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2019年4月29日01時35分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜望月衣塑子記者＞菅義偉官房長官はその答弁能力に自信がないのか。過去に外国人特派員協会の会見で事前質問を要求。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/231.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜米国の要求を飲めば、確実に参院選で負ける！＞安倍訪米から見えて来た今夏の選挙とその後の政治の歴史的動乱　天木直人
　　　


　　　










安倍訪米から見えて来た今夏の選挙とその後の政治の歴史的動乱
http://kenpo9.com/archives/5885
2019-04-28　天木直人のブログ


　安倍首相の思惑が見事に外れ、トランプ大統領は５月末の貿易交渉の決着を迫ったらしい。

　各紙がその事を一斉に報じている。

　いつもの私なら安倍外交の失敗を声を張り上げて嘲笑し、批判するところだ。

　しかし、いまはその気になれない。

　なぜなら、現下の国際情勢と米国の無理難題の対日要求を考えれば、もはやいまの日本は安倍批判をするだけでは済まされない深刻な状況にあると思うからだ。

　安倍政権では対応できないことは明らかだ。

　しかし、いまの野党でもだめだ。

　いまの野党では、野党共闘に奏功しても政権を取るまでの勝利は望めないだろうし、たとえ政権をとったとしても、対米自立外交ができるとは思えない。

　経済もそうだ。

　よほどの革命的な「税と社会保障の一体改革」をやらなければ、財政赤字や少子高齢化や、格差などの諸問題に正しく対応できない。

　これを要するに、今夏の選挙とそれに続く政局は、私がかねてから言って来たとおり、挙国一致の緊急避難的政権に向かわざるを得ないのだ。

　その事についてもう少し続けてみたい。

　まず最初に指摘したい事は日米貿易交渉が今後どう進んでいくかだ。

　結論から言えば、安倍首相はトランプ大統領の要求を断り、５月末までの決着は飲めないと突っ張るだろう。

　米国の要求を飲めば、安倍政権は確実に今夏の参院選で負ける。

　いくら安倍首相が対米従属だと言っても、自分の延命の方が大事だ。

　しかし、引き延ばしたがゆえに、参院選後に始まる日米貿易交渉は米国の強い圧力の下で行われる事になる。

　その時、安倍政権が弱体ならトランプ大統領にやられっぱなしになる。

　だから安倍首相は衆参同時選挙に打って出て、政権を盤石なものにするという賭けに出るだろう。

　その賭けは、しかし、必ずしも奏功しない。

　なぜなら、安倍政権に対する世論の反発は強いからだ。

　どんなに野党がだめでも選挙が近くなれば野党共闘は進み、安倍政権対野党共闘の一騎打ちになる。

　その結果、間違いなく安倍自公政権は数を減らす。

　しかし、数を減らしても野党共闘が政権を取るまでには決してならない。

　その理由は、ひとつは維新が票を伸ばし、安倍政権を支えるからだ。

　もうひとつは野党の枠を出た、あらたな反安倍新党が出てくるからだ。

　山本太郎の動きがそうであり、そのほかにも出てくる可能性がある。

　これらは野党共闘の足を引っ張る事になる。

　そして、それでも安倍政権が負けるようであれば、最後は玉木・小沢の国民民主党を抱き込めばいい。

　そう亀井静香が安倍首相に助言しているというのだ。

　ここまで来れば政局はなんでもありだ。

　政局大混乱だ。

　しかし、まさしく日本の政治は歴史的に未知の世界に突入しつつあるのではないか。

　その歴史的な転換期にこそ新党憲法９条が実現するチャンスを見つける事が出来る。

　そう思って私は安倍外交の失敗を見極めているのである（了）



トランプ氏発言、首相困惑　貿易交渉「５月末合意も」　日米首脳会談
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13996127.html
2019年4月28日05時00分　朝日新聞

　２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。▼２面＝焦るトランプ氏、８面＝社説

　通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。

　米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。

　日本政府関係者によると、記者団が退室してから首相は日米貿易交渉の５月末合意は難しい旨を伝え、トランプ氏は「そういうことか。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と茂木敏充経済再生相に任せよう」と応じたという。「３カ月連続で日米首脳会談を開くのは、トランプ氏が困ったことを言い出さないようにするため」（外務省関係者）という狙いは大きく狂った。

　会談後、首相は記者団から貿易をめぐる協議内容を問われたが、「『共にウィンウィンになるよう交渉を進めていきましょう』と申し上げた」と交渉加速に触れるにとどめた。むしろ北朝鮮問題について議論した内容に重点を置いて語った。

　首相はこれまでも良好な関係維持に腐心。今回は日本政府関係者が「訪米の最大のイベントはメラニア夫人の誕生会出席」と語ったように、首脳同士の蜜月によって「貿易」に焦点があたるのを避けたかったのが本音だ。トランプ氏の今回の発言について、日本政府は「５月の合意はない」（政府高官）などと、火消しに躍起になっている。（ワシントン＝別宮潤一）

























関連記事
トランプ氏に振り回された安倍首相　会談でまさかの発言　「抱きつき外交」のはずが　貿易交渉合意 トランプ氏「５月末にも」
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/210.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/232.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 最新の世論調査で 安倍政権の支持率が ５４％ と 高値で堅調　　逆に不支持は減少　　： 令和の時代も安倍政権が強力に推進
　　　
　　　
ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍政権の支持率が微増で54％と極めて高くなっています。

不支持は逆に減って31％。
　　　
　　　
■ 安倍政権の支持率
　　
　・支持　　54％（+1％）
　・不支持　31％（-1％）

http://www.news24.jp/nnn/news162129994.html
　　　　
　　　
　　　　　
本世論調査は、固定電話、携帯電話の両方での調査であって、世代的な偏りは少ないと考えられます。
　　
６年以上も続く政権の支持率が54％もあるというのは驚異的なことです。
あの悪夢のような民主党政権時と比べて、現在の政治がいかにまともであるかを多くの国民が認識しているためでしょう。
　　
消費税増税も賛成が反対と拮抗するところまで上がっている。
少子高齢化で社会保障費が増大していくことを考えた場合、増税もやむなしとの認識が広まっているためと考えられます。
　　
安倍政権の任期は自民党総裁の任期の関係上2021年までとなっています。
ですが、この高支持ならば2021年以降も安倍政権を望む声が出ても不思議ではありません。
現に自民党の二階幹事長は、安倍政権の続投の可能性ありと言明しています。
　　
多くの国民に支持されている安倍政権を阿修羅の諸兄も支えていくべきです。
　　　
　　　　

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜トランプ大統領に、これで勘弁してくれと懇願していた！＞国民に隠して４・４兆円の対米投資を約束した安倍首相　　天木直人　








国民に隠して４・４兆円の対米投資を約束した安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5890
2019-04-29　天木直人のブログ


　きょう４月２９日の各紙が一斉に報じている。

　安倍首相はトランプ大統領に４００億ドル（約４・４兆円）の対米投資を約束したと。

　これは日本の自動車企業が米国内に生産拠点をつくる投資だと。

　こんな約束を安倍首相が首脳会談でしていたとは、首脳会談を報じたどの記事も書かなかった。

　その後も、安倍首相がトランプ大統領にこのような約束をしたことを国民に説明した事はなかった。

　だから、日米首脳会談が終わって３日も経つというのに、テレビも新聞も一切この事を報じることはなかった。

　それなのに、なぜきょう４月２９日の各紙が一斉に報じたのか。

　それは、この事実がトランプ大統領の口からバラされたからだ。

　すなわち、トランプ大統領は安倍首相が米国を離れてカナダに向かっていた頃、ウィスコンシン州の支援者集会で演説し、そこで日本から金を召し上げたと宣伝したのだ。

　その演説の中で明らかにされたのだ。

　それを各紙が米国発の外電として一斉に報じたのだ。

　安倍首相は国民に隠し、トランプ大統領にこれで勘弁してくれと懇願していたのだ。

　自動車業界の尻を叩いて、自動車の規制圧力を避けるために投資を増やすことを約束させ、それを自分の口からトランプ大統領に伝えて、選挙に負けないように自分を助けてくれと泣きついていたのだ。

　二人だけの話だから記録はない。

　追及されてもそれは自動車企業の判断だと逃げられる。

　ここまで首脳会談を私物化した首相がかってあっただろうか。

　しかもである。

　きょうの東京新聞がロイター通信を引用してハガティ米駐日大使がこう語ったと伝えている。

　「トランプ大統領は安倍首相に対し日本の自動車メーカーが米国でもっと生産を増やすように要請し、トランプ大統領はその方向で更なる動きがあると望んでいる」と。

　何のことはない。

　脅かされたのだ。

　安倍首相はかつてトランプ大統領との首脳会談で日本の自動車企業が７つの工場を米国につくると約束したと報じられたことがあった。

　それでは足らなと言われ、それでは今度はわかりやすく金額を示して大盤振る舞いしたのだ。

　しかもである。

　トランプ大統領は安倍首相のいないウィスコンシンの支持者集会で、対日貿易不均衡を強く批判し、なんとかしなければいけない、今交渉中だ、と語ったと言うのだ。

　日本が悪い事をしているから弁償させていると言わんばかりだ。

　こんな暴言を聞き逃すようでは、安倍首相はそれだけで日本の首相失格で。

　これからも安倍首相はトランプ大統領と何度も首脳会談をする。

　直近は国賓で来る５月だ。

　その時に、我々は安倍首相にトランプ大統領に抗議しろと要請しなければいけない。

　大統領、あなたはもっと勉強しろ。

　日本は不公正貿易などしていない。

　日本車が米国人に人気があるから売れるだけだ。

　あなたを助けるために、すでに米国内で生産して米国雇用を増やしているのに、さらに工場を増やすよう日本企業に頼んでのだ。日本企業も協力してくれたのだ。それなのに日本を悪者にして叩くとは何事か。日本企業が怒って投資計画を撤回しても私は知らないぞ、と。

　それを国民の目の前で行ってみろ。

　我々は安倍首相にそう要求しなければいけない。

　トランプ大統領を甘やかし続ければ調子に理不尽な要求がエスカレートするばかりだ。

　日本国民の為にトランプ大統領を一喝しなければ７月の参院選で大負けするぞ。

　そう我々国民は安倍首相を脅かさなくてはいけないのである（了）



トランプ大統領、自動車4.5兆円投資で安倍首相が同意
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-28/PQNKEZ6JIJUO01
2019年4月28日 13:36 JST 更新日時 2019年4月28日 13:47 JST 　ブルームバーグ


トランプ大統領と安倍首相 Photographer: Andrew Harrer/Bloomberg

トランプ米大統領は27日夜、 ラストベルト（斜陽化した中西部と北東部の重工業地帯）の重要州での支持者集会で、米経済についての自身の成果を強調し、近隣諸国への雇用流出阻止に取り組んでいることを訴えた。

　　トランプ大統領はウィスコンシン州グリーンベイで開いた集会で、「米国は現在、世界のどこでもナンバーワンの経済だ」と自賛した。声援を送る聴衆に対し、自身を再選させれば米経済はさらに強くなるとして、「６年後に米国は、かつてないほど強い国になっているだろう」と語った。

　大統領は貿易協定の再交渉が米経済を一層強化するだろうと論じ、26日に貿易協議のためホワイトハウスを訪れた安倍晋三首相が「自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）」を投資することに同意したと述べた。


演説するトランプ大統領（ウィスコンシン州、27日）Photographer: Lauren Justice/Bloomberg

　　安倍首相は26日のトランプ大統領との会談後、「トランプ政権誕生以来、日本の企業は230億ドルの投資を行い、それによって新たに４万3000人の雇用が生まれた」と説明、こうした日本の貢献を「理解していただいていると思う」と述べていた。

　　ウィスコンシン州での集会は、最大のライバルと目される民主党のバイデン前副大統領が2020年大統領選挙への出馬を表明して以降で初のトランプ陣営キャンペーンだった。バイデン氏はビデオで、トランプ氏は米国に対し「私が生涯で出会った誰よりも」大きな脅威であるため、出馬を決意したと語った。

　　誰が民主党の大統領候補に指名されるにせよ、ウィスコンシンはトランプ氏にとって重要な州になる。同州はミシガン、ペンシルベニアとともに、16年の選挙でトランプ氏が制するまでは民主党が抑えていた五大湖周辺３州の１つ。

　　集会でトランプ氏はこの３州などで雇用が創出されていることを強調、規制撤廃や関税に関する自身の政策の成果だと主張した。

原題：Trump Revs Up Campaign Pitch on Economy to Voters in Key States（抜粋）



日本企業が米で４．５兆円投資」　トランプ氏演説　貿易交渉の成果
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201904/CK2019042902000148.html
2019年4月29日 東京新聞　朝刊

　【ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は二十七日、中西部ウィスコンシン州で開かれた選挙集会で演説し、「安倍晋三首相は日本企業が米国で自動車工場の建設に四百億ドル（約四兆五千億円）を投資すると話していた」と語り、貿易交渉の成果として日本から多額の対米投資を呼び込んでいることを支持者らにアピールした。

　安倍首相は二十六日の日米首脳会談の終了後、トランプ政権が誕生してから、日本企業は米国内の工場建設などで二百三十億ドル（約二兆六千億円）の投資を行ったことを明らかにしている。トランプ氏の発言は、首脳会談で将来の投資計画を含むやりとりがあったことをうかがわせるが、時期などの詳細は不明だ。

　ロイター通信によると、米国のハガティ駐日大使は二十七日、トランプ氏が安倍首相に対し、日本の自動車メーカーが米国でもっと生産を増やすよう要請したといい、「大統領はその方向でさらなる動きがあると望んでいる」と述べたという。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/234.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍自公政権の吹くハンメルの笛を拡声器に乗せて大宣伝する日本のマスメディア。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_98.html
4月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)


＜ＮＮＮと読売新聞が週末に行った世論調査で、消費税率を今年１０月に引き上げることについて、賛成する人が今年１月の調査よりも６ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。


世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇した。


これに対して、「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。


消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ４５％で並んだ。


また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。


一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、５８％が「良い方向」に進むと答えた。


なお、安倍内閣の支持率は５４％でほぼ横ばいだった＞(以上「日テレNEWS24」より引用)


　世論調査と称する露骨な世論操作が「NHKと読売新聞」の共同世論調査で行われている。上記「日テレNEWS24」がまさしくそれで、日テレが読売新聞系列であることを併せて考えるなら、日本のマスメディアは「公共放送」と自称するNHKともども腐り切っている。


　国民が正しい情報を得ていたら、国民生活を圧迫し貧困層をさらに貧困化させる消費増税に賛成するはずがない。しかし国民の多くは「日本は莫大な赤字を抱えている」という財務省発のプロパガンダに洗脳されている。事実は「日本は世界最大の債権国で、赤字を抱えているのは日本政府」ということすら国民の多くは認識していない。


　世界で最大の赤字国はいうまでもなく米国だ。しかし米国は基軸通貨ドルを発行しているため、赤字を埋めるためにドルを発行して債権国などに、つまり日本などに大量に買わせている。もちろん原油マネーの還流と称して産油国にも大量のドルを買わせている。


　そうしたドルが世界の基軸通貨であり続けるためにも、米国は軍事超大国である必要に迫られている。つまり世界のジャイアンであり続けなけれ、米国のドルが世界の基軸通貨足り得ず、ドルが基軸通貨から転落したなら米国の対外債務のパンドラの箱が開くことになる。


　つまり国家財政と家計簿とを並列に論じることは貨幣論を知らない者のなせる業に過ぎない。財務官僚が「日本の借金は国民一人当たり830万円だ」と財政危機を訴えるのは「大嘘」だということをマトモな経済評論家は国民に教えるべきだ。少なくともマスメディアが財務省のプロパガンダを国民に「布教」してはならない。


　日本国家が存続する限り、政府借金は返済する必要はない。しかも税を国民に課して政府借金を返済すべきだ、という家計簿論を展開する評論家たちは財務省のポチだと批判すべきだが、テレビに登場する評論家たちはポチばかりだ。もちろん、それはNHKも例外ではない。


　だから「NHKと読売新聞」が共同で世論調査をしたところで、正しい知識を前もって調査対象者たちに教えた上で調査しているとは思えず、むしろ「日本の借金は1050兆円を超えましたが、その償還のために消費税を10％に引き上げるのに賛成ですか」と聞いているようにしか思えない。嘘に基づく世論調査が正しい世論調査結果だとはいえない。


　安倍自公政権の支持率が54％だというのも絶望的だ。それは日本国民の過半数が安倍氏が吹く日本衰亡のハンメルの笛に従って「死の海」への道を行進していることに気付いていない、ということだ。日本は確実に衰亡の坂道を転がり落ちている。


　最近の10年間、世界GDPが平均して3％台の成長しているのに対して、日本のGDPは1％にも満たない「低成長」を続けている。それをマスメディアが政府広報をそのまま「イザナギ景気」超えの好景気だ、と報じるのは詐欺そのものだ。


　世界GDPという列車の窓から日本GDPを眺めれば、日本は失われた20年間に2％の速度で後退し続けている。それが日本の実態だ。つまり日本は衰亡している。「イザナギ景気」超えどころか、長期間にわたるデフレ経済で国民は貧困化している、と評すのが正しい経済論評だ。


　しかし日本のマスメディアに登場する経済評論家たちに碌な者がいない。ほとんどすべて財務省のポチたちばかりだ。なにが「皆様のNHK」だ。


　おそらく日本最大の発行部数を誇る読売新聞と日本テレビとNHKは上記世論調査をこの連休中にしっかりと報道し、国民を世論調査結果という「世論誘導」の素を刷り込むだろう。つまり安倍自公政権が吹き鳴らすハンメルの笛を拡声器に通して国民に大宣伝するのが日本のマスメディアだ。日本のマスメディアの自由度が先進諸国で最低の不都合な真実がここにある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小沢一郎衆院議員が、国民民主党に自由党を吸収合併、野党結集に弾み、自民党支持者の中には、古くからの小沢一郎総理大臣待望論者が多数含まれおり、自民党の屋台骨を揺るがす（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/fe73dddbbe02516e5f4c94fcb97505cf
2019年04月29日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　「選挙の神様」小沢一郎衆院議員が、玉木雄一郎代表の国民民主党に自由党を吸収合併させて、野党結集に弾みをつけた。自民党に対抗する巨大政党をつくり、かねてより持論の「立憲君主制英国型の２大政党政党制」を根付かせようとしている。英国型に準えるなら、自民党が保守党、野党勢力が労働党である。4月３０日、天皇陛下ご譲位、５月１日、新天皇ご即位という御代替わりの記念すべき式典に合わせたかのような絶好のタイミングである。小沢一郎衆院議員が総指揮を執った沖縄県知事選挙と衆院沖縄3区補選、大阪１２区補選で、野党勢力が2連勝した実績を高く評価して、国民民主党は自由党を吸収合併した。この快進撃をみて、自民党の古くからの支持者の多くは、「すごいな、小沢一郎は」と、大絶賛している。このなかには、「自民党支持者でありながら、古くからの小沢一郎総理大臣待望論者」が多数含まれおり、自民党の屋台骨を揺るがしかねない動きを見せている。小沢一郎衆院議員を絶賛し、エールを送っている熱烈なファンは、以下のように激白している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍、トランプと蜜月演出で、貿易攻撃の防御、日朝会談への協力とりつけに必死。２人の連続密談を警戒（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28264953/
2019-04-29 06:52

【今年の全日本体操・・・男子は、ちょっとショッキングな事態が起きた。一昨年まで１０連覇、昨年２位の絶対王者・内村航平が、両肩の故障＋αで思うような練習、演技ができず。３０位以上が決勝に進める予選で、まさかの３７位予選落ち。これまで多少のケガも乗り越えて来た内村なのだが。やはり年齢による回復鈍化や肉体疲労の蓄積の影響はまぬがれず。精神的にもかなりダメージを受けているようなので、心配だ。(ﾉ_-｡)＜五輪、世界で活躍した田中も予選落ち。＞

　さらに、次世代のエースで昨年３位の白井健三（２２）も、右足首の故障の影響もあって、予選２１位、決勝３０位の結果に。世界体操の代表になれるかも、ビミョ～になって来た。(-_-;)

　優勝は谷川翔（２０）、何と２連覇。去年は何も考えず伸び伸びやってたら優勝しちゃった感じなのだが。今年は、しっかりとした技術、演技を見せた。(*^^)v祝＜優勝がかかった最後の鉄棒で、落下を防ぐためとはいえ、大きな離れ技を全て外したのはいかがかと思ったけど。^^;＞

　２位は、昨年の世界体操でも安定感ある演技を見せた萱和磨（２２）。＜鉄棒以外は全て１４点以上と高得点で安定。鉄棒も１４点台の構成にしよう！(･･)＞

　で、３位には順当に行けば、谷川翔の兄・航（２２）がはいりそうだったのだけど。最後の鉄棒で落下してしまい、５位に。(･o･)＜昨年のＮＨＫ杯は弟が落下して、世界に行けなかったのよね～。＞日体大時代から地道にガンバって来た武田一志（２６）が３位にはいったのは、チョット嬉しかった。＜つり輪が得意な選手は貴重。"^_^"＞】

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　安倍首相は、２４日から大好きな外遊にＧＯ！仏、伊、スロバキア、ベルギー、米、カナダと回り、今日２９日に帰国する予定だ。(･･)

　今回の外遊から、政府専用機が新しいもの（ボーイング777-300ER）にチェンジ！そのお値段は、何と１機６８０億円。政府専用機は２機ペアで活動するので、計１３６０億円したという。(ﾟДﾟ)

　まあ、前の専用機は９２年から使用されて老朽化していたようだし。政府専用機は、内部をかなり改装するので、致し方ない部分はあるとは思うのだけど。

　安倍首相は、昨秋、米国に行った際にトランプ大統領にＦ３５戦闘機（１機１３０～４０万？）を１００機以上、購入する約束をして来たばかりだし。つい「政府専用機でも、米国に貢ぐのか～」とツッコミたくなってしまうところがある。(-"-)

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　安倍首相は、２６～７日には米国を訪問。トランプ大統領と１０回目の首脳会談や４回めのゴルフを行なった。（＋＋）

　先日も書いたように、５月にはトランプ氏が来日して、海外首脳としてはＴＯＰで新天皇との面会、さらに首脳会談やゴルフをやる予定だし。＜半分、堂々とゆっくりゴルフがやりたくて会ってるんじゃないかと思っちゃうとこも？＞

　さらに、６月のＧ２０の時も、３ヶ月連続で首脳会談を行うとのこと。何か当事者が会わないと話せないことがあるのかと勘ぐりたくなってしまう。＜ｍｅｗ的には、近時では最悪の米大統領だと思うトランプ氏なんぞと自国の首相が懇意にして、密談なんかしていると誇りに思うどころか心配が募るばかり。(ﾉ_-｡)＞

　米中の経済関係がうまく行っていないトランプ大統領としては、今回は日本と仲の良さを演じながらも、日本からできるだけ経済的な譲歩を引き出して、プラス要素にしたいところ。

　会談後の記者会見でも、いきなり「来月に合意する」などと言い出して、安倍首相があわてる場面があった。(･o･)

＜トランプ大統領は昨日、早速、支持者の集会で「安倍晋三首相が、自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）を投資することに同意した」って、成果を自慢していたし～。(>_<)＞

　他方、安倍首相の方はと言えば、米国が日本にも輸出＆関税の攻撃をかけようとしているため、それを少しでもしのごうと懸命だった感じが。＜会見の途中でも、かけ合い漫才みたいな言い合いになっていたりもして。言いくるめられて、押し切られないよう必死に。^^;＞
　
　また、安倍首相としては、できるだけ早く北朝鮮との首脳会談＆拉致問題の交渉を実現したいのであるが。＜で、それを選挙の勝利、支持率アップ、改憲実現につなげたいのだが。＞

　北朝鮮は六カ国協議の国では、日本だけ軽視（ほぼ無視？）しているし。中韓に加え、近時はロシアともうまく行っていないため、その仲介をトランプ大統領に頼らざるを得ないのが実情だ。(-_-)＜オモテに向けて、北朝鮮との会談に協力すると言って欲しいと頼んでいるのだと思う。＞

　そこで、今回もトランプ大統領との蜜月関係を演出するのに力を入れていた様子。夕食会では、ちょうど４９歳の誕生日を迎えたメラニア夫人に、昭恵夫人がお茶と急須、湯飲みのセットをプレゼント。（首相もトランプ氏に真珠のカフスボタンをお土産に持参。）
　ワシントンから３時間以上かけて、わざわざトランプ氏所有のゴルフ場まで行ってラウンドするなど、まさに「接待訪米」と言えるかも知れない。^^;　　

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『トランプ氏に振り回された安倍首相　会談でまさかの発言

　２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。

　通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。

　米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した（朝日新聞１９年４月２７日）』。

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『トランプ氏、北朝鮮と日本の首脳交渉に「全面協力」を約束　安倍氏と首脳会談

　【ワシントン秋山信一】安倍晋三首相は26日午後（日本時間27日朝）、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談した。トランプ氏は「日本が農産物にかけている膨大な関税をなくしたい」と主張。両首脳は、日米貿易協定交渉を加速させることで一致したが、トランプ氏は5月25～28日の国賓来日を念頭に「5月の訪日時までに合意できるかもしれない」と早期妥結への意欲を示した。トランプ氏はまた、大阪市で6月に開催する主要20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する考えを示した。

　会談は、通訳だけを交えて1対1で約45分間行った後、麻生太郎副総理兼財務相やポンペオ米国務長官らが同席した少人数会合と拡大会合を計約1時間行った。両首脳の会談は、昨年11月以来で10回目。

　トランプ氏は記者団に公開された会談冒頭、「農産物への日本の関税は非常に高額だ。我々は日本車に関税をかけていない」と貿易不均衡の是正を求めた。これに対し、首相は「米国はまだ日本車に2.5％の関税をかけている」と誤りを指摘。米国産牛肉の輸入や防衛装備品の購入の増加▽日本企業による230億ドル（約2兆5500億円）の対米投資▽4万3000人の雇用創出――など貿易以外での実績を訴えたが、トランプ氏は「協定により、さらなる日本からの投資が期待できる」と述べた。

　米側が協定の早期妥結を求めるのは、米国が離脱した環太平洋パートナーシップ協定（TPP11）が昨年末に、日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が今年2月に発効したことで、米国の農業者を中心に日本市場で不利になるとの懸念が高まったためだ。

　両首脳は会談で、茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（USTR）代表間で交渉を加速することは確認したが、会談に同席した茂木氏は記者団に「合意期限の話は出ていない」と述べ、首相も会談後記者団に「ウィンウィンとなる交渉を進めようと申し上げ、トランプ氏も大きくうなずいていた」と述べるにとどめた。

　一方、北朝鮮問題では、物別れに終わった2月の米朝首脳会談や、4月25日の露朝首脳会談を踏まえ、朝鮮半島の完全な非核化に向けて、日米と韓国の緊密な連携を確認。トランプ氏は拉致問題を含む日朝首脳による交渉に「全面的に協力する」と約束した。

　両首脳はG20首脳会議に向けて、デジタルデータ流通の国際ルール作りや海洋プラスチックごみ対策など主要議題の合意形成のために連携することも確認した。（毎日新聞１９年４月２７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　ちなみに、こんなやりとりもあったとか。

『トランプ氏は５月２５～２８日に来日する予定になっている。５月１日に皇太子さまが新天皇に即位後、初めて会見する「国賓」として日本政府が招待した。

　トランプ氏は今回の会談で、首相から招待された際のやりとりを披露。当初は「えー、行けるかどうか分からない」と決めかね、米プロフットボールＮＦＬの王者を決める「スーパーボウル」を引き合いに、「その行事は日本人にとって、スーパーボウルと比べてどれくらい大きいものなんだ？」と尋ねた。

　首相は「だいたい１００倍ぐらいだ」と答え、トランプ氏は「行く。そうだったら行く」と来日を決めたという。トランプ氏は改めて「とても異例なことだ。本当にすごい行事なんだ」と語った。（朝日新聞１９年４月２７日）』

　ｍｅｗは別に天皇を特別視しているわけでも、超保守とか皇室オタではないけど。＜平和を愛する天皇は好き。＞

　果たして、トランプ大統領のような人を新天皇に即位後、初めて会見する「国賓」として招待するのはどうなのかと。＜本人は、本当は来たくなさそうだし。しかも、スーパーボウルと比較しちゃうような人なんだよ。安倍氏の超保守仲間やウヨ支持者は「失礼なやつだ！会わせることは、できん」ってもっと怒るべきなんじゃないの？＞
　
　でも、安倍首相は、自分のやりたいことのためなら皇室もちゃっかり利用してしまうところがあるし。これ以上、トランプ大統領と密談させておくと、何をたくらむかわからないし。やっぱ、早く首相の座からおろさなくてはと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] マスコミは広告主や広告会社に弱い（櫻井ジャーナル）
マスコミは広告主や広告会社に弱い
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904280000/
2019.04.29　櫻井ジャーナル


　NHKがテレビ受像機やワンセグ携帯の保有者から番組を見ているかどうかに関係なく「受信料」を徴収するのに対し、民間放送局が広告収入で成り立っていることは言うまでもないが、日本の新聞や週刊誌も購読料で儲けているわけではないようだ。利益の大半を広告収入に頼っていると言われている。購読料は配達などの経費で消えてしまうらしい。広告主のマスコミに対する発言力は大きいということである。

　NHKであろうと私企業であろうと、マスコミは「社会の木鐸」でも「言論の自由」を守っているわけでもない。カネ儲けを目的としているプロパガンダ機関だ。手間暇かけて中身のある報道してスポンサーと喧嘩するより、スポンサーや政府などが望む情報を流していた方が楽。それを見越してマスコミを操ろうとする人は飴と鞭を使い分ける。そうした傾向は1980年代から強まった。

　2008年11月12日にトヨタ自動車の相談役だった奥田碩は首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、「正直言ってマスコミに報復してやろうか。スポンサーでも降りてやろうか」と発言している。年金や保険の問題を批判的に取り上げているマスコミを不愉快に感じたようだ。マスコミの編集権に経営者が介入するやり方があるとも奥田は口にした。

　広告会社の影響力も強い。電通の場合、視聴率をコントロールできると言われ、それは放送局の収入に直結する。オリンピックなど大きなイベントでも利権を握っているという。かつては電力会社もマスコミの懐を潤す存在だった。そのひとつの結果としてマスコミは原発の「安全神話」を広めたわけだ。

　その神話は2011年3月11日の東電福島第1原発の事故で崩壊する。その日、炉心が溶融する大事故が引き起こされたのだ。そして日本中の原発が止まる。その停止した原発を安倍晋三政権は再稼働させようとしている。

　福島県には第1原発のほかに第2原発があるが、その第2原発で1989年1月6日にトラブルが発生している。冷却水再循環ポンプ内にボルトや座金が脱落、それが原子炉内に流入するという重大な事故だった。前年の暮れからポンプ内で振動があり、警報も鳴っていたのだが、東電の指示で運転を続けた結果だと言われている。

　これだけの事故であるにもかかわらず、東電や国は県へ速やかに報告していない。2002年8月には東電による点検記録の改竄を国が報告していなかったことを知る。当時の知事、佐藤栄佐久が怒り、プルサーマル計画の了承を取り消して東電管内の原発稼働を拒否した。

　佐藤知事が再稼働を認めたのは2006年7月。その時、知事の弟の祐二が土地取引に関して検察から取り調べを受けている。9月に祐二は逮捕され、県議会内では知事の辞職を求める声が高まった。そして10月、佐藤栄佐久は東京地検特捜部に収賄の容疑で逮捕される。懲役2年、執行猶予4年の判決が確定しているが、裁判の記録を読むと、冤罪だった可能性が高いと言わざるをえない。警察、検察、裁判所は支配システムの一部だと言うことを忘れてはならない。

　福島第1原発の事故後、日本中の原発が停止する。政府や電力会社は早く再稼働させようと目論むが、そのターゲットのひとつが東電の柏崎刈羽原発。

　その当時の新潟県知事、泉田裕彦は通産省（現在の経産省）出身だが、原発の再稼働は拒否する。2016年の知事選挙にも立候補する意向を示していたが、地元の新潟日報が中古フェリー購入に関する疑惑を報道して知事を攻撃、泉田はその報道を否定したものの、立候補を撤回した。現在は衆議院議員を務めている。

　その選挙で当選した米山隆一も再稼働に反対、県独自で福島第1原発事故などの検証作業を進めるのだが、2018年4月に週刊文春が知事の女性問題に関する記事を掲載、それが原因で辞任する。そして行われた2018年の選挙では自民党と公明党が支持する花角英世が当選した。

　巨大利権の原発を日本へ導入する際、中心的な役割を果たしたのは中曽根康弘である。中曽根たちは1954年3月2日、2億3500万円という原子力予算案を国会に提出している。

　その中曽根が出世階段を登り始めたのは1950年だという。スイスで開かれるMRA（道徳再武装運動）の世界大会へ出席したのだが、この団体はアメリカの「疑似宗教団体」で、CIAの別働隊だと見なされている。日本人としては岸信介や三井本家の弟、三井高維らが参加していた。

　そのMRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなどCFR（外交問題評議会）のメンバーと知り合うことにも成功、1953年にはキッシンジャーが責任者を務めていた「ハーバード国際セミナー」に参加している。

　キッシンジャーがセミナーの責任者に選ばれたのはハーバード大学を卒業した直後の1950年だが、大学へ入る前に彼は軍のCIC（対敵諜報部）で活動しただけでなく、破壊工作（テロ）組織のOPCにも所属していたと言われている。OPCは後にCIAの秘密工作部門になる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日本企業９社に賠償請求＝元徴用工らが追加訴訟－韓国（新かいけつ　ニュース＆記事　速報ー５）
https://gansokaiketu-jp.com/kaiw-forum/motochouyoukouga-okoshita-soshouhanketude-kankokusaikousaiga-nikkan-seikyuuken-kyouteiwo-yabutta-sonohamon/wforum.cgi?mode=read&no=1&reno=no&oya=1&page=0#1

日本企業９社に賠償請求＝元徴用工らが追加訴訟－韓国

【ソウル時事】韓国の元徴用工や遺族計５４人が２９日、三菱マテリアルなど日本企業９社を相手取り、光州地裁に損害賠償請求訴訟を新たに起こした。支援団体が発表した。

　韓国最高裁は昨年１０月３０日、元徴用工の訴訟で、日本製鉄（当時新日鉄住金）に対し、賠償を命じる判決を初めて下し、一部裁判所はこの日から６カ月となる今月末が提訴期限という判断を示していた。

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コメント
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しています。暇な時にでも閲覧していただき、徴用工問題や慰安婦問題
や、旭日旗問題の知識を深め、韓国の反日の根深さを実感してもらいたいですね。

・・・　日韓請求権協定を破った徴用工訴訟関係　　・・・
＊https://gansokaiketu-jp.com/kankokushihouno-nikkan-
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　soshoumondai.htm
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　okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-
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・・・　米国内などへの慰安婦像の設置で、その碑文で反日を煽る
　　　「慰安婦問題」・・・
＊https://gansokaiketu-jp.com/newsindex2-soumokuji.htm
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サイト主・かいけつ　でした
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「＃自民党」よりまず…／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「＃自民党」よりまず…／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904290000140.html
2019年4月29日9時3分　日刊スポーツ

★間もなく平成が終わり令和の時代を迎える。すると不思議なことに平成の出来事が遠い過去のものに感じてくる。時代が変わる瞬間に立ち会いながら国民は新しい時代への期待を持つ。その時、平成からの継続性を守りながら新たな時代もリードすることを内外に示さなくてはならないのが政党政治だ。政治の継続性は難しい。「嫌なことを忘れたい、負の遺産を消し去りたいという思いと新しいものに国民が関心を示し、政権の政治すら古めかしく感じる場合もある」（自民党関係者）。

★都合の悪いことは忘れてもらいたいが、政権維持は引き続き自民党にというちゃっかりした理屈だが、その国民の興味を引かせ続けるために自民党は令和元年5月1日に「＃自民党2019」をスタートさせる。前口上では「『新しい政治』の幕開けを宣言すべく、甘利明がプロジェクトリーダーとなって推進する企画です。新しい時代が希望に満ちあふれたものになるよう、個性に寄り添い、耳を傾け、ともに未来をつくっていきたいという自由民主党の宣言を発信してまいります」。

★新元号「令和」の施行とともに、自民党も生まれ変わったとアピール、若者へのメッセージや多様性をうたうネットを軸とした仕掛けのようだ。今、各政党を見回せばどこも参院選挙を前に体制づくりに精を出す。野党においては国民民主党と自由党の合併や野党共闘など問題山積。党の広報は参院選へ向けてのアピールを作り出すのに精いっぱいの時期。これを党主導で訴える余裕と発想は自民党の底力というべきか。発信の中身は不明だがその志は善しとすべきだろう。ただ、この新しい時代に「個性に寄り添い、耳を傾け」るべきは党内の勉強不足の議員たちであり、彼らの啓発を終えてから宣言してくれればもっと良かった。（K）※敬称略


































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜朝日新聞世論調査＞しぼむ安倍首相への期待　安倍首相に「期待せず」５７％　無党派層は「期待しない」７６％　

※各紙面、クリック拡大









しぼむ安倍首相への期待　でも「ネット限定層」は高支持
https://digital.asahi.com/articles/photo/AS20190423002726.html
2019年4月27日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


安倍内閣の政策評価

　安倍政権への期待感はしぼんでいるものの、政治への変化は求めない――。朝日新聞社の世論調査（郵送）で、こうした有権者の意識が浮かび上がった。一方、インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、ちょっと違った傾向があった。

　今後の安倍晋三首相にどの程度期待するか尋ねたところ、「あまり」「まったく」を合わせた「期待しない」は５７％で、「大いに」「ある程度」を合わせた「期待する」の４１％を上回った。特に無党派層は「期待しない」が７６％に上った。

　一方で、政治に期待するのは「安定」６０％、「変化」３４％だった。安倍首相に期待しない層でも、政治に「安定」を期待する人５１％が、「変化」４３％より多かった。

　首相に期待しない層に支持政党を聞くと、無党派層が６５％（全体は４７％）を占め、次いで自民１３％（同３５％）、立憲民主１１％（同７％）。野党が、首相に期待しない層の支持を集めていないことが読み取れる。

　政党は国民の声を政治に反映させる役割を果たしているかを尋ねると、期待しない層は、「果たしていない」が９１％（全体は７１％）と高かった。

安倍内閣の政策、「評価しない」増える

　安倍内閣が進める政策への有権者の評価は、厳しくなりつつある。安倍内閣の政策で「評価する」ものと「評価しない」ものを１０項目からそれぞれ複数回答で選んでもらったところ、グラフのように２０１３年５月（１３年と１６年の調査対象は２０歳以上）と比べ、「評価する」の回答が減り、「評価しない」の回答が増える傾向にあった。

　特に「景気・雇用」は、政権発足から間もない１３年はアベノミクスへの期待を背景に、６７％の人が評価していたが、１６年は３６％、今回は２８％と下がった。「外交・安全保障」も評価が下がった。

　今後の安倍首相への期待もしぼんでいる。１２年末に政権が発足した当時の首相に、どの程度期待していたかを尋ねたところ、「大いに」と「ある程度」を合わせた「期待していた」は５９％。当時の首相に期待していた人のうち４割が、今後に「期待しない」と答えた。

　安倍首相の言葉をどの程度信頼できるかを聞くと、「あまり」と「まったく」を合わせた「信頼できない」は６０％。無党派層では７９％だった。森友、加計学園の疑惑への対応などが影響した可能性がある。

　自民一強への懸念も大きい。国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況を「よくないことだ」と答える人は８０％。自民支持層でも「よくない」は６２％を占めた。

　その一方で、政権交代が今後も繰り返されるほうがよいと思うかを尋ねると、「そうは思わない」が５３％で、「繰り返されるほうがよい」４０％だった。

暮らし「苦しい」人、「期待しない」増える


今後の首相に…

　また、暮らし向きに余裕があるか、苦しいかによって、首相への期待感に大きな差があった。苦しいと感じている層の安倍政権離れが進んでいる様子も浮かんだ。

　暮らし向きについて聞くと、ともに「どちらかといえば」を合わせると、「余裕がある」は３６％で、「苦しい」は６１％だった。

　「余裕がある」層では、今後の首相に「期待する」（５４％）のほうが多く、「苦しい」層では「期待しない」（６５％）のほうが多かった。

　１２年の第２次安倍政権の誕生時に首相にどの程度期待していたか尋ねると、「苦しい」と答えた層では、「大いに」「ある程度」を合わせた「期待していた」は５６％で、「余裕がある」層の「期待していた」６３％と大きな差はなかった。

　ところが、今後の安倍首相にどの程度期待するか尋ねると、「苦しい」層では、「まったく」「あまり」を合わせた「期待しない」が６５％とほぼ３分の２を占めた。「余裕」層は「期待しない」が４５％で、差が開いた。

　内閣支持率は、「余裕」層の「支持」５６％に対し、「苦しい」層は「不支持」５２％と逆になっている。

　こうした傾向は、首相の言葉への信頼感にもあらわれる。「余裕」層は「信頼できる」が「大いに」「ある程度」を合わせて５１％で、「まったく」「あまり」を合わせた「信頼できない」４７％をやや上回る。これに対し、「苦しい」層は「信頼できる」は３１％で、「信頼できない」６８％が倍以上になる。

　政策的には、１０月の消費税１０％引き上げへの賛否の差が大きい。「余裕」層は「賛成」４１％、「反対」５２％なのに対し、「苦しい」層は「賛成」２０％、「反対」７３％となっている。

変化に期待できず「いまの方がまし」

待鳥聡史・京都大学教授（政治学）の話

　いまの有権者は、現状維持志向が強いという印象を受ける。現状維持志向には２通りあり、一つは生活に余裕がある人たち。もう一つは、暮らし向きは苦しいが、変化にも期待できず「いまの方がまし」と考えている人たちだ。こうした二つの層の意識が、いまの内閣支持率につながっているのだろう。

　安倍首相に期待できない層を見ると、立憲の支持率が１１％にとどまるなど、現状では野党を支持していない。野党は将来への期待感を売るのが仕事だが、生活水準が「中」以下の人たちに魅力ある政策を打ち出せていない。自民一強を良くないと思う人は多く、将来の政権交代を望む人も一定数いるが、野党がその受け皿になっていない。支持が集まらない一因は、野党が政権交代のためのビジョンを示せていないことにある。

　一方の自民党は、下野して３年で与党に戻ったので、ビジョンを磨かないままだった。外国人労働者の受け入れ拡大のような政策転換の時に、この国をどういう社会にしていくのかという将来像を示さないまま進んでいる。

　また有権者は憲法改正に必要性を感じていない。憲法改正や外交など、政権のレガシーづくりにこだわるのではなく、将来ビジョンに基づく実務をやってほしい。これが、有権者が首相に送っているシグナルだ。

「ネット限定層」、内閣支持率６割


「ネット限定層」の特徴は

　インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。

　政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。

　この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。

　「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。

　一方、政党支持率では自民４１％（全体３５％）、無党派層４９％（同４７％）と大きな差はなかったが、夏の参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、自民が６４％（同４３％）を占め、立憲民主は１０％（同１７％）にとどまる。民主党政権への印象では「どちらかといえば」も合わせた「悪い」が８割弱に上った（全体は「悪い」６５％）。安倍内閣で評価する政策を１０項目の中から複数回答で選んでもらったところ、「景気・雇用」が４４％と高い。全体では「景気・雇用」は２８％だった。

　「ネット限定層」は、どんな人たちなのか。３０代以下が半数を占めるほか、男性が６割と多めだ。職業別は事務・技術職層３割、製造・サービス従事者層１割、自営業者層１割。学歴は大卒以上が４割と全体に比べるとやや高めだった。

改革派イメージで好意的受け止め

　政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授の話

　安倍政権への期待感がしぼむ中、インターネットやＳＮＳだけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう。

　もともと、２０～３０歳代の働き盛りの男性で、暮らしに余裕がある人たちは景気への関心が強く、安倍内閣の支持率は高い。こうした層と一部重なる「ネット限定層」は、今回の調査でも特に安倍内閣の経済政策を評価している。民主党政権への印象が他より悪いのも、当時は景気が悪かったことが尾を引いているのではないか。

　ネットやＳＮＳでは、自分に興味のあるものや、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。自分たちが支持する政権にとってネガティブな情報や、政権を批判する情報を、あえて見ようとは思わない。ニュース価値を判断するのは、自分自身だからだ。

　安倍政権は第１次政権で失敗して復活した「リベンジ政権」でもある。経済指標を上げた「改革派」のイメージ作りが、働き盛りの男性で、テレビや新聞をみない層には好意的に受け止められているのではないか。

　　　　　◇

　調査は３月上旬から４月中旬に実施し、有効回答は２０４３で回収率６８％。「質問と回答」を後日詳報します。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 本日（４月２８日）沖縄『屈辱の日』に、国家・国民・天皇を考える。（澤藤統一郎の憲法日記）
　
一国の国民は、栄光と屈辱、歓喜と無念、慶事と凶事を共有する。それであればこその国民国家であり、国民である。もちろん、これはタテマエであって現実ではない。しかし、統治をする側がこのタテマエを壊しては、国民国家はなり立たない。本日、４月２８日は、厳粛にそのことを噛みしめるべき日である。しかも、天皇代替わりを目前にしての、国民統合に天皇利用が目に余るこの時期の４月２８日。国家と天皇と国民の関係を考えさせる素材提供の日である。

本日の琉球新報に、「きょう『４・２８』　沖縄『屈辱の日』を知ってますか？」という解説記事。同紙の本日の社説は、「４・２８『屈辱の日』 沖縄の切り捨て許されぬ」というタイトル。さらに、「皇室に県民思い複雑　４・２８万歳と拳　『屈辱の日』６７年」という、沖縄への天皇の関わりに触れた署名記事も掲載している。また、沖縄タイムスの社説も、「きょう『4・28』今も続く『構造的差別』」である。

１９５２年の今日・４月２８日に、サンフランシスコ講和条約が発効して、敗戦後連合国軍の占領下にあった日本は「独立」した。しかし同時に、沖縄や奄美は日本から切り離されて、米軍の施政権下におかれた。沖縄の本土復帰には、さらに２０年という年月を要した。この間、沖縄に日本国憲法の適用はなく、米軍基地が集中し、過重な基地負担の既成事実が積み上げられた。だから、この日は沖縄県民にとって「屈辱の日」と記憶される日なのだ。しかも、このアメリカへの沖縄売り渡しを主導したのが、既に主権者ではなくなっていた、天皇(裕仁)である。

２０１３年４月２８日には、安倍政権がこの日を「主権回復の日」として、政府主催の式典を挙行した。当然のこととして、沖縄からは強い反発の声が上がった。この間の事情を、本日の琉球新報「皇室に県民思い複雑　４・２８万歳と拳　―　『屈辱の日』６７年」の記事から抜粋する。

　沖縄にとって４月２８日は「屈辱の日」として深く刻ま
れている。
　２０１３年４月２８日には、安倍政権が主催し「主権回
復の日」式典が開かれた。式典には首相、衆参両議長、最
高裁長官の三権の長とともに天皇皇后両陛下も臨席され
た。
　サンフランシスコ講和条約を巡り、昭和天皇が米軍によ
る沖縄の長期占領を望むと米側に伝えた４７年の「天皇メ
ッセージ」が沖縄の米統治につながるきっかけになったと
も言われる。
　昭和天皇の「戦争責任」と講和条約による「戦後責任」
を感じている県民の間には、皇室に対して複雑な感情もあ
る。「４月２８日を巡る式典は、沖縄と皇室の在り方をあ
らためて問い掛ける出来事となった。
　　　◇　　　　◇　　　　◇
　「天皇陛下、バンザーイ」「バンザーイ」
　２０１３年４月２８日、東京都の憲政記念館で開かれ
た政府主催の「主権回復の日」式典。天皇皇后両陛下が退
席される中、会場前方から突然、掛け声が上がった。つら
れるように、万歳三唱は会場中にこだまし、広がった。
　だが、講和条約締結を巡っては昭和天皇による「天皇
メッセージ」が沖縄の米統治に大きな影響を与えたといわ
れる。沖縄戦で悲惨な戦禍を受け、その後も日本から切り
離された沖縄にとって、皇室への複雑な感情は今もくすぶ
っている。
　こうした中で開かれた式典に、県内の反発は激しかっ
た。一部の与党国会議員からも異論の声が上がった。「主
権回復の日」式典と同日・同時刻に政府式典に抗議する
「『屈辱の日』沖縄大会」が宜野湾市内で開かれ、県民は
結集し怒りの拳を上げた。「万歳」と「拳」。本土と沖縄
の温度差が際だっていた。

琉球新報の社説は、あらためて沖縄地上戦の凄惨な犠牲を思い起こし、平和な沖縄を願うものとなっている。

＜社説＞４・２８「屈辱の日」 沖縄の切り捨て許されぬ

　この「屈辱の日」を決して忘れてはならない。沖縄は去
る大戦で本土防衛の時間稼ぎに利用され、日本で唯一、お
びただしい数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ
た。戦いは凄惨を極め、日米合わせて２０万人余が犠牲に
なった。このうち９万４千人が一般人で、現地召集などを
含めると１２万２千人余の県出身者が亡くなった。民間人
の死者が際だって多いことが沖縄戦の特徴である。

　激戦のさなか、日本軍はしばしば住民を避難壕から追い
出したり、食糧を奪ったりした。スパイの嫌疑をかけられて
殺された人もいる。戦後は米統治下に置かれ、大切な
土地が強制的に接収された。米国は、講和条約の下で、軍事
基地を自由に使用することができた。

　７２年に日本に復帰したものの、多くの県民の願いを踏
みにじる形で米軍基地は存在し続けた。沖縄戦で「捨て
石」にされたうえ、日本から切り離された沖縄は、今に至
るまで本土の安寧、本土の利益を守るために利用されてき
たと言っていい。

　そのことを象徴するのが、名護市辺野古の海を埋め立て
て進められている新基地の建設だ。２月24日の県民投票
で「反対」票が有効投票の72・15％に達したが、政府は
民意を黙殺した。

　１８７９年の琉球併合（琉球処分）から１４０年にな
る。沖縄はいまだに従属の対象としか見なされていない。
基地から派生する凶悪事件、米軍機の墜落といった重大事
故が繰り返され、軍用機がまき散らす騒音は我慢の限度を
超える。有事の際に攻撃目標になるのが基地だ。この上、
新たな米軍基地を造るなど到底、受け入れ難い。そう考え
るのは当然ではないか。

　これまで繰り返し指摘してきた通り、県民が切望するの
は平和な沖縄だ。政府はいいかげん、「切り捨て」の発想
から脱却してほしい。

そして、沖縄タイムス社説
　講和条約第３条が、基地の沖縄集中を可能にしたのであ
る。「構造的差別」の源流は、ここにあると言っていい。
「４・２８」は、決して過ぎ去った過去の話ではない。
　安倍政権は講和条約が発効した４月２８日を「主権回復
の日」と定め、２０１３年、沖縄側の強い反対を押し切っ
て、政府主催の記念式典を開いた。
　ここに安倍政権の沖縄に対する向き合い方が象徴的に示
されていると言っていい。講和・安保によって形成された
のは「沖縄基地の固定化」と「本土・沖縄の分断」であ
る。それが今も沖縄の人びとの上に重くのしかかってい
る。

安倍政権は、沖縄を切り捨てた日を、式典で祝ったのだ。たいへんな神経である。そこには、三権の長だけでなく天皇も参加させ、「テンノーヘイカ、バンザーイ」となったのだ。一方の沖縄では、同日・同時刻に政府式典に抗議する「『屈辱の日』沖縄大会」が宜野湾市内で開かれ、県民は結集し怒りの拳を上げた。東京では、「テンノーヘイカ、バンザーイ」であり、沖縄はこれに抗議の「拳」を挙げた。

琉球新報の「皇室に県民思い複雑」は、ずいぶんと遠慮した物言いではないか。アメリカへの沖縄売り渡しを提案した裕仁の「天皇メッセージ」は、明白な違憲行為であり、天皇という存在の危険性を如実に露呈するものである。これこそが、現在の県民の重荷の元兇なのだから。

そして、沖縄屈辱の日の政府式典において、現天皇への「テンノーヘイカ、バンザーイ」は、別の意味での天皇の危険性をよく表している。天皇は式典出席で、安倍政権の沖縄切り捨て策に利用され加担したのだ。もとより、天皇は憲法の許す範囲で政権の手駒として、政権の指示のとおりに行動するしかない。けっして、ひとり歩きは許されない。沖縄切り捨てを含意する祝賀の式典での「テンノーヘイカ、バンザーイ」は、政権に対する、県民・国民の批判を天皇の式典出席が回避する役割をはたしたことを物語っている。

民主主義にとって天皇はないに越したことはない。直ちに、憲法改正が困難であれば、その役割を可能な限り縮小すべきである。そのためには、天皇や、政権の天皇利用に、批判の声を挙げ続けなければならない。
(2019年4月28日)

http://article9.jp/wordpress/?p=12516
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 令和時代にこそ政治を経済成長路線へ大転換すべきだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_88.html
4月 29, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜天皇陛下は３０日をもって譲位する。陛下は同日に皇居・宮殿で国事行為の「退位礼正殿の儀」（退位の礼）に臨み、在位中最後となる国民に向けたお言葉を述べられる。「平成」の時代は同日で終わり、５月１日午前０時に皇太子さまが即位されて「令和」に改元される。

　陛下は３月１２日以降、一連の譲位関連儀式を行われてきたが、４月３０日の退位の礼が計１１に上る関連儀式の最後となる。退位の礼には、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ、女性を含む成年皇族方が陪席される＞(以上「産経新聞」より引用)


　平成が明日限りで終わる。天皇陛下がご存命のうちに譲位されるのは数百年ぶりだという。しかし天皇陛下の御譲位の意に感慨深いものがある。

　天皇陛下の御公務は実に多忙だという。しかも被災地への慰問や先の大戦の激戦地への慰霊の旅など、天皇陛下は実に精力的にお務めを果たされて来られた。「お疲れさまでした」と謝意を表すしかない。

　平成の御代の日本の歩みを顧みれば、バブル崩壊から衰亡の坂道を転がり落ち続けた30年間だったとの思いが強い。それはプラザ合意という米国を中心とした世界による日本叩きの結果だ。

　前年まで240円していた対ドルレートがプラザ合意以降円高基調となり、一年後には120円にまで切りあがった。急激な円高が日本経済のブレーキをかけ、円高に踊った一部の投機家たちの爆買いと投機の繰り返しがバブルを発症させたが、バブルはバブルでしかない。つまり実体経済を伴わない投機現象だけでいつまでも踊り続けることは出来ない。我が世の春と酔い痴れていた者たちもバブルから目覚めて厳しい現実に直面した、というのが平成時代の幕開けと閉幕までの物語だ。

　そして令和時代の幕開けはマスメディア主導の世論を国民がハンメルの笛として衰亡の坂道を転がり落ちる消費増税10％導入で始まる。そこに安倍自公政権が推進する自由貿易と称するグローバル化で日本は国家と国民を丸ごと米国の1％の餌食にしようとしている。

　いよいよ日本は経済大国の座から転落し、普通の後進国の仲間入りするのが令和時代だ。このまま行けば確実にそうなる。食糧安全保障も安倍自公政権下でことごとく破壊された。米国の穀物メジャーが「天敵」とみなしていた農協も全農が無力化され、解体の一途を辿っている。

　小泉・竹中以来の「構造改革」が日本の経済成長の基盤を徹底的に破壊し、馬鹿な経営者たちがこぞってグローバル化戦略の虜となって「国際分業」論という流行り病に冒された。その病はさらに深刻度を増し、「国際分業」論は「焼き畑農業」論にまで成り果てている。

　なぜ邦人企業は原点たる日本へ回帰しなければならない、との認識に到らないのだろうか。日本へ回帰し、日本国民に雇用の場を与えようとしないのだろうか。生産性の向上なき「国際分業」では短期利益しか実現できないことは中国で経験したではないか。

　世界の経済成長の平均水準以上の経済成長をしなければ、確実に日本は経済大国の座から滑り落ちる。それもここ数年のことだ。経済大国の座から滑り落ちればどうなるか、それは「一帯一路」に飛びついて国家の港湾や飛行場を中国の租借地に取られた東南アジアの国々を見れば明らかだ。貧すれば鈍する、そのものではないか。

　残された時間は少ない。日本政治を経済成長策に最優先に大転換すべきだ。経済成長すべき政策とは、グローバル化政治に決別して国民の生活が第一」へ転換することだ。それ以外に日本が世界に冠たる国家であり続ける道はない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] [小沢一郎戦記（８）]　小沢一郎が構想した予算編成　小沢は裏の国家戦略局長となり、与党・政府一体化の政治システムが現出していた （朝日新聞社 論座）

小沢一郎戦記
小沢一郎が構想した予算編成
（８）小沢は裏の国家戦略局長となり、与党・政府一体化の政治システムが現出していた
　
佐藤章（ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長）
　
論座　2019年04月29日
より、無料公開部分を以下転載。
　
　
■安倍政権で消えた「政と官」の議論
　
　歴史の時間に退化ということはあるのだろうか。常識的に考えれば政治制度の歴史は少しずつ進化していくと考えられるが、民主党政権以後の自民党政治のありようを観察する限り退化という事態もありそうである。時代を象徴する固有名詞で言えば、小沢一郎と菅直人の時代から安倍晋三の時代へ、という下降線は思い描いてみる必要がある。

　ある種の深海魚や真っ暗闇の洞窟に棲息する魚などは目が退化して存在しなくなっている。同じように、民主党政権までは議論され考究されてきた政治的論題が、第2次安倍政権になってからはほぼ完全に議論のテーブルに乗らず、その論題自体が忘れ去られてしまったようなことがあるのではないだろうか。

　その通り。第2次安倍政権になって誰もが言わなくなってしまった重要な政治問題がひとつある。このために日本の政治を見る大切な「目」がひとつ退化してしまって、いまや真っ暗闇の洞窟の中をあてもなく泳いでいるだけである。

　その退化した「目」というのは、「政」と「官」の関係を見極め、正しい位置関係に置き直していくという視角だ。

　小沢一郎と菅直人の時代、この「目」は爛々と輝き、日本の政治を語る人間は政治構造改革の視角を大なり小なり携えていた。

　しかし、安倍晋三の時代にはこのような「目」は失われ、人々の口の端に上るのは、政治問題としてははるかに原初的な立憲主義や情実予算、情実人事、あるいは前近代的なヘイト感情に溢れた「嫌韓、嫌中」といったようなことだ。日本政治を語る視角としては何とも情けないほどの退化だ。

■時代を先取りした『日本改造計画』
　
　「政」と「官」のありうべき関係を考察し、本格的に世に問うた政治家は小沢一郎が最初だろう。

　1993年5月、小沢は一冊の本を講談社から出版した。日本政治に関する小沢の考えをまとめたこの著作、『日本改造計画』はたちまちベストセラーとなり、最終的には70万部を突破した。現役政治家の著書としてはほとんど最大の売れ行きとなった。

　この著書を出すために、北岡伸一や御厨貴ら当時新進気鋭の政治経済学者ら10人ほどを集め、1、2週間に1回勉強会を開いた。会合は60回ほどにも及び、国内政策や外交、経済政策について小沢との間で議論を詰めていった。

　それぞれの政策については小沢の考えを踏まえた上で気鋭の学者たちが執筆していったが、小沢自身が他に譲らない箇所があった。目次からその大きな項目を挙げると、「首相官邸の機能を強化」「与党と内閣の一体化」「なぜ小選挙区制がいいか」という三つだった。まさに政官関係と、政治改革の中核となった小選挙区制だった。

　小沢はまず第一に首相のリーダーシップを強化すべきことを考え、そのために首相補佐官や内閣審議室の改革を提案する。次に、与党と内閣を一体化させ首相を支えることを考える。省庁ごとに2、3人の政務次官と4～6人の政務審議官ポストをつくり与党議員を割り振る。この時に党の政策担当機関を内閣の下に編成し直し、閣僚を含めて160人ほどの与党議員が政府に入っていく。

　また与党幹事長を閣僚にして、内閣と与党をトップレベルで一体化させる。それぞれの省庁の方針は政治家チームが官僚の助言を受けながら決定していく。また、特定の問題については関係閣僚による閣僚懇談会を設け、実のある議論を進めていく。

　小沢が政治改革のモデルとして考えていたのは、議院内閣制の長い歴史を持つイギリスだった。選挙制度についても、イギリスのような二大政党制に移行しやすい小選挙区制を第一に考え、中選挙区制からの急激な変化を避けるために比例代表制的な要素を加えた小選挙区比例代表並立制の採用を次善の策として考えていた。

　『日本改造計画』から要点を書き出してみると、紆余曲折はありながらも日本の政治制度はほとんど小沢が思い描いていた線をなぞって進歩してきた感がある。

　「英国の議会制度を模範とすべきだという意識はずっと持っています」と小沢は説明した。

　「日本というのは官僚がお上、政府と思われているから、国会議員自身が自分の政府なのにそうは思っていないんだ。だから、予算なんかでも政府と交渉してこれだけ自分たちは取ったというようなことをやっているでしょう。その時の政府というのは官僚のことなんだ。しかも、大臣は官僚の単なる操り人形に過ぎない。本当におかしな話なんだ。与党と内閣とが掛け合い漫才をやっているようなものだ。そんな馬鹿なことはやめるべきで、自分たちの政府なんだから、自分たちで責任を持って決めなければならない。だから政調会が与党にあるなんてこともおかしいんです。基本を言えば日本人の意識改革をしなければいけないんだけど、まずは形から改めていこうということです。選挙制度もそうです。小選挙区制に変えることで意識を転換させていくしかないんです」

　小沢が小選挙区制をはじめとする政治改革を考え始めたのは実に早く、父親の小沢佐重喜がなくなり、初めての選挙に立候補する27歳より以前のころだった。

　実を言えば保守政治家である小沢佐重喜自身も小選挙区制論者で、1962年には自民党の「党近代化のための脱皮」を目指した調査会（三木武夫会長）の副会長として選挙制度改革の調査にあたっている。

　『日本改造計画』が出た1993年5月、当時北海道大学教授だった山口二郎・現法政大学教授が岩波新書から『政治改革』という本を出している。やはりイギリスの議院内閣制に範を取り、「議会の多数派のもとで立法権と行政権の二つの権力が融合するところに議院内閣制の特徴がある。議院内閣制は権力分立よりも権力融合という帰結をもたらすことが重要な教訓である」と考え方を説明している。小沢と同様、与党と内閣の一体化、あるいは立法権と行政権の融合ということだ。奇しくもまったく同じタイミングで同趣旨の政治改革の議論を提示している。

　そして、政治改革の土壌からはもうひとり特筆すべき人物が自らを養っていった。
　
■『大臣』に描かれた菅直人の官僚との闘い
　
　菅直人は東工大時代、マルクス主義とは距離を置いた学生運動に携わっていたが、大学卒業の前後を通じて市民運動に参加、政治学者の松下圭一・法政大学教授らを招いて勉強会を開いていた。松下は『市民自治の憲法理論』や『シビル・ミニマムの思想』などの著書があるが、イギリスの議院内閣制についても研究を進め、正確な知識を持っていた。

　岩波書店が発行する総合月刊誌『世界』の1997年8月号に「行政権とは何か」と題する鼎談が掲載されている。鼎談者は菅と松下、五十嵐敬喜・法政大学教授の3人だ。

　鼎談の中で、松下は、戦前型の「行政権中心」の三権分立と、文字通り国民主権を眼目にしたイギリス型の三権分立のちがいをわかりやすく説明している。簡単に言えば、戦前型は国会と内閣と裁判所を羊羹のように三つに切り、お互いに干渉し合わないようにさせるという考え方。松下によれば、これは現在の官僚も囚われている「講壇法学」あるいは「官僚法学」だ。

　一方、イギリス型の国民主権の三権分立というのは、国民が選んだ国会が内閣をつくり、この内閣が行政すべてを支配するという形になる。つまり、山口二郎が説明していた「立法権と行政権の融合」、小沢一郎が主張していた「与党と内閣の一体化」だ。松下も、山口や小沢も「官僚法学」に欺されず、本来の議院内閣制をきちんと思考していた。

　松下のこの考え方になじんでいた菅直人は1996年1月、橋本龍太郎内閣の厚生大臣に就任するとほぼ同時に「官僚法学」との闘いを始めざるをえなかった。当時大きな問題となっていた薬害エイズ事件について省内に調査委員会をつくろうとしたが、厚生官僚たちは「前例がない」と言って同意しなかった。その時の言い訳として「知りたいことがあるのなら、大臣には何でも教えますから」ということまで言われた。

　そんなエピソードが菅の著書『大臣』（岩波新書）に書かれている。つまり、大臣はたまたま行政側に入ってきたお飾り的存在、だから特別の行為であなたには教えてあげますよ、という感覚がこの時の厚生官僚のものなのだ。

　薬害エイズ事件の経験を振り返ったこの著書では、大臣として官庁に入った議員はまさに孤独なお飾り的存在でしかなく、力を発揮できない事情が説明されている。

　この事件では、現在の枝野幸男・立憲民主党代表が若手議員として菅の片腕となり厚生省の追及に力のあったことが記されている。枝野のような副大臣や政務次官など政治家チーム10人くらいが大臣の周りに帯同できれば、かなりちがった状況になる。経験に基づいた政治任用をめぐる菅の率直な感想だ。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019042200002_2.jpg
厚生大臣当時の菅直人氏＝1996年10月0日
　
■財務省が握ってきた予算編成権
　
　2009年9月、民主党政権が成立し、菅は新政権の要、国家戦略局の担当国務相となった。

　では、菅は過去の経験、思考内容を生かすことができただろうか。結論を先に記せば、残念ながらそれはできなかった。なぜだろうか。

　まず考えられることは、国家戦略局の考案者、松井孝治の政権設計スキームと菅のそれが一致しなかったという点だ。イギリス型の与党・内閣一体スキームを考えていた菅にとって、大所の予算編成を一手に握る国家戦略局の考え方は唐突なものに映った可能性がある。

　第二に考えられることは、菅が手足として考えていた党政策調査会がなくなってしまい、国家戦略局に帯同していく議員の調達が難しくなったということだ。

　だが、この二つの可能性は懸命に突破しようと思えば突破できないような問題ではなかったと考えられる。イギリス型の与党・内閣一体スキームでも、特定の問題については関係閣僚だけが議論する閣僚懇談会の制度がある。国家戦略局について、予算と財政問題を担当する重要な閣僚懇談会と読み替え、財務相ら経済関係閣僚と有意な各省副大臣、政務官クラスを集めれば、かなり踏み込んだ議論ができたのではないだろうか。

　この問題について話を聞きに行った時、菅は「国家戦略局で予算を考えようなんて簡単にできるわけがないんです」と語っていた。

　確かに限られた人数の政治家だけで国家予算のすべてを考えていくことは、不可能なことにちがいない。しかし、政官関係を考える時、「官」の問題の中心に座るのは常に財務省であり、予算編成を真に国民本位のものに据えることが最も重要な政治問題だった。

　現に民主党政権が成立した2009年9月下旬、一時期仙谷由人から改革官僚として期待されていた古賀茂明が反対に政権構想から外されてしまったのは、「予算の越年編成」という財務省による警告があったのではないか、と古賀自身に推測されている。

　「私の唱える改革を快く思わない霞ヶ関の猛反発に屈したにちがいない。そうした一連のやりとりが、その後の民主党の路線変更につながったのは間違いないと思う」

　古賀はその著書『官僚の責任』（PHP新書）でこのように言及している。
　
■小沢が主導した予算編成
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019042200002_1.jpeg
陳情について検討する会議に臨む民主党の小沢一郎幹事長（中央）ら＝2009年12月2日、国会
　
　しかし、2009年の秋から冬にかけて、看板の国家戦略局が沈んでいく一方で、民主党政権内では驚くような動きが始まっていた。民主党幹事長室をダイナモとして、まさに政治主導の予算編成が始動したのだ。その中心にいて差配していたのは、党幹事長の小沢一郎だった。
　
　党と内閣を一体化させるために族議員を生みやすい政策調査会をなくし、地方などからの予算陳情を党幹事長室と各都道府県連に一本化させたことは前回の小沢一郎戦記（7）『国家戦略局が沈み、小沢一郎幹事長が浮かんだ』で触れたが、2009年12月16日、小沢は幹事長室など党の議員約20人とともに首相官邸に鳩山由紀夫を訪ねた。2010年度予算案などに関する要望書を手渡すためだった。

　要望書の中では、マニフェストに掲げていたガソリン税の暫定税率廃止について「現在、石油価格は安定しているので、ガソリンなどの暫定税率は現在の租税水準を維持する」と書かれていた。民主党は2008年1月に「ガソリン値下げ隊」をつくり、暫定税率の廃止キャンペーンを繰り広げていたため、この方針変更については強い批判を受けた。

　「あの時は本当に苦しかった」

　鳩山由紀夫はこの時の経緯を振り返って、こう回顧した。

「自分としては、政権を取る時に、こういった暫定税率はもうやめにしようと話をしていたわけですから。しかし、財務省からはいろいろと資料を見せられて、また、暫定税率をなくすとガソリンがたくさん使われて環境に悪いというメッセージもたくさん流れてきて、私はここは非常に迷いました。その時に、小沢さんが ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019042200002.html?page=1
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「ニコ超」参加に異例の訪米…“令和おじさん”で調子に乗る菅官房長官の正体と情報操作の手口！（リテラ）
「ニコ超」参加に異例の訪米…“令和おじさん”で調子に乗る菅官房長官の正体と情報操作の手口！
https://lite-ra.com/2019/04/post-4686.html
2019.04.29　“令和おじさん”で調子に乗る菅官房長官　リテラ


“令和”で調子づく菅官房長官（首相官邸HPより）


　菅義偉官房長官が完全に調子に乗っている。4月1日に、官邸での会見で「令和」を発表して以来、「令和おじさん」として一気に人気が高まったといわれる菅氏だが、28日、千葉・幕張メッセで行われた「ニコニコ超会議2019」に姿を現した。

　ネトウヨや安倍応援団が多数詰めかけることで知られるニコ超には、安倍首相が何度も来場しているが、菅官房長官がやってくるのは初めて。菅長官は「外遊中の安倍首相の代理」などといっていたが、「令和おじさん」ブームに乗っかって、やってきたのは間違いない。実際、観客からは「令和おじさんだ」だという声が上がり、菅官房長官は終始ご満悦だった。

　さらに、菅官房長官はこの5月9日から12日まで、自らが訪米することも発表している。菅官房長官の外遊は約4年ぶりで2度目。内政の事実上の統括者で危機管理などを担ってきた官房長官が外遊に出るのはきわめて異例だ。これも4月に入って急遽決めたスケジュールらしく、自民党内では「最近の人気で、ポスト安倍を本気で狙い始めた菅氏が、訪米で足場づくりを始めた」という見方が広がっていることを複数の新聞が報道している。

　まさに「令和おじさん」人気で調子に乗っているとしか思えない菅官房長官だが、しかし、そもそも菅官房長官はいま、メディアやネットでしきりに語られているような「苦労人で人の話をよく聞く人格者」などではない。これまで様々な局面で、陰湿な謀略と情報操作を駆使し、官僚やメディアを恫喝、支配してきたまさに“安倍政権のゲッベルス”と呼ばれるにふさわしい人物だ。

　そして、いま、何も知らないネット民が抱いている「かわいいおじさん」というイメージも、もとは、菅官房長官が仕掛けた情報操作によってつくられたものでしかない。

　本サイトは先日、菅官房長官が「令和おじさん」のイメージとは全く逆の素顔をもっていること、そして、いまのブームにつながるようなイメージアップの記事をNHKにつくらせた疑惑があることを指摘した。

　広がる「令和おじさん」ブームと調子に乗る菅官房長官の正体とは。記事を再録するので、是非読んでほしい。

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　今月1日、新元号発表をおこなったことによって若い世代から「令和おじさん」と呼ばれるようになった菅官房長官。過去にも当時官房長官だった小渕恵三が「平成おじさん」と呼ばれたから今回も不思議はない話だが、SNSでの菅官房長官の人気はすさまじく、〈さぞ激務であろうにそれをおくびにも出さず淡々と職責を果たされる普段の姿とのギャップがまた良い〉〈はにかんだ笑顔が良いです〉などといった投稿が続出。菅官房長官がパンケーキを頬張る画像などを添付した〈やばい菅官房長官知れば知るほど推せる〉という投稿は、なんと32万を超える「いいね」が押され、大拡散されている。

「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支えてきた菅官房長官が、パンケーキ好きというだけで「推せる」と言われてしまう。──なんとも気持ち悪いこの現象だが、5日の定例記者会見でも「いまネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」と質問が出て、菅官房長官は「承知はしてますけど、ピンときてないですね」と返答。こういう質問にだけはきちんと答えるのかとウンザリさせられるが、当の菅官房長官はニッコリと笑い、まんざらでもない様子だった。

　しかも、この状況に丸乗りしているのが、テレビのワイドショー。きょう（4月9日）放送された『ひるおび！』（TBS）と『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、菅官房長官の特集が組まれたのだ。

■『ひるおび！』では八代英輝が「笑顔がシャイ」とヨイショ

　まず、『ひるおび！』（TBS）では、北海道知事選や大阪ダブル選で上手く立ち回ったのが菅官房長官であり、勝利に導いた立役者として紹介。さらに、塚田一郎・前国交副大臣の「忖度」発言についても辞任を進言したのは菅官房長官だとし、司会の恵俊彰は「非常に早い火消しでしたという評価でした」「菅さんって今週かなり目立っている」と語った。

　現役副大臣が「私は総理や副総理を忖度します」と公言するなど前代未聞、言語道断の発言で、むしろ即刻罷免しなかったところに安倍政権の国民をバカにした態度が見てとれる。そもそも焦点にすべきは発言どおり「忖度」があったのかどうかだ。それを検証することもなく、数日経って辞任させたことを「早い火消し」などと評価する時点でどうかしているとしか思えない。

　しかし番組は、菅官房長官の“苦労人”話や安倍首相との信頼関係といったエピソード紹介にばかり時間を割き、八代英輝弁護士は「さすが法政大学空手部だけあって笑顔がシャイですね」などとコメント。さらに田崎史郎氏はここぞとばかりに「今年、携帯料金下がりますけど、それも菅長官なんです」とアピールしたのだ。

　おいおい、ちょっと待ってくれ。たしかに菅官房長官は携帯電話料金問題を節目節目でぶち上げ、昨年の沖縄県知事選では街頭演説で「携帯料金を4割程度引き下げる方向に向かって実現をしたい」と宣言した。だが、そもそも国には携帯料金値下げの権限はなく、今年の値下げというのも10月の楽天の参入に引きずられたものでしかない。現に、値下げを促す改正案が先月閣議決定されたが、実際に値下げとなるかは不透明だ。にもかかわらず、あたかも菅官房長官が携帯料金を値下げさせるような田崎氏の発言は、ただのフェイクでしかないだろう。

　しかし、『ひるおび！』以上に酷かったのが、『大下容子ワイド！スクランブル』だった。

■『ワイド！スクランブル』は「ピュア」「人の話を聞く」

　こちらも菅官房長官の苦労人エピソードを紹介し、末延吉正・元テレ朝政治部長は「ピュアな感じっていうのが一気に出てきた」「つらいことを経験しているからこその優しさ」などと歯が浮くような言葉を並べ立て、太田昌克・共同通信編集委員までもが「本当に叩き上げで人様の苦労がわかっている人に政治をやってほしいんですね」と言い出す始末。

　これにはメインMCの大下容子アナウンサーも「ちょっとここはっていうところはないんでしょうか？　いままで全部いい話ばかり」と苦言を呈したが、末延はそんな話は聞いていないかのように「かつてはナンバー2にいる人が力をつけると不協和音が出た。でも、出ないところが安倍、菅2トップのすごいところ」などと“安倍・菅コンビすごい！”に終始したのだった。

　だが、もっとも目がテンになったのは、番組が紹介した自民党・平沢勝栄議員の言葉だ。菅氏と平沢氏は初当選同期の関係だが、番組では平沢議員による菅氏の印象をこう紹介したのだ。

「裏方に徹する 絶対に裏切らない 口が堅い ひたすら尽くす いろんな人の意見を聞く 自分ではしゃべらず徹底して聞き役になる 安倍さんは後ろを振り向かずに1人で突進する場面があるが、抑え役としては最高のコンビ」

　菅官房長官が「いろんな人の意見を聞く」「徹底して聞き役になる」って、冗談じゃない。ご存じのとおり、菅官房長官は東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対して「あなたに答える必要はありません」などと言い放ち、2017年には「ここは質問に答える場所ではない」とも発言した。気にくわない相手の話はハナからシャットアウトするのが菅官房長官ではないか。

　しかし、『ワイド！スクランブル』にしても『ひるおび！』にしても、こうした菅官房長官の回答拒絶や官邸の記者排除問題には一切ふれずじまい。加計学園問題で「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりをして実在した文書をないもののように語ったことはもちろん、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃したことにも言及しなかった。

■菅官房長官のメディアに対する圧力と懐柔

　つまり、ワイドショーは、これまでさんざん指摘されてきた菅官房長官の問題点は無視して、「ピュア」だの「いろんな人の話を聞く」だのといった現実からかけ離れた礼賛を垂れ流したのである。

　反吐が出るような、あからさまなヨイショ報道──。ようするにこれは、ワイドショーはネット人気や二階俊博幹事長の“菅官房長官はポスト安倍”発言に乗じて、ここぞとばかりに菅官房長官に尻尾を振ったのだろう。

　というのも、菅官房長官といえば、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。

　有名なのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。

　のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ。

　しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、きょう、菅官房長官ヨイショを繰り広げた『ひるおび！』の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。

■「パンケーキを頬張る写真」はNHKにやらせた報道

　菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長く続けていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」（『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

　それどころか、いま、ネット上で大拡散している「パンケーキを頬張る菅官房長官」の写真にしても、菅官房長官とマスコミの癒着が背景にある。この写真はNHKの『政治マガジン』が昨年7月25日に配信した記事内で掲載されているものなのだが、この記事自体、「菅官房長官がNHKに書かせたもの」と言われているシロモノだからだ。

　本サイトの既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2018/07/post-4159.html）、自民党総裁選を控えていた当時、安倍3選後の人事について安倍首相を擁する派閥・清和会が菅官房長官のすげ替えを要求しており、一方、菅氏は官房長官留任の流れをつくろうとNHKを使ったと見られている。つまり、猟官運動のために菅官房長官はNHKに提灯記事を書かせたのではないかというのだ。

　テレビ局側にしてみれば、今回の菅官房長官人気は、安倍政権による“メディア圧力担当者”に媚びを売る絶好の機会だった。そして実際に、無批判な菅官房長官礼賛が垂れ流された──。このテレビの惨状こそが、「不正問題が問題化しない社会」をつくり、助長していることは間違いないだろう。

（編集部）




















新元号「令和」を発表した菅官房長官がニコニコ超会議2019に来場




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 新時代に意識すべきは“知的感性”が息づいていた大正時代　浜矩子 同志社大学教授（日刊ゲンダイ）
　　　　


新時代に意識すべきは“知的感性”が息づいていた大正時代
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252959
2019/04/29　日刊ゲンダイ


口車に乗ってはいけない（代表撮影）

　５月１日、元号が「令和」となります。この元号を最終決定したのは安倍首相ですが、その首相が繰り返し発言してきたことを、改元前のこの機会に、改めて思い返してみる必要があると思います。

　安倍首相が好んで使う言い回しに、〈明治の日本人にできて、今の日本人にできないわけはない〉というのがあります。「明治時代」とはすなわち「富国強兵」の時代です。そのために「殖産興業」を進める。その国家的努力に貢献した人々が「立身出世」を遂げることができる。そういう時代でした。あの頃と同じことが現代の日本人にだって「できる」と説いているのです。つまり、１億総活躍＝１億総動員の国家を標榜して、「明治時代の日本人に負けないでください」と鼓舞しているわけで、そんな口車に決して乗ってはいけない。

　ですから、「明治」に生きた日本人のようになることを現代の日本人に求める首相が決めた新元号には、注意を要します。それが新時代に託された課題なのかもしれません。

〈ある時期の日本人にできて、今の日本人にできないわけはない〉と言うのであれば、むしろ我々が意識すべき「その時期」は「大正時代」ではないでしょうか。「大正デモクラシー」や「大正ロマン」が大きく花開いた時期のことです。

　それはまさに、日本人が民主主義と人権意識を初めて本格的に自分たちの知性の中に取り込んだ時代であり、泉鏡花や菊池寛といった風変わりで破天荒な作家が活躍して、自由奔放で遊び心のある感性や心意気が息づいていた時代でもありました。大正時代は短期間でしたが、ひょっとすると日本人が最も独自性や独創性を発揮した時期だったかもしれません。

■安倍首相が好む「明治」では断じてない

　こうした感性や心意気が、今の時代の我々には必要です。「１億総活躍」などと称してのしかかってくる政治的重圧を笑い飛ばしたり、蹴飛ばしたりする“知的感性”こそ、今、我々が必要としているものなのではないかと思うのです。今の我々が意識すべき特定の時代があるとすれば、安倍首相の思い描くようなイメージでの「明治」では断じてありません。

　平成には「グローバルスタンダード」がはやりましたが、今や「ＳＮＳスタンダード」でお互いを評価し、そして人からの評価が気になって仕方がない時代です。でも、個性的で独自性のあった大正時代の人は、自分の外にスタンダードを求めるのではなく「マイスタンダード」を高く掲げていたのではないでしょうか。そうした「マイスタンダード」同士が時としてぶつかり、時として融和し、お互いに創造的感性を引き出し合うことができていた。

　新時代に日本人が目を向けるべきは、大正。それとは対照的な時代への回帰を振りかざしている首相の存在を警戒しつつ、大正時代の面白い日本人を目指したい。

　私自身も大正という時代を、改めてしっかり勉強してみたいと思っています。



浜矩子　同志社大学教授
1952年、東京生まれ。一橋大経済学部卒業後、三菱総研に入社し英国駐在員事務所長、主席研究員を経て、2002年から現職。「2015年日本経済景気大失速の年になる！」（東洋経済新報社、共著）、「国民なき経済成長」（角川新書）など著書多数。







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 《経産省、次世代原子炉の開発支援 6.5億円、海外勢に対抗》一枚岩でない政府規制委の厳格テロ対策は安倍政権…原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/247.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] まさかと思って動画を見たがトランプに阻止される図、事実を伝えない日本メディア（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-543d7c.html
2019.04.29


安倍首相夫妻がレッドカーペットに乗せてもらえなかったと話題になっていて、まさかと思って動画を見たが、やっぱりだった。レッドカーペットでの写真撮影のいきさつの動画を見たが本当に酷かった。

これがゴルフをやって友好的関係にあると言われて来た日本国首相に対する態度か。

下の写真だが、どうも、ムンンジェイン大統領夫妻の場合、どうも、トランプ大統領とムンジェイン大統領との立ち位置がテープで決まっているように見える。

この写真の中の韓国も日本も４月中の出来事だ。

トランプがこれほど韓国と日本を差別するとは。

安倍首相や日本メディアが日本だけ歓待されていると言ってきたとは程遠いレッドカーペットの立ち位置。



一方、安倍首相夫妻とトランプ大統領夫妻の立ち位置のテープの設定が無い。

どうしてこうなってしまったのか。

安倍首相夫妻はまるでトランプ夫妻のおまけのよう。

これだけ屈辱的な立ち位置にされているのに、日本ではいかにも歓待されているかのような報道の仕方だ。

決してレッドカーペットを見せなかった。

上半身だけ映していたのは見せたらあのヤバい立ち位置がバレるからか。

これほど屈辱的な立ち位置報道をしないのは、国民がショックを受けると思っているのか、それとも安倍首相に忖度しているのか。

日本のメディアは、ムンジェイン大統領とトランプ大統領の会談時間が、たったの２分だったと、いかにも韓国を貶めるような報道をしていたが、安倍首相がトランプに国益を損ねるような約束をさせられるより、かえって短い方が韓国の為になったのではないか。

日本政府もそうだが、日本のメディアやコメンティターは韓国にはやたら厳しい。

が、現実は、トランプ大統領は日本より韓国の方を友好的に見ているような感じを受ける。

安倍首相は、渡米すると必ず米朝会談の際は「拉致問題を議題に取り上げてくれ」と要請して，トランプ大統領も「ぜひ議題に載せる」と約束するが、本当に議題に載せたかどうか怪しいものだ。

トランプの場合、どんなに親密な側近だって気に入らないと即座に首にしたりする冷血な大統領だ。

そんな人間に親友と言われたり「ぜひ議題に載せる」と言われても信用できるものではない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] あべ小僧外交失墜、本澤二郎の「日本の風景」（３２９９）＜政府専用機で贅沢三昧、同行記者ころり＞
https://ameblo.jp/honji-789/entry-12457592098.html
2019-04-29 08:35:52　honji-789のブログ

＜「５０兆円返せ運動」も表面化する？＞

　「日本は２０２０五輪返上が正義」という当たり前の小論を公開したとたん、１０数年利用してきたライブドアの「ジャーナリスト同盟通信」ブログが使用できなくなって、数千人の読者に迷惑をかけてしまった。ネット弾圧は、ソフトを操作すれば簡単であることが判明した。例の安倍・自公選挙を取り仕切っている選挙屋「ムサシ」乱用が心配でならない。今の「ムサシ株」はどうか。

　うれしいことに、代わってアメーバブログの「honji-789」を阿修羅掲示板の笑坊が見つけてくれたらしい。当初は数人のアクセスしかなかったが、昨日の筆者しか書けない「木更津レイプ殺人事件の犯人」連載記事に４５０人以上がアクセスしてくれ、久しぶりに心ウキウキである。

　今日は、安倍の清和会秘書時代からよく知っている友人が「あべ小僧外交失墜」をリクエストしてきた。彼は安倍のことを「あべ小僧」と呼んでいる。「バラマキ５０兆円を返せ国民運動が起きてくる」と予見した。本当であれば、日本政治に変化が起きるだろう。

　５０兆円で貧困層を救済するのである。国家賠償法を活用すればいい。

＜政府専用機で贅沢三昧、同行記者ころり＞

　大半の国民は、その機会がないために知らない。知る方法がないのだが、あべ小僧のストレス解消法は、一つは官房機密費乱用による飲み食いと、もう一つが口実を作っては、政府専用機を飛ばして、機内での贅沢三昧だ。

　真実を報道する同行記者もこの空中での大接待に感動してしまい、批判記事ゼロとなる。政府専用機が売国機に変身してしまっている。

　政府専用機をマークする必要が出てきた。

　首相官邸にはたくさんの政治記者がたむろしているが、あべ小僧批判記事を書く勇気ある記者は絶無である。したがって、この６年間の５０兆円以上の血税のバラマキを検証する記者は、一人もいない。

　不思議と、野党からの追及する声も聞かれない。「小沢も少しボケて効果的な戦術が思いつかないのではないか」との悲鳴も聞こえてきている。

＜プーチンとじゃれた６年間の成果は後退、１センチも進まない＞

　あべ小僧がロシア大統領とじゃれてきた結末は、要するに「日米同盟を切れ」というロシアの本心を公開することだった。

　これでは、ワシントンのポチを任ずる自公政権は手も足も出ない。この間の無駄遣い外交を生産する必要があろう。

　５０兆円バラマキ経費は、中国の息の根を止めようとしての費用だった。いま方向転換した。理由は、９条改憲に横やりが入ることを、抑え込むためである。中国が国連で大反対すれば、日本国民も目を覚ますからである。

　とってつけた「一対一路」協力も、一皮むくと怪しいものだ。

　あべ小僧の大好きなトランプからは、日米貿易で猛烈な攻撃を受けて、譲歩を迫られている。為替操作がポイントだ。円高の正常軌道にのれば、庶民大衆は物価が下がって大喜びだが、財閥の利益は大幅に減少する。

　日米外交も危うい。新天皇に会うことなど、欧米の政治リーダーにとって、名誉でもなんでもない、どうでもよいことなのだが、小僧にはわからない。

＜拉致をトランプに懇願するなんて日本の大恥＞

　あべ小僧は、拉致問題について「トランプの支持をえた」と大はしゃぎしている。これって何だろう。狂気じみていないか。日本の大恥ではないのか。

　歴史認識を共有して、真摯に向き合えば、拉致は１日で解決する。ずいぶん昔のことだが、中山太郎の弟が断言していた。

　そもそも拉致問題を遅らせて、北朝鮮脅威論をぶちまくっていた張本人はあべ小僧である。トランプの足にしがみついて、非核化にブレーキを踏んでいた自公内閣ではなかったのか。

　「アメリカの武器弾薬購入を奇貨としての、あべ小僧外交にも反吐が出る」と、清和会元秘書は断罪している。

　訪朝解散のためであろうが、平壌があべ小僧のために手助けするだろうか。

＜平沢勝栄の真相暴露はいつか＞

　清和会関係者は、あべ小僧の家庭教師だった平沢勝栄のことを、よく紹介する。「よほどモノサシで頭を叩かれたのが、悔しかったのだろうが、それは本人のせいである。それを今も怨念として抱え込んでいるのは、普通では考えられない。もうひとり被害者がいる。無能無責任が最高権力者の日本は、本当に沈没している」と吐き捨てるように語った。

　平沢がいつ堪忍袋の緒が切れるのか？これも注目を集めている。同時に、これらのことはマスコミと野党の無責任が背景と土壌となっている。

　善良な国民は、テレビであべ小僧をみて、日々むかついている！

２０１９年４月２９日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 連休の時間空間を知的充電のために活用する（植草一秀の『知られざる真実』）
連休の時間空間を知的充電のために活用する
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-fd3cc2.html
2019年4月29日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣はすべてのことがらを政治的に利用する。

１０連休も国民の受けを狙った施策であろう。

平日が挟まれないために多くの支障が生じることも予想される。

統一地方選の告示と投票日の間に新元号発表を設定した。

主権者が政治についてじっくりと考察することを妨げるための日程設定である。

４月末に日米首脳会談を組み込み、５月末にはトランプ大統領の訪日が設定されている。

６月末には大阪でＧ２０首脳会議が開催され、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領との首脳会談も予定されている。

これらの日程を背景にマスメディア報道は政権与党の露出を一気に拡大する。

重要な政治課題が横に置かれ、選挙の投票率を引き下げ、政権与党と癒着して利権のおこぼれに頂戴する国民を選挙に総動員して国会議席の多数を占有し続ける戦術が浮かび上がる。

日本政治の刷新を求める主権者は、こうした策謀を踏まえて２０１９政治決戦に臨む必要がある。

連休は知的な蓄積を図る格好の時間を提供してくれる。

この時間を有効に活用する必要がある。

いくつかの書籍を紹介しておきたい。

手前味噌になって恐縮だが、最初に拙著
『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

を紹介しておきたい。

本書副題に「日本国民を欺く９のペテン」と記述しているが、「９のペテン」とは、

１「アベノミクス」の嘘
２「民営化」の嘘
３「働き方改革」の嘘
４「２０２０東京五輪」の嘘
５「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘
７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘
９「消費税で社会保障」の嘘

である。

２０１９政治決戦の最大の焦点は消費税増税だ。

２０１９年１０月に消費税率１０％への増税が計画されている。

安倍内閣は「消費税で社会保障拡充」と説明してきたが嘘である。

「消費税で国民生活破壊」が真実だ。

「消費税増税を進めないと日本は財政破綻する」とも言われてきたが、これも嘘である。

財務省と安倍内閣は９つのペテンどころか「嘘八百」なのだ。

「働き方改革」と表現するから内容が分からなくなるが、労働規制改革の目的は労働コストの圧縮である。

企業が労働者を最小の費用で使い捨てにできるように制度変更が進められている。

「国家の嘘」を正確に把握して、日本政治を変えることに力を注ぐことが大切だ。

そのために知的な武装をすることが求められている。

鳩山友紀夫元首相は日本の政治構造を根底から変革しようとした。

本当の意味での「改革」を目指したのは鳩山内閣であった。

小泉内閣の「改革」は、ハゲタカ資本の利益極大化のための「改変」であって、主権者の利益を増大させるものではなかった。

メディアが小泉改革を持ち上げて鳩山改革をまったく伝えなかったのは、メディアがハゲタカ資本の手先だからである。

このような基本を押さえることが非常に大事になる。

その鳩山元首相が

『脱大日本主義』（鳩山友紀夫著、平凡社新書）
https://amzn.to/2RokgOq

と題する著書を刊行されている。

自分の筆で著書を出版する政治家は稀有である。

鳩山友紀夫元首相、山田正彦元農水相など、本当に数少ない政治家が自分の言葉で、自らの考えを公刊されている。

メディアの誘導に乗せられて鳩山元首相を批判する前に、鳩山元首相の著作を熟読するべきだ。

著書も読まずに、メディアが作る空気に乗せられて人物批判を行う風潮が現代日本政治凋落の原因になっている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜読売が一面トップでスクープ報道した！＞東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ　　天木直人　

※画像クリック拡大













東京五輪向けの米訓練区域変更を蟻の一穴にせよ
http://kenpo9.com/archives/5892
2019-04-29　天木直人のブログ


　きょう４月２９日の読売が一面トップでスクープ報道した。

　その要旨はこうだ。

　日米両政府は千葉県・房総半島沖にある米軍の訓練区域を変更する方針を固めたと。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックで訪日客の増加が見込まれる中、民間航空機の通過が制限される訓練区域の変更が必要と判断したと。

　５月に開く日米合同委員会で正式決定し、今夏から訓練区域が変更されると。

　変更は恒常的なものとなると。

　以上が読売新聞の一面トップに書かれていることだ。

　やればできるのだ。

　この文章の中に、日米地位協定の変更という、ほとんど不可能に近い巨大な壁を破る「蟻の一穴」を見る。

　羽田上空を含む強大な首都圏上空は、米軍の都合で航空ルートが限定されて来た。

　その変更は、日米安保条約とその具体的実施取り決めである日米地位協定によって不可能と思われて来た。

　実際のところ米国は一切の変更を認めことはなかった。

　ところが、東京五輪という世界中から訪問客が急増する状態に対応するため、日本のたえではなく世界からの観光客の安全性のため、米軍も例外を求めざるを得なくなったのだ。

　そして、いったん例外を認めると、五輪が終わったからといって再びもとに戻すわけにはいかない。

　世界が知ってしまったからだ。

　なぜ　米軍ごときが、日本の主権を奪ってまで、みずからの訓練を最優先し、管制権を握っているのかと。

　米国は世界中から批判される事になる。

　これは蟻の一穴だ。

　例外をひとつ認めれば次々と例外が明るみになる。

　そして米軍はその例外を国際社会に合理的に説明できなくなる。

　しかも変更の決定機関である日米合同委員会が白日の下にさらされた。

　日米合同委員会の存在と、その決定プロセスの密議性が皆の知るところとなった以上、

　その透明性を日本国民が求めれば、日米両政府は断り切れなくなる。

　五輪の例外が日米安保条約という密約そのものを崩すことになるのだ。

　いや、そうさせなければいけない。

　それほど大きな意味を持つ、今日の読売新聞一面トップの「房総沖米訓練域変更へ　五輪向け成田増便」というスクープ記事である（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 原発地獄！「次はお前か日立」と金子勝が迫った！　：原発板リンク　
原発地獄！「次はお前か日立」と金子勝が迫った！ 　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/468.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 今の安倍氏は、韓国・文大統領に比べて、外人応対のド素人であることがばれた：米トランプにとって、安倍氏はポチ以下、警戒の対象でしかない！（新ベンチャー革命）
今の安倍氏は、韓国・文大統領に比べて、外人応対のド素人であることがばれた：米トランプにとって、安倍氏はポチ以下、警戒の対象でしかない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37815035.html
2019/4/29(月) 午後 0:26　新ベンチャー革命　2019年4月29日　No.2327


１．アメリカ様命のネトウヨ真っ青、ネトウヨのボス・アベ様はトランプにとって下僕扱い、一方、韓国・文大統領は親友扱い

ネットでは今、米トランプ夫妻と安倍夫妻のフォーショット画像を巡って、大反響が起きています(注１)。

　この画像は、韓国テレビ局が報じたもののようですが、韓国・文大統領夫妻と安倍夫妻へのトランプの接し方が大きく異なっているのです。

　文夫妻とトランプ夫妻のフォーショット（トランプ夫妻と文夫妻が混じりあっている）は、韓国民が見ても、納得できるものです。

　ところが、安倍夫妻とトランプ夫妻のフォーショットは、文夫妻の場合と決定的に異なっています。

トランプは文夫妻を自分と対等の友人として扱っていますが、安倍夫妻は、明らかに属国の下僕扱いです。

　この二枚のフォーショットは全世界に流されますから、トランプは、この記念撮影を意図的にやっていることがわかります。

２．安倍氏はあれだけ、米トランプに尻尾を振っても、相変わらず、下僕扱いでポチ以下：なぜ、安倍氏はこれほど、トランプから嫌われるのか

　トランプがもし、犬を飼っていたら、それは愛玩の対象ですが、上記、フォーショットを見る限り、安倍氏はトランプにとってポチですらないのです。

　まさに、ポチ以下の下僕そのものです。

今の安倍氏は、日本国民を犠牲にしてでも、トランプ率いるアメリカ様の利益を最優先しているにもかかわらず、なぜ、トランプからこれほど、ひどい仕打ちをされるのでしょうか。

　本ブログの見方では、ズバリ、安倍氏は、外人対応のド素人だからと観ています(注２)。

　要するに、安倍氏はそこらへんでよく見かける外人に不慣れな一般日本人に過ぎないのです。

３．韓国文大統領に比べて、安倍氏はトランプから警戒されている

　安倍氏の方は、トランプに必死でゴマすっていますから、本人は、自分はトランプから気に入られているはずと信じ切っているでしょう。

　縁故主義者の典型・安倍氏は、自分にゴマする人間を気に入るクセがありますから、自分がトランプにゴマすれば、トランプは気に入ってくれると信じ切っているのでしょう。

　米外資系企業の日本人社員の中にも、米本社のボスにゴマする奴は結構いるわけです。

　ところが、日本人と違って、米国人は、意味不明の薄笑いを浮かべて、平身低頭で擦り寄ってくる人間には、秘かに警戒心を抱くのです。

　米国では、極論すれば、自分や身内以外はすべて敵ですから、安倍氏のように、意味不明のニヤニヤ顔で擦り寄ってくる奴は当然ながら、下心があるとみなされ、警戒されます。

　今の安倍氏は外人応対のド素人ですから、彼はまったく外人慣れしていないのです、その結果、トランプは、安倍氏に対して、常に警戒しているわけです。

　そして、そのトランプの本心が、上記、フォーショットの撮影時に露呈したということです。

　ここまであからさまに、日米外交の醜悪さが露呈した以上、安倍氏がこれ以上、首相を続けることは、日本の国益が失われる一方となります。

　安倍氏は、外交のド素人であることをよく自覚して、一刻も早く、最低でも首相を辞任すべきです。

注１：阿修羅“日米首脳会談、驚愕の屈辱！＜安倍夫妻はレッドカーペットの外！＞安倍首相が近づくと、トランプ大統領がSTOP！”2019年4月28日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/209.html

注２：本ブログNo.2324『今の安倍氏の米国トランプへの卑屈な態度は、外人の本性を知らないド素人の日本人のレベルでしかない：自分では外交の達人と勝手に思い込んでいるハダカの王様そのもの』2019年4月25日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37811373.html























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] アベノミクスは「過去の失敗の集大成」、平成の終わりの“既知感”の正体　　金子 勝（ダイヤモンド・オンライン）
アベノミクスは「過去の失敗の集大成」、平成の終わりの“既知感”の正体
https://diamond.jp/articles/-/201098
2019.4.29　金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　ダイヤモンド・オンライン


写真：首相官邸HPより

　4月5日に発表された内閣府の「社会意識に関する世論調査」で、現在の生活に「満足している」という答えが7.4％、「やや満足している」が57.3％で、合計64.7％の人々が現在の生活に「満足」していると答えた。

　とくに1980年代後半の「平成バブル」を全く知らない18～29歳は71.6％と高い。まれに見る高水準である。

　他方で、ネット調査（マクロミル「2019年 新成人に関する調査」）では、若い世代では、日本の未来を「暗い」と思うが63％を占めた。

　未来に期待がもてないとすれば、「今が一番よい」という感性が社会を支配するのは自然なことかもしれない。

「今だけ、金だけ、自分だけ」の気分がまん延した平成の初めに戻ったかのようだ。

平成の“振り出し”に
一巡して戻った日本経済

　確かに、株価はそこそこ高い。日本銀行が470兆円を超える国債を買って金融緩和を続け、25兆円弱のＥＴＦ（指数連動型上場株式投信）を買い、年金基金などにも株を買わせているからだ。

　日銀はＲＥＩＴ（不動産投資信託）も5000億円以上買い支えているので、不動産価格も大都市商業地を中心に上昇している。

　おまけに、この超低金利と金融円滑化法（中小企業等が返済負担の軽減を求めた際に、貸し付け条件の変更に務めることを義務づけた法律）があれば、利払いをほとんどせずに借金をつないでいけるので、倒産件数は増えない。

　だが、その間に、世界では情報通信、エネルギー、バイオ医薬など技術の大転換が起きており、日本の産業衰退がどんどん進んでいる。

　平成の始まった80年代後半から30年以上たつと、バブル崩壊の痛みを忘れてしまったのか、再び「ゆでガエル」状況が生まれている。「平成」が終わるというのに、振り出しに戻ってしまったかのようだ。

不良債権の先送りに象徴
本質見ずに財政金融政策で糊塗

　このデジャブにこそ、平成の「失われた30年」への無反省が象徴されている。何度でも同じ失敗を繰り返し、そして沈んできたのだ。

　1990年代初めにバブルが崩壊して、宮沢喜一首相（当時）は、1992年8月末の経団連の軽井沢セミナーで、公的資金を投入してでも不良債権を早期に処理する必要性があると発言した。

　ちょうど、米国でも整理信託公社（ＲＴＣ）ができ、公的資金注入が始まっていた。しかし、経済界、官僚、政治家たちの反対にあって、公的資金注入はタブーとなった。

　銀行経営者も監督当局も不良債権問題をごまかし続け、地価の回復に期待し、それが難しいとなると、小出しに公的資金を注入して、ずるずると処理する方式をとった。

　本来なら不良債権の査定を厳格に実施し、銀行は十分な貸倒引当金を積んで、また貸し付け先の企業も再生のために事業再構築を行うべきだった。

　あるいは、銀行を国有化し、不良債権を切り離して、残る部分を再民営化するなどの根本的な処理策をとるべきだったのである。
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　実際、海外ではそうだった。

　一見、両極端に見える、市場原理主義をとる米国も、高福祉高負担の北欧諸国も大胆な不良債権処理策をとった。

　米国はＲＴＣを設け、経営者を監獄に入れ、中小銀行の貯蓄銀行（Ｓ＆Ｌ）や州法銀行から不良債権を買い取り、経営統合させて救済した。

　北欧諸国は銀行を国有化し、不良債権を切り離して再民営化する方式をとった。

　そして両国とも情報通信技術を基盤としたイノベーション研究開発投資に金を注ぎ込んだ。それによって両国ともＶ字回復を果たしたが、日本はそうならなかった。

　監督官庁の責任も経営者責任も問われず、日銀は金融緩和を続け、巨額の財政赤字を出して景気対策を繰り返した。

　その後、経済政策は振り子のように振れた。

　閉塞状況を打破すると称して、規制緩和や「小さな政府」を軸とする「構造改革」路線がとられたが、当然のように行き詰まる。

　すると、今度は景気対策としての「マクロ経済政策（拡張的な財政政策と金融緩和政策）」がとられた。

　政策と政権はこの両者の間で行ったり来たりした。それは、まるで、「供給サイド」に立つか「需要サイド」に立つかという主流経済学の対立軸をそのまま再現しているかのようだった。

　問題の本質を直視せず、抜本的な改革をしないまま、財政金融政策で需要をかさ上げし企業を支える政策が繰り返された。

「無責任体制」を変えられず
97年を境に経済は変わった

　2011年の東日本大震災で福島第1原発事故が起きた時も、経営者も監督官庁も政治家も責任をとらず、原発という不良債権を抱えて東京電力や東芝が実質的にゾンビ企業化したまま生き残ることになった。

　当面もたせればいいと、ひたすら惰性の政策をずるずると続けてきた結果、世界的に起きているエネルギー転換や、情報通信、バイオ医薬などの先端産業の競争で取り残され、貿易赤字が定着するようになった。

「ゆでガエル」状況から抜け出せないまま、ついに「我が亡き後に洪水よ来たれ」と言わんばかりのアベノミクスに行き着いてしまったのだ。

　だが、平成の時代は1997年を境に多くの経済指標が、日本経済の構造変化と「限界」を示すようになった。

　たとえば、名目ＧＤＰと国の借金（長期債務残高）の推移（図1）を見れば、国の借金はうなぎ上りのように増加しているのに、97年を頂点にして名目ＧＤＰは停滞したままである。

　平成の「長期停滞」は膨大な財政赤字でようやく経済成長率を持たせているだけなのである。


http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/h10_data01.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h28/h28_kaku_top.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/files_kakuhou.html
財政赤字（長期債務残高）については、
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201704/index.html
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201704/sy2904h.pdf
※画像クリック拡大

同じように、97年を頂点に、多少の山谷はあるものの、雇用や賃金は低下傾向を示している。

　統計改ざん事件によってその信頼性が揺らいでいるが、毎月勤労統計調査によれば、名目賃金（現金給与総額）は1997年の37.2万円から2015年の31.4万円へと約16％も減少している。

　実質賃金指数で見ても、1997年を100とすると、2015年には88.7まで落ちている。

　世帯所得の中央値（その半分が相対的貧困率を決める貧困線となる）も1995年の550万円をピークに1997年以降急速に減少し、2015年には427万円まで落ちている。

　主たる働き手である生産年齢人口（15～64歳）も、1995年の8717万人をピークに減少し、2015年には7592万人と1100万人も減った。

　その一方、低賃金で不安定な非正規雇用数は1995年には約1000万人だったが、97年以降、急速に増加して2016年には倍の2000万人を超えた。

「3本の矢」のもとで進む劣化
産業の衰退や賃金の減少

　平成の終わりに、今なお「衰退」が続いているのは、アベノミクスは過去の失敗した政策の集大成にすぎないからである。

「3本の矢」の一つとされてきた「成長戦略」は、かけ声倒れで成果は皆無といっていい。

　財政支出と「異次元の金融緩和」に偏重し、しかも財政金融政策はただ規模を大きくして一斉に実施しているだけである。

　それは、肺炎にかかっているのに、風邪薬が効かないからと、一瓶飲んでしまえと言っているようなものだ。

　当然のことながら、「マクロ政策依存症」のような経済の衰退は止まらない。以下のような症状がどんどん進行している。

1.産業の衰退がひどい
　特に情報通信、バイオ医薬、エネルギー、先端部門で決定的な後れをとっている。電気自動車（ＥＶ）転換で残った自動車も危ない。

2.貿易収支が赤字化している
　2016～17年にわずかに黒字化したものの、米中貿易戦争の影響で再び赤字化し、事実上の日米ＦＴＡ交渉次第では一層の赤字化が進むことが懸念される。

3.継続的に実質賃金も家計消費も低下している
　特に所得の　継続的低下は教育の機会均等を奪い、格差の固定化を招いている。

4.少子高齢化と地域衰退が止まらない
　基盤産業である農業の衰退も著しい。空き地・空き家率が上昇を続け、町や村の崩壊が進んでいる。

5.マイナス金利で銀行経営が困難に陥っている
　特に地銀・信金の経営悪化がひどく、バブルが崩壊すれば、引き取り手のない中小銀行が破綻するという戦前型の金融危機を招きかねない。

6.日銀の中央銀行としての機能がまひしてきた
　異常な金融緩和政策は出口を失っているが、もしバブル崩壊や対外ショックが発生した場合、日銀が債務超過に陥り、政策手段（政策金利誘導、量的金融緩和、預金準備率操作）を失ってしまう。

　これらは、アベノミクスの「6つの大罪」である。

自壊が始まったアベノミクス
金融システム不安再燃のリスク

　一体、こうした状況はいつまで持つのだろうか。

　多くの人々はまだ気づいていないかもしれないが、実は、アベノミクス自体の自壊が始まっているといっていい。中核をなす異次元金融緩和はすでに破綻している。

　まず第1に、「2年で2％の物価上昇」というデフレ脱却目標はすでに破綻している。当初は「2年」の短期間での達成するとしていたが、6年経っても達成できていない。

　3月の消費者物価上昇率は、総合で0.5％、コア指数（生鮮食品を除く）で0.8％、コアコア指数（生鮮食品とエネルギーを除く）で0.4％にすぎない。

　この上昇分も、トランプ政権によるイラン制裁やサウジアラビアの減産などによるエネルギー価格の上昇や、円安による輸入食品の上昇が大きく、金融緩和の効果ではない。

　日銀はいまや、物価目標の達成時期を「展望レポート」から消してしまったのに、ただ延々と金融緩和政策を続けているだけである。日銀は金融正常化の「出口」を失い、一方で金融市場もゆがみは拡大するばかりだ。

　第2に、何より量的金融緩和自体が破綻しつつある。

　日銀はデフレ脱却のために、表向きは年80兆円の国債を買うとしている。しかし、実際の日銀の国債購入額は減少の一途をたどっている。日銀の国債積み増し額は、2017年度は49兆4232億円、2018年度は33兆188億円と落ち込んできている。

　すでに国債残高の42％を日銀が保有する一方で、金融機関の保有割合は15％まで落ち込んでいる。つまり、銀行はほぼ売れる国債は売ってしまい、日銀は「弾不足」になっている。

　もはや金融機関には、過去の利回りの高い国債を売って、当座預金（せいぜい0.1％の金利しかつかない）に換える動機が働かないからである。

　国内運用先のない金融機関は、まだ金利がわずかにプラス圏にある超長期債を買うが、それによって超長期債の価格がまた上昇（つまり金利が下がり過ぎて）、将来、銀行が評価損を被るリスクを生じやすくするので、日銀は買い入れを縮小せざるをえないという「矛盾」に突き当たっている。

　第3に、そもそもインフレターゲット論は論理としても破綻した。

　インフレターゲット論は人々の物価上昇「期待」に働きかけるものだが、日銀が金融緩和を行っていることに、7～8割に及ぶ人々は関心がない。
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　したがって、そもそも人々の「期待」を変えることができると想定すること自体に無理があるのだ。

　日銀が実施している「生活意識に関するアンケート調査」によると、「物価の安定目標」を実現するために、「日本銀行が積極的な金融緩和を行っている」ことを、「見聞きしたことがあるが、よく知らない」という回答が38.1％、「見聞きしたことがない」という回答が35.1％を占める。

「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」にいたっては、「見聞きしたことがあるが、よく知らない」が31.8％、「見聞きしたことがない」が50.4％と半数を占めている。

　第4に、減税などで企業や富裕層が豊かになれば、その富が滴が下に落ちるように中小企業や普通の人たちにも回ってくるという「トリクルダウン」は起きていない。

　企業の内部留保（法人事業統計の利益剰余金）が2012年の30４兆円から2017年度の446兆円まで増えている一方で、継続的に労働分配率は下がり、実質賃金や実質家計支出も下がり続けている。

　アベノミクスのもとで、賃金が下がり続けていることが、毎月勤労統計の改ざんにも影を落としていたと考えざるを得ない。

　2015年の3月31日に、当時の首相秘書官が厚労省幹部を呼んで、賃金統計が「下振れ」する問題を問いただしたのは、ちょうど、日銀が「2年」で物価目標を達成すると宣言していた期限直前だった。

　トリクルダウンが起きておらず、インフレターゲット論は破綻しているとの批判が強まっていた時だった。

　第5に、超金融緩和で、銀行とりわけ地銀・信金の経営を困難に陥れていることだ。

　前述したように、超低金利政策で金利負担が少なく、借り換えを続ければ、企業は倒産しないですむが、それは金融機関に負担を強いることになる。

　4月17日に発表された日銀の金融システムリポートは、人口減少と低成長に伴う資金需要の先細りで、約6割の地方銀行が10年後の2028年度に最終赤字になるとの試算を示した。

　同時に、不動産業向け貸し出しが1980年代後半のバブル期並みの過熱サインが出てきており、不動産業向け貸出比率が高い金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」もあり、市況の悪化局面では「貸し出しよりも大きく価値が毀損し得る」とした。

　日銀は、自ら進めてきた政策が危うい結果を招きかねなくなっているのを認めたようなものだ。

　不動産市場の過熱が反転すると、不動産融資にのめり込んでいる地銀・信金が危なくなる。大手は店舗の整理や人員整理で何とかなっても、引き取り手のない破綻する地銀・信金が出てくるリスクがある。

　こうした事態に陥れば、地域経済の崩壊を促進するだろう。

技術などの大転換期に
「需要の問題」で対応した間違い

　こうして金融システム不安の再燃するリスクが高まる一方で、財政赤字の拡大は止まらず、日銀の国債購入がなければ金利は急騰しかねない。とはいえ国債は「弾不足」――アベノミクスは自壊の様相を呈している。

　もとはといえば、平成の時代に起きた社会構造や産業、技術の大転換期の問題を、財政や金融政策の「需要」の問題にすり替え続けてきたことが根本的に間違いなのである。

（立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授　金子 勝）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相が選挙対策でトランプ大統領に国益差し出し！ 農産物関税引き下げを“参院選後”に延期するため巨額武器購入（リテラ）
安倍首相が選挙対策でトランプ大統領に国益差し出し！ 農産物関税引き下げを“参院選後”に延期するため巨額武器購入
https://lite-ra.com/2019/04/post-4687.html
2019.04.29　安倍がトランプに参院選後の農産物関税引き下げと巨額武器購入を約束　リテラ

　　　　
　　　　10回目となる日米首脳会談だったが…（首相官邸HPより）


　26日におこなわれた、安倍首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談。メラニア夫人の誕生日会に馳せ参じ、いつものゴルフで親密ぶりをアピールした安倍首相だが、いまネット上では、「親密どころか完全に馬鹿にされている」とする動画が話題を集めている。

　その動画とは、日米首脳会談後の夕食会の直前、トランプ大統領とメラニア夫人が安倍首相・昭恵夫人と写真撮影したときのもの。トランプ夫妻と安倍夫妻のあいだに距離があったため、記者団から「もう少し近づいて」とリクエストを受けた際、安倍夫妻が近づくものの、レッドカーペットの上に立つトランプ大統領から「ストップ」と制止され、結局、安倍首相はレッドカーペットに片足しか乗せられなかった……というものだ。

　まあ、この動画ではトランプ大統領のセリフが聞こえないため、本当に安倍首相がトランプに「ストップ」と言われ、制止されたかどうかはわからないが、しかし、この日米首脳会談ではそんなエピソードなんかよりも、安倍首相が“トランプの奴隷”であることを示す、もっととんでもないことが起きていた。

　当のトランプ大統領が、安倍首相との会談後の27日におこなわれた集会で、安倍首相と交わした“約束”について、こう述べたのだ。

「安倍首相は、日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」
「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」

　庶民には消費増税でさらなる“痛み”を強要しようとしながら、一方で安倍首相は法人税率を引き下げて大企業を優遇し、企業の内部留保は6年連続で過去最高を更新しつづけている。こうした庶民の犠牲の上に成り立った大金が、またもトランプ大統領の顔色伺いのために貢がれる──。しかも、これまでもさんざん買わされてきた武器を、日本政府はまた大量購入するというのだから、開いた口が塞がらない。

　これを“犬外交”“奴隷外交”と言わずして何と言うかと思うが、しかも、国民にとって許しがたいのは、この巨額の貢ぎ物、血税投入が安倍政権にとっての選挙対策でしかない、という点だ。

　鍵を握るのは日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と、なんと農産物の関税撤廃を要求したのである。

　そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、こう答えた。

「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」

　アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって、アメリカの農業界ではいま、日本の農産物関税への不満がこれまで以上に高まっている。来年11月に大統領選を控えるトランプはこの問題で点数を稼ごうと、早急な関税引き下げの圧力をかけてきたのだ。

　実は、トランプ大統領のこうした姿勢は官邸も事前に予測済みだった。しかし、もしトランプの言うとおり、日本政府が5月までに農産物の関税大幅引き下げなどの交渉に応じたら、日本国内の農業関係者から猛反発を受け、7月の参院選で安倍自民党は地方票を大幅に失いかねない。

　そこで、農産物の関税問題についての具体的な交渉を参院選が終わるまで待ってもらおうと、5月のトランプ大統領来日を間近に控えたこんなタイミングでわざわざ安倍首相がアメリカまで出向き、前述したような“巨額の手土産”まで用意したのだ。

■政権広報紙・読売が明かした安倍首相とトランプの選挙目的“裏交渉”

　実際、トランプ大統領の「農産物の関税撤廃を5月までにサインする」という発言に、〈首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた〉というが（朝日新聞4月28日付）、読売新聞（4月28日付）によると、そのあと、記者団が退室すると、安倍首相はトランプ大統領に「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。20年秋の大統領選のことはきちんと考えている」と説明したという。

　政権広報紙の読売なので、その発言を批判するようなトーンはまったくないが、これは、安倍首相が参院選が終わるまで待ってくれれば、こっちも大統領選に配慮して関税の大幅引き下げに応じると、トランプに約束したということではないか。

　しかも、関税の大幅引き下げを約束しただけでなく、前述したように、安倍首相はこのあと、用意してきた約4兆4600億円の投資や武器の大量購入などの“手土産”まで持ち出しているのだ。

　実際、前出の読売記事では、「7月の参院選があるから、それまでは無理」と安倍首相が言ったあと、〈州ごとに自動車分野などの投資案件を示した資料を見せた〉という。この資料は〈大統領選を念頭に、どの州に投資が集まるのか、カラーで一目でわかるようにした〉もので、トランプ大統領はそれに見入ったらしい。

　参院選に影響を与えないよう、関税引き下げ交渉をかたちだけ延期し、その一時しのぎのために自動車工場への投資や大量の武器購入を約束する。そして、7月の参院選が終われば、トランプ大統領の言うがままに農産物の関税を引き下げる──。これでは、安倍首相は自分たちの選挙のために日本の国益をトランプに差し出したようなものだろう。
　
　まさに国民を舐めきっているとしか思えないが、しかし、もっと暗澹とさせられるのは、この首脳会談の中身を批判しようとないメディアの姿勢だ。日米首脳会談のあと、新聞やテレビはこの問題をほとんど追及することなく、代わりに、安倍首相の「次は私自身が、金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、（拉致問題を）解決する。トランプ大統領からは全面的に協力するという力強い言葉があった」という拉致問題に関する勇ましい発言や、韓国の禁輸措置を容認した世界貿易機関（WTO）への日本の抗議を“アメリカが日本を支持した”などといった話ばかりを強調している。安倍首相が約束したという「400億ドル投資」や「武器購入」などの朝貢外交に対する批判にいたっては、まったくないに等しい。

　たんなるトランプの犬でしかない安倍首相の外交の問題点を、政権の言いなりであるメディアが伝えない。そして、国民は自分たちがおさめた税金が選挙対策としての武器購入費に投入され、選挙後に日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げがおこなわれようとしている可能性が高いことを知らされないまま、「外交の安倍」という虚構だけがイメージづけられてゆく。まったくこの国の状況は、絶望的というしかない。

（編集部）




























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