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2019年4月28日01時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「元号さよなら声明」に、ご賛同のネット署名を。（澤藤統一郎の憲法日記）

「元号さよなら声明」に、ご賛同のネット署名を。
本日(４月２７日)、「元号さよなら声明」への賛同署名運動を開始しました。

署名は、下記のＵＲＬから。
http://chng.it/7DNFn7sCfz

目標は１００００人。是非とも、拡散のご協力をお願いいたします。

**************************************************************************

「元号さよなら声明」
もう使わない、使わされない！
元号の強制、元号への誘導、押し付けはごめんです。

また元号が変えられます。私たちは、一生の間にいったいいくつの元号を使わされるのでしょうか？

いま多くの人が元号はもう使いたくないと感じています。グローバル化が進んだ今日、日本国内にしか通用せず、また国内でも複数の年の間の年数をかぞえるにも元号は実に不便です。

日本の手帳には年齢早見表がついています。いくつもの元号にまたがって年数を数えるのは厄介だからです。グローバル化の時代に日本でしか通用しない元号は不便です。

それだけではありません。公的機関が元号だけを使っているため、改元の度に必要となる情報システムの改修には莫大な費用がかかり、ＩＴ社会は絶えずこのシステムの不安定性に振り回されます。

元号を使うことは義務ではありません。しかし現実には、それが当然であるかのように元号を使うことを求められたりします。

元号を使いたくない人、元号を知らない人に元号を使うよう「協力を求め」たり、無理強いをしないでください。また、誰もが使ったり見たりする公的な文書や手続き書類は、元号を使いたくない人でも困らない、元号を知らない人でも分かるものにして下さい。

私たちは元号を使いたい人が元号を使うことを妨げようとしているのではありません。ただ私たちは、次の三つのことを求めたいのです。

１．届出や申し込みの用紙、Web上のページなどにおける年の記載は、利用者が元号を用いなくても済むものとし、また利用者に元号への書き直しを求めないこと。

２．公の機関が発する一切の公文書、公示における年の記載は、元号を知らない者・使わない者にも理解できる表示とすること。

３．不特定多数を対象とする商品における年の記載は、元号を知らない者・使わない者にも理解できる表示とすること。

＊　上記の１・２は、衆参両院議長、内閣府、最高裁判所事務総局、地方自治体に要請します。また同じく３は、元号表示しかしていない金融機関や企業などに対して、各地の賛同者の皆さんと共に要請します。

**************************************************************************
下記ＵＲＬの拡散をよろしくお願いします。
http://chng.it/7DNFn7sCfz

また、下記のＵＲＬもご利用ください。
https://sayonaragengou.blogspot.com/p/httpssayonaragengou.html

https://www.facebook.com/gen5no/?modal=admin_todo_tour

よろしくお願いします！

(2019年4月27日)

http://article9.jp/wordpress/?m=201904
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/208.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日米首脳会談、驚愕の屈辱！＜安倍夫妻はレッドカーペットの外！＞安倍首相が近づくと、トランプ大統領がSTOP！　







[비하인드 뉴스] 트럼프에 "STOP" 당한 아베?…레드카펫 굴욕

韓国 JTBC News　2019/04/27 に公開
※冒頭からご覧ください。









http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/209.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ氏に振り回された安倍首相　会談でまさかの発言　「抱きつき外交」のはずが　貿易交渉合意 トランプ氏「５月末にも」
トランプ氏に振り回された安倍首相　会談でまさかの発言
https://digital.asahi.com/articles/ASM4W4W6NM4WUTFK00D.html



※画像クリック拡大



トランプ氏に振り回された安倍首相　会談でまさかの発言
https://digital.asahi.com/articles/ASM4W4W6NM4WUTFK00D.html
2019年4月27日20時11分　朝日新聞　後段文字起こし


トランプ米大統領（右）との首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１９年４月２６日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影

　２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。

　通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。

　米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した。

　日本政府関係者によると、記者団が退室してから首相は日米貿易交渉の５月末合意は難しい旨を伝え、トランプ氏は「そういうことか。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と茂木敏充経済再生相に任せよう」と応じたという。交渉の行方は見通せないが、「３カ月連続で日米首脳会談を開くのは、トランプ氏が困ったことを言い出さないようにするため」（外務省関係者）という狙いは大きく狂った。

　会談後、首相は記者団から貿易をめぐる協議内容を問われたが、「『共にウィンウィンになるよう交渉を進めていきましょう』と申し上げた」と交渉加速に触れるにとどめた。むしろ北朝鮮問題について議論した内容に重点を置いて詳しく語り、トランプ氏から日朝首脳会談に向け「全面的に協力するという力強い言葉があった」と強調した。

　首相はこれまでもトランプ氏をノーベル平和賞に推薦するなど良好な関係維持に腐心。今回は日本政府関係者が「訪米の最大のイベントはメラニア夫人の誕生会出席」と語ったように、首脳同士の蜜月によって「貿易」に焦点があたるのを避けたかったのが本音だ。トランプ氏の今回の発言について、日本政府は「５月の合意はない」（政府高官）などと、火消しに躍起になっている。（ワシントン＝別宮潤一）







































「抱きつき外交」のはずが　貿易交渉合意、トランプ氏「５月末にも」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13995869.html
2019年4月27日16時30分　朝日新聞　文字起こし


トランプ米大統領（右）との首脳会談に臨む安倍晋三首相＝２６日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影

　トランプ米大統領は２６日午後（日本時間２７日午前）、安倍晋三首相とホワイトハウスで会談した。冒頭で記者団から日米貿易交渉の合意時期のめどを問われ、「かなり早く進められると思う。たぶん（５月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と述べ、早期合意に強い意欲を示した。

　首脳会談の冒頭は記者団に公開され、貿易交渉をめぐる応酬があった。トランプ氏は「貿易問題についても話す」と意気込み、交渉について「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」と指摘した。

　米国はトランプ氏の決断で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を決めたため、米農産物はＴＰＰ加盟国の豪州などに比べて日本市場で不利になっており、米農業界からは日米の早期合意を求める声が強い。ただ、日本が一方的に米農産物への関税を「ＴＰＰレベル」まで下げる内容になりかねない。

　首相は「トランプ政権以降、日本の企業は米国に２３０億ドル（約２兆５６６４億円）の投資をした」とし、米経済への日本の貢献をアピールするなど防戦に追われた。会談後、記者団に対し「５月末合意」については触れず、「両国にとって利益になるよう交渉を加速していくことで一致した」と述べるにとどめた。同行筋も「日米がウィンウィンとなる良い成果を、できるだけ早期に出したいとの思いは共有している」と防衛線を張り、具体的な合意時期についても触れなかった。

　両首脳は北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題などについても意見を交わした。安倍首相によると、２月の米朝首脳会談についてトランプ氏から改めて説明を受け、今月２５日のロ朝首脳会談の内容も踏まえた今後の進め方について協議したという。安倍首相は「次は私自身が金正恩（キムジョンウン）・（朝鮮労働党）委員長と向き合い解決する。トランプ氏からは全面的に協力するという力強い言葉があった」と述べた。（ワシントン＝青山直篤、北見英城、別宮潤一）


解説　首脳会談「やぶ蛇」懸念的中

　安倍晋三首相は今回のトランプ米大統領との首脳会談で、徹底した「抱きつき外交」を演出した。メラニア夫人の誕生祝いにまで顔を出し、昭恵夫人から手作りのお茶をプレゼント。トランプ氏の機嫌を損ねまいとする懸命の努力は、「朝貢（ちょうこう）外交」のようにも映るが、首相にとって今回の訪米は、夏の参院選に向けた計算があったに違いない。

　自動車を含む日米貿易交渉が本格化し、日米安保では米側が駐留経費負担（ＨＮＳ）の大幅増額要求に手ぐすねを引く。何とかこうした問題にトランプ氏が直接介入するのを防ぎ、参院選前に問題を表面化させたくない。ならば自分が米国に足を運び、蜜月を演出しようと考えたのだろう。

　日本政府内には今回の首相訪米への慎重論もあった。来月末にはトランプ氏が国賓として訪日する。外務省幹部は「なにも今回訪米して協議しなければならない懸案事項はない。逆に貿易などで米側から圧力をかけられ、やぶ蛇になるのでは」と懸念していた。

　その懸念は的中した。トランプ氏は貿易交渉について、自らの５月末の訪日時までに合意にこぎつけ、署名したい考えを強調。農産物の関税撤廃も突きつけた。首相の参院選への懸念には目もくれず、来年１１月の米大統領選までに早く成果を出したいとの自らの思いを優先させた格好だ。

　「抱きつき外交」で、極力問題を先送りしようとの安倍首相の「弥縫（びほう）策」はどこまで通じるのか。トランプ氏はこの日の会談でも「日本は途方もない数の軍事装備品を米国から購入している」と持ち上げた。時間かせぎと「バイ・アメリカン」で機嫌をとる代償は、国民の税金でまかなわれている。

　首相は「日米蜜月」を演出しようと躍起だが、その裏で、日本の国益に難題が降りかかろうとしている。（編集委員・佐藤武嗣）

トランプ大統領の日米貿易交渉に関する主な発言

　●日本と非常に大きな貿易交渉が行われている。だからこそ、首相がここに来ている

　●日本は米国から途方もない数の軍事装備品などを購入している

　●日本は米国の農産物に大きな関税をかけている。それを取り除きたい。なぜなら、米国は日本の車に関税をかけていないからだ

　※安倍首相の反論「日本はもちろん米国車には関税はかけていない。米国はまだ日本車に２．５％の関税をかけている」

　●日本の自動車メーカーは、ここ数十年で見たことのないレベルの投資を米国にしている

　●日本が長年、米国から得ている余剰（貿易黒字）にバランスを持ち込む

　●かなり早く合意できる。（５月下旬に）私が日本に行くまでにできる。おそらく日本で合意に署名するだろう
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/210.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 電力各社への原発テロ対策に関する規制委強硬姿勢は天木直人さんの言うように安倍政権の事実上の脱原発宣言で、そ…原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/211.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍自公政権に「誠実さ」は爪の垢ほどもない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_28.html
4月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。

　通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。

　米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した＞(以上「朝日新聞」より引用)


　米国大統領トランプ氏は日本の農産物に対する「高率関税」を指摘し、五月末にも日米交渉の合意へ向けて話し合うと記者会見で述べたようだ。トランプ氏にとって日本の都合などお構いなしに、米国の有権者にアピールする発言だけが目立った日米首脳会談だったようだ。

　もちろん日本は農産品に対する関税の引き下げに慎重であるべきだ。むしろ食糧安全保障を堅持する立場から、これ以上の自給率低下には「国家的な危機」を宣言すべきだ。

　米国は決して「安価な米国産農産品」輸出を保障するわけではない。中国が食糧の「肉食化」が進めば飼料用のトウモロコシ生産へ米国の農家がシフトする可能性が高い。そうすると米国農家はより有利な農産品生産へ切り替え、対日輸出の小麦などの生産が減少する可能性すらある。

　米国の農地も無限ではないし、長年のスポット・スプリンクラー生産方式により農地は塩害におびやかされている。これ以上の生産性向上は望めない段階に到っている。日本は米国の農産品輸入に片寄るわけにはいかない。

　もっとも有効な食糧安全保障策は日本国内農業の生産を高めることだ。そのためには農業所得の「保障制度」を入れる必要があるかも知れない。フランスでは「農業は公共事業」との観念が行き渡り、農家の所得の90％が補助金だという。それによりフランスは食糧自牛率150％を達成している。

　しかし日米FTAでは農家に対する補助金まで議論の対象にして、米国の穀物メジャーが日本の農政に靴橋を挟むことになる。これは明らかに自由貿易を謳い文句にした内政干渉だ。

　自動車と農業は同列には語れない。食糧安全保障は一日として「食」が途切れることは許されない。国民に対して「飢えさせない」ことが政府の主要命題だからだ。

　五月末に結論を出して、日本の農家の反発を参議院選挙前に喰らっては堪らない、という選挙戦術で自由貿易交渉を論じるの不誠実だ。もっとも「TPP絶対反対」と主張して総選挙に勝利するや、TPP参加を推進した安倍自公政権に「誠実」を求めるのは愚かなことだが。

　安倍自公政権の自由貿易交渉は日本を滅ぼす亡国政策だ。関税自主権を放棄して、日本を米国のグローバリスト達の餌食にしようとする企みに過ぎない。

　日本車に対する米国の関税2.5％など為替を少しだけ切り上げれば忽ち消滅する程度のものでしかない。農産品に対する日本の関税と同列に論じてはならない。ましてや「取引材料」として自動車と農産品を並べてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/212.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 森と山口の深い仲＜本澤二郎の「日本の風景」（３２９７）＜「二回生議員からジャパンライフと関係」と清和会秘書会ボス＞
https://ameblo.jp/honji-789/
2019-04-27 08:24:37　honji-789のブログ

＜「二回生議員からジャパンライフと関係」と清和会秘書会ボス＞
　「サメの脳みそが二回生のころ、すでに山口と特別の間柄だった」と清和会OBで秘書会ボスのN氏が明かしてくれた。「サメの脳みそ」とは元首相の森喜朗である。森の時代から、日本政治は極右路線を走るようになった。そのためで、相当遅れてジャパンライフの巨額詐欺事件が捜査の対象になった。４月２５日ジャパンライフの会長宅が手入れを受けたことに、昔から事情を知るN氏は感慨深げだ。選挙目前のドブ掃除だ。

　山口というと、TBS強姦魔も山口である。池田大作の裏切り人も山口だ。そして詐欺商法巨人の山口が、ついに権力の保護から解放されたことになる。この山口には、報道によると、安倍人脈が深く広く関係している。驚くべきは広告塔に安倍御用記者も。ただし、NHKの岩田の名前は出ていない？

　政界と言論界が、この大掛かりな詐欺事件に関与するという前代未聞の大事件が、安倍周辺へと向かうのかどうか。ありえない。ガス抜きだろう。

　森は、フランス司法当局による五輪買収事件との関係も注目されている。二つの難題をどうやりくりするのか、永田町の注目を集めている。

＜森喜朗とハナ肇が当初の山口人脈＞

　森が二回生というと、福田内閣のころだ。幹事長が大平正芳、森はたくさんいる副幹事長の一人だった。

　清和会秘書会幹部だったN氏にも、山口が接触を求めてきた。彼は「あいつの詐欺師をすぐに見抜いた。衆院議長をした山口喜久一郎の身内だとほざいたので、詐欺師と分かった。山口の人脈がサメの脳みそと芸能人のハナ肇だということも。山口には森はろくなものではない、と言ってやったら、彼はすぐに森事務所に駆け込んだ。するとまもなく、清和会事務局長の恵比寿から注意するようにとの電話がはいった。逆に山口はインチキ人間だと反論したことを今も覚えている。以来、森との関係が悪くなった」とまるで昨日の出来事であるかのように打ち明けたものだ。

　大掛かりな詐欺商法には、政治屋と芸能人、それにマスコミ関係者が関与するらしい。筆者などは、ジャパンライフがどんな会社なのか、昨日のN氏の電話で教えてもらうまで知らなかった。

　それは「数万円の磁器の健康器具？を、やや欲の突っ張った老人たちに１００倍の値段で売り付けて、それを第三者に貸与することで、高額の配当金を出すという詐欺商法」という。

　ずいぶん前に破産し、被害者が大騒ぎしても、政治力で逃げ切ってきた。いま安倍の外遊時期に合わせての捜査開始という、ここにも政治判断が働いている。

　安倍家執事の加藤も山口の配下だった、と報道されている。法務検察がどこまで手を出すのか。国会議員には手を出さないかもしれない。

＜安倍の政治力低下の証拠＞

　これまで安倍に関する犯罪は、まずは森友事件から、加計幸太郎事件、次いでTBS強姦魔事件などなどであるが、それらすべてをやり過ごしてきた。

　法の下の平等という近代法の大原則に違反して、長期の政権を続けてきている。山口の「下駄の歯」政党の支援のおかげだ。

　そのことで、日本の法務検察は死んでしまっている。正義のない日本である。安倍自民党が信仰する神社で、生活に困ったホームレスが賽銭箱から１０円でも取れば、警察は窃盗罪で逮捕している。

　加計は公金数百億円を懐に入れても、のうのうと生きている。この大きな法的落差は、いかんともしがたい。

　それでもジャパンライフの山口を守れなかった？被害者の怒りをなだめて、自民党支持にさせようとの魂胆に相違ないが、それでも安倍政治力の低下は、二つの衆院補選を落としたことと関係があろう。

＜法務検察の監視を忘れるな！＞

　このような犯罪を放置放任するということは、今日の世界では想定できない。アメリカやフランス、ドイツ、韓国などでは考えられない。主権者である国民が許さない。

　税金泥棒の法務検察が容認されることはない。野党や国民の監視故である。新聞テレビが許さない。

　日本では、この三つの柱が腐ってしまっている。それでも正義を受け入れる国民は、腐りきった法務検察の監視を、執拗に続けなければならない。

＜政権の交代で官邸犯罪を血祭りに！＞

　主権者である国民、特に無党派層が決起すれば、政権の交代が起こる。早ければ、この夏にも実現する。

　新政権は、直ちに法務検察の人事を刷新する。今の高官は首にして、一連の安倍事件を徹底捜査させる。韓国のように、前首相逮捕へと突き進むことになるだろう。トランプも危うい。

　主権者が沖縄県民のように覚醒すれば、自公を撃墜することができる。枝野の責任は重い。ひどく重い。

２０１９年４月２７日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/213.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「選挙の神様」小沢一郎衆院議員は、国民民主党の「総合選挙対策本部長への起用」されれば、一般会計・特別会計1本化と「消費税廃止」、在日米軍撤退、アントニオ猪木参院議員との「訪朝」を打ち出す（板垣 英憲）
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4194693d653345baf43f9bbdeaaed9a9
2019年04月28日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　国民民主党の玉木雄一郎代表は４月２６日、自由党を吸収合併した。これを受けて２７日、記者団に党役員人事について「骨格は現執行部を維持したい」と語った。「選挙の神様」と言われる小沢一郎衆院議員については「選挙に対しての見識は非常に大きい。何らかの形で、選挙で仲間を増やすために力を貸してほしい」と述べ、玉木雄一郎代表が兼務している「総合選挙対策本部長への起用」を明らかにした。産経ニュースが伝えた。小沢一郎衆院議員は、竹下登政権の官房副長官時代、消費税（3％）実現に奮闘したけれど、基本は「減税論者」、一般会計・特別会計1本化と「消費税廃止」を打ち出す可能性がある。また、原発ゼロ論者だが、２０３０年脱原発も原発ゼロに通ずるとして妥協。沖縄米軍普天間基地を現在沿岸埋め立て中の辺野古への移設に反対しているのは、トランプ大統領が在日米軍撤退を発言しているので、移設は必要なくなると判断しているからだ。そして、何よりも、北朝鮮との関係で言えば、小沢一郎衆院議員は、自民党幹事長時代、「金丸訪朝団」の一員として北朝鮮に行き、金日成主席と会っているので「アントニオ猪木参院議員が持ちかければ、北朝鮮は小沢訪朝をいつでも受け入れる」と言われており、次期参院議員選挙（衆院議員選挙との同日＝ダブル選挙もあり得る）直前に実現すれば、国民民主党など野党の勝利は確実となる。折しも、天皇陛下と小沢一郎衆院議員に委ねられている「ＭＳＡ資金」運用益シェアが、北朝鮮にも行われている。これだけの好材料が重なっているのは、文字通り「天の恵み」と言える。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/214.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＦＲＩＤＡＹの山本太郎議員攻撃の背景とは（植草一秀の『知られざる真実』）
ＦＲＩＤＡＹの山本太郎議員攻撃の背景とは
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-91c44c.html
2019年4月28日　植草一秀の『知られざる真実』


地方都市では中途半端な百貨店店舗の閉店が相次いでいる。

他方で大型ショッピングモールが賑わいを見せている。

ショッピングモールには特色のあるブティック型店舗が入居し、消費者の支持を集めるが、特色のない地方百貨店の中規模店には閑古鳥が鳴いている。

統一地方選が終わったが、「ＮＨＫから国民を守る党」の躍進が際立った。

特色のあるブティックには熱烈な支持者が付く。

自由党共同代表だった山本太郎参議院議員が自由党を離れて新しい政治団体を立ち上げた。

「れいわ新選組」

である。

４月１日に設立したというから、元号が決定される前に新元号のよみを名称に冠することを決めていたのだろう。

消費税廃止

最低賃金全国一律１５００円

原発即時稼働停止

という、分かりやすく斬新な政策公約を掲げた。

中途半端な地方百貨店が劣勢に追い込まれる一方で、特色あるブティックは繁盛する時代になり始めている。

自民党は改憲右派自民党と穏健リベラル自民党に分裂する可能性があるだろう。

大阪ダブル選について、私は「プロレス興行」との見立てを示してきた。

維新に勝たせる選挙だったのだ。

安倍首相は改憲右派に属し、維新と極めて近い。

公明党とは距離がある。

日本の支配者は、日本政治を対米隷属の二大勢力体制に移行させようとしていると見られる。

自民党が改憲右派と穏健リベラルの二つに分裂し、前者が維新と組み、後者が公明と組んで、二大政党体制を構築する。

このような「企み」があることを指摘した。

日本支配者の狙いは、「どちらに転んでも米国による日本支配が揺るがない」体制を構築することにある。

かつての鳩山内閣のような真正の革新政権が樹立されることを心底恐れているのだ。

鳩山内閣の脅威がすさまじかったのだ。

この脅威が重大であったからこそ、いまなお鳩山元首相叩きがやまないのである。

歯牙にもかけぬ存在であれば、目くじらを立てて批判を展開する必要などないからだ。

鳩山元首相は、この意味でいまもなお重大な脅威と見なされている。

これからの政治において、大きな脅威と位置付けられているのが「れいわ新選組」である。

真正の革新勢力こそ、日本の既得権益勢力にとっての最大の脅威になる。

妥協を許さない。

利権政治を打破し、原発推進を根底から打破する潜在力を有する存在である。

脅威であればあるほど叩かれる。

ネット上で早速、山本太郎議員を攻撃する言論が流布されている。

ヤフーサイトで大きく取り上げられている。

媒体は講談社＝フライデーである。

「「れいわ新選組」山本太郎が香取慎吾の『新選組！』“出禁”のワケ」
https://bit.ly/2DMRM9p

と題する記事がヤフーニュースサイトに掲載された。

元ＳＭＡＰ・香取慎吾氏がＮＨＫ大河「新選組！」への出演後、「新選組飲み会」を開催しており、この飲み会に山本太郎議員が呼ばれなくなったとしている。

山本氏が参議院議員に選出された後の飲み会で山本議員と参加者が喧嘩になり、それ以来、山本議員が呼ばれなくなったとしている。

すべてが伝聞の記事で、喧嘩の理由すら記述されていない。

「与太記事」としか言いようがないが目的は鮮明だ。

講談社のフライデーは極めて筋の悪い雑誌だが、こうした露骨な印象操作を展開することで、その評価はますます強固なものになるだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/215.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 話が噛み合わず…元号を忌避する人々に対する狭量な反論　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　


話が噛み合わず…元号を忌避する人々に対する狭量な反論　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252880
2019/04/28　日刊ゲンダイ

　山根二郎弁護士らが、元号を違憲とする訴訟を提起した。その主張は、大要、次のものである。

①元号は、人が生活の中で有する「連続している世界の時間」を切断し、その故に個人の尊厳（人格的自律）を一方的に侵害し、憲法１３条に違反する
②明治以降、天皇絶対思想の下で今の一代一元の元号制が始まり、それが、天皇陛下のためだと言って戦争して敗北した結末に至り、それでも今も変わっていないなら、それは近代（現代？）国家と言えるのか？

　もちろん、このような主張に反対する者も多い。

　例えば、（１）元号は日本の文化である。（２）元号が嫌な者には西暦を使う自由があるではないか。ところで、西暦はキリスト教暦であるが、元号を嫌う者は日本人なのか？

　何か話が噛み合っていない。

　元号に反対する人々の思いの根底にあるものは、古代の中国の皇帝が「時の支配者」であるという思想に由来した元号制を今でも踏襲していることに対する疑問である。

　国民一般に情報が公開されていなかった文明の発達段階に武力で国家を統一した王家が「神の子孫」だと自称していた時代は終わって久しい。今は、国民大衆が情報を共有し全国民の勤労の成果で国を支え、全国民の意思に基づいて国家機関が運営されている国民主権国家の時代である。そこにおいて、天皇（これは紛れもなく日本の王家の長）の代替わりで時を区分することの本質的矛盾が突かれているのである。「文化」と言っても、それは時の流れの中で変化してきたし、また、変化していくべきではないか？　と問われているのである。

　さらに、西暦がイエス・キリストが生誕したとされる年を起点としていることは公知の事実である。しかし、現実にそれを「意識して」年号を数えている者などほとんどいないはずである。政教分離原則を確立したアメリカでも、それは、宗教に由来したものでありながら、もはや誰もそれを意識してはいない「習俗」である……と遥か昔に最高裁判決で確認されている。つまり、それはもはや単なる世界共通暦なのである。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/216.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] バカ扱い！安倍夫妻はレッドカーペットの外！　




バカ扱い！安倍夫妻はレッドカーペットの外！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_266.html
2019/04/28 11:51　半歩前へ

▼バカ扱い！安倍夫妻はレッドカーペットの外！

　Mika Takatsuさんが「日米首脳会談、驚愕の屈辱」と題してこれを投稿した。

　トランプ夫妻との記念撮影で、安倍夫妻はレッドカーペットの外。

　日本の首相をコケにした韓国のメディアの動画を転載した。

　国辱ものだと不快感を露わにした。


　（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ夫妻との記念撮影で、安倍夫妻はレッドカーペットの外。

安倍首相が近づくと、トランプ大統領が”STOP！” 🚫🙅🏼‍♂️

一緒に撮ったピクチャーなのに、この寒々しい距離感w

アメリカ人は、距離間やコンフォートゾーンを確かに大事にするが、写真を撮る時はフレンドリーだ。

幼稚園児の立ち位置、先生に諭されてるんじゃないんだからさ〜

安倍カップルはいつでも蚊帳の外。

敢えて言うが、例えばトランプのように差別主義で、教育水準に恵まれたとしても、このようにEQレベルが決して高いとはいえないだろうというアメリカ人に、日本人は、「体が小さくてクレームをつけない、ちょっと奇妙な人種」だと認識されているところがある。

トランプだけではない。

心根の悪い、そして、教育レベルや道徳がローワーなアメリカのマジョリティにまで甘くみられている。

これが、もし、ヨーロッパや 小うるさい他アジア諸国相手なら絶対にしないだろう。

こんなことをされても何のクレームもできない日本人に対し、

ネット動画の世界は、日本人をあざ笑うような多くの外国人が存在するという事実を受け止めた方が良いだろう。

例えばニューヨークは、人種が多様なわけだから、ノンネイティヴだ。

だから、私たち日本人と同じように第二言語〜セカンドランゲージを不慣れに話すのは同じシチュエーション。

けど、他人種は、欧米人を前にしても日本人のようにオロオロ、ペコペコしない。

だから舐められない。

人を見下して弱い者から搾取する人間は、もっと権力を持つ者にどんなに忖度しても、面白いぐらい見縊られる。

安倍ちゃん、たまにはトラさんにツイートしたら？

レッドカーペット持参、しかも“ホーム”でもこれだ(*≧∀≦*)

レッドカーペットの外に立つ安倍、記者から、もっと詰めてと言われて。
左脚をレッドカーペットに置くと、トランプが「STOP」と止める屈辱。

詳しくはここをクリック
https://youtu.be/Uw0siArtijU



韓国のJTBC🇰🇵
「レッドカーペットで "もっと寄って "と言われ 動いた安倍総理に、トランプ大統領が "STOP"と言っている。これは一大事、声は聞こえないがトランプ大統領の口の動きがそう見える。文大統領はちゃんと真ん中に居たぞ👍」と報道している。

はいはい、文ちゃんは線の所に立てたよ~













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/217.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 池袋事故で“上級国民”批判が広がる理由とは…安倍政権や検察・警察の身内優遇に鬱積される国民の怒り（リテラ）
池袋事故で“上級国民”批判が広がる理由とは…安倍政権や検察・警察の身内優遇に鬱積される国民の怒り
https://lite-ra.com/2019/04/post-4684.html
2019.04.28　池袋事故で“上級国民”批判が広がる理由とは…　リテラ

　　　　　
　　　　　上級国民」を顕著化させる安倍政権（首相官邸HPより）


“上級国民”批判が止まらない。周知の通り今月19日、東京・池袋で87歳の男性が運転する乗用車が暴走。31歳の母親と3歳の娘がはねられ死亡、8人が重軽傷者を負ったが、男性はその場で逮捕されなかった。ネット上では男性が通産省（現・経産省）の元高級官僚であったことが注目され、「上級国民」なるスラングが爆発的に拡散。「上級国民だから逮捕されなかったのだ」といった憶測が広がるとともに、男性に対する口を極めた批判がSNSで相次いだ。

　たしかに、東大卒業後に通産省入りし工業技術院のトップまで務め、退官後も大手メーカーの副社長となり、2015年秋の叙勲では瑞宝重光章を受け取っている男性の経歴は“エリート”と言われるに値するだろう。また、多数の死傷者を出した交通事故の場合、警察は容疑者をその場で逮捕、拘留して取り調べを進めることが多い。高齢者の場合でも逮捕されている例は数多くあり、この男性が逮捕されないというのは一見、不自然な感じもする。

　もっとも、一方では人身事故を起こしても、健康状態などを警察が考慮して、現行犯逮捕をしないというケースもある。今回の池袋事故の場合も、事故を起こした男性が怪我で入院したことが主な理由とされており、本当に「上級国民だから逮捕されなかった」のかどうかはまだ判然としない。

　だが、現段階で「加害者が元官僚だから、当局が忖度したのではないか」との疑問が出て、ネットで「上級国民」なる概念が拡散してしまうのは、相当の理由がある。

　それは、逮捕・拘留が当局の裁量次第で恣意的に運用され、身内の官僚に甘い処分が下されるケースが多いのは明らかな事実だからだ。実際、前回の記事でも指摘したように、現役検事や元検察幹部が人身事故を起こしたにもかかわらず、逮捕されなかったり、事故そのものが報道されなかったりというケースも相次いでいる。

　交通事故だけではない。安倍政権下では、政治家や安倍首相に近い人物たちが、通常なら逮捕や起訴されるケースで不可解にも免れたということがたびたび起こっている。

　典型的なのが、伊藤詩織さんから準強姦の被害を告発された“安倍官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏をめぐる一件だ。 2015年4月、山口氏は詩織さんを仕事のためのビザについて話をしようと食事に誘う。そして、詩織さんをタクシーで自分が宿泊しているホテルの一室に連れ、性行為に及んだ（この点は山口氏も詩織さんへのメールで認めている）。詩織さんは警察に被害を訴え、ホテルの防犯カメラに残された映像などから、高輪署が事件として捜査を進め、その後、逮捕状も発布された。

　ところが、2015年6月8日、複数の捜査員がアメリカから成田空港に帰国する山口氏を準強姦容疑で逮捕するため、空港で待ち構えていたところに、直前でストップがかかった。2017年5月の司法記者クラブでの会見で、詩織さんはこう語っている。

「『警察のトップの方からストップがかかった』という話が当時の捜査員の方からありました。『これは異例なことだ』と。当時の捜査員の方ですら『何が起こっているのかわからない』と」

　このとき、山口氏の逮捕取りやめを指示したのは、当時の警視庁刑事部長・中村格氏だった。「週刊新潮」（新潮社）の直撃に本人が「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と認めているのだが、この中村氏は、第二次安倍政権発足時に菅義偉官房長官の秘書官をつとめるなど「菅官房長官の片腕」として有名な警察官僚。つまり、「安倍首相に食い込むジャーナリストの逮捕を、菅官房長官の右腕が直前で食い止めた」という構図であり、“政権を忖度した逮捕取りやめ”ではないかと強く疑われている。

　その後、山口氏は準強姦罪で書類送検こそされたものの、2016年7月に「嫌疑不十分」として不起訴に。詩織さんは実名顔出しでの会見を開いた2017年5月に検察審査会に審査を申し立てたが、同年9月に「不起訴相当」の議決がなされ、現在は民事で山口氏と係争中だ。

■安倍政権に近い政治家や官僚は逮捕さらず、権力にたてつく者はずっと拘留

　他にも、政治家の汚職や不正疑惑をめぐっても不可解なことが相次いでいる。国会議員は憲法で定められたいわゆる「不逮捕特権」があるため、そもそも逮捕のハードルは高いのだが、2000年代ぐらいまでは大物政治家の逮捕がたびたび世間を賑わせてきた。だが、第二次安倍政権が始まって以降、そうした話はパタリと止む。起訴確実と思われながらも不起訴になるというケースが多発したのだ。

　たとえば、小渕優子経産相（当時）の政治資金収支報告書をめぐる疑惑や、甘利明経済再生担当相（当時）のあっせん利得疑惑がそうだ。検察特捜部が捜査に乗り出したが、結局、逮捕もせず不起訴にした。とくに小渕のケースの場合、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するなどの証拠隠蔽まで行われていた。だが、司法当局は小渕自身はおろか秘書を逮捕することもなかった（秘書は在宅起訴で執行猶予付きの有罪判決）。

　森友事件をめぐる当局の対応の差も記憶にあたらしい。財務省の佐川宣寿・元理財局長は、森友学園に約8億円も値引きして国有地を売却した問題に絡む決裁文書の改ざん等、虚偽公文書作成などの疑いをかけられたが、大阪地検特捜部は佐川氏を不起訴にした。もちろん逮捕もされていない。この不起訴をめぐっては市民団体が検察審査会に審査申し立てをし、先月には「不起訴不当」の議決が出ている。

　一方、森友問題では、森友学園の籠池泰典理事長夫妻が10カ月もの長期にわたって拘留された。籠池氏は国会の証人喚問でも安倍昭恵夫人の存在によって「神風が吹いた」などと証言した後、国有地売却問題と全く関係のない補助金詐欺容疑で逮捕されたのだ。これは明らかに“口封じ”のための逮捕と言わざるをえないものだった。

■「上級国民」批判の正当性とあやうさ、怒りは本当の悪に向かっているか

　ようするに、第二次安倍政権では、権力にたてついたり、告発したりした人間は長期勾留される一方、政権中枢に近い政治家や官僚は、身柄を拘束されない、という状況がこれまで以上に顕在化しているのだ。そして、そのことに対する不満や不信感が国民の間に蓄積され、それがいまネット上で「上級国民」批判というかたちで噴き出しているということだろう。

　ただ、気がかりなのは、その怒りを向ける方向だ。こうした「上級国民」批判には、問題の本質は公権力の不公正、格差社会であるにもかかわらず、近視眼的になって、怒りを身近な話題、わかりやすい小さな対象に向けてしまう傾向がある。政権や、検察・警察という組織や幹部の不正を追及するのではなく、末端の公務員や事件の当事者批判に拘泥してしまう。さらには、在日特権などのようなデマに踊らされ、弱者攻撃に発展するケースも少なくない。

　今回の池袋事故にもその傾向は見て取れる。ネットを支配している“上級国民バッシング”の多くは、事故を起こした男性への攻撃なのだ。「早く逮捕されろ」、「死ね」などの感情的な言葉も少なくない。

　しかし、わたしたちはもっと本質的な問題、本当の悪に目を向けるべきだろう。今回の事故でも、最も批判されるべきは逮捕と不逮捕を恣意的に決めていると疑われる日本の警察のやり方や司法制度の方であるはずだ。そのことを改めて念押ししておきたい。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/218.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 冷徹な権力！気の毒な「安倍シンパ」たち！　
冷徹な権力！気の毒な「安倍シンパ」たち！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_262.html
2019/04/28 00:29　半歩前へ

▼冷徹な権力！気の毒な「安倍シンパ」たち！

　宣言！今後、私は「ネトウヨ」という用語を封印する。真の「右翼」に失礼に当たるからだ。もっとも、今の日本に「真の右翼」がいると思っていない。

　いたら、ずさんな管理で原発爆発を見逃し、世界に放射能をまき散らし、福島のみならず、日本中を恐怖に包んだ東電を放置するわけがない。

　国民を痛めつけ、格差拡大を放置し、国家を私物化する権力を見逃すことなど有り得ないからだ。

　知人は「私が若かったら、東電に天誅を加えてやりたい」と憤った。

　今のウヨクは、カマボコのカニ。カニもどきと同じで、そんな勇気も度胸も何もない。「右翼もどき」ばかりだ。

　ましてや「ネトウヨ」と称する者どもは単なるやじ馬、欲求不満のかたまりだ。右翼などではない。

　そんなわけで、正確を期すために「ネトウヨ」に代えて、今後は「安倍シンパ」と呼ぶことにする。

　彼らは安倍晋三及び、安倍政権に関することは、何でもかんでも、盲目的に賛成、支持する。

　それが一体、どんなことかも考えず、熱狂的に拍手を送る。

　そして批判する者を目の敵にして「反日」「朝鮮人」と罵倒する。

　「安倍シンパ」どもが狂喜する安倍が改憲を実現した後、仮に徴兵制を敷くようになれば、真っ先に定職についていない若者が狙われる。彼らはそれを知っていて、支持しているのだろうか？

　目的を達成すれば、応援団などは所詮ご用済みで、使い捨て。ゴミ箱に直行だ。

　権力というものはいつの時代も「冷徹」だ。気の毒な「安倍シンパ」たちである。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/219.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] こんなにあった！　全国に散在する［忖度道路］　　横田一（ハーバー・ビジネス・オンライン）
こんなにあった！　全国に散在する［忖度道路］
https://hbol.jp/190987
2019.04.28　横田一　ハーバー・ビジネス・オンライン


　塚田一郎・前国交副大臣の「忖度」発言で注目を集めた、“安倍・麻生道路”こと「下関北九州道路」（第二関門橋）。4月15日、現地で野党4党の合同チームによる視察・ヒアリングを終えた小川洋・福岡県知事と村岡嗣政・山口県知事、北橋健治・北九州市長を、記者が直撃した。


野党合同ヒアリングを終え、取材に応じる村岡嗣政・山口県知事（左）と小川洋・福岡県知事（中央）、北橋健治・北九州市長

「必要性を訴えて調査費がついただけ」と強調する両県知事に記者が「108路線の中でここだけが国直轄の調査費がついたが、他地域に比べて突出して必要性が高いというデータはあるのか」と聞いても、具体的な回答は返ってこなかった。

本州と九州を結ぶ「第二関門橋」は必要なのか

　本州と九州を結ぶ、既存の「関門橋」と並行する「関門トンネル」に加えて、新たに計画が浮上した「下関北九州道路」。「なぜ第二関門橋の建設だけが特別扱いされたのか」という疑問に対する回答としては、説得力が不足していた。

「豪雨や積雪時の通行止めが理由というが、新たに第二関門橋ができても通行止めになるのは同じではないか。この程度の交通渋滞なら全国各地にある」と記者が指摘しても、交通量のデータが示されることはなかった。

　そもそも第二関門橋は、海峡を橋やトンネルでつなぐ「海峡横断道路計画」の一つ。’87年の第四次全国総合計画（四全総）で打ち出されたもので、全国で6本あったことから「六大架橋」とも呼ばれていた。第二関門橋の事業費は橋梁だけで推定2000億円、関連道路を入れると3000億円。しかし、関門海峡にはすでに「関門橋」と「関門トンネル」があって、維持管理費はかかるものの交通量には十分な余裕がある。3本目となる第二関門橋の必要性が乏しいことは明らかで、福田政権時代の’08年に調査が打ち切られていた。

第二次安倍政権発足から計画が再浮上


下関北九州道路が計画されている関門海峡の場所付近（手前が下関側）　写真／時事通信社

　しかし第二次安倍政権が発足した’12年から「地元自民党議員が第二関門橋を口にし始め、打ち切りになったはずの事業がよみがえり始めた」（田辺よしこ下関市議）という。

　第二次安倍政権が誕生した翌月の’13年1月。当時の下関市長は年頭の挨拶で、安倍首相の発言を紹介した。首相は「（自分が）総理大臣になったから（公共事業が増えて）下関は良くなりますよ」と強調、具体的事業として「第二関門橋」と「山陰自動車道」の建設を挙げ、「国交省OBの山本繁太郎知事（当時）が誕生したのだから必ずできます」と太鼓判を押したというのだ。

　つまり、塚田前副大臣の忖度発言が飛び出す6年前に、首相自身が「第二関門橋の具体化は確実」と公言していたというわけだ。

　もう一つの安倍首相“忖度道路”といえるのは、「山陰自動車道」。こちらも着々と工事が進んでいる。日本海側の過疎地域を通る山陰自動車道は費用対効果が低く、山口県内の全長150㎞のうち、開通区間は「萩・三隅道路」（長門市～萩市）のわずか15㎞にすぎない。

　安倍首相の故郷・長門市を起点とすることから“安倍道路”とも呼ばれる萩・三隅道路を走ると、残り8割以上の100㎞で建設が進まなかった理由は一目瞭然だった。

結局、その費用は税金だから


山陰自動車道・長門・俵山道路、通称「安倍道路」は約4000億円　写真／時事通信社


　一帯は人口も交通量も少ない山間部で、巨大な橋梁やトンネルの連続。建設費は15㎞で約700億円（1㎞あたり約47億円）。「萩・三隅道路」に隣接する“第二安倍道路”のような「長門・俵山道路」（長門市）の工事もすでにスタート。ここも山間部が建設予定地で、工事費がかさむトンネルや橋梁の連続。この区間の建設費も5.5㎞で約240億円、1㎞当たり約44億円にも上る。

　愛知県や大阪府で「万博関連」の事業を請け負ったA氏はこう語る。

「ゼネコンも自治体も、『道路を造れる理由』を求めている。“忖度”というか、『文句が言われない公共事業』を探している。結局、その費用は税金だから。他人のお金だからね」

“忖度道路”が生まれる背景には、国民の「無関心」がある。選挙も含めて、われわれも反省するところがあるだろう。

全国忖度道路一覧

安倍・麻生道路＜下関北九州道路＞3000億円
　安倍首相の地元山口と麻生財務大臣の地元福岡を結ぶ「下関北九州道路」は、塚田一郎前国交副大臣の忖度発言で”安倍・麻生道路”と呼ばれるようになった。108の地域高規格道路候補のうち国の直轄調査費がついたのはここだけで、政治力の産物と疑われている

安倍道路＜山陰自動車道・長門・俵山道路＞4000億円
　安倍首相の父・晋太郎氏の故郷の山口県長門市から工事が進む「山陰自動車道・長門・俵山道路」。開通済の「萩・三隅道路」（長門市～萩市）とともに安倍道路の異名を持つ。人家が疎らな山間部を通り、橋梁やトンネルの連続で建設費は1㎞当たり約44億円


下関北バイパス

安倍バイパス＜下関北バイパス＞755億円
　安倍首相の選挙区（山口4区）の下関市中心部から、父・晋太郎氏が推進して具体化した人工島・長州出島（安倍アイランド）に向かって北に延びる下関北バイパス。「大型船入港可能な国際港湾」を旗印に755億円も投じられた長州出島だが、利用率は低迷

二階バイパス＜那智勝浦新宮道路＞
　二階俊博幹事長の選挙区（和歌山3区）を通る巨大バイパス国道「那智勝浦新宮道路」。建設費は15kmで約800億円（暫定額。2車線から4車線にした場合は約1200億円）。二階氏は紀伊半島一周道路の完成を訴えているが、自らの地元でいち早く巨大道路が完成した

江藤道路＜九州横断自動車道＞
　父が江藤隆美元建設大臣の江藤拓元農林水産副大臣の地元（宮崎2区）で建設が進む「九州横断自動車道」（宮崎県延岡市～熊本県嘉島町）は人口が少ない山間部を突っ切る。費用対効果が明らかに小さい巨大道路は、江藤家2代の政治力の産物とみられている

米軍（久間）道路＜西九州自動車道（佐世保道路）＞1㎞200億円
　米海軍佐世保基地の目の前に「佐世保中央IC」がある「西九州自動車（佐世保道路）」は、長崎選出の久間章生元防衛大臣と米軍に忖度した軍用道路とされる。市中心部を通るため、8.3㎞の建設費は1629億円、1㎞当たり約200億円に高騰した

竹下道路＜尾道松江線＞
　中国横断自動車道・尾道松江線は竹下登元首相の故郷である「旧・掛合町」（現・雲南市）の近くにインターチェンジ（吉田掛合IC）ができたことから竹下道路と呼ばれる。直線状ではなく、くの字形路線となったのは政治力でねじ曲げられたとしか考えられない

中川・ムネオ道路＜道東自動車道（北海道横断自動車道）＞
　親子ともに農林水産大臣を務めた中川一郎氏と息子の昭一氏の地元十勝では、道東自動車道がいち早く完成。一郎氏の元秘書から衆院議員となった鈴木宗男氏の故郷・足寄町にも延伸された

古賀誠橋＜朧大橋＞
　古賀誠・元運輸大臣の地元（福岡7区）の「朧大橋」（福岡県八女市）は、古賀氏のおかげでできた「誠橋」（建設費63億円）と呼ばれ、未整備の道に突然県内最大のアーチ橋が出現する

取材・文・撮影／横田 一　写真／時事通信社 ― 全国忖度道路 ―













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/220.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民はファシストを望むのか 令和で民主主義は消滅の危機（日刊ゲンダイ）
　


国民はファシストを望むのか 令和で民主主義は消滅の危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252958
2019/04/28　日刊ゲンダイ


野党はだらしないが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　平成が終わり、令和を迎える。果たしてどんな時代になるのか。せめて、マトモな政治に期待したいが、絶望的な気分になってくる。平成という時代をひと言で振り返れば、最後の最後になって、民主主義が徹底的に破壊され尽くされた時代ではなかったか。選挙は行われるが、形だけ。実際は１党独裁、安倍様ファシズムの時代ではないか。ファシズム研究の第一人者、慶大教授の片山杜秀氏は３月３０日付の東京新聞、＜考える広場　我が内なるファシズム＞でこう書いていたほどだ。

〈現実主義の自民党と理想主義の社会党が対立した五五年体制が崩壊し、現実主義の政党ばかりになった。似たような価値観の政党ばかり。その中では、経験豊富な自民党が選ばれやすい〉

〈「政治主導」の名の下に内閣人事局が設置され、内閣に官僚は抵抗できなくなった。今の内閣は各官庁の情報を吸い上げて力が肥大化し、戦前・戦中にはなかった強力なファシズム体制を実現させたと思います〉

　似たような政党ばかりだから、「それならば、一日の長で自民党を選ぼう」となる。何度やっても安倍自民党が勝つものだから、人事権を押さえられている官僚も逆らえず、言いなりになる。内閣に不利な情報は隠蔽、改ざんされ、忖度が横行し、ますます１強政権がのさばる。片山氏が指摘する通り、安倍政権はすでに「強力なファシズム体制を実現させた」ということだ。しかも、それが「政党に差異がない以上、経験豊富な自民党」という選挙民の意思によるものなのだから、絶望的になってくる。元外務省国際情報局長の孫崎享氏も嘆くひとりだ。

「例えば、米国の民主党は世論調査をもとに国民目線に立った政策を訴え、共和党のトランプ政権を本気で倒そうとしている。しかし、日本の野党は国民が何を望み、どんな政策を訴えれば支持が得られるのかを勉強していない。ハッキリ言って努力不足なのです」

　日本では、米国のサンダースのような候補者がてんで出てこないのだから、どうしようもない。選挙民は選択肢のない絶望から、安倍ファシズムを選んでしまう。令和になってそれが変わるのか。ますます、こうした傾向が強まるのではないか。令和で民主主義は「消滅危機」と言ってもいいのである。

■現代の民主主義の死は「選挙」から始まる

　ともにハーバード大教授のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両氏の共著「民主主義の死に方～二極化する政治が招く独裁への道～」（邦訳・新潮社）によると、かつての民主主義は革命やクーデターによって死んだが、現代の民主主義の死は「選挙」から始まる、という。

「選挙」というプロセスを経た強権的なリーダーが、異論を唱える政敵やメディアを公然と批判して二極化を促す。そして、司法機関などを支配して対立相手を恣意的に罰し、選挙制度や憲法を変えて独裁体制を確立させるというのだ。この指摘には背中が寒くなるではないか。

　少数野党の意見に全く耳を貸さず、アリバイ的に審議時間だけを重ねて強行採決を繰り返す「アベ政治」。こんな政治が常態化したのも、選挙を経て衆院で３分の２超という圧倒的多数の議席を確保したからだ。安倍首相が特定メディアを名指しで批判している姿も同じ。そうやってケンカを仕掛け、二極化を促す。そういえば、イタリアのムソリーニやドイツのヒトラーも選挙の大勝によって、「ファシズム」を完成させた。「ファシズム」とは、ある日突然、ファシストが登場して、国民の権利を制限するのではなく、選挙民が強大な権力を与えた結果、暴走するものなのである。

　当時のイタリアもドイツも国民の間には経済的な不満が渦巻いていた。独裁者はそれを利用し、巧みなプロパガンダで民衆を洗脳した。当時と今はそっくりだし、問題は、この傾向が日本だけではないことだ。


ヘイト拡大！（Ｃ）日刊ゲンダイ

経済のグローバル化で格差拡大、右傾化が加速

　９日に投開票されたイスラエル総選挙では、ネタニヤフ首相率いる右派政党リクードが勝利。昨年は、ハンガリーで反移民政策を掲げたオルバン首相率いる右派フィデス・ハンガリー市民連盟が圧勝した。

　ロシアのプーチン大統領やトルコのエルドアン大統領ら、ファシズム化が懸念される政権を挙げればキリがない。

　これらの政権に共通しているのが、「危機」や「脅威」を訴えて自分の政権運営を正当化し、反対勢力を封じ込めて民主主義を「破壊」するやり方だ。例えば、エルドアン大統領は一部の国軍クーデター未遂を理由に世論不安を煽り、多数の兵士や公務員、記者を拘束した揚げ句、大統領に権限を集中させる憲法改正を実施。プーチン大統領も、チェチェン共和国の「独立派によるテロ」を口実に「垂直の権力」と呼ばれる体制を構築した。

　人権監視団体「フリーダムハウス」が２月に公表した「世界の自由度調査」によると、世界の自由度は１３年連続で低下。今や世界中で「民主主義」は後退する一方だ。

■右派政治家は大衆の不満を煽って支持を集める

　埼玉学園大学経済学部教授の相沢幸悦氏は「巨大な資本主義による経済のグローバル化が世界中で富裕層と貧困層の格差拡大を招き、右傾化の動きを加速させた」と言い、こう続けた。

「先進国、途上国に限らず、今やどの国でも人々の不満が高まっており、その怒りの矛先が外国人や移民に向けられつつあります。米国第一主義を掲げる米トランプ大統領が象徴的ですが、ＥＵ加盟国で起きている移民排斥の運動もその流れでしょう。日本を含む右派思想と呼ばれる政治家はその大衆の不満を煽り、支持を集めているのです。世界経済の減速が叫ばれる中、こうした動きはさらに強まるでしょう」

　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）は「選挙という民主的な手続きを経て権力を集中させた上で、やりたい放題を正当化するのが現代の『ファシズム』。選挙制度、主権者教育など、あらゆることを見直さないといけない」と言った。

「令和」は戦前に逆戻りなのだろうか。







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/221.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] この重大事件を忘れかけている人に思い出してもらおう！ 　


この重大事件を忘れかけている人に思い出してもらおう！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_271.html
2019/04/28 15:39　半歩前へ

▼この重大事件を忘れかけている人に思い出してもらおう！


▼ニューヨーク・タイムズが山口敬之強姦事件を大報道！

　ジャーナリスト志望の伊藤詩織さんに「就職の相談に乗る」と言って強姦した元ＴＢＳ社員、山口敬之のレイプ事件。日本の主要メディアはなぜか黙殺。

　だが、ニューヨーク・タイムズ（ＮＴ）は２０１７年12月29日、1面と８面を使って、長文の記事を大々的に報道した。

　「すべての心ある日本人が読むべき内容なので、ここで全文を翻訳して転載させていただく」と、久保田直己さんが自身のブログに掲載した。

　強姦魔・山口敬之がどのようにして伊藤詩織さんをホテルに連れ込み犯したか、初めて詳細が明らかになった衝撃の記事である。　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の有名なテレビジャーナリストの一人が伊藤詩織を飲みに誘った。後に警察で述べたように、彼女が最後に記憶しているのは、めまいを感じてトイレに行き、そこで気を失ったことだった。

　夜あけまでの間に、彼は彼女を自分のホテルの部屋に連れて行き、彼女が無意識のうちに強姦したと、彼女は主張している。

　安倍晋三首相の伝記の著者であったジャーナリストの山口敬之氏は、この告訴を否定し、検察は告訴を棄却した。

　伊藤さんは、日本の女性が決してしないことを実行する決心をした。声に出して言ったのだ。

　5月の記者会見と10月に出版された本で、警察がホテルの防犯カメラの映像を入手していたと彼女。ホテルで山口氏が気を失った伊藤さんを支えていることを示すものだ。

　警察はタクシー運転手を特定して事情聴取した。タクシー運転手は、彼女が気を失っていたことを証言した。警察は山口氏を逮捕しようとしていたが、突然中止となった。

　他では、彼女の主張が大騒動を引き起こしたかもしれない。しかし、日本では、わずかな注目を集めたにすぎなかった。

　米国では、性的不祥事の噴出が、議会、ハリウッド、シリコンバレーやニュースメディアを揺れ動かしている。だが、日本で性的暴行は未だに避けるべき話題であるという。米国とは対照的な事例となった。女性が強姦を警察に通報するのは稀であり、そうした訴えで逮捕、起訴されることはほとんどない。

　警察や裁判所は、「強姦を狭義に定義」する傾向があり、一般的に事件を追求するのは物理的な力と自衛の両方が認められる場合のみであり、加害者あるいは犠牲者のどちらかが飲酒している場合は告訴を抑えにかかる。

　先月、横浜の検察は、一人の学生にアルコールを飲ませた後、性的暴行を加えて書類送検された6人の慶応大生を不起訴処分にした。

　内閣府調査によると、強姦を経験した女性のうち3分の2以上が、友人や家族を含め決して誰にも言わなかったと答えている。そして、わずか4％が警察へ行ったと述べている。

　伊藤さん（28）は、「私が話をしなかった場合、性的暴行の恐ろしい空気は絶対に変わらないことを判っている」と語る。

　山口氏（51）はレイプを否定した。「あの晩、犯罪行為はなかった」

　２０１５年４月３日に会う以前、伊藤さんはニューヨークでジャーナリズムを学んでいる間に山口氏に２回会っている。

　彼女が東京で再び彼に連絡したとき、彼はＴＢＳで仕事を見つけることを手助けできるかもしれないと示唆した、と伊藤さん。彼は流行りの恵比寿地区の寿司店「喜一」で飲食に誘った。

　彼女が驚いたことに店は「貸し切り状態」で、ビールの後に酒を飲んだという。ある時点で、彼女はめまいを感じ、トイレに行って、トイレのタンクに頭を置いたまま気を失った。

　彼女が目を覚ましたとき、伊藤さんはホテルのベッドで山口氏の下におり、裸で、痛みを伴ったと語る。

　日本の法律では「意識の喪失や抵抗できないことを利用」した女性との性行為を「準強姦」罪と規定している。


　警察は後にタクシー運転手を特定し聴取した。運転手は、２人を乗せ、山口氏が宿泊していたシェラトン都ホテルに連れて行ったことを記憶していた。伊藤さんは当初意識があり、地下鉄の駅に連れて行くよう求めた。しかし山口氏はホテルへ連れて行くよう指示した。

　「男性は彼女をドアに向かって動かそうとしたが、動かなかった」と運転手は話す。「そこで彼は最初に降りて、鞄を地面に置き、自分の肩を女性の腕の下に滑り込ませ、彼女を車から引き抜こうとした。彼女は自分自身で歩けなかったようです」

　警察が入手したホテルの防犯カメラの映像でも、伊藤さんは脱力状態に見えた。ニューヨーク・タイムズ紙が確認した映像の写真では、山口氏は午後11時20分ごろ、ロビーを抜けて彼女を支えている。

　伊藤さんが目覚めたのは午前５時ごろだったという。彼女は山口氏の下からようやく抜け出し、バスルームに走った。彼女が戻った時、「彼は私を（再び）ベッドに押しつけようとしました。彼は男性です。彼はかなり強く私を押しつけたので、私は彼に叫んだんです」

　彼女は何が起こったのか、そして彼がコンドームを使用していたのかを尋ねた。彼は落ち着くように彼女に言った、経口避妊薬を買うことを申し出た。しかし、彼女は服を着てホテルを逃げだした。伊藤さんは、薬を盛られたと信じている。

　山口氏は、彼女が単に飲み過ぎただけだと言う。「彼女は子供ではありません。彼女が自分自身をコントロールできたなら、何も起こらなかったでしょう」。彼は次に何が起こったのか述べることを拒んだ。

　山口氏は書面で、彼女にベッドに戻って座り、セックスを開始するよう促したと語っている。彼女は意識があり抗議も抵抗もしていないと言う。

　しかし、その夜の後、伊藤さんとやり取りしたメールでは、彼は若干異なる言及をしている。彼女がベッドに上っていたと書いているのだ。

　「意識不明のあなたに私が勝手に行為に及んだというのは全く事実と違います。」と彼は2015年4月18日付のメッセージで語っている。「私もそこそこ酔っていたところへ、あなたのような素敵な女性が半裸でベッドに入ってきて、そういうことになってしまった。私たちはどちらも自分自身を調べなければならないと思う。」

　別のメールでは、伊藤さんの強姦疑惑を否定しながら、双方が弁護士に相談すべきであると提案している。「準強姦だと主張しても、勝つチャンスはありません」と彼は書いている。

　伊藤さんは、恥ずかしく感じ、静かにし続けることも考え、日本の男性主導のメディア業界で成功するためには、そのような扱いを容認することが必要かどうか悩み続けたと話す。しかし、彼女は５日後に警察へ行くことを決心した。

　彼女は「真実に直面しなければ、私はジャーナリストとして働くことはできないだろう」と考えたことを思い出した。

　彼女が泣かずに話したため、最初に彼女が話した警察官は、告訴をあきらめるよう促し、彼女の話に関して疑念を示した、と伊藤さんは話す。

　警察官は、山口氏の地位が事件追求を困難にするだろうと付け加えたという。しかし、伊藤さんがホテルの警備映像を見て欲しいと訴えた後、結果的に警察は真剣に受け取ったという。

　２カ月の捜査が続いた後、刑事が彼女に電話をかけてきた。タクシー運転手の証言、ホテルの防犯ビデオ、そして彼女の下着に山口氏のDNAを検出したとの証拠の強さで、山口氏を逮捕する準備をしていると話した。

　２０１５年６月８日、ワシントン発の飛行機で東京に到着する山口氏を空港で逮捕すると刑事が伊藤さんに話した。

　しかし、その日になり、刑事は電話で「空港にいると言うのだが、上司が電話をして逮捕しないよう命じた」という。

　日本のジャーナリスト、田中あつし氏は、伊藤さんの告訴を受けて、警視庁に立ち向かった。

　元内閣官房長官秘書官の中村格氏は、調査官が山口氏を逮捕する用意があったことを確認した。そして中村格氏が逮捕を中止したのだと、田中氏は週刊新潮で報告している。

さらなる詳報はここをクリック
レイプに関する日本の沈黙を突き壊す（NYT記事翻訳）
http://naomikubota.tokyo/blog/nyt
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/222.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜わずか３日前に、安倍首相の一声で決まった！＞「令和」は安倍首相と中西進氏の合作だったことを認めた読売　　天木直人　






「令和」は安倍首相と中西進氏の合作だったことを認めた読売
http://kenpo9.com/archives/5886
2019-04-28　天木直人のブログ


　私が元号「令和」について書くのはこれが最後だ。

　読売新聞が令和決定の背景についての特集記事を三回に分けて連載を始めた。

　その第一回である「令和改元　上」がきのう４月２７日に掲載された。

　そこには、今年３月の時点で、安倍首相が、古谷一之官房副長官補が挙げてきた新元号案のリストを見た上で、「ほかにも元号案を出してもらえないか」と難色を示したと書かれている。

　新元号決定日が４月１日と差し迫った中で、古谷官房副長官補が土壇場で頼ったのが万葉集研究の第一人者として知られる中西進国際日本文化研究センター名誉教授だったと書かれている。

　そして、３月２７日に新元号についての極秘会議が首相、菅官房長官、杉田和博官房副長官らの出席のもとに開かれ、古谷官房副長官が新たに取りまとめた案が説明され、その中に中西進氏が政府の追加依頼に応じて考案した「令和」があったという。

　かくて「令和」４月は１日の懇談会に示された６案の一つとなり、懇談会ではほぼ全員が令和を推して決まったのだ。

　読売新聞が４月１日２日に行った世論調査で、６２％が令和に「好感を持っている」と答えた事を知った安倍首相は、「大成功だ」と手放しで喜んだという。

　以上が、読売新聞の令和決定に至る検証記事の概要である。

　これを要するに、令和は安倍首相と中西進氏の合作であり、発表された４月１日のわずか３日前に安倍首相の一声で決まったということである。

　これがすべてだ。

　それにしても、ここまで詳しく読売新聞が令和決定の経緯を公開して憚らない。

　誰もそれを批判しない。

　驚くべきことである（了）













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/223.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 拉致問題、なんでトランプ大統領に協力させるの？自分で北朝鮮に乗り込め！応援する（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-6a73a3.html
2019.04.28


アメリカまで行ってまた同じセリフを言っている。

「次は私が金正恩委員長と向き合い解決する」



いつものように、後ろに腰ぎんちゃくの西村が控える

何度、臭い芝居をするのか、しかも語彙が少なすぎて次の言葉の予想ができる。

「次は私が金正恩委員長と向き合い、解決する」「私が司令塔になる」

次はっていつの事なのか、いったい何回、次は私が向き合う番だと言うのか。

誰一人キム委員長に直談判することを反対している国民はいないのだから、さっさと乗り込め！

特に拉致被害者家族会の方は残された時間が短い、遠慮など要らないから安倍のお尻を叩いたらどうか。

家族の方、遠慮していても安倍首相は動かないと思うけど。

永遠に道半ば。

ちなみに最低でもこれだけの回数を言っているらしい。



傾向として２０１８年から安倍首相のお気に入りになったか。

金正恩は誰もが認める独裁者だが、ひいき目に見ても外交能力だけはある。

良く考えたら、金正恩と会談で来ていないのは安倍首相だけじゃないか。

安倍の嫌いなムンジェインも習近平も、そしてプーチン・トランプと会談を行っている。

安倍首相だけは、「次は私がキム委員長と向き合う番だ」と言うだけで、自国の拉致問題を他国の大統領任せ。



そういえば、１年前も「トランプ大統領が拉致問題で全面協力 してくれる」と言っていた。

日本の主権である拉致問題を、第三者のトランプに議題に載せてくれるように頼むが、そもそもこれが大間違い。

日本のメディアも、安倍ヨイショばかりしないで問題点を指摘したらどうなのか。

これだけトランプに借りを作ったらトランプのお願いを聞かざるを得ない。

トランプに頼む時点で外交失敗じゃないか。

トランプに借りを作れば足元みられるに決まっている。

商売人のトランプが善意で拉致問題を議題に上げる訳が無いこと位分かりそうなものを。

しょっちゅう、地球儀を俯瞰する外交とやらで世界に飛び立っているが、そんな暇があるならさっさと北朝鮮に乗り込んだらどうか。

それができたら拉致被害者家族の会の方は少しは安心する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/224.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 殺人者・飯塚幸三！ネットに溢れる怒りの声、声！　
殺人者・飯塚幸三！ネットに溢れる怒りの声、声！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_274.html
2019/04/28 21:10　半歩前へ

▼殺人者・飯塚幸三！ネットに溢れる怒りの声、声！

　なんで飯塚幸三だけが「保護」されるのか？

　なんで飯塚幸三だけが「特別」なのか？

　なんで飯塚幸三は最初に１１９番せず、息子に隠ぺいを指示したのか？

　ネットに溢れる怒りの声の一部を紹介する。（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

●殺人者・飯塚幸三。多数の人をはねたのに救助も119番もせず、己の過去の地位を心配してバカ息子にFacebook削除と電話解約を指示。
こんな事出来るなら、119番出来たはず。
こいつは救急車にて病院で逮捕を逃れる。
親父の支持で、行動をしたバカ息子も叩かれるべき同罪

●2人轢き殺した直後の飯塚幸三の早業一覧
自宅電話番号……変更
フェイスブック……アカウント削除
ツイッター……アカウント削除
ストリートビュー……自宅にモザイク
ウィキペディア……編集ページをロック
経済産業省の勲章贈呈ページ……削除

●用意周到な行動をしてますから
認知症とかで逃げそうですね。

●さすがは元高級官僚、事故後の『冷静な処理』は常人にはとてもできない完璧さ・・・年齢は関係ないようです、最後の時まで塀の中にいるべき。

●そもそも逃走の恐れなしって何？？
1人はねた後加速して逃げようとしてたのに？？

●先は被害者に謝罪をしなさい。謝って済む事じゃ無いけど。
何故、謝罪の言葉が伝わって来ないのか。

●マスコミも腐ってるな。
人権・モラル関係なく容赦なく根こそぎ追求出来る範囲は御構い無しなくせに、忖度によって容疑者扱いにしない。
どれだけ偉い人間だろうが、人殺しの時点で容疑者でしょ！
物事を正確に伝えられないなら、TVなんか辞めちまえ！

●勲章もってたら交通事故で人ひき殺しても逮捕されないのか？

●マスコミ、行政、警察がどれだけ隠蔽しようと我々国民だけは、飯塚幸三を許してはいけないし、忘れてはいけない。

権力に屈して、このまま風化してしまっては残された旦那さんがあまりにも報われない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/225.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相のお土産外交。お土産のお金は国民の税金だ。(かっちの言い分）
安倍首相のお土産外交。お土産のお金は国民の税金だ。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_25.html

安倍首相の外交を見ていると、つくづくお土産外交をしている。安倍首相は、外遊する国に訪問する度に、お金を落とす。ノートルダムの火災にも日本からお金を出すことを約束した。ロシアにも、3000億円程度ロシアに経済援助したが、北方領土返還の話は安倍首相も言わなくなった。

安倍首相が先日今外遊し、トランプ大統領の会談で、トランプ氏は「自動車新工場のため米国に400億ドル（約４兆5000億円）」を投資することに安倍首相は同意したと述べた。途轍もない額である。トヨタ自動車は3月、米国で5工場に830億円を投資すると発表している。26日にトヨタ系のアイシン・エィ・ダブリュも最大440億円を投じ、工場を建てると表明している。それ以上の金額である。トランプ大統領も普通の常識の人でなく思われ出した。尋常なまともな神経の人物ではない。正にアメリカファーストを地で行っている。

先日、青森沖で墜落したF35の戦闘機を100機以上購入することを、安倍氏の一存で決めた。そんな大金を会談で決められることが不思議でならない。自分のお金をだすのなら文句は言わない。しかし、国民の税金である。国会承認がないまま約束出来ることに、野党の力の無さを実感する。こんなことが簡単に決められない政治にしなければならない。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/226.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小沢一郎（事務所）辺野古移設とは「利権」。それ以外の何物でもない。「利権」で「民意」を踏みにじる。安倍政権はそういう政権。





＜税を追う＞辺野古警備入札記録の閲覧中止　防衛省対応「検証は必要」　有識者会議会長が見解
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042702000157.html
2019年4月27日　東京新聞


沖縄防衛局がホームページでの公開や窓口での閲覧を取りやめた辺野古工事の警備に関わる入札・契約状況調書。本紙は情報公開請求で入手した

　沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、警備費の高額ぶりが報道された後、防衛省沖縄防衛局が入札記録の閲覧を取りやめた問題で、同省の有識者会議「公正入札調査会議」の遠藤和義会長（工学院大学副学長）が本紙の取材に「適切な対応だったか、検証は必要」との見解を示した。防衛省関係者によると、他の委員からも、閲覧を取りやめた防衛局の対応を疑問視する声が出ているという。　（中沢誠）

　公正入札調査会議は公共工事の入札や契約の適正化を図るための有識者会議。次回は七月末を予定しているが、防衛省は「会議の議題に挙げるかどうかは検討中」としている。

　遠藤会長は取材に「他の委員の意見や防衛省側の考えを聞いた上で、改善すべきところがあれば改善を求めたい」と述べた。本紙が閲覧の取りやめを報道したところ、防衛省から遠藤会長に「ルールにのっとってやっている」との説明があったという。

　会議を所管する防衛省契約制度企画室の武隈正儀（まさのり）室長は「各委員に報道内容について個別に説明した」と話す。防衛省関係者によると、その際、一部の委員から「いったん公開としたものを途中で変えるのはいかがなものか」という意見が出たという。

　辺野古の新基地建設の警備業務を巡っては、一社入札が相次ぎ、落札率が高止まりしていた。三年前に沖縄タイムスが「一日二千万円」と警備費の高額ぶりを報じ、会計検査院も二年前、海上警備の過大発注を指摘。今年四月七日の本紙の報道で、沖縄防衛局が沖縄タイムスの報道後に警備の入札結果についてホームページでの公表や窓口での閲覧をやめたことが発覚した。

　防衛省は「担当者が誤って公開していた」としているが、公正入札調査会議の前会長からも「公共調達の透明化の点から不適切だ」との批判が出ていた。










































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/227.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 水原希子が入国審査官の排外姿勢を真っ当批判するも理不尽な炎上！ 水原攻撃の裏に潜むヘイトとミソジニー（リテラ）
水原希子が入国審査官の排外姿勢を真っ当批判するも理不尽な炎上！ 水原攻撃の裏に潜むヘイトとミソジニー
https://lite-ra.com/2019/04/post-4685.html
2019.04.28　水原希子が入国審査官の排外姿勢を真っ当批判するも理不尽な炎上　リテラ

　　　　　
　　　　　炎上に巻き込まれた水原のインスタグラム


　水原希子がまたもやひどい炎上に巻き込まれている。

　きっかけは、4月25日に投稿したインスタグラムのストーリーだ。ここで水原は成田空港の入国審査官の対応に苦言を呈した。

　ストーリーなのですでに消えているが報道によると、水原は空港の自動化ゲートで手順がわからず困っている人を見かけ、そのときの状況をこのように説明していたという。

「係の人が助けてあげればいいのに、遠目から見たりはしてるけど、なかなか助けに行く気配はなくて、入国審査官の人も席に座ったまま、日本語で『指、押して下さい』とか言って、そんなのどう考えたって分かる訳ないと思って、ようやく5分後くらいに係の人が対応してたけど。空港で5分待つってなかなか長いよ。効率良く仕事して、英語くらいちょっと勉強してPress your fingerぐらい中学生でもできるよ」

　その後、水原は自分の順番が来たときに上記のようなことを入国審査官に告げたという。すると、返ってきたのは「そう言われましても、入国審査官がメインデスク？本部を離れる事はできない」という言葉。これに対し水原はこのように主張したという。

「私が言いたいのはそういう話じゃなくて、人が少なくて本部を離れられなくても、自動化ゲートは日本人とは違って、外国人は入国審査官が結局パスポートをチェックするんだから、困ってる人に対して、日本語で説明せずに英語で説明してあげて、むだな困る時間を作らない様に早く対応すればいいだけの話。『指、押して下さい』ぐらい英語で説明するべきでしょ。成田“国際”空港なんだから。地方の空港とかなら分かるけどさ。遠くから見て助けないとか何？　その時間何？」

　水原の指摘は至極もっともなものだろう。入国管理局収容施設における人権侵害問題をはじめ、入管は外国人に対してまったく寄り添う姿勢を見せないが、それがこの場面にもよく表れている。イレギュラーな場面で高度な英語を要求されているわけでもなく、ゲートでの手順説明というルーティンですら英語を使おうとしないというのは、理解に苦しむ。外国人労働者問題でもあらわになっている、外国人を迎え入れ共生するのではなく選別・管理するという入管の排外主義的体質がにじみ出ている。

　水原の発言は真っ当なもので、炎上を起こさせる要素などどこにもないのだが、しかし、この投稿を受けてインターネット上には罵詈雑言が飛び交っている。

「日本なんだから日本語で対応するのは当然」「日本に入国する者は日本語を学んでくるべき」といった発言も散見される。ネトウヨの内向き志向には笑うほかないが、それよりも目立ったのは、こんなヘイト発言だ。

〈そもそもお前日本人じゃないだろ〉
〈うるせえお前韓国人だろうが！〉
〈米国人と韓国人のハーフが日本人の振りして偉そうに日本人を批判してんじゃねーよ？（笑）〉
〈その前に日本人のフリするの止めろ馬鹿野郎！〉

　水原はアメリカ人の父と、日本生まれの韓国人の母の間に生まれているが、彼女の発言が話題になると、必ずこの出自を攻撃する卑劣なヘイトが起こる。

■卑劣な差別攻撃にさらされ続けてきた水原希子

　たとえば、2016年にはこんなことがあった。はじまりは、中国のネット上で「水原が靖国神社に参拝している」「水原が旭日旗を背景にポーズをとっている」とされる写真が出回って批判が起きたことだった。

　これを受けて、水原が中国の動画サイトに靖国神社と旭日旗の写真に写っているのは自分ではないことなどを説明する動画をアップすると、今度は日本のネトウヨが発狂。

「迷惑だから日本人の振りすんなや、クソ外人が」「在日は出ていけ」「都合の良い時だけ、日本人。悪くなったら、日本人じゃない」などといった、口にするのもはばかられるヘイトスピーチを水原に投じ始める。

　ネトウヨだけではない。ネットニュースも「中国に謝るのはけしからん」と大合唱。「中国の芸能界で稼ぎたいから尻尾をふっている」「日本人じゃないから許しては都合よすぎ」などと、水原への攻撃を展開した。

　もともと、水原はネトウヨたちから目の敵にされていたが、これをきっかけに、そのヘイト攻撃がエスカレートしていく。

　2017年9月には、水原がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」（以下、「プレモル」）のイメージキャラクターとしてCMに出演すると、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃によって大炎上する事態に発展した。

〈日本人じゃないのに！通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉〈水原希子は見たくもない＝アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ？。反日企業と言われてもしょうがないね！。〉などという、おぞましいヘイトスピーチを含んだリプライが大量に押し寄せたのだ。

　また、たびたび起きる水原の炎上には「出自」以外にも、もうひとつ要素がある。ミソジニーの問題だ。SNSを見ると、この炎上に対してこうしたコメントもある。

〈こういう偉そうな女一番嫌い〉

　要するに、「女は社会への不満など口にせず、黙って言うことを聞いていればいいんだ」ということだ。

　これと同種の攻撃に晒されているのがローラだろう。

　昨年末、辺野古基地反対署名を呼びかけたローラがネトウヨから大炎上したのは記憶に新しい。

■水原希子、ローラ攻撃の裏に「女は物申すな」というミソジニー

　ローラはインスタグラムのストーリーで〈We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉と書いたのが原因だったが、ローラがこうした批判に晒されるのは、これがはじめてではない。熊本地震で炊き出しボランティアをおこなったり、ユニセフのイベントに参加し1000万円の寄付をおこなったことをインスタグラムで報告した際などには、SNS上では〈偽善者〉〈売名行為〉というバッシングが起こった。

　こういった動きはつまるところ「物を言う女はウザい」というミソジニー心性に他ならない。野党の女性議員が執拗に攻撃対象とされるのも、これと同じ構造を有している。

　しかし、水原が素晴らしいのは、これだけ何度も理不尽な炎上に晒されても、決して口をつぐんだりせず、言うべきことを言い続けていることだ。

　もちろん水原とてこんなバッシングにさらされて平気でいられるはずがない。2018年4月2日付朝日新聞朝刊に掲載されたインタビューで水原はこれまでの炎上騒動を振り返り「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました。いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」と語っている。

　それでも水原は、こうしたヘイトとミソジニーの合体したグロテスクな攻撃に口をつぐむことはしない。上述した、中国向け動画でもプレモル騒動のときも、自分は「地球市民」であるとし反差別と相互理解のメッセージを発信してきた。

　たとえば、プレモル騒動のときは、ツイッターでこんなメッセージを投稿した。

〈今この世の中では色んな争いが起きてますが、どこの国で生まれても、どこの国で育っても、どこの国に住んでいても、みんな地球人である事には変わりません。全ての人に自分を理解してもらうのは難しい事かもしれない。でも、この世の中で私の事を理解してくれている人がこんなにもたくさんいるという事に気づく事ができました。一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います。全ての争いがなくなる事を心から祈っています。LOVE&PEACE〉

　今回の入国審査に関する主張も、こうした水原の信念から自然に発されたものだろう。

　ごく真っ当な出入国審査に関する彼女の主張が、出自や性別といった議論とはなんの関係もない部分で炎上する。そんなグロテスクな社会が一日でも早く消えることを願ってやまない。

（編集部）











http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/228.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 正社員でも地獄！ずっと勤めても賃金は横ばい！ 　：経済板リンク　
正社員でも地獄！ずっと勤めても賃金は横ばい！ 　

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/304.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/229.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜日本のモスクで説教をした可能性があるというのだ！＞日本とつながっていたスリランカ自爆テロ組織代表の衝撃　　天木直人　








日本とつながっていたスリランカ自爆テロ組織代表の衝撃
http://kenpo9.com/archives/5888
2019-04-28　天木直人のブログ


　スリランカで起きた連続爆破事件に関する記事の中に、見逃すわけにはいかない記事があった。

　それはきょう４月２８日の毎日新聞のコロンボ発松井聡、西脇真一記者の次のような記事だ。

　すなわち今度の事件を起こした「ナショナル・タウヒード・ジャマア（ＮＴＪ）」の
トウフィーク代表が毎日新聞の電話取材に応じ、自爆テロで死んだハシム容疑者が日本を訪れた事があると証言したというのだ。

　それだけならまだいい。

　私がさらに驚いたのは、地元ジャーナリストによれば、そのハシム氏が２００９年ごろ、日本側のイスラム関係者の招きで来日し、しかも、日本のモスクで説教をした可能性があるというのだ。

　もしこれが事実なら、日本国内にＩＳの信奉者が存在する可能性がある。

　これは衝撃的な証言である。

　日本の対アラブ、イスラム政策はつねに細心の注意を払わなくてはいけなくなった。

　テロに屈しないと言うところまでならいいが、米国・イスラエルのテロとの戦いに参加するような事になれば、ＩＳの攻撃対象になるおそれが現実問題として出て来た。

　とうとう日本もＩＳの自爆テロから無縁ではなくなったということである。

　スリランカ連続自爆事件の深刻性はいくら強調してもしすぎる事は無い（了）



スリランカ連続爆破テロ　潜伏先捜索、１５人死亡　過激派の活動禁止
http://mainichi.jp/articles/20190428/ddm/001/030/100000c
毎日新聞　2019年4月28日　東京朝刊

　【コロンボ松井聡】スリランカの治安当局は２６日夜、連続爆破テロ事件の関係者が潜伏するとみられるスリランカ東部の民家を急襲し、武装グループと銃撃戦となった。３回の爆発も起き、民家にいた子供６人を含む１５人が死亡、うち３人は自爆した模様だ。ＡＰ通信によると、捜索先からは爆薬約１５０本と金属球１０万個のほか過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の旗などが見つかった。さらなるテロに使用する目的だった可能性もある。シリセナ大統領は２７日、テロに関与した可能性がある過激派団体「ナショナル・タウヒード・ジャマア」（ＮＴＪ）と「ジャマティ・ミラトゥ・イブラヒム」（ＪＭＩ）の活動を禁止した。

　スリランカ当局は国内で約１４０人がＩＳとの関連があったとみており、そのうち７０人以上がすでに拘束されている。ロイター通信は、拘束者の中にはエジプトやシリアなどの出身者も含まれると伝えている。

　地元メディアによると、捜索はテロで爆破された教会の一つがある東部バティカロアから南約４０キロのカルミュナイや、近郊の複数の場所で行われた。爆発はこのうち１カ所で起きた。当局は、ＩＳ系ニュースサイトが公開した写真で実行グループが着ていたとみられる衣服も押収した。また、テロに使われたとみられる乗用車も発見されたという。

　この銃撃戦と爆発でテロ事件の首謀者とみられる宗教家のザフラン・ハシム容疑者の妻と子供も負傷したとみられる。

　ハシム容疑者は、バティカロアの教会から約５キロ離れた小さな町の出身。

　またロイター通信によると、米国務省は２６日、テロ再発への懸念から、スリランカに駐在する政府職員の就学年齢の子供に対し、国外に出るよう命じたことを明らかにした。２８日でテロ事件発生から１週間を迎えるが、依然として緊張状態が続いている。（２面に検証）

首謀者、０９年来日か

　【コロンボ松井聡、西脇真一】ハシム容疑者が設立した過激派団体「ナショナル・タウヒード・ジャマア」（ＮＴＪ）のトウフィーク代表は２７日、毎日新聞の電話取材に応じ、「ハシム容疑者は日本に滞在したことがある」と述べた。

　地元ジャーナリストなどによると、２００９年ごろに日本側のイスラム関係者の招きで来日したとの複数の関係者の証言もあり、日本のモスクで説教をした可能性があるという。

　ハシム容疑者は当時ＮＴＪを設立する前で、別のイスラム団体に所属していた。




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