲法」と言っていることである。特に超保守派の議員や識者は、一部を改正した「改正憲法」のことを、あえて「新しい憲法」「新憲法」と呼ぶのだ。（＊＊）

　安倍首相をはじめとする超保守派は、現憲法の存在を認めていない。＜それこそ石原慎太郎元都知事は「現憲法は無効なので、すぐに破棄すべきだ」と主張していたほど。＞

　彼らは、現憲法はＧＨＱが日本の歴史を分断するために、主導して作った「米国の押し付け憲法」で、それは無効なものだと主張。＜安倍首相も同様のことを国会で発言したことがある。^^;＞

　そして、本当は現憲法を無効にして、最初から全面的に作り直した新憲法を制定すべきだと考えているのである。(@@)　＜あとで、安倍首相の発言などを紹介。＞

　とはいえ、無効説はなかなか通用しそうにない。そこで、次に彼らは現憲法はとりあえず有効だということにしておいて、前文から丸ごと改正して上から書き換えてしまう形での「新憲法制定」を目標に掲げて活動して来たのである。(~_~;)＜実際、自民党は５年、１２年に改憲案を発表しているのだが。前文も含め全条文にわたる改正案を作っている。^^;＞

　しかし、その全文改正も実現不能に近いものがある。致し方なく、安倍首相は９条改正を含め、４つの条文の改正を提案しているのだが。その一部を改正した憲法を「新しい憲法」と呼び続けているのである。_(_^_)_

　しかも、安倍首相らは「憲法は、この国の形、理想の姿を示すもの」だと主張。「憲法は、国家権力をコントロールするために存在する」という立憲主義を認めようとしない。

　彼らはもともと「天皇から国民への命令」であった明治憲法を理想としており、現代の世においても「憲法は国家だけでなく、国民も縛っていい」と主張しているのだ。(-_-)

＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗは、この２点が、一般的な改憲派or改憲容認派と「安倍改憲」と大きく違う部分だと思うし。国民がきちんと把握しておかなければならない部分だとも思う。（＊＊）

　与野党問わず、程度の差はあれ、改憲を望むor認める中道・保守系の議員はかなりいるのだが（ｍｅｗも国民が本当に望むなら改正ＯＫ。憲法自身が改正を認めているし。あくまで国民主権なので）。

　ただ、ふつ～の保守派は、もちろん現憲法の存在、有効性を認めているし。憲法は国家をコントロールするものだという立憲主義にも立った上で、それぞれの考えに沿って改正が必要だと思う部分を改正したいと考えているわけで。決して、「憲法を全面的に書き換えて上塗りしてやろう」とか、ましてや、憲法で国民を縛ってもいいなどとは考えつきもしないからだ。（＊＊）

　これはチョット古い質問趣意書からの引用なのだけど。＜たまたま検索している途中で、引っかかった。(^^ゞ）民主党（当時）の辻元清美氏が０６年８月２９日に提出した質問趣意書の中から、一部を抜き出してみたい。

　ここに当時の安倍首相の憲法に対する発言（まさに上に書いたような超保守的な思想に基づく考え）が色々と記されていた。（＋＋）

『安倍首相の「憲法を逐条的に変えるのではなく白地から書いて、国のあり方を考えることが大切なんです。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）「基本的に全文脈です。すべてを見直し、書き起こしていく作業が必要だと考えております。」（「正論」二〇〇四年七月号）という発言について』

『安倍首相の自著の「《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》（略）憲法前文は、敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言がもうひとつある。《われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい》という箇所だ。」（『美しい国へ』一二二頁）という記述について。また「白地から新しい前文を書きます。現憲法の前文は何回読んでも、敗戦国としての連合国に対する詫び証文でしかない。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）という発言について』

『安倍首相の「憲法には国民の権利を保障するために、国家権力の手足を縛る側面もありえますが、他方、日本国民の生命、財産を守るために必要な規定も並置されているわけで、その実行力を奪うようなことをしてしまっては本末転倒です。」（「諸君！」二〇〇五年六月号）という発言について』

『安倍首相の自著の「ふたつの保守党が合併したもうひとつの理由は、日本が本当の意味での独立を取り戻すことにあった。（略）まさに憲法の改正こそが、『独立の回復』の象徴であり、具体的な手だてだったのである。（略）第二の目標は、後回しにされてしまった。（略）その結果、弊害もあらわれることになった。（略）損得を超える価値、たとえば家族の絆や、生まれ育った地域への愛着、国に対する想いが、軽視されるようになってしまったのである。」（『美しい国へ』二九頁）という記述について』

『安倍首相の「現行憲法の制定過程に問題があった。」（「論座」二〇〇四年二月号）という発言について』『「憲法第九条の規定は、いっぽうで独立国としての要件を欠くことになった。」（『美しい国へ』一二三頁）という記述について』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみにこの質問趣意書に対する答弁書は、短くそっけないもので。一つ一つに質問にはきちんと答えず。安倍議員の著書についても、「政府としてお答えする立場にない」としてまともに答えず。あとは現憲法を尊重する立場を強調するような答弁ばかりだったのだが。

　ただ、「現行憲法の制定過程に問題があった」という倍首相の見解が、日本政府の公式見解としてよいかという質問に対しては、こう返して来た。(･o･)

『政府としては、現行憲法は、最終的には帝国議会において、十分に審議され、有効に議決されたものであるが、連合軍の占領中に占領軍当局の強い影響の下に制定されたものであると考えている』

　第二次政権での安倍内閣も、そう考えていることは間違いない。(ーー)

＜まあ、確かに影響が強かったのは事実なのだけど。日本側の意見もかなり取り入れた上で、国会で決議されて決まったものだし。当時の日本人の手だけで作ったら、「世界でも最も優れた憲法」だと評価されるようなここまでの内容の憲法を作ることは難しかったと思うしね～。(･･)＞

　もちろん「憲法は絶対に改正してはいけない」「条文一つ、変えるべきではない（そこから崩れて行ってしまうから）」という護憲派の人たちは、どの政権下でも憲法改正には強く反対するわけだけど。

　先述したように、憲法改正は容認する中道・保守派の議員でも、それこそ改憲には積極的な保守派の議員の中にも「安倍政権下での憲法改正には賛同、協力できない」という人が少なくないのも、「安倍改憲にＮＯ！」という言葉がアチコチできかれるのは、安倍首相や超保守仲間たちが、上に示したような前近代的な思想や考えに基づいて憲法を改正しようとしていることに、大きな問題を感じているからだ。（＋＋）

　そして、ｍｅｗとしては、一般国民にも、安倍首相らの考え方をできるだけ知ってもらって。それを把握した上で、憲法改正のことを考えて欲しいと。また参院選などの投票も際も考慮して欲しいと思うのだけど。残念ながら、このような説明をしてくれる番組は、今のところ、ほとんど存在せず。

　それこそ、果たして、憲法改正の国民投票の前にＴＶなどが、このような思想的な背景も含め、きちんと説明や情報伝達を行なってくれるのか、国民がそれらをしっかりキャッチしてくれるのか、とても不安に思っている。_(。。)_

＊　＊　＊　＊　＊　

　連休明けには、憲法審査会が開かれ、ＴＶのＣＭ規制に関する審議（民放への聴取）が行なわれる予定なのだが。野党は、出席するか否か保留している。(･･)

　民放連は昨秋、「ＣＭの量的な自主規制を行うべき合理的な理由は見いだせない」として、自主規制は行なわないことを決定したのだが。そうなると、お金のあるところは、いくらでも「憲法改正に賛成！（or反対）」のＣＭを出すことができることになって、公平、公正さに欠けてしまう可能性が大きい。(-"-)

　でも、もし野党議員が出席しても、様々な議案に関して、結局、与党が数の力で押して、どんどん強引に自分たちの思うように決めてしまい、却って改憲発議の手続きを進めてしまうのがオチなので、安易に審査会に出席していいものなのかどうか、ビミョ～なものがあるのだ。(@@)

＜何かＴＶに、選挙前の政党ＣＭのように（それ以上に？）「憲法改正がどうの」というスポットＣＭがしょっちゅう流れることを想像しただけで、イヤになりそう。(>_<)　やっぱ、改憲なんてするものじゃないわ。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『衆院憲法審査会は25日、今国会で初めての会合を開き、憲法改正の国民投票で改憲案への賛否を呼びかけるテレビCM規制を巡って、5月9日に日本民間放送連盟（民放連）幹部を参考人招致することを決めた。与党はその後の幹事懇談会で、9日に国民投票法改正案の質疑と採決を行うよう提案したが、野党は回答を保留した。

　CM規制強化を求める立憲民主党などが参考人招致を要求していた。民放連の永原伸専務理事らが出席する。民放連は3月、特定の広告主のCMが一部の時間帯に集中しないよう留意するなどのガイドラインをまとめている。

　国民投票法の改正は公職選挙法と制度の整合性をとるもの。与党は参考人招致と引き換えに改正案の早期成立を目指す。5月8日の幹事懇で改めて扱いを協議する。

　与党筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）は改正案について「きちんと対応するのは国会の責務だ」と記者団に強調。野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）は早期採決に慎重な姿勢を示した。【田中裕之】（毎日新聞１９年４月２６日）』

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　まあ、実際のところ、よ～っぽど国民の方から盛り上がっているようなケースでもない限り、そう簡単に憲法改正なんて実現できるものじゃないとは思うのだけど。

　この安倍改憲をアウトにするためには、ともかく次の参院選で「自民、公明、維新、希望が２／３をとらないように」すればいいのではないかと。そのために野党も私たち国民も、もうチョット気合を入れて頑張らなくちゃね、と思ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ
　


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/369.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 結党97年で初　共産党が祝意／政界地獄耳（日刊スポーツ）
結党97年で初　共産党が祝意／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201905030000146.html
2019年5月3日8時46分　日刊スポーツ


★平成最後と令和になって各党は談話を発表した。自民党は4月30日に「天皇陛下の御退位にあたって」の党声明も出したのち、1日には新天皇陛下の御即位にあたっての党声明を出し「本日、新天皇陛下が御即位され、令和の御代を迎えます。新たな時代の幕開けを国民の皆様とともに慶びたいと思います」とつづった。不思議なのは退位の声明は平成31年4月30日。即位の声明は19年5月1日となっていたこと。早く令和に慣れていただきたい。

★公明党も30日、談話を出し「天皇陛下はわが国の平和と繁栄に心を砕いてこられた。平成は災害が相次いだ30年間だったが、犠牲になられた人々を懇ろに追悼し、被災者お1人お1人に声をかけられたお心のこもった激励は被災者の勇気となり希望となった」とした。立憲民主党も30日に代表・枝野幸男名で「本日、天皇陛下が御退位され、『平成』の時代に幕がひかれることとなりました」とした。自民、公明、立憲とも東日本大震災、阪神・淡路大震災、熊本地震などの自然災害が相次いだことを書き留めているが、いずれも福島第1原発事故についての言及がない。

★国民民主党は令和元年（19年）5月1日、党代表・玉木雄一郎名で「上皇陛下は、憲法にふさわしい象徴天皇の在り方として、常に国民の声に耳を傾け、思いに寄り添うことが必要であるとお考えになり、実践され続けられました」とつづった。さて共産党だ。1日、共産党委員長・志位和夫は「新天皇の即位に祝意を表します。象徴天皇として、新天皇が日本国憲法の精神を尊重し擁護することを期待します」。平成元年には無論出していない談話。それどころか結党97年で初の出来事。同党は愛子さまが生まれたときにも祝意を述べたが、政界では衝撃をもって受け入れられた。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/370.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 平成は貧富の格差を拡大した忌まわしき時代！　
平成は貧富の格差を拡大した忌まわしき時代！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_23.html
2019/05/02 22:43　半歩前へ

▼平成は貧富の格差を拡大した忌まわしき時代！

　平成と言う時代にいい思い出がない。何より私を不快にさせるのは、史上最低の安倍内閣が２度も誕生したことだ。

　しかも２０１２年に誕生した第２次内閣はいまだに続いている。アベと聞くだけでヘドを吐きそうになる。理由は散々書いたのでここでは書かない。

　もう一つは小選挙区制の導入で選挙そのものが根本的に変化したことだ。

　２大政党による政権交代可能な政治。建前はよかったが、民主主義が未成熟で国民に政治意識が発展途上国並みの日本には不向きだった。

　最初に制度を悪用したのが小泉純一郎だった。

　自分に反対する者をことごとく「抵抗勢力」とレッテルを張り、政治を劇画化し、暴走政治を始めた。

　中選挙区制と異なり、党総裁に人事権から政治資金、党公認の任命権に至るまですべて集中。その結果、独裁が可能となった。異論を唱えようものなら、次回の当選は望めない。

　小泉は悪党・竹中平蔵の入れ知恵で米国の言いなりになり、非正規労働者を増やし、格差を拡大させた。

　小泉方式をそっくりまねたのが安倍晋三だ。

　竹中平蔵は安倍政府にもしっかり食らいつき、相変わらず甘い汁をすすっている。平成の人身売買と呼ばれる派遣会社パソナに年収１億円で雇われ、さらに非正規の枠を広げた。

　おかげで非正規は２０代では４０%を超えるまでに増えた。時間給や日当いくらの暮らしだから、ボーナスや健康保険もない。体のいい奴隷だ。

　これでは結婚は愚か、人間らしい生活など出来るわけがない。少子化の原因を政権自体が作っている始末だ。

　「人は貧しきを憂えず、等しからざるを憂う」と言う言葉がある。

　一晩で１００万、２００万円豪遊しても平気な若手ＩＴ業者や株成金がいる一方で、日銭にも困窮する者がいる。

　平成の時代は社会の中間層を地理恐し、貧富の格差をいっそう拡大した忌まわしき時代だった。いつの間にか「貧困」なる言葉が社会に定着した。

　しかし、もう、我慢も限界ではないか。































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/371.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 新天皇の「お言葉」で「日本国憲法」尊重姿勢が弱まった理由は…背景に安倍首相による取り込みと官邸の圧力（リテラ）
新天皇の「お言葉」で「日本国憲法」尊重姿勢が弱まった理由は…背景に安倍首相による取り込みと官邸の圧力
https://lite-ra.com/2019/05/post-4697.html
2019.05.03　「皆さんとともに日本国憲法を守る」から「憲法にのっとり」に　新天皇の「お言葉」で憲法尊重が弱められた理由　リテラ

　　　　
　　　　即位した徳仁天皇と新皇后（宮内庁HPより）


　5月1日朝、即位した徳仁天皇が「即位後朝見の儀」の「お言葉」で、憲法の尊重に言及した。

「常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望いたします」

　日本国憲法は、天皇に憲法を尊重し擁護する義務を課しており、明仁上皇も天皇即位の際、「即位後朝見の儀」の「お言葉」で「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓い、」と宣言をしていた。

　そう考えれば、今回も憲法を尊重する言葉があるのは当たり前なのだが、しかし、その“当たり前”に、一部で安堵の声が上がっている。というのも、この間、安倍政権が「新天皇のお言葉」から憲法のくだりを削除しようと圧力をかけているとの情報が流れていたからだ。宮内庁担当記者が語る。

「天皇陛下は、上皇陛下の姿勢を受け継ぎ、同じように日本国憲法を守ることを宣言する姿勢を見せており、上皇陛下もそれを強く望まれていました。ところが、官邸は『新しい時代にふさわしいお言葉を』と、暗に護憲色を抑えることを宮内庁に求めていたようです。官邸の代理人とも言われる警察官僚出身の西村泰彦次長が、東宮を通じて陛下を説得したという情報も流れましたし、この間、宮内庁内部でお言葉を巡ってせめぎあいがあったことは間違いない」

　しかし、実際に発せられた「お言葉」には「世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共に」など、上皇の姿勢をたたえる言葉がふんだんに盛り込まれ、「憲法にのっとり」という文言もあった。そのため、「新天皇が安倍政権の圧力を押し返した」「平和と民主主義を守る上皇陛下の姿勢を引き継ぐことを力強く宣言された」という評価になったらしい。

　だが、この「お言葉」、ほんとうにそう楽観できるものなのだろうか。というのも、明仁上皇の国民に寄り添う姿勢を受け継ぐ決意がきちんと盛り込まれている一方で、「憲法」への言及は明らかに弱くなっているからだ。

　明仁上皇の天皇即位の際の「お言葉」は前述したように、「皆さんとともに日本国憲法を守り、これに従って責務を果たす」というものだった。ところが、今回の徳仁天皇の場合は「憲法にのっとって」と言っただけ。明仁天皇の国民と同じ目線に立った護憲の決意はなくなり、「日本国憲法」も「憲法」に省略されていた。ベテラン皇室ジャーナリストはこう分析する。

「率直に言って、あのお言葉には、妥協の印象を強く受けますね。上皇陛下の業績を最大限にたたえ、その姿勢を受け継ぐことは押し通すことができたものの、憲法のところでは安倍政権に配慮し、必要最小限にとどめられたんじゃないでしょうか。実際、官邸側から見ると、あの表現なら御の字。この間の働きかけが実ったと喜んでいるはずです」

　そう、今回のお言葉は、新天皇が官邸の働きかけに屈した結果、とも読み取れるのだ。

■安倍首相が元号決定前、新天皇に最終6案を伝えていた！　憲法違反の可能性

　実際、明仁天皇の戦後民主主義や憲法を守る姿勢を嫌い、陰に陽に圧力をかけてきた安倍首相だが、生前退位が決まってからは、ターゲットを新天皇になる徳仁皇太子に移し、この間、しきりに取り込み工作を展開してきた。

　極めつきが、2月22日、3月29日、4月8日と3度にわたる皇太子との面会だろう。総理大臣が天皇に国内外の情勢を報告する「内奏」は年に数回ほどおこなわれているが、現役の首相が皇太子と一対一で面会をするのは前代未聞。それを約1カ月ちょっとのあいだに3度もおこなったのだ。

　しかも、そのうちの1回は、衝撃的な内容の会談をしていたことが明らかになった。朝日新聞がスクープしたのだが、3月29日、2回目に皇太子に面会した際、安倍首相は「令和」を含む新元号候補である6案を事前に説明していたというのである。

　言わずもがな、憲法4条で「天皇は国政に関する権能を有しない」と定められており、新元号の事前選定に関わっていれば、明白な憲法違反だ。「平成」への代替わりのときも、即位したばかりの新天皇に新元号を伝えたことが問題になったが、これは閣議決定する直前に「平成」という最終案を伝えただけだった。ところが、今回の安倍首相の行動は、6案を提示して、次期天皇に元号選定にかかわらせるかたちをとったのだ。

「慎重な皇太子殿下のことですから、元号選定に意思を示すようなことはしておられないでしょうが、『陛下のことをこんなに尊重申し上げている』ことを示そうとした安倍首相のアピールにはなったはず。今回、陛下が“お言葉”で憲法に踏み込めなかったのは、その影響がなかったとは言えません」（前出・ベテラン皇室ジャーナリスト）

　なんとも暗澹とする話だが、安倍首相の新天皇取り込みはまだ始まったばかりだ。安倍首相はこれから、年に数回は「内奏」などで面談するが、その機会を利用してどんどん国家主義的な考え方を吹き込み、政治利用を強めていくだろう。

「表からのアプローチだけでなく、裏からの工作も激化するでしょう。すでに官邸は宮内庁だけでなく、皇后陛下にも、古巣である外務省を通じて働きかけをおこなっている。皇后陛下が外交に興味をもっていることを利用して“これまで以上に皇室外交にご尽力を”などのメッセージを伝え、取り込みを図っているようです」（全国紙政治部記者）

　もっとも、一方では、疎遠になっていた明仁上皇と徳仁天皇がここ数年、再び結びつきを強くし、明仁上皇が平和と憲法、民主主義を守る自分の姿勢を受け継いでほしいということを強く伝えているとも聞く。実際、その頃から徳仁皇太子も憲法について口にするようになり、明仁天皇・皇后が護憲姿勢を明確にしたすぐ後の2014年の誕生日会見では、徳仁皇太子も「今日の日本は、戦後、日本国憲法を基礎として築き上げられ、現在、わが国は平和と繁栄を享受しております」などと語っていた。

　新天皇は明仁上皇の護憲の意思を継ぐのか。それとも、安倍政権に取り込まれていくのか。明日4日は、新天皇の一般参賀がおこなわれ、国民に向けて再び「お言葉」を出す予定だ。その内容が今後を占う鍵になるかもしれない。

（編集部）



即位された新しい天皇陛下の初の「おことば」全文
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190501-00000014-ann-soci
5/1(水) 11:14配信　ANN



　即位後朝見の儀における天皇陛下のおことば

　日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより、ここに皇位を継承しました。

　この身に負った重責を思うと粛然たる思いがします。

　顧みれば、上皇陛下には御即位より、三十年以上の長きにわたり、世界の平和と国民の幸せを願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その強い御心を御自身のお姿でお示しになりつつ、一つ一つのお務めに真摯に取り組んでこられました。上皇陛下がお示しになった象徴としてのお姿に心からの敬意と感謝を申し上げます。

　ここに、皇位を継承するに当たり、上皇陛下のこれまでの歩みに深く思いを致し、また、歴代の天皇のなさりようを心にとどめ、自己の研鑽に励むとともに、常に国民を思い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓い、国民の幸せと国の一層の発展、そして世界の平和を切に希望致します。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/372.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「令和キャンペーン」によって、飯塚幸三氏「暴走死亡事故」報道が消える！ネット上では「いまだに本人から何のコメントもない」ことに怒りの声噴出！（ゆるねとにゅーす）
「令和キャンペーン」によって、飯塚幸三氏「暴走死亡事故」報道が消える！ネット上では「いまだに本人から何のコメントもない」ことに怒りの声噴出！
https://yuruneto.com/reiwa-iiduka/
2019年5月3日　ゆるねとにゅーす

※キャプチャー







































政府ぐるみの「令和新時代到来！」キャンペーンによって、飯塚幸三氏による不可解な交通死亡事故も「なかったこと」に…！？


出典：Twitter（@aTHKxgjTgjd4Ume）


出典：Twitter（@hiroujin）

※キャプチャー
https://yuruneto.com/reiwa-iiduka/




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/373.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 改憲機運「高まっていない」７２％　朝日新聞社世論調査／朝日デジ

改憲機運「高まっていない」７２％　朝日新聞社世論調査／朝日デジ
2019年5月3日07時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM4R7RMYM4RUZPS002.html?iref=comtop_favorite_01

３日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法に関する全国世論調査を実施した。憲法を変える機運がどの程度高まっているか尋ねたところ、「あまり」と「まったく」を合わせた「高まっていない」は７２％に上った。安倍晋三首相は２０２０年の改正憲法施行を目指すが、有権者の意識は高まっていない。

憲法と政治意識の世論調査－質問と回答

　調査は３月上旬から４月中旬にかけて、郵送で行った。

　改憲への機運については、自民支持層でも「高まっていない」は６１％、無党派層では７７％に上った。

　９条を変えるほうがよいと思うかを尋ねると、「変えないほうがよい」は６４％（昨年調査は６３％）で、「変えるほうがよい」２８％（同３２％）を上回った。

　９条については、安倍首相が提案している自衛隊の存在を明記する改正案についても尋ねた。「反対」４８％、「賛成」４２％だった。昨年調査（反対５３％、賛成３９％）と同じく反対が多かったが、賛否の差が縮まった。自民、公明の支持層はいずれも賛成が６割だったが、無党派層では反対５６％（昨年は６０％）、賛成３１％（同３１％）だった。

　９条に自衛隊を明記する理由について、安倍首相は自衛隊の違憲論争を終わらせ、隊員が誇りを持って任務をまっとうできる環境を整えるため、と説明している。こうした改憲理由について「納得できる」は４０％、「納得できない」は４９％だった。

　自衛隊を明記する改正案に賛成…

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/374.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 中国の夢は自力発展＝対米対等　日本の夢は米国寄生　
中国の夢は自力発展＝対米対等　日本の夢は米国寄生
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51969666.html
2019年05月03日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本の夢は　米国に寄生し　
日米欧安保枢軸国家体制を構築し　中国を封じ込め
中国共産党政府を崩壊させる

その為に　中国との政治パイプを切断し
ＣＩＡと協力し
①情報謀略　
②電通主宰の反中反韓親右翼誘導
③野党分断　世論調査仕掛けは当然・・米国と海洋仲裁裁判嵌め込み謀略
をしたが　大失敗を犯し　日本は経済成長０％に　中国共産党１００年まであと２５年

そのころ　経済成長ＥＶはヒモが切れ　地下落下のまま機能不全となる
日本は国家が
モンサント毒薬に塗されたように
野党は　ＣＩＡに飼育された政党のみが生存し
反中　日米安保の罠の中での小権力争い　
を繰り返す

***

既に世界のハゲタカの主食は中国との交雑であり
多数の　世界一を生殖している

日米安保　繁栄と自由の弧は　ハゲタカはスイスイ通り越し自由自在に動き回る
日本が自縄自縛しながら　米国に経済を抜かれまくっているうちに
こうして日本は腐蝕自滅していく
コップの中の屁理屈に酔う日本民族が哀れでならない



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/375.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] アベ様命のネトウヨは究極の対米売国政権・安倍政権の正体に目覚めよ！：いまだに安倍自民党を支持する一般国民はみんな、まんまとだまされている！（新ベンチャー革命）
アベ様命のネトウヨは究極の対米売国政権・安倍政権の正体に目覚めよ！：いまだに安倍自民党を支持する一般国民はみんな、まんまとだまされている！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37819357.html
2019/5/3(金) 午後 3:34　新ベンチャー革命　2019年5月3日　No.2331


１．ネットには、アベノミクスの正体を見事に言い当てたグラフが存在している

　ネットには、アベノミクスの正体を見事に捉えた統計グラフがあります、それは“大企業の役員報酬は倍増、賃金は横ばい”というグラフです(注１)。

　このグラフこそ、今の日本の一般国民の悲惨な実態を見事に示しています。

　2012年末、安倍政権(第二次)が誕生して以降、今の日本に起きたことを一言で言えば、ズバリ、格差社会の到来、です。

　周知のように、安倍政権は戦後最悪の隷米政権とみなせますが、彼らがやってきたことは、究極の対米売国行為と日本社会の米国化、すなわち、格差の拡大政策でしょう。

２．究極の対米売国政権・安倍政権下の日本政府は、近年、われらの国民資産を400兆円も対米移転している

　2012年末、安倍政権(第二次)が発足して以降、日本政府は対外資産を、600兆円台から1000兆円台と400兆円も急増させています(注２)。

　要するに、安倍政権下の日本政府は、われらの国民資産を勝手に使って、米国債をせっせと買い続けています。

　一方、米国債を日本政府に売った米外資は、数百兆円規模の円を保有し、その円で日本株を運用しています。

　日本の景気は良くないのに、比較的、株高なのは彼らが日本株を買っているからです。

　ズバリ、今の安倍政権がやっていることは、日本国民資産でせっせと米国債を買い続けて、米国政府財政を支えているのです。

　その意味で、安倍政権も、米トランプ政権同様、アメリカファースト政権なのです。本ブログにて、安倍政権は、究極の対米売国政権とみなす所以（ゆえん）です。

３．安倍政権は、対米売国行為の一方、経団連を抱き込み、格差を拡大させている

　安倍政権は、究極の対米売国行為に血道を上げる一方、経団連を抱き込んで、格差社会を意図的に生み出しています。

　その結果、経営者は勝手に、自分たちの報酬を倍増させる一方、一般労働者の賃金を押さえ込むという悲惨な現状を出現させています。そのことは、上記、“大企業の役員報酬は倍増、賃金は横ばい”というグラフ(注１)を見れば、一目瞭然です。

　こうして、安倍政権は古き良き日本社会を崩壊させ、今の日本を弱肉強食の米国型格差社会に貶めているのです。

４．いまだに安倍自民を支持するネトウヨは、目覚めよ！

　ネットには、上記のような、とんでもない安倍政権を支持する輩（やから）、すなわち、ネトウヨが蔓延していますが、安倍政権の正体を知れば、安倍自民を支持するのは、自分のクビを絞める自殺行為であることは歴然としています。

　アベ様命のネトウヨの連中は、みんな、安倍自民にまんまとだまされているのです。

　ネトウヨのみんなは、安倍自民を支持することで、自分をさらに、ビンボーに追いやっている悲惨な現実に目覚めるべきです。

　みんな、もっと賢くなりましょう。

注１：グーグル画像“大企業の役員報酬は倍増、賃金は横ばい”2019年5月3日
https://www.google.co.jp/search?q=%E5%A4%A7%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%93%A1%E5%A0%B1%E9%85%AC%E3%81%AF%E5%80%8D%E5%A2%97%E3%80%81%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AF%E6%A8%AA%E3%81%B0%E3%81%84&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiw1uD5v_7hAhUKqpQKHUb3COkQ_AUIDygC&biw=1085&bih=451&dpr=1.5

注２：時事通信“【図解・経済】日本の対外資産・純資産・負債残高の推移（2018年5月）”2018年5月25日
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_general20180525j-01-w370



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/376.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「人をいっぱい轢いちゃった」　池袋暴走事故、87歳の元通産官僚は「ものすごい先生」だった（文春オンライン）

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「人をいっぱい轢いちゃった」　池袋暴走事故、87歳の元通産官僚は「ものすごい先生」だった
https://bunshun.jp/articles/-/11782
週刊文春 2019年5月2・9日号　文春オンライン


「物凄い先生ですよ。計量学の権威なんです。何とも言えない毛並みの良さもあって。1カ月前に計量史学会の会議が神楽坂の日本計量会館でありました。その時も飯塚先生だけ車で来ていて、会館に横付けしていた。ただ、歩く時は杖をついていて、会議後、先生に『ちょっと肩押さえてくれ。押さえてくれないとまずいんだ』と言われ、肩を支えて車まで行ったんです。前に『先生、よくこんな細い路地のところを運転できますね』と聞いた時には、『段差のある所は転ぶから嫌で。車を運転した方が楽なんです』と言っていたんだけどね……」（日本計量史学会副会長の黒須茂氏）

◆ ◆ ◆

　旧通産省の飯塚幸三元工業技術院長（87）が自家用車のプリウスで東池袋の大通りを約150メートルにわたって暴走したのは、4月19日正午過ぎ。8人の通行人を引き倒し、自転車で横断歩道を渡ろうとしていた松永真菜さん（31）と長女・莉子ちゃん（3）の死亡が確認された。


プリウスのフロントが大破

「警視庁が押収したドライブレコーダーに同乗していた妻から『危ないよ、どうしたの』と言われ、『あぁ、どうしたんだろう』と答えている飯塚氏の声が残っていました。事故直後、飯塚氏は息子に錯乱状態で電話し、『アクセルが戻らなくなり、人をいっぱい轢いちゃった』と話していたそうです」（社会部記者）

通産省時代の華麗な経歴

　今回の事故を引き起こすまでの飯塚氏の経歴は、それは華麗なものだった。


飯塚元院長（ブログ「『計量計測データバンク』とその情報」より）

　旧制浦和高校、東京大学工学部を卒業後、1953年に通産省に入省。技術畑を歩み86年、傘下に13の研究所と約3000人の研究者を抱える工業技術院長に上り詰めた。

　通産省時代の同期で田中角栄元首相の秘書官でもあった、小長啓一元通産事務次官が振り返る。

「工業技術院長は技術職としては最高のポスト。飯塚さんは傑出した能力、調整力、リーダーシップを発揮していました。第一次石油危機の際には、再生エネルギーなどの議論を進める『サンシャイン計画』に関わっていたと思います」

院長時代の給与は、年収2000万円弱

　院長時代の給与は、年収2000万円弱。当時の退職金は3000～4000万円程度だったという。元工業技術院総務部長、大野隆夫氏が証言する。

「飯塚氏は、工業技術院などのOB組織『産工会』の会長も務めていた。毎春、如水会館でパーティを開くのですが、その会を取り仕切っていたのが、博士号も持つドクター飯塚です」

　いわば“通産省技系官僚のドン”だった飯塚氏。89年6月の退官後は一般社団法人機械振興協会副会長を経て、92年、農具最大手のクボタに専務として三顧の礼で迎え入れられた。


現場に設置された献花台

「00年、代表取締役副社長を最後に退任するまで研究開発を舵取りしていました」（クボタ関係者）

　71歳になった飯塚氏は02年3月、板橋区の新築分譲マンションへと引っ越し。価格は約4500万円だったが、通産省やクボタ時代の退職金などを元にキャッシュで購入したと見られる。この地で飯塚氏は同い年で誕生日も9日違いの妻と2人、“セカンドライフ”をスタートさせた――。

※続きは紙面をご覧ください





























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/377.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「いまの改憲論はフェイク」憲法学者・樋口陽一氏の危惧～「…場合によっては、現在の条項は失効する恐れが…戦争放棄の１項と、戦力不保持の２項です」／朝日デジ
「いまの改憲論はフェイク」憲法学者・樋口陽一氏の危惧／朝日デジ
聞き手　編集委員・塩倉裕 2019年5月3日15時18分
https://www.asahi.com/articles/ASM4C5TC1M4CUPQJ00R.html?iref=comtop_8_01

新天皇の即位から３日目で迎えた憲法記念日。日本国憲法の第１章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。また、９条に自衛隊を明記する憲法改正が必要だと訴えている安倍晋三首相の問題提起は妥当なのか。憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。

　　　　　◇

　――この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持しています。安倍晋三首相は今度は、自衛隊を憲法に明記する改憲が必要だと訴え始めました。

　「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後（のち）の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」

　「憲法９条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄をうたった１項と、戦力不保持を定めた２項です」

　――今ある平和憲法の原則を手放す改憲をするのと、同様の行為になりかねないのですか。

　「そうです。軍備拡大への歯止めがなくなり、あらゆる戦争を遂行できることになりかねません。そういう認識をきちんと共有しないまま提起されている今回の改憲論は『政治的な主張』と呼べるレベルのものではありません。フェイク（虚偽）です」

　――自衛隊を書き込むタイプの改憲案が、もしフェイクでなく、政治的な主張になりえるとしたら、その条件とは何でしょう。

　「たとえば、専守防衛を原則として集団的自衛権の行使には厳格な制限をかけた自衛隊であることをきちんと明示する。そんな改憲案を提示すれば、私自身は賛成しませんが、一応フェイクではなく一つの政治的主張にはなるでしょう。しかしそんなことを書き込もうという姿勢はうかがえません」

　――自衛隊を書き込む改正について国民投票が行われたら、賛否はどうなると見ますか。

　「予測はしませんが、単なる個人的な見方を言うならば、現政権の下、安倍晋三氏とその周辺が旗を振る形での改憲ということであれば、幅広い支持には至らず挫折するでしょうね。言葉を積み重ねることで公共社会に共通の枠組みを築き続けていく――そういった文明社会の約束事をあまりに軽んじる政治家たちだからです」

　――日本社会は新しい天皇を迎えました。国民主権の日本国憲法下では２回目の経験になります。憲法と天皇制についていま気になっていることは何ですか。

　「元号は元々は中国の伝統です…

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/378.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 書評 『値段と価値』　著・ラジ・パテル （長周新聞）
長周新聞 2019年5月2日
　
　１９７２年生まれの著者は、米国在住のジャーナリストであり、テキサス大学教授でエコノミストであるとともに、ＷＴＯ（世界貿易機関）に反対する市民の抗議行動を組織するなど、新自由主義的なグローバル化に抗う運動組織者の１人である。
　
　マクドナルドの「ビッグ・マック」は、日本で３９０円、スイスでは７２８円、エジプトでは１９５円で販売されているが、実は環境保全や社会的コストを加えると原価だけでも２万円をこえるという試算がある。加えて、ハンバーガーの牛肉はトウモロコシを飼料とする牛の肉だが、トウモロコシは米国でもっとも助成金が投入されている農作物だ。さらにフルタイムで働くファストフードの非正規労働者の多くは貧困ラインにあり、メディケア（公的医療保険）や食料配給券、子どもの栄養プログラムなどを政府から補助されている。
　
　「無料」をエサに市場を拡大する商法も多い。乳児の栄養摂取には母乳より優れたものはないという研究は数多いが、ネスレなどベビーフード会社は発展途上国でウソの情報を流して、母乳のかわりに乳幼児用の粉ミルクを無料で配布した。粉ミルクを与える母親は母乳をやらなくなり、そうすると母乳が出なくなり、粉ミルクに頼らざるをえなくなるという戦略だった。だがその結果、質の悪い粉ミルクの影響で多数の乳児の死者まで出す一方、企業は莫大な利益を上げた。
　
　衣食住などの物質的な富の生産より、株や土地などへの投機という、それ自体何らの価値も生み出さないマネーゲームが最大の価値を持つかのように見なされる。その商品が持つ社会的有用性（価値）が消費者に選ばれる基準であるはずが、社会的有用性は顧みられなくなり、グローバル企業は手段を選ばず最大限利潤を追求し、国家はさまざまな規制緩和でこれを支援する。著者は、値段と価値の乖離（かいり）がこうした今の時代を象徴している、という問題提起を本書でおこなっている。
　
　その矛盾が露呈したのが２００８年のリーマン・ショックだった。ＦＲＢ議長だったグリーンスパンは翌年末、米国議会の証言台に立ち、「デリバティブ金融商品の拡大モデルが発見され、ノーベル賞が贈られたが、根拠となるデータはわずか２０年間の好景気だけしか網羅していなかった」とのべた。そもそも景気拡大策のデータがインチキだったのだ。
　
　ところがその結果、貧困層は家も職も失う一方、政府は大銀行や大企業を救済し、金持ちたちはそのツケを全世界に支払わせた。ゴールドマン・サックスがこの年に支給した賞与は、同社１４０年の歴史で最高額だった。投資家ジョージ・ソロスは「危機さまさまだ」と豪語した。危機を乗り切ると称したオバマ政府のメンバーは、「ウォールストリート出身者が乗っ取った」といわれたほどだった。
　
　資本主義の「自由市場」は経済をみずから合理的、効率的に調整するという理論は都合のいいウソだった。だがこの理論は、現在まで続く略奪経済を支えている。
　
　本書の後半では、この新自由主義を規制する国境をこえた新しい運動が起こっていることを伝えている。
　　
■国境こえた闘いの息吹
　
　一つの例が国際的な農民運動ビア・カンペシーナである。メンバーはすべて、みずから食料を生産したいと考える小作農、農民、農場労働者、土地のない人人だ。１９９３年に結成され、今では６９カ国、１４８の農民組織、２億５０００万人のメンバーを抱える。
　
　発起人の一人はボリビア大統領エボ・モラレスで、米国やＥＵの不介入や土地、水、種苗、文化などの「食の主権」を掲げ、ボリビアやマリ、ネパールなどで政府の政策に影響を与えている。
　
　背景には１９８０年代以降、世界銀行が発展途上国に新自由主義を持ち込もうとし、それまで何世代にもわたってその国の小作農が育ててきた種苗の遺伝子情報を、多国籍企業がカネのなる木になると奪い去ろうとしたことにあるという。これに対抗して各国で暴動や抗議行動が続発したが、それがビア・カンペシーナに結実した。２００８年、彼らは途上国の飢餓の原因を、何世紀も続いてきた欧米の支配と搾取にあると宣言し、食料の生産者と取次業者、消費者の団結を訴えている。
　
　その運動の一環に、米国のフロリダ州のトマト農民たちによる「奴隷解放のたたかい」がある。
　
　フロリダ州では、米国で冬に消費されるトマトの９０％を生産しており、その労働はメキシコやハイチ、グアテマラからの移民労働者が担っている。しかしその生活は、同州イカモリーの農業労働者を見ても、ホームレスのシェルターから連れてこられ、低賃金のうえに不衛生なトレーラーに押し込められて半ば奴隷のようなものだった。
　
　その後、彼らはイカモリー労働連合（ＣＩＷ）を結成し、ハンガーストライキやデモをやり、農業労働者の搾取に加担するマクドナルドやタコ・ベルなどの企業をボイコットするなどして、正当な報酬や団結権を認めさせている。上院議員のバーニー・サンダースに働きかけ、全国的な問題にもしていった。
　
　ＣＩＷのメンバーたちが、本書のなかで語る言葉－－「私たちは労働者だ。先生方に指導してもらう必要はない」「私たちが求めているのは、最高経営責任者と同じ報酬じゃない。人間としての尊厳だ」－－は、自身の祖国での経験もふまえ、人間をモノ扱いして奴隷労働を強いる新自由主義に対して、生産者が国籍をこえて団結し反撃を開始していることを伺わせる。
　
　本書のなかでは何度も「アントン症候群」という言葉が出てくる。それは、脳卒中などで目が見えなくなるのだが、本人は目が見えていると思い込んでいる病気のことだ。読者が「アントン症候群」から脱して、新自由主義、金融資本主義がもたらす狂気をありのままに直視することを訴えている。
　　　　
https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/05/kati-419x600.jpg
（作品社発行、Ｂ６判・２５４ページ、定価２６００円＋税）
　
https://www.chosyu-journal.jp/review/11615
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/379.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相が北朝鮮に“すり寄り”無条件で日朝会談実施の意向（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍首相が北朝鮮に“すり寄り”無条件で日朝会談実施の意向
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253180
2019/05/03　日刊ゲンダイ


金正恩・朝鮮労働党委員長（左）と安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　安倍首相が３日の産経新聞のインタビューで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との日朝会談について、無条件に実施する意向を示した。訪朝実現のための露骨なすり寄りだ。

　安倍首相は昨年６月に行われた１回目の米朝会談以降、拉致問題の解決を念頭に、自分自身が「金委員長と直接向き合う」と強調してきた。産経のインタビューでも「現在の日朝間の相互不信の殻を打ち破るためには、私自身が金委員長と直接向き合う以外はない」とし、日朝会談について「条件をつけずに金委員長と会い、率直に、また虚心坦懐に話し合ってみたい」と語った。

「北朝鮮への圧力」を口にしてきた安倍が、ここにきて日朝会談の実現に前のめりなのは、拉致問題解決の期待を高めて衆院解散に打って出るためとの見方もある。



首相、対北朝鮮で方針転換　首脳会談へ前提条件つけず
https://digital.asahi.com/articles/ASM524FC2M52UTFK007.html
2019年5月2日21時26分　朝日新聞　後段文字起こし

　安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現をめざす。ただ、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。

　複数の政府関係者が明らかにした。首相は４月２６日の日米首脳会談で、トランプ大統領から米朝間の協議状況について説明を受けた。日朝首脳会談に向けて「全面的に協力する」との後押しを受けた上、「北朝鮮はトップダウン。事務レベルの事前調整は意味をなさない」（政府関係者）ことを重ねて確認した。

　米朝協議は停滞し、非核化に向けた具体的な進展は見通せていないが、金氏は米国、中国、ロシア、韓国の首脳と相次いで会談。６者協議の枠組みで唯一、会談をしていない日本としては、北朝鮮と対話を進める米国と歩調を合わせ、まずは会談自体を実現することで拉致問題の解決も探っていく方向に転じる。

　これまで首相は、日朝首脳会談に向けた調整を指示する一方、「やみくもに会談を行うのではなく、拉致問題の解決に資する会談としなければならない」としてきた。しかし、政府関係者の一人は「会って話をしなければ何も進まない。国交正常化交渉を行えば必然的に拉致も含まれる」と語った。会談が実現すれば、２００２年に小泉純一郎首相が金正日（キムジョンイル）総書記と交わした日朝平壌宣言に基づいて国交正常化交渉を再開し、その中で拉致問題の協議も進めたい考えだ。

　首相は産経新聞が２日付で報じたインタビューで「条件をつけずに金委員長と会って、率直に、虚心坦懐（たんかい）に話し合ってみたい」と表明。「拉致問題を解決することは、まず日朝平壌宣言にのっとって国交正常化することだ」と語った。

　日本は国連人権理事会に１１年連続で提出してきた北朝鮮に対する非難決議案を今年は見送り、１９年版外交青書では核・ミサイル問題で「圧力を最大限まで高めていく」という表現も削除した。首相の方針はこうした柔軟姿勢を強めるものだが、仮に会談が実現しても拉致問題の前進がなければ、会談を急いだ姿勢が批判を浴びる可能性もある。

　　　　　◇

　〈日朝平壌宣言〉　２００２年９月１７日、当時の小泉純一郎首相と金正日（キムジョンイル）総書記が首脳会談で署名した。日朝国交正常化交渉の再開▽植民地支配に対する日本側の「痛切な反省と心からのおわび」の表明▽正常化後の日本からの経済協力▽「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」が再発しないよう北朝鮮側が適切な措置▽核問題の包括的解決のため関連するすべての国際的合意を順守▽北朝鮮側はミサイル発射のモラトリアム（凍結）を０３年以降も延長――などを盛り込んだ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/380.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相「2020年に新憲法を施行」（田中龍作ジャーナル）
安倍首相「2020年に新憲法を施行」
http://tanakaryusaku.jp/2019/05/00020070
2019年5月3日 18:39　田中龍作ジャーナル


会場の砂防会館は1,100人の聴衆で一杯になった。かつて保守本流の大物政治家たちが事務所を置いた場所だ。＝3日、平河町　撮影：田中龍作＝

　この国を事実上支配する日本会議が、毎年5月3日に開催する憲法集会は、安倍首相のビデオメッセージで始まった。

　「2020年を新しい憲法施行の年にしたいという気持ちに変わりはありません」。

　いつものごとく滑舌が悪く、いささか聞き取りにくかったが、首相は『施行』と言ったのである。ビデオに乗った字幕スーパーでも、それは確認できた。

　2020年とは来年である。

　安倍首相は「憲法に自衛隊をしっかりと明記する。教育の無償化を憲法に位置付ける」と続け、「大いに議論し、理解を深めてもらいたい」と締めくくった。


下村博文議員。「加計パー券疑惑」を丁寧に説明することもないまま、憲法改正推進本部長として陽のあたる場所で活躍する。＝3日、砂防会館　撮影：田中龍作＝

　安倍首相に呼応したのは日本維新だ。

　大阪のダブル選挙と衆院大阪12区補選で圧勝し勢いに乗る維新からは足立康史議員が出席した。

　「教育無償化は自民党より先に維新が提唱した。自民党と手を携えて憲法改正する。だらしない自民党の尻を叩いて（憲法）改正の道筋をつける」。足立議員はボルテージを上げた。

　連立を組む公明党が控えめに「加憲」と言っているのを気にも留めていない勢いだ。いつでも公明党にとって代わる用意があるという意志表示である。

　改憲派の憲法集会では、その年の運動方針がタイトルになる。今年のそれは「憲法審査会の存在意義を問う！」だ。安倍首相が言う「大いに議論し」もその一環といえる。

　自民党憲法改正推進本部長の下村博文議員は「9日に憲法審査会が行われる。本来ならすぐ採決してもおかしくない。7月の参議院までに審議し『9条』『自衛隊』『緊急事態』『教育』をぜひ憲法審査会で発表したい」と意欲をのぞかせた。

　連休明けに憲法審査会のニュースが流れたら、それはなんとか来年までに改憲したいというメッセージなのである。


「生産性がない」発言でLBGTから反感を買った杉田水脈議員が改憲派集会に祝電を寄せた。どんな憲法にしようというのだろうか。＝3日、砂防会館　撮影：田中龍作＝

　～終わり～


安倍首相「２０２０年新憲法施行を」　改憲派集会でビデオメッセージ

朝日新聞社　2019/05/03 に公開

憲法記念日の５月３日、改憲派の集会が各地であった。東京・平河町で開かれた改憲団体「日本会議」系の「公開憲法フォーラム」では、安倍晋三首相がビデオメッセージで改めて「２０２０年の新憲法施行」への意欲を表明。令和への改元を機に、改憲議論を進めるべきだと訴えた。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/381.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「いまの改憲論はフェイク」 憲法学者・樋口陽一氏の危惧 （朝日新聞）
朝日新聞デジタル　2019年5月3日15時18分
　
https://www.asahicom.jp/articles/images/c_AS20190424001305_comm.jpg
憲法学者の樋口陽一さん＝２０１９年４月１７日午後３時５０分、東京都港区、江口和貴撮影
　　
　新天皇の即位から３日目で迎えた憲法記念日。日本国憲法の第１章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民にどのような態度を求める制度なのか。また、９条に自衛隊を明記する憲法改正が必要だと訴えている安倍晋三首相の問題提起は妥当なのか。憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。（聞き手　編集委員・塩倉裕）
　
　　　　　◇
　
　――この国では今、憲法改正にこだわる首相が長期政権を維持しています。安倍晋三首相は今度は、自衛隊を憲法に明記する改憲が必要だと訴え始めました。
　　
　「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後（のち）の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」
　
　「憲法９条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄をうたった１項と、戦力不保持を定めた２項です」
　
　――今ある平和憲法の原則を手放す改憲をするのと、同様の行為になりかねないのですか。
　
　「そうです。軍備拡大への歯止めがなくなり、あらゆる戦争を遂行できることになりかねません。そういう認識をきちんと共有しないまま提起されている今回の改憲論は『政治的な主張』と呼べるレベルのものではありません。フェイク（虚偽）です」
　
　――自衛隊を書き込むタイプの改憲案が、もしフェイクでなく、政治的な主張になりえるとしたら、その条件とは何でしょう。
　
　「たとえば、専守防衛を原則として集団的自衛権の行使には厳格な制限をかけた自衛隊であることをきちんと明示する。そんな改憲案を提示すれば、私自身は賛成しませんが、一応フェイクではなく一つの政治的主張にはなるでしょう。しかしそんなことを書き込もうという姿勢はうかがえません」
　
　――自衛隊を書き込む改正について国民投票が行われたら、賛否はどうなると見ますか。
　
　「予測はしませんが、単なる個人的な見方を言うならば、現政権の下、安倍晋三氏とその周辺が旗を振る形での改憲ということであれば、幅広い支持には至らず挫折するでしょうね。言葉を積み重ねることで公共社会に共通の枠組みを築き続けていく――そういった文明社会の約束事をあまりに軽んじる政治家たちだからです」
　
　――日本社会は新しい天皇を迎えました。国民主権の日本国憲法下では２回目の経験になります。憲法と天皇制についていま気になっていることは何ですか。
　
　「元号は元々は中国の伝統です…
　
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https://www.asahi.com/articles/ASM4C5TC1M4CUPQJ00R.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/382.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 平成回想番組から福一原発が消えたのはマスメディアの自殺行為だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/05/blog-post_79.html
5月 02, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜「平成」の終わりまであと数時間。この1、2カ月テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送してきた。しかし、そのなかで、気になったことがある。どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこないのだ。

　たとえば、4月6日に放送された『池上彰のニュース そうだったのか！　3時間スペシャル』（テレビ朝日）。その内容は「平成30年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を「昭和」と比較し分析するというもので、ゆとり教育や消費税導入、テロの激増、そして「日本を大きく変えた自然災害」として西日本豪雨、雲仙・普賢岳などともに東日本大震災にも触れられていた。ところが、その震災についても「SNSが普及」「LINEに既読機能が」といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。

フジテレビが3月31日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件！大追跡SP』も同様で、昭和のロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。

　NHKでも同じ現象が起きている。『NHKスペシャル』ではこの間、「平成史スクープドキュメント」と銘打った回顧シリーズを放送していたが、「大リーガーNOMO」「山一証券破綻」「小選挙区制導入」「安室奈美恵」などがテーマで、原発事故は結局、テーマにならなかった。

　情報番組やワイドショーも、この間、レギュラー枠の中で平成ふりかえり企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無。

　とくに、唖然としたのがきょう、平成最後の日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）だ。「年表で振り返る30年間」として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件などはたっぷり映像で放送したのだが、2011年になると、「災害の多かった平成、なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」という短いコメントとともに、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけで、すぐに「それから2012年、東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業、えーそんな前になんの？」と、宮根がおちゃらけトークで別の話題に移してしまった。

　そのあと、天皇・皇后の東日本大震災被災地慰問の映像が流れて、再び震災の話題になるのだが、ここでも不可解なことが起きる。「被災による避難者数」というフリップが映され、林アナが「およそ4万8000人の方が避難している、そのうちおよそ4万人は福島県の方」と解説したのだが、そのあと、原発のゲの字も口にせず、その「4万人の福島県の避難者」の原因についてネグってしまったのだ。

「この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報ステ』やTBS、それも報道局が作った番組くらいじゃないですか。他の民放も、NHKも明らかに原発事故を避けていた」（民放関係者）

　言っておくが、この原発事故は当事者である吉田昌郎・福島第一原発の所長（当時）がいったんは「東日本壊滅を覚悟した」と回想したくらいの危機的な状況だった。そして、いまも4万人以上の人々がこの原発事故の影響で故郷を追われ、避難生活を強いられている。そんな重大事故をテレビの平成振り返り企画が不自然なくらいに避けまくっているのだ。これはいったいなぜなのか＞(以上「LITERA」より引用)


　テレビはないから平成最後の平成回想番組も観ていない。だから知らなかったが、テレビの回想番組で「福島」が隠蔽されていたとは驚きだ。福島原発事故ほど日本に大きなダメージを残した事件が平成の御代にあっただろうか。

　天皇皇后両陛下が何度見舞われたことだろうか。今も数万人もの被災難民が故郷を離れて暮らしている。そして事故原子炉の廃炉作業はまだ始まってすらない。溶解した核燃料のスラッジの所在が確認できた段階でしかない。

　今も福一原発周辺だけでなく、広範囲が放射能汚染は深刻な段階にある。国は安全基準を緩和して避難家屋保障を打ち切って帰宅を促しているが、安全基準を緩和しても放射能被ばくが軽減したわけではない。

　今後予想される廃炉から放射性廃棄物の処分までの総経費は想像を絶する。それらがすべて国民の電気料金に加算されるのだ。「原発は安全な未来のエネルギー」などと電力会社の広告塔となって国民に「安全神話」を布教した芸能人たちは国民に謝罪すべきだ。

　そして「原子力は永遠のエネルギー」などといった大嘘をマスメディアは根拠も示さないで国民に刷り込んだ。しかし原子力が「永遠のエネルギー」になるには「プルトニュウム」の利用が前提だ。そのためには「高速増殖炉」の実現が必要不可欠だが、日本の高速増殖炉の実験炉「文殊」は約1兆円も費やして失敗に帰した。

　つまりウランの核分裂だけをエネルギー源とする限り、原子力は貧弱なエネルギー源でしかない。その埋蔵量は石油の数分の一で、石炭の数十分の一でしかない。現在の勢いでウランを使用すれば百年とたたずしてウラン鉱脈は枯渇するといわれている。

　しかも「安い」エネルギー源だ、という謳い文句も大嘘だった。事故がおなくても、放射性廃棄物の最終処分までの総経費を考慮するなら天文学的な経費を必要とすることが明らかになっている。「安全」でないことはもはや明白だ。

　そんな欠陥だらけの原発を大量導入したのは原爆の材料プルトニュウムを手に入れるためだとしか考えられない。日本政府は核爆弾を製造する目的で原子炉を造り無理やり稼働しているとしか考えなれない。それ以外に合理的な理由があれば聞きたいものだ。

　マスメディアが平成の30年間を振り返る特別番組を製作する上で。福一原発事故に触れなかったとするなら、自らマスメディアとしての責任を放棄し自殺したと批判するしかない。日本のマスメディアは腐り切っている。日々放射能被爆させられている日本国民を放置して、何が「真実報道」だ。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 記号化された天皇、一体化に利用する「われら」　井上達夫 （朝日新聞）
朝日新聞デジタル　2019年5月3日08時00分
　
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20190425000822_comm.jpg
法哲学者の井上達夫さん＝東京都文京区、高久潤撮影

　改元後初めての憲法記念日を迎えた。日本国憲法が明記した天皇の地位「象徴」の具体像は、平成を通じて大きく変わった。独自のリベラリズム論を展開してきた法哲学者の井上達夫・東大教授は、天皇に依存し続ける日本の今のあり方にリベラルな理念の欠如が読み取れるという。どういうことなのか。（聞き手　文化くらし報道部兼オピニオン編集部記者・高久潤）

　――日本国憲法で２度目の天皇の代替わりになりました。
　
　「昭和から平成の時とは大きな違いを感じます。昭和天皇の体調が悪化してから社会に蔓延（まんえん）したのは『自粛』という名の同調圧力です。テレビＣＭで井上陽水さんの『お元気ですか？』という言葉は口パクにされ、多くの行事も自粛された。天皇の戦争責任に言及した当時の長崎市長本島等さんが後に銃撃されるなど、私は社会が狂気に陥っていると思いました。ですが、今回は穏やかな歓迎ムードが広がっている。死去と生前退位の違いはありますが、天皇の存在の変化もあるでしょう」
　
　「昭和天皇は『人間宣言』以降も象徴になりましたが、やはり戦争の『影』を引きずり続けた。日本国憲法は、天皇の地位が『主権の存する日本国民の総意に基く』と定めます。前天皇はこの憲法の下で即位した初めての天皇です。自らの地位の正統性の根拠である『国民の総意』による支持を日々得る責任が自分にある、というのが彼の信念だったように思います。その自覚ゆえに、国事行為を超え、慰霊の旅などを繰り返した」
　
　「特に強く印象に残っているのはハンセン病患者への慰問です。家族とも切り離された人たちのもとに足を運ぶ。こうした『忘れ去られた』人たちを社会的に包摂しようとした振る舞いの蓄積ゆえに、天皇制への高い支持を可能にし、暗さのない代替わりにつながった」
　
　――象徴天皇制が多様な人の生を社会に包摂していく。つまり平成を通じてリベラルな社会になっていった、と。
　
　「私はリベラリズムを、『異質な他者との共生』の思想として捉えています。確かに天皇個人はリベラルな考えを重視した人物だったと思います。国旗国歌法が施行された後の２００４年の園遊会で、都教育委員（当時）で将棋棋士の米長邦雄氏が『日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事』と言うと、強制にならないように、と答えた。さらに、『国民の総意』により受容されるために、国民と日々直に接し続ける責任を加齢で果たせなくなったと判断すると、保守派の反発に抗して生前退位を求めた。憲法上の天皇の国事行為は明記されていますが、それ以外に踏み込むことはリスクを伴う。政治的な行為・発言は禁じられ、実際に米長氏への発言、生前退位の意思を明らかにした『おことば』には、批判の声も上がった。それでもリスクをとったのはリベラルな考えゆえでしょう」
　
　「ただ天皇個人と天皇制は区別して考えないとならない。私は象徴天皇制を、日本に残った最後の『奴隷制』だと考えます」
　
　――奴隷制、で…
　
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https://www.asahi.com/articles/ASM4Z4DF2M4ZUCVL00F.html
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 憲法記念日は五月晴れ＜本澤二郎の「日本の風景」（３３０３）＜破憲の安倍・自公内閣を駆逐せよ、が天地の声＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12458592147.html
2019-05-03 08:44:16　honji-789のブログ

＜破憲の安倍・自公内閣を駆逐せよ、が天地の声＞

　平成最後の４月３０日、令和の５月１日、２日と悪天候が続いたが、憲法記念日の５月３日は、文句なしの五月晴れ。鶯のさえずりも、一段とさえている。天と地が平和憲法を祝ってくれている！２０１９年危機を撃破せよ、との声であろう。破憲の安倍・自公・日本会議を駆逐せよ、が２０１９年５月３日の平和を希求するアジア諸国民へのメッセージであろう。

　戦前の国家神道・財閥・軍閥の完全復活阻止を誓い合う２０１９・５・３でありたい。天皇退位から新天皇・新元号へと１６６億円の血税巨費を悪用しての、破憲の野望に対して、平和を希求する主権者は、断じて敗北するような事態を招いてはならない。

　平和軍縮へと舵を切り、帆船・日本丸の航海が、２１世紀の地球号の姿である。その先頭に、日本は立つ。そのことを１９４７年のこの日に、全国民が誓って誕生させた世界の宝物が日本国憲法である。

＜「あたらしい憲法のはなし」（文部省）を聞こう＞

　手元に「あたらしい憲法のはなし」というすばらしい本がある。敗戦２年後の８月、文部省が発行、全国の中学１年生の教科書として学んだものである。

　まじめで、まともな教師と出会えた当時の生徒は、この教科書を読んでいるわけだから、破憲首相の国会での嘘答弁を即座に見抜いたろう。そこに軍靴の足音を聞いて、もう７年目である。

　「みなさん、あたらしい憲法ができました。そうして昭和２２年５月３日から、私たち日本国民は、この憲法を守ってゆくことになりました」という冒頭の文字が、今読んでみても新鮮だ。この憲法教科書だと、家庭教師の平沢勝栄もできの悪い生徒を、モノサシを使わずに教えられたはずだ。

　この本は復刻版である。埼玉県越谷市の人権派弁護士・遠藤順子女史に「読むように」といただいたものである。国会議員の多くは、憲法を学んでいない。不思議なことだが、これは事実である。特に自民党議員は読んでいない。この本だと、みなさん読了できる。本を読まない首相から目を通してもらいたい。読めば暴政しなくなるかもしれない。

　憲法は最高法規、基本的人権について説明、この憲法が日本国民が作った最初のものだとも。

　「これまであった憲法は、明治２２年にできたもので、これは明治天皇がつくって国民に与えられたもです。しかし、こんどのあたらしい憲法は、日本国民がじぶんでつくったもので、日本国民ぜんたいの意見で、自由につくられたものであります」

　「この国民ぜんたいの意見を知るために、昭和２１年４月１０日に総選挙が行われ、あたらしい国民の代表がえらばれて、その人々がこの憲法をつくったのです。あたらしい憲法は、国民ぜんたいで作ったということになるのです」

　ついで、日本国憲法が、国際平和主義・民主主義・主権在民主義で成り立っていることを教えている。非の打ちどころのない憲法であることを、強く指摘して、天皇は「政治に関係しない」「象徴である」、国を治めるのは国民がやってゆく、そして「天皇は神様でない。国民と同じ人間」と説明している。

　ということから、森喜朗が首相時代に吐いた「日本は天皇中心の神の国」発言は、憲法に違反する。

＜戦争＝人間と国を亡ぼす＞

　戦争放棄については「戦争して、日本の国はどんな利益がありましたか。何もありません。ただおそろしい、かなしいことが、おこっただけではありませんか。戦争は人間をほろぼすことです」と教えている。

　破憲首相と国民の乖離は、この一点にある。「戦争は人間、国を亡ぼす」

それでいて武器弾薬の蓄積にまい進する安倍・自公内閣は、売国奴どころか日本人と日本国を亡ぼそうというのである。

　１９４７年の当時の霞が関の官僚は立派である。安倍とは真逆の立場・価値観であることが理解できるだろう。

＜戦争放棄＝武器弾薬の放棄＝正しい道＝一番強い手段＞

　「そこでこんどの憲法では、日本の国が、決して二度と戦争をしないように、二つのことを決めました」

　「兵隊も軍艦も飛行機も、およそ戦争するためのものは、いっさいもたない。これが戦力の放棄です。しかし、みなさんは、決して心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中の正しいことぐらい強いものはありません」

＜死の商人＝財閥NO＞

　江戸時代の商人は、明治維新を推進して、一躍士農工商の一番手に躍り出た。福沢諭吉の思想的立場で、彼はそのために慶應義塾大学を設立した。

　明治に政商から、戦争景気で財閥にのし上がり、相次ぐ侵略戦争を起こした。その芽をつぶした日本国憲法なのだ。破憲の黒幕は、戦後に復活した財閥である。まことにすごい先進的な憲法なのである。

２０１９年５月３日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/385.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] とうとう対北朝鮮への方針転換を！結局自滅したのは安倍政権（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/05/post-814c32.html
2019.05.03


あれだけ、北朝鮮には圧力一辺倒と言い、外遊に出た先でも相手国に対してバラマキと引き換えに「圧力をかける事を一致した」と発表して来た安倍首相や河野外相だが、今頃になって方針転換をしている。

北朝鮮を囲む５カ国、韓国・中国・米国・ロシア・日本の中で、とうとう北の金正恩と会談して無い国は日本だけになった。

ネトウヨや安倍シンパたちは、性急に会談する必要なしと安倍首相を支持するが、政権発足から６年半も経っているのに、慌てるなと？

安倍首相と同じで、高齢の拉致家族の健康状態には何の関心もないのか。

安倍首相は拉致家族に対して限りある命と言う認識が欠如しているのでは無いか。

早くキム委員長と向き合ったらどうか。

ここで、多分口だけだと思うが、北朝鮮に対して重い腰を上げた振りか？（笑）

＞首相、対北朝鮮で方針転換　首脳会談へ前提条件つけず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　5/2(木) 21:26配信 　朝日新聞

＞安倍晋三首相は北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との日朝首脳会談について、前提条件をつけずに実現に向けた調整を進める方針を固めた。これまでは拉致問題で一定の前進があることを前提としてきたが、歩み寄りの姿勢を示すことで会談の実現をめざす。ただ、北朝鮮が応じる見通しは立っていない。

今頃になって、前提条件を付けずに実現に向けた調整を進める方針を固めただと？

やることなす事、本当に遅い、遅すぎる。

拉致問題は、安倍政権の最重要課題なら、相手が何らかのアプローチをかけてくるのを待つのはどうなのか。

トランプ大統領に、米朝首脳会談の議題に上げてくれと頼むまでもなく、自分から働きかけるのが筋だろうに。

自ら動こうとはせず、他力本願で相手任せはなんなのか。

しかも自ら動こうとしないばかりか、外遊に行った先々で常に、「北朝鮮には最大の圧力をかけることで一致した」と発表して、まるで北朝鮮に喧嘩を売っているかのような、日朝会談をしたくないかのような圧力一辺倒だった。

そりゃあ圧力は必要だろうが、圧力だけでは相手は硬化するばかりだ。

素人でもわかる話なのに、日本だけはかたくなに圧力一辺倒を貫いてきた。

今頃、前提条件を付けずと言われたって北朝鮮が応じるだろうか。

えらい上から目線じゃないか。

まるで、日朝首脳会談をやってあげてもいいぞ。みたいな。

しかもすべて後手後手で、何がしたいのかさえ見えてこない。

これも参議院選挙に向けての、やってる振りアピールの一環だろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/386.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] （悲報）ネトウヨという言葉が英語になっていた…！意味は「日本産の異常者」 ガラパゴス速報


少し記事の内容が前後してしまうのですが、まず、上記のキリバリをご覧下さい。
これは以前からインターネット上に出回っているのですが、英語の2ちゃんねる（現在は5ちゃんねる）にあたる4chanという匿名掲示板で、
意味不明の英語を使って4chを荒らし回る日本のネトウヨに対して、各国の人が手厳しい批判を浴びせているものです。ザイニチという言葉も覚えてしまったんですね。


次に、ガラパゴス速報というサイトから、順不同かつ部分的に引用します。
（全文はリンク先でご覧ください）。
https://galapgs.com/economics/politics/netouyo/wikipedia-netto-uyoku/
（引用）
管理人のコメント
数年前から英語圏の2ch（5ch）的存在だった「4chan」では、ネトウヨがGoogle翻訳そのまんまの不気味な英語で韓国や中国のコピペをひたすら貼りまくるという蛮行が問題視されていました。
当初は日本人ということで、珍しがられていたものの、英語が通じずコピペを爆撃するだけという知性の欠片もない行動により、世界のネット民から呆れられてしまう事態になっているのです。
英語が読めないので、まったく関係のないスレッドに韓国を攻撃するコピペを貼りまくるような異常な行動しかとれず（しかもGoogle翻訳そのまんまの不完全な英語で）、海外のネット民もさぞ困惑したことでしょう。
この異常な行動を数年続けた結果、日本の恥が世界に広まってしまいました。
海外版ネトウヨとも言える「オルト・ライト」、いわゆる白人至上主義的な主張をする団体と比べても、その異常性は際立っています。
まず彼らは自分たちが理解できない言語の掲示板に、他国への罵詈雑言を書き込んだりはしません。そもそもGoogle翻訳そのまんまの英文では意味が通らないということにまったく気づかないだけでも普通ではありません。中学生くらいの英語力があればわかることですから。
海外掲示板における日本産ネトウヨの厳しすぎる現実がもっと広まってくれることを祈ります。（引用ここまで）


つまりネトウヨは、2ちゃんねるを荒らしまくるのと同じようなことを英語の掲示板でも行なったわけですが、その異常性が度を超えていたために、日本人全体への嫌悪感を読む人に植えつけてしまったのです（海外の人はネトウヨの行動と性格をほぼ正確に把握し、非難しているのがわかると思います）。
ネトウヨではない大勢の日本人にとって、たいへん有害で迷惑なことをされているということは知っておいたほうがいいと思います。


（以下、再びガラパゴス速報から引用）
ネトウヨという言葉は日本だけで通用するネットスラングだと思いきや、実は英語でも通用する単語になっていたそうで、Wikipediaもしっかり作られていました。
英語版Wikipediaによると歴史修正主義者で移民、特に在日韓国人に対する敵意が特徴であると解説されているそうです。


Netto-uyoku
From Wikipedia, the free encyclopedia
Netto uyoku or Net uyoku (ネット右翼, Japanese Internet far rightists), often shortened as Netouyo (ネトウヨ), is the term used to refer to Japanese neo-nationalists who interact almost entirely within their own cyber community, shut off from the rest of Japanese society. Netto uyoku frequently post nationalistic and Japan-supremacist articles on the Internet.
https://en.wikipedia.org/wiki/Netto-uyoku
ネットの反応








左翼や韓国系が編集したというデマを流すも論破されてしまう





（引用ここまで）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/387.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相、改憲集会に改憲の決意表明。参院選挙の争点として「安倍政権による９条改憲を許さない」。（かっちの言い分）

安倍首相、改憲集会に改憲の決意表明。参院選挙の争点として「安倍政権による９条改憲を許さない」。
https://31634308.at.webry.info/201905/article_3.html

安倍首相が改憲派集会にビデオメッセージで改憲の気持ちは変わらないと述べた。自衛隊の存在を明記する改憲にも触れ「私は先頭に立って責任をしっかりと果たしていく決意だ」と強調した。安倍首相は一時期、改憲の話をしなくなったが、はっきりこのように言ってもらうことは態度がはっきりしていいことだ。何も言わないで選挙で勝ったら、後出しジャンケンのように出されるのが一番卑怯なやり方である。

自民の友党の公明党の北側一雄副代表は3日のNHK番組では、自衛隊の存在を明記する改憲について「多くの国民は（自衛隊を）憲法違反だとは全く思っていない中で、違憲論があるから自衛隊明記だと言うのは今一歩十分理解できないところがある」と述べ、疑問を呈した。

公明の北側氏の話は、早稲田大の憲法学者の水島朝穂教授は、安倍政権の政策こそが自衛隊を違憲状態にしていると述べていることと符合する。つまり、国民の大部分は自衛隊を違憲と考えていないのに、安倍首相自身が敢えて自衛隊を明記させると騒いでいるということだ。

これに対して、野党4党（立憲、国民民主、共産、社民）の党首が憲法の日の反対集会に集まった。夏の参院選は与党と日本維新の会など改憲に前向きな「改憲勢力」が3分の2の議席を維持するかが焦点になる。全国32の1人区（改選数1）について、立憲など野党4党は候補一本化に向けた協議を急ぐ方針だ。社民党の又市征治党首は集会で「参院選で改憲勢力3分の2を割らせ、憲法改悪を阻止する」と強調した。参院院選挙では、改憲が選挙の争点として「安倍政権による９条改憲を許さない」になることはいいことだ。世論調査では、安倍首相の下での改憲は反対という意見が過半数以上ある。それでは選挙で負けてもらいましょう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] “世紀の愚策”後遺症の懸念 連休明けの経済波乱に身構えよ（日刊ゲンダイ）


“世紀の愚策”後遺症の懸念 連休明けの経済波乱に身構えよ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/253177
2019/05/03　日刊ゲンダイ


10連休は苦労知らずの富裕層的発想（安倍首相夫妻）／（Ｃ）共同通信社

　皇位継承に伴う異例の１０連休も残すところ、あと３日。改元祝賀ムードは果たしていつまでもつだろうか。時事通信の世論調査で４割が「うれしくない」と回答した悪評ふんぷんの長期休暇明けには、一転して景気後退ムードが蔓延する懸念が広がっている。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は言う。

「１０連休でお金を使いすぎた消費者が節約モードにシフトする可能性が考えられます。そうなると、改元祝賀ムードが景気後退モードへ様変わりする可能性がある。ＧＷ明けの今月２０日に公表される今年１～３月期のＧＤＰ（１次速報）は、年率換算でマイナス２％以上落ち込むとみています。こうした数字が消費者心理をさらに冷え込ませかねません」

　ＧＤＰの５割を占める消費が低迷すれば当然、４～６月期のＧＤＰを直撃する。アベノミクスの失敗も偽装も認めようとしない安倍首相がいくら強弁しようが、２四半期連続のマイナス成長はまごうことなき景気後退である。

　最大９連休だった昨年もみな財布のヒモを緩め、パーッと散財していた。総務省の家計調査によると、昨年４～５月の平均消費支出（２人以上の世帯）は１日当たり平均６３１９円。平日６０６０円、土日祝日６８５０円、ＧＷ期間中（４月２８日～５月６日）は７０５２円だった。ＧＷは平日よりも１６％超も出費していた計算だ。それがさらに１日延び、夏休み分の支出を先食いしてしまえば、消費心理がヒエヒエになるのは必至である。

■市場が恐れるフラッシュ・クラッシュの再来

　１０日間の長期休場に初めて直面した金融市場も大きなリスクを抱えている。市場関係者が戦々恐々なのが、年初明けに起きた「フラッシュクラッシュ（瞬間暴落）」の再来だ。１月３日の外為市場で、それまで１ドル＝１０８円台後半で取引されていたドル円相場が急伸。瞬間的に１ドル＝１０４円台まで円高が進んだ。引き金は米アップルが前日に業績予想を引き下げたことだった。年始で市場参加者が少ないタイミングを捉え、ヘッジファンドなどが円買いを仕掛けたのだ。休場のスキを狙って円相場を動かす「市場の鬼」の食い物にされたのである。急激な円高の結果、ＦＸ取引などでロスカット連鎖が広がったことも、変動幅を拡大。輸出企業の採算悪化が警戒され、大発会の日経平均株価は大幅続落し、２万円台を割り込んだ。海外市場が動いているのに、日本だけ１０日間もロクに商いができないのは、それだけで大損失なのである。国内の株式市場が１週間まったく開かれないのは、３３年ぶりのことだ。

　経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「そもそも、安倍政権が御代替わりを政治利用したのは思い上がりで、１０連休で人気取りを画策したのもおごりだと言わざるを得ません。天皇の退位日程を年初でもない年度初めでもない、暦の上で極めて不自然なタイミングにしたのは、統一地方選へのマイナス影響を避けるため。一方で、政治主導の超大型連休は参院選にプラスになると計算したようですが、かえって反発を招いた印象です。


「節約なんても～ムリ！」／（Ｃ）日刊ゲンダイ

海外で相次ぐ重要イベントに打つ手なし

　高齢世帯が全体の４割を占め、労働者の４割が非正規雇用の日本社会で、海外旅行などをエンジョイできるのは生活にゆとりがある一握りの富裕層だけ。１０連休は安倍首相をはじめとする苦労知らずの富裕層的発想によるもので、庶民目線で政治を行っていないことがハッキリしました」

　安倍は世論の７割超がクロだと踏んでいるモリカケ疑惑から逃げ回り、“外交の安倍”が聞いて笑う外交オンチを露呈。「最重要課題」に掲げる北朝鮮による拉致問題はまったく進展せず、「われわれの世代で解決する」と息巻いたロシアとの北方領土返還交渉は１ミリも動かず、むしろ遠ざかっている。ハリボテのアベノミクスは統計偽装によるインチキで、異次元緩和は出口なし。八方塞がりの安倍政権が繰り出した改元、１０連休という政権浮揚策に浮かれる能天気な国民を尻目に、ハゲタカたちは虎視眈々なのだ。

　懸念される「世紀の愚策」の後遺症はかなり深刻なものになるのではないか。この間、海外では重要イベントが相次いでいる。

　米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が金融政策を決めるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を開いたのに続き、３日（現地時間）は市場関係者が注視する雇用統計の発表だ。

　トランプ大統領から貿易戦争を吹っかけられた中国では、景気の先行きを示す４月のＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）の公表を皮切りに、経済統計が次々に発表される。

　楽天証券経済研究所によると、株価は連休前後で大きく動くケースが多い。過去１０回の５連休を含むＧＷ前後の日経平均株価は、平均で連休後に２・０１％の変動があったという。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストの分析によると、１９８９（平成元）年以降、ＧＷ前と連休中最後の営業日のドル円相場比較では円高が進んだ年が６割、円安が４割だったという。国際的なビッグイベントが重なるタイミングで金融市場が長期間も閉じている今年は、これまで以上の大変動に見舞われかねない。

「投機筋に揺さぶりをかけられ、連休明けには狼狽売り、パニック売りが広がる危うさがあります」（斎藤満氏＝前出）

　連休後の波乱相場、消費の冷え込み、追い打ちをかけるＧＤＰ統計の弱さ、消費増税に対する生活不安……。連休明けの経済波乱にしっかりと身構えなければ、吹けば飛ぶ庶民の生活はひとたまりもないことを覚悟しておいた方がいい。














http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「安倍はチャイナと呼ばれて握手した」と談四楼！　
「安倍はチャイナと呼ばれて握手した」と談四楼！
https://85280384.at.webry.info/201905/article_35.html
2019/05/03 21:49　半歩前へ

▼「安倍はチャイナと呼ばれて握手した」と談四楼！

　安倍晋三は意気地のない男。内弁慶だと私が再三言ってきたが、談四楼が裏付けしてくれた。「安倍はチャイナと呼ばれて握手した」と談四楼。笑うに笑えない国辱物語、悲喜劇だ。

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　道理で安倍さんがドヤ顔のはずだ。新元号をほぼ独断専行で決め、しかもそれを露骨に政治利用するつもりだったのだ。

　まるで独裁者の振る舞いだがそれは国内のみで、海外では意気地がない。

　トランプには高い買い物を押し付けられ、カナダのトルドーにはチャイナと呼ばれても気づかず握手してしまうのだ。





































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍君、これ以上、沖縄をいじめるのはやめなさい！　大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい！ （澤藤統一郎の憲法日記）

本日は、１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから、７２回目の憲法施行記念日。もとより、この憲法が理想の憲法というわけではない。一字一句、永遠に手を付けてはならないとする「不磨の大典」でもありえない。旧憲法の残滓を多分に引き継いで、改正を要する部分もあることは当然である。

しかし、７２年前に実定憲法となった日本国憲法の主要部分は、人類の叡智の結実というべき近代憲法として、現代日本に有用で貴重なものと言わねばならない。憲法規範とは、社会の現実をリードすべきものであるのだから、社会が憲法に追いついていない以上、規範としての日本国憲法その貴重な存在価値を失わないのだ。

憲法にはコアの部分の体系とは相容れない大きな例外領域を残している。それが象徴天皇制という憲法の飛び地とも、番外地とも、ブラックホールともいうべき制度。憲法本来の体系とはなじまないこの夾雑物を廃絶することは、真の意味での「憲法改正」である。

政治勢力を革新と保守に二分すれば、日本国憲法制定以来、革新の側は憲法を理想の方向に「改正」する力量を持ちえなかった。いま、天皇制廃絶の「壊憲」を提起する実力をもっていない。将来の課題としておくほかはない実情なのだ。

さりとて、保守勢力による「憲法改悪」を許さないだけの力量は、革新が身につけてきたところである。現にこの７２年間、保守ないし右翼勢力の改憲策動を封じて、日本国憲法は一字一句変えられていない。

革新陣営に憲法改正を実現する力量なく、さりとて保守勢力にも憲法改悪の実力を欠くことが、長く憲法を改正のないまま推移させてきた。

今また、憲法は、保守ないし右翼の側からの攻撃に曝されて試練の時にある。が、けっして改憲実現が容易な事態ではない。改憲を阻止し憲法を擁護しようという市民の力量には侮りがたいものがある。

本日、この憲法を擁護しようという護憲派の市民集会が、全国の各地でもたれた。東京有明では、その中央集会が開催され、盛会だった。

「２０１９ 平和といのちと人権を！　５・３憲法集会 －許すな！安倍改憲発議－」の会場は人の波で埋まった。主催者の発表で６万５０００人の集会だった。
http://chikyuza.net/wp-content/uploads/2019/05/k1.jpg

集会のスローガンは、以下のととおりである。

　私たちは
　安倍政権のもとでの９条改憲発議は許しません
　日本国憲法を守り生かし、不戦と民主主義の心豊かな社会をめざします
　二度と戦争の惨禍を繰り返さないという誓いを胸に、「戦争法」の廃止を求めます
　沖縄の民意を踏みにじる辺野古新基地建設の即時中止を求めます
　被災者の思いに寄りそい、原発のない社会をめざします
　人間の平等を基本に、貧困のない社会をめざします
　人間の尊厳をかかげ、差別のない社会をめざします
　思想信条の自由を侵し、監視社会を強化する「共謀罪」の廃止を求めます
　これらを実現するために行動し、安倍政権の暴走にストップをかけます

メインステージでのスピーチは、耳を傾けるに値する気合いのはいったものだった。沖縄・原発・格差・貧困・教育・外国人・差別、そして選挙共闘が話題となった。中でも、永田浩三さんと本田由紀さんの発言は出色だった。東京朝鮮学校生徒の訴えとコーラスも胸に響くものだった。

永田浩三さんのやや長いスピーチを産経が全文文字に起こしている。「こんな怪しからんことを言っている」という趣旨なのかも知れないがありがたい。主要なところを抜粋して、紹介させていただく。これで、会場の雰囲気を感じていただきたい。

「皆さん、こんにちは。３２年間、ＮＨＫでプロデューサー、ディレクターをしていました。今は大学の教員として若者とともにドキュメンタリーを作ったりしています。今日は、総理の仕事をしている安倍晋三君について話したいと思います。知らない人は、あの嘘つきといえば思い出されるかもしれません。

　私と安倍君は同じ１９５４年生まれです。同じ学年には志位和夫君、前川喜平君、ドイツの首相、メルケルさんがいます。安倍君は福島原発事故の後、すぐに原発をやめると決めたメルケルさんとは相性が良くないみたいですし、加計学園の獣医学部を作るのが、いかに無理筋だったかを証拠立てて語る前川君が苦手なようです。あと志位和夫君も苦手みたいです。

　私たち１９５４年生まれは、皆、戦後民主主義教育の申し子です。日本国憲法の３つの柱、『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』がどれほど大事なのか、小学校や中学校でしっかり学んだんです。先生たちも熱心でした。

　小学校４年生のとき、東京五輪がありました。オリンピックは参加することにこそ意義がある。日の丸が上がるかどうかは関係ない。優れた競技やすごい記録に拍手を送るんだ。アベベ、チャフラフスカ、ショランダー…。柔道で神永昭夫がオランダのヘーシンクに負けたときも、ショックはなくて、ヘーシンクに私は拍手を送りました。『日本を、取り戻す。』『がんばれ！　ニッポン！』。その旗を振る安倍君、少し了見が狭すぎませんか」

「大学を卒業し、安倍君はサラリーマンを経て、政治家になり、私はＮＨＫのディレクターになりました。ある時、思いがけない接点ができました。２００１年のことです。私は、日本軍の慰安婦として被害に遭った女性たちを扱ったＮＨＫの番組の編集長でした。一方、その時、安倍君は内閣官房副長官。君は放送の直前にＮＨＫ幹部たちにちょっかいを出し、番組が劇的に変わってしまいました。永田町でどんなやりとりがあったのか。その後、朝日新聞の取材で輪郭が明らかになっています。私は抵抗しましたが、敗れました。体験したことを世の中に語ることができず、孤立し、長い間、沈黙を続けました。悔しく、また恥ずかしいことです。あのとき君はそれなりの権力者でした。放送前に番組を変えさせるなんて、憲法２１条の言論の自由、検閲の禁止を犯すことになり、そのことが世の中にさらされれば、君は今のような総理大臣になっていなかったことでしょう」

「今、官邸記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者が菅（義偉）官房長官からさまざまな圧力を受け、質問が十分にできない中、それでも、われわれの知る権利の代行者であろうと必死で頑張っています。私には人ごととは思えません。でも、私と大きく違うのは、望月さん自身が勇気を出してＳＮＳや集会で状況を発信し、市民とともに事態を共有することで、ジャーナリストを含めた連帯の輪が広がっていることです。市民とジャーナリストの連帯、メディアを市民の手に取り戻す。希望の光がわずかに見える思いです」

「安倍君の話に戻ります。君が以前アメリカを訪問したとき、キャロルキングの『Ｙｏｕ’ｖｅ　Ｇｏｔ　ａ　Ｆｒｉｅｎｄ』という曲が好きだと言いましたね。『どんなに苦しいときでも友達でいようよ』。僕も大好きですし、その感覚はわかります。でも、残念だけど、君とトランプ米大統領は友達なんかじゃない。欠陥だらけの高額な兵器を買わされるカモにされているだけです。君には戦争の中で傷ついた人、声を上げられない弱い人を思いやる気持ちが欠けています。君の『Ｙｏｕ’ｖｅ　Ｇｏｔ　ａ　Ｆｒｉｅｎｄ』は友達にえこひいきをし、国の仕組みを私物化することです。それは友情ではない！」

「友情とはもっと気高く素晴らしいものです。君は実力以上に大事にされました。これ以上、何を望むことがあるでしょうか。同い年、同じ学年として忠告します。『これ以上、日本社会を壊すことはやめなさい！　これ以上、沖縄をいじめるのはやめなさい！　大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい！』

「今日は５月３日、３２年前、朝日新聞阪神支局で小尻知博記者が銃弾に倒れました。言論の自由が脅かされる社会なんてあってはなりません。ここにお集まりの皆さんが思っておられるのは多分、こうだと思います。リセットすべきなのは、元号ではなく、今の政権なのだと」「今の政権は嘘をつく、今の政権は嘘をついているのです。嘘にまみれた安倍政権こそ終わりにすべきです。心あるジャーナリストとの連帯で、安倍政権を今年中に終わりにさせましょう。ありがとうございました」

(2019年5月3日)

http://article9.jp/wordpress/?p=12533
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相が令和ブームで改憲に強気！ 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘まで（リテラ）
安倍首相が令和ブームで改憲に強気！ 日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言、「国民の審判を仰いだ」と大嘘まで
https://lite-ra.com/2019/05/post-4698.html
2019.05.03　安倍首相が日本会議集会で「2020年新憲法施行」を宣言！　リテラ

　　　　
　　　　自由民主党HPより


　改元の政治利用で内閣支持率を高めている安倍首相が、憲法改正に向けて大きく舵を切った。本日おこなわれた日本会議系の極右改憲集会に恒例のビデオメッセージを寄せた安倍首相は、そのなかでこう宣言したからだ。

「2年前の、この『憲法フォーラム』でのビデオメッセージにおいて、私は『2020年を新しい憲法が施行される年にしたい』と申し上げましたが、いまもその気持ちに変わりはありません」

　憲法を改正して来年施行する──。2017年に2020年施行と期限を切ったことには批判が殺到し、その後は改憲に意欲を示しながらも「スケジュールありきではない」とエクスキューズを付け加えるようになった安倍首相。事実、昨年の同集会に寄せたビデオメッセージでもスケジュールには触れなかった。だが、今年は再び「2020年施行」と期限を切ってきたのだ。

　これは、改元を政治利用してつくり出した「勢い」に乗り、そのまま憲法改正に持ち込もうと安倍首相は考えているという何よりの証拠だ。

　しかも、だ。やはり本日、掲載された産経新聞の単独インタビューでは、改憲をめぐって、またも安倍首相は国民を欺く嘘をついているのである。

〈一昨年、私は自民党総裁として、憲法9条に1項、2項を残して自衛隊を明記するという考え方を示し、議論に一石を投じました。波紋は広がり、平成29年の衆院選で自民党は自衛隊明記を真正面から公約に掲げ、国民の審判を仰ぎました。昨年の党総裁選でも私はこれを掲げて勝った。つまり党内の論争は終わったということです。〉

　真正面から自衛隊明記を公約に掲げ、国民の審判を仰いだ、だと──？　

　約1年半前のことだから国民は忘れてしまっただろう、などと考えているのかもしれないが、バカにするのも大概にしろ、と言いたい。

　まず、この2017年の衆院選で自民党が発行した公約集では、トップに安倍首相による「総裁挨拶」が掲載されているが、そこでトップに持ち出しているのは「北朝鮮の脅威」。約700文字のその原稿には、「憲法改正」「改憲」の言葉は一言も出てこない。

　しかも、公約6項目のなかに「憲法改正」は含まれているものの、その順番は最後の6つ目。その上、公約集では、他の公約については1056行も費やしているのに、「憲法」についてはたったの8行だけだ。

　いや、もっと酷かったのは、安倍首相自身だ。この衆院選で安倍首相は計75回、街頭演説をおこなったが、そこで繰り返し強調したのは「北朝鮮に対する圧力強化の必要性」だった。その後、関係国が歩調を合わせて対話路線を進み、ひとり圧力強化を訴えた安倍首相が完全に蚊帳の外に置かれたのは周知のとおりだが、一方、75回の街頭演説で安倍首相が「自衛隊明記」について語ったのは、なんと1回だけ。それも、野党批判を展開するなかで「東日本大震災で命がけで頑張ってくれた自衛隊に対して、『自衛隊は憲法違反だけど、しばらくは命をかけろ』というのは通るはずがない」と言っただけ。「憲法改正」を「真正面」から訴えたことなど、ただの一度もなかった（朝日新聞2017年10月27日付）。

　実際、投開票翌日の記者会見では、改憲を街頭で言及しなかったことについて問われると、「街頭は限られた時間の中で、地域に密着した政策を述べるものだ」と言い訳をしていたくらいなのだ。

　ようするに、憲法改正を公約に含めながらも、それを前面に押し出すどころか目立たぬように最後に追いやり、安倍首相は街頭演説で国民に真正面から問うことさえしなかった。それなのに、いまになって「国民の審判を仰ぎました」とは、完全に詐欺師のやり口ではないか。

■「自衛隊募集6割の自治体が協力拒否」「お父さんは違憲なの」話も嘘

　ちなみに、この衆院選では、安倍首相は解散発表時に森友・加計問題について「国民のみなさまに対してご説明もしながら選挙をおこなう」と明言しておきながら、選挙中は「街頭演説で説明するより国会で説明したい」と言い出し、選挙後は「国会において丁寧な説明を積み重ねて参りました」と開き直った。そして、総裁選では「（総選挙で）国民のみなさまの審判を仰いだ」と、今回とまったく同じ嘘をついた。

　なぜここまで堂々とあからさまな嘘を吐けるのか、その精神を疑わざるを得ないが、それは問題の、改憲による「自衛隊明記」にかんする説明でも同様だ。

　たとえば、安倍首相は今年2月、「自衛隊員募集に6割以上の自治体が協力を拒否している。だから改憲が必要」と訴えたが、これも実際は9割の自治体が情報の閲覧を認めて協力しており、安倍首相が持ち出した6割という数字は「紙や電子媒体で名簿を提出していない」というものでしかないことが判明。しかも、紙や電子媒体での情報提供には法的根拠がなく、違法性が指摘されている行為である。

　さらに、改憲による「自衛隊明記」をめぐってついた嘘の最たるものといえば、「お父さんは違憲なの？」話だ。

　本サイトでは過去にも取り上げたが、「お父さんは違憲なの？」話というのは、安倍首相が9条加憲の理由としてやたら口にしてきたもの。自衛隊員が目に涙を浮かべた子どもから「お父さんは違憲なの？」「学校の先生に言われた」という話を聞いた、だからそんなことのないように自衛隊を憲法に明記する必要がある、というものだ。

　大前提として「お前のお父さん憲法違反！」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、「子どもが違憲と言われたから」改憲するということ自体がむちゃくちゃなのだが、国会でこのエピソードについて追及されると、安倍首相は「嘘だって言っているんでしょ、あなたは」「私が嘘を言うわけないじゃないですか！」と激昂。「資料を出せと言うんであれば出させていただく」と大見得を切ったが、今年2月20日の衆院予算委員会では「（この話は）防衛省担当の総理秘書官を通じて、航空自衛隊の幹部自衛官から伺った話」と答弁した。

「出す」と言っていた資料を出さないまま、自分の「秘書官」から「航空自衛隊の自衛官」の話を間接的に聞いたと言い出す──。しかも、安倍首相はこのエピソードを披露する際、「自衛隊の幹部から聞いた」「自衛官から聞いた」と何度も語っていたのだ。つまり、追及を受けた途端、「秘書官」にすり替わったのである。

■“自衛隊いじめ”元ネタの元航空自衛隊空将が「さすがに今はない」

　じつは、安倍首相のこの話では、ネタ元ではないかと思われる人物の名が挙がっている。元航空自衛隊空将で現在は右派論壇人として活動している織田邦男氏だ。安倍首相がはじめて「お父さん違憲なの？」エピソードを披露したのは2017年6月24日、産経新聞が全面サポートする「神戸『正論』懇話会」での講演会後のことだが、織田氏はこのエピソードを、その一週間後、2017年6月30日に発売されたまさに産経新聞社発行の「正論」8月号に書いていたのだ。

　そして、織田氏は現在67歳であり、「小学校か中学校の」息子から「お父さん、自衛隊は違憲なの？」と聞かれた時期となると、おそらく30年くらい前のことだと推測される。実際、織田氏自身、〈さすがに今は「自衛官の子弟」というだけで、学校で先生たちから虐められることはないだろう（そう信じたい）し、自衛隊は国民に既に定着したから「加憲」しなくてもよいではないかという護憲派もいる。〉と「正論」で書いている。

　ところが、安倍首相はこのエピソードが「数年前、中学校に入った直後」と言っているのだ。もし、安倍首相が織田氏の書いた文章を元にしていたとしたら、インチキもいいところだ。

　しかも、織田氏が「正論」に「お父さん違憲なの？」エピソードを書いた同じ時期に、保守界隈でも“違憲だから自衛官の子どもがいじめられている”という話が語られはじめていた。その直前の2017年の5月、安倍首相は読売新聞のインタビューと極右改憲集会に寄せたビデオメッセージのなかで、自衛隊を憲法に明記する、いわゆる「9条3項加憲案」をぶちあげている。つまり、この「9条3項加憲案」を正当化するために、改憲勢力や自衛隊出身の右派論客などが古いエピソードを持ち出したと考えられるのだ。安倍首相は「お父さん違憲なの？」話を現役航空自衛官でなく、自分のブレーンである日本会議幹部から「9条3項加憲案」とセットで聞いた可能性もあるだろう。

　ようするに、「お父さん違憲なの？」話というのは、改憲に利用しようと採用された過去のエピソードであり、安倍首相が「自衛隊は国民の9割から信頼を勝ち得ている」と主張する現在においては、説得力のカケラもない話なのだ。その上、安倍首相は「自衛官から聞いた」「数年前、中学校に入った直後」などと嘘を混ぜて語ってきたのである。

　改憲による「自衛隊明記」の理由はデタラメに塗り固められ、「憲法改正は総選挙で国民の審判を仰いだ」と嘘をつく──。だが、もっとも恐ろしいのは、こうした嘘が嘘だと大きく報じられないうちに、国民が騙されつつあるということだ。事実、憲法記念日に合わせておこなわれた世論調査でも、「自衛隊明記」の改正案について、朝日新聞では「反対」が48％、「賛成」が42％と拮抗。昨年に比べてわずかながらも差が縮まってきている。

　改元の露骨な政治利用が成功したいま、安倍首相にとっては絶好の、そしてまたとない改憲のタイミングであることは間違いない。連休明け早々の9日には憲法審査会が開かれるが、一気に世論を味方につけての改憲発議に持ち込む算段だろう。しかし、安倍首相の改憲案は、ただ自衛隊を明記するのではなく、9条を骨抜きにする、平和憲法を死文化させる危険なものだ。このままでは、この国は安倍首相によって、ほんとうに恐ろしい道に踏み出すことになる。

（編集部）






















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