★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年4月 > 27日00時16分 ～
　
　
2019年4月27日00時16分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 怒り！飯塚「不逮捕」以外に５つの理由がある！ 　
怒り！飯塚「不逮捕」以外に５つの理由がある！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_247.html
2019/04/26　半歩前へ

▼怒り！飯塚「不逮捕」以外に５つの理由がある！

　東京・池袋で、飯塚幸三の暴走運転によって母子２人が轢き殺され、８人が重軽傷を負った。

　こうした場合は即、現行犯逮捕だが、今回はどういうわけか知らないが、特例として逮捕を免れている。運転した飯塚幸三は元官僚だ。

ネットは怒りの声で炎上。

　飯塚幸三に対して「許せない！」という声が多い理由は、逮捕されないからというだけではない。以下の5つがある。

1、事件が起きた直後、救急車ではなく息子に電話している。
　　飯塚幸三関連の各種SNSアカウントがあっという間に削除された。

2、足が悪いことを自覚していたにも関わらず、運転を続けていた。
　　足が効かない状態で運転するのは過失ではなく故意での危険運転だ。

3、事故原因が「アクセルが戻らない」と車の不具合を理由にしている。
　　車の不具合はどこにも見つからなかった。自己保身からのウソ。

4、メディアなどを通しての謝罪の一言もない。
　　息子には電話であれこれ指示する男がいまだ謝らず。

5、加害者側の個人情報が警察に保護されているのはおかしい。
　　被害者の個人情報は全て公開されている。不公平ではないか。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 当事者が異例の反省会見「他の人たちも早く目を覚まして」　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか（日刊ゲンダイ）
　　　　


当事者が異例の反省会見「他の人たちも早く目を覚まして」　高齢者はなぜネトウヨにはまるのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252674
2019/04/26　日刊ゲンダイ


１１日に開かれた会見（提供写真）

　ブログ「余命三年時事日記」の呼びかけで大量の懲戒請求を申し立てられた神原元弁護士らが、請求者らに対して損害賠償請求の訴訟を横浜地裁で起こした。その会見に請求者の男性が同席して、記者たちを驚かせた。

　男性は関東地方に住む６０歳代後半の人で、身元がわからないようマスクとサングラス姿で現れた。話を聞くと、私が以前取材した高齢女性のケースとそっくりだった。

　定年で時間ができたことからパソコンに向かうようになる。「退職で取引先も仲間もいなくなった疎外感もあり、ブログにハマった」という。そこには「いままで知らなかった世界」が書いてあった。名前も知らず、会ったこともないブログ主を「大きな力を持っている人」だと思い込み、書いてあることを信じてしまったのだという。

　ブログは、弁護士会が朝鮮学校への適正な補助金交付を求める声明を出したことを＜犯罪的行為＞だと批判し、弁護士名をあげて懲戒請求を呼びかけた。男性はすぐさま参加を決めた。住所を登録すると書類が郵送されてきた。署名押印をして送ると、また次の書類が来て送るということを繰り返した。

「日本のため。正しい運動をしているという正義感や高揚感がありました」

　男性の周りにも親しくしている在日外国人がいたが、その人たちはいい外国人で、それとは別にブログが主張するような＜悪い外国人＞がいるのだと信じ込んでいた。

　ところが、男性と同じように懲戒請求した人が弁護士から訴えられ、実際に裁判が始まっていると知り、＜何もしなくていい＞と書いていたブログ主の言葉に不信感を抱くようになる。ネットなどで情報を集め「ブログに書かれたことは、ただの差別だった」と気づいたという。

「（懲戒請求した）弁護士さんや、ここにいる三宅雪子さんのツイッターを読みました。ほかの人たちも早く目を覚ましてほしい」

　突然、私の名前が飛び出してびっくりしたが、情報発信を続けたことは無駄ではなかったようだ。

　男性は夫婦２人暮らしで、活動は妻には内緒だった。弁護士会から送られてくる大量の受領書でバレなかったのか。

「郵便配達が来ると、妻より先に行って回収していましたから……」

　だが、最近「ネトウヨ的発言」が減ったことを不審に思った妻から指摘されて、告白した。

　懲戒請求者が公の場に出るのは、私の知る限り初めてのことだ。会見が実現したのは、長年ヘイト問題に取り組み、懲戒請求の対象にもなった神原元弁護士との信頼関係があったからだ。

　男性に対しては「どう責任をとるのか」といった厳しい質問も飛んだ。私は、この人は加害者でもあるが、ブログ主にだまされた被害者でもあると複雑な気持ちになった。



三宅雪子　ルポライター
１９６５年３月５日、米国ワシントン生まれ。玉川学園女子短期大学、共立女子大学を卒業後、民放テレビ局に２１年間勤務。元衆議院議員。 父は三宅和助元シンガポール大使、祖父は石田博英元官房長官。著書に「福祉と私 ～『支えあう社会』を国政の場から～」
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 衆院補選で2連敗の安倍政権が消費税10％延期「不可避」の訳　　新恭（まぐまぐニュース）
衆院補選で2連敗の安倍政権が消費税10％延期「不可避」の訳
https://www.mag2.com/p/news/396317
2019.04.26　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




「消費増税延期と衆院解散・衆参ダブル選挙の可能性」を匂わす発言で政財界に大きな動揺をもたらした、自民党の萩生田幹事長代行。与党幹部は火消しに追われましたが、安倍首相の側近中の側近である萩生田氏の言葉だけに、様々な憶測が流れているようです。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、同発言の裏には消費増税先送りを選挙対策に利用したい安倍首相の意があるとし、その根拠を記しています。

またも選挙対策で消費増税先送りか

沖縄と大阪、二つの衆議院補欠選挙はいずれも自民党候補の敗北に終わった。

安倍首相は衆院大阪12区補選の応援のため大阪入りし、なぜか吉本新喜劇の舞台に登場してまで大阪人の気をひこうとしたが、若い自民党候補を勝たせるほどの力にはならなかった。

いずれも苦戦が予想されていたとはいえ、今夏の参院選を前に、出鼻をくじかれたかっこうだ。

こういう状況だと、ますます気になるのは、自民党幹事長代行、萩生田光一氏がインターネットテレビで発言した内容だ。

「6月の日銀短観の数字を見て、危ないぞとなったら、崖に向かって皆を連れていくわけにはいかない…消費増税をやめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことにもなる」

安倍首相が消費増税の延期を表明して衆議院を解散し、参議院とのダブル選挙にする可能性もあり得るというのだ。

先週「自民党の議席減を鈍らせる、国民民主党内の『小沢一郎アレルギー』」で、「増税延期」どころか「減税」の可能性まで永田町で囁かれていると書いたが、萩生田氏の発言からも、消費増税を嫌がる安倍首相の本音が透けて見える。

さすがに萩生田氏は「個人的見解だ」とかわすが、つい口が滑ったというより、“確信犯”だろう。

萩生田氏といえば、面がまえも体格もでかい。今井秘書官が安倍首相の参謀総長とするなら、腕力をウリにした親衛隊長のようである。東京都議を経て2003年に衆院選に出馬し当選したのも、拉致問題を通じて知り合った安倍氏の勧めだったとか。

2009年に落選すると、安倍氏の“腹心の友”加計孝太郎氏が理事長をつとめる加計学園の千葉科学大学で客員教授にしてもらい、急場をしのいだ。

2012年に国会へ戻った後は、安倍首相に総裁特別補佐として取り立てられ、15年10月には内閣官房副長官に任命された。側近中の側近ともいわれるが、要するに安倍首相には頭が上がらない。

その萩生田氏が、かなり右に偏ったネットメディアで、安倍首相の専権事項だと与党の言う「解散」について語ったのである。

首相の意を受けてアドバルーンを上げ、世間の反応をうかがうのが目的。そう見られるのも仕方がない。いやむしろ、増税中止、衆院解散ダブル選挙への地ならしではないかという疑いも出てこよう。

消費増税で不況がさらに深刻化し、アベノミクスの失敗を隠しきれなくなる事態を、安倍首相が恐れているのは間違いない。

実質賃金が下降し続けているこの国で、予定通り消費税を上げたらどうなるか。国内消費がガクンと落ちるのは、わかりきってる。それを回避するのは、財務省や輸出売上の還付額が大きい企業を除き、大方の国民が納得できることに違いない。

だが、社会保障のために消費増税が必要だと唱えながら、ここぞという時には何度も同じ“中止カード”を選挙対策として使うという安倍首相の政治手法は、あまりに姑息であり、国民に対して不誠実ではないか。

消費増税はもともと民主党政権時代に、民主、自民、公明の三党が合意し5％の消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる法案を成立させたものだ。

14年4月、消費税は予定通り8％になったが、この引き上げが日本経済に与えたダメージは今に至るまで尾を引いている。

安倍首相はアベノミクスで経済が活性化するので消費税をアップしても大丈夫と豪語していたが、周知の通り、この政策で潤ったのは株高、円安を享受できる大企業や富裕層だけだ。

消費税を8％にしてから約半年後の14年11月18日、安倍首相は翌年10月に予定される10％への引き上げを延期すると表明し、衆議院の解散を宣言した。そのときの記者会見。

「7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。成長軌道には戻っていません。40名を超える有識者から御意見を伺いました。…消費税10％への引き上げを法定どおり来年10月には行わず、18カ月延期すべきであるとの結論に至りました。重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである。そう決心いたしました。今週21日に衆議院を解散いたします」

安倍首相は「2017年4月に確実に消費税を10％へと引き上げる」と断言した。それを信じるに足る根拠はあるかと問われ、アベノミクスによる賃金上昇をあげた。

「来年、再来年、そしてそのまた翌年、賃金が確実に上がっていく。名目所得が上がり、そして実質賃金も上がっていく状況をつくっていくことによって、そういう経済をつくっていきたい」

この会見から1カ月も経たない12月14日に投票された衆議院選挙は、安倍首相の思惑通り、自民党が291議席を獲得、公明党と合わせて議席数の3分の2以上を維持した。前回同様の大勝だった。

「賃金を上げて確実に10％に」という安倍首相の発言とは裏腹に、その後も実質賃金は下がり続けた。それでも、安倍首相は国会で「リーマンショック級の出来事が起こらない限り消費税を引き上げる」と答弁を繰り返した。

雲行きが怪しくなったのは16年5月に開かれたG7の伊勢志摩サミット直前だ。同年5月16日の衆院予算委員会で馬場伸幸議員の「消費税の増税は延期すべきではないか」という質問に対し、安倍首相はこう答えている。

「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り引き上げていく従来の方針には変わりはないが、いずれにせよ適時適切に判断してまいります」

その翌日の参院予算委員会で、さっそく櫻井充議員がこの発言を取り上げた。

「ちょっと従来と変わったような御答弁です。この適時適切というのは一体何を指しているんでしょうか」

方針は変わらないとしつつも安倍首相は「時期等も含めて、判断は適時適切に行っていきたいということでございます」と答えた。

時期の判断すなわち「延期」を示唆しているとも受け取れる発言だった。

このすぐあとの5月26日から開催された伊勢志摩サミットで、安倍首相が「リーマン・ペーパー」と呼ばれる資料を各国首脳に配って、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」と強調したのは記憶に新しい。そんな状況とは、とうてい思えなかったからだ。

実は、安倍首相が国会で「延期」を示唆する答弁を行っていたころ、今井秘書官を中心とする経産省ラインで「リーマン・ペーパー」の作成準備が進められていたのだ。

2016年6月1日、安倍首相は再び消費増税の延期を表明した。17年4月に予定されていた10％引き上げの時期をさらに2年半延期し、19年10月にするとした。

「新しい判断であります」とごまかして「確実に消費税を10％へ引き上げる」という約束を反故にしたわけだ。会見で述べた延期の理由はこうだった。

「新興国や途上国の経済が落ち込み、世界経済が大きなリスクに直面している。こうした認識を、伊勢志摩サミットに集まった世界のリーダーたちと共有しました。…新たに危機に陥ることを回避するため、適時に全ての政策対応を行うことで合意し、首脳宣言に明記されました。直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なります。しかし、私たちは、あの経験から学ばなければなりません」

リーマンショック級ではないが、そうならないよう、経験から学んで消費増税をやめます、というわけだ。恐るべき政権である。「新しい判断」と言えば、いかようにでも公約を破ることができる悪しき例を政治史に残してしまった。

安倍首相は消費増税延期表明をして同年7月の参院選を戦い、自民党は圧勝、議席を6つ増やした。

先日の萩生田発言は、二度あったことが三度もありうることを明確に示したものだ。

選挙に勝つためなら、どんな手段も厭わない。そんな安倍政権の体質からすると、たとえば米中貿易戦争や英国のEU離脱問題などをリーマンショック級の経済危機とこじつけて、消費増税を先送りし、有権者の歓心を買うというえげつない選挙作戦をまたまた仕掛けてくるとしても、不思議はない。

安倍首相の約束を信じるのが間違い、と言われれば、それまでだが。

image by: 安倍晋三 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/177.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜事実上、原発は、もはや無理だと宣言したのだ！＞脱原発に舵を切った安倍首相の野党つぶし　　天木直人　
　　　　








脱原発に舵を切った安倍首相の野党つぶし
http://kenpo9.com/archives/5877
2019-04-25　天木直人のブログ


　突如として発表された原子力規制委員会の「原発テロ対策」の厳格な適用。

　これをどう見るか。

　私はこれを安倍首相の事実上の脱原発宣言と見た。

　つまり、消費税延期（場合によっては消費税減税）についで、脱原発というサプライズを掲げて選挙の打って出るということだ。

　消費税増税も原発の継続も、どう考えても無理筋だ。

　強行すれば日本は壊滅する。

　しかし、ここまで推進してきたのだから、皆が納得する大義名分がないと出来ない。

　消費税増税については、リーマンショック級の経済危機という大義名分がある。

　ついに、いちの子分である萩生田副幹事長に、「国民をがけっぷちに連れていくわけにはいかない」という名文句を吐かせ、観測気球を上げさせた。

　事実上の消費税増税延期宣言だ。

　そして、今度の原子力規制委員会による原発テロ対策の厳格適用宣言である。

　９・１１級のテロが起きても冷却を続けられるように対策を講じなければ再稼働を認めないという。

　そのうち、北朝鮮からミサイルを撃ち込まれても耐えられる対策を講じなければ再稼働を認めないと言い出すだろう。

　まさしく野党が言う通りの言葉を使って、それに備えがなければ再稼働を認めないと原子力委員会に言わせた。

　こんなことを民間企業に要求しても無理なのは承知の上だ。

　テロ対策はこれ以上ない大義名分である。

　事実上、原発はもはや無理だと宣言したのだ。

　最近の安倍首相を見ていると、延命をすべてに最優先しているかのようだ。

　どんなに選挙情勢が厳しくても、次の国政選挙は負けられない。

　そのためには、嘘でも、豹変でも、外交パフォーマンスでも、何でもやる。

　野党の主張を先取りして野党の攻撃をかわす。

　ただでさえうまく行きそうもない野党共闘だ。

　これではますます勝てない。

　究極の野党つぶしだ。

　はたして野党共闘に、なりふり構わない安倍首相を迎え撃つ対抗策はあるのだろうか。

　ある。

　それは外交・安保政策である。

　憲法９条を掲げて対米従属からの自立を訴えるのだ。

　アジアとの共存共栄を訴えるのだ。

　それこそが、戦後７０年余の政治の最大の争点だ。

　安倍いかさま外交を争点にしなければ野党に勝ち目はない（了）



対テロ未完の原発停止　規制委、期限延長認めず　５原発１０基
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html
2019年4月24日 東京新聞　夕刊

　原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

　関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内１号機に続き、同２号機は来年五月、関電高浜３号機（福井県）は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。

　特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一～三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。

　二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。

　その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志（ふけたとよし）委員長は「（期限超過で）基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。

　特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。

　＜特定重大事故等対処施設＞意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため１００メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、原子力規制委員会の審査も非公開。原発本体の審査適合判断後、詳細設計が認可されてから５年以内に設置する必要がある。





テロ対策施設が未完成なら、規制委「原子炉を運転停止」　20190424　NEWS23
















電力会社の甘え一蹴　規制委「対テロ施設未完成の原発停止」
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1015
2019年04月25日　原発のない国へ　東京新聞

　原子力規制委員会が電力会社の甘い要求をはねつけた。意図的な航空機衝突などの原発へのテロ攻撃などに備えた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）を建設中の西日本の電力3社が、工事が間に合わないとして「5年」の完成期限の延長を求めていたが、退けられた。各社は来年以降の電力需給計画の見直しも迫られそうだ。（宮尾幹成、松尾博史）


来年3月から5月にかけて、テロ対策の特重施設の完成期限を迎える九州電力川内原発1号機（右）と2号機
※画像クリック拡大

拒絶

　関西、四国、九州の3電力は今月17日の規制委との意見交換で、大規模で難しい工事が必要になる「状況変化」があったと主張。「原発本体の工事計画の認可から5年」としている完成期限の延長を要請した。

　これに対し、24日の規制委会合では、5人の委員全員が「参酌（考慮する）に足る状況変化があったとは考えられない」（更田豊志委員長）「自然災害などで工事が著しく遅れたということはない」（石渡明委員）などと一蹴した。
　一方、運転中に期限を迎えた原発を直ちに停止させるべきかについては、「個別に事情を見た上で判断すべき」（伴信彦委員）と柔軟な対応を認める意見も出た。だが、更田氏が「基準不適合状態になった原子力施設の運用を見過ごすことは規制委にとってはできない」と指摘し、最終的には例外を認めないことで全委員が一致した。

唐突

　3電力の期限延長の要求に対しては、各地の原発差し止め裁判に携わる「脱原発弁護団全国連絡会」が「規制委に圧力をかけている。許し難い」と非難する声明を23日に発表。海渡（かいど）雄一共同代表は「規制委は毅然（きぜん）とした態度を取ってほしい」と求めていた。

　規制委にとっても延長要求は「唐突」だったようだ。各社が17年12月から今月中旬にかけて規制委に提出していた特重施設に関する申請書には、いずれも「期限内に設置工事が完了する予定」と記されていたからだ。今年1月に行われた意見交換でも、電力会社側は特重施設の工事について「もう少し様子を見ていただきたい」としか言っていなかった。

　更田氏は24日の記者会見で、「工期に影響が出るようであれば、その時点で規制委に伝えるべきだ。工事だけでなく、規制当局の出方に対しても見通しが甘かった。差し迫って訴えれば何とかなると思ったら大間違いだ」と批判した。

波紋

　西日本の電力各社は原発を再稼働させることで電気料金を値下げし、再生可能エネルギーで勝負してくる新電力との競争で優位に立とうとしてきた。今回の規制委の判断は、各社の経営戦略にも影響する可能性がある。

　規制委の決定を受け、九州電は「早期完成に向けて引き続き最大限の努力を継続する」とコメント。電力各社でつくる電気事業連合会の広報担当者は「委員から『個別の事情を確認する必要もある』との意見もあった。引き続き規制委に丁寧に説明したい」と述べ、判断の見直しへの期待をにじませた。

　だが、更田氏は会見で「個々の事業者の事情は聞くが、今日の方針の適用を免れるケースがあるとは思っていない」と、例外をつくらない考えを強調した。









原発の対テロ施設 完成まで稼働停止、最長2年半
https://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/1014?platform=hootsuite
2019年04月25日　原発のない国へ　東京新聞

　原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備える「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は24日の会合で、西日本の電力会社が求めていた完成期限延長を認めない方針を決めた。来年3月に期限を迎える九州電力川内（せんだい）1号機（鹿児島県）を皮切りに、運転できない原発が相次ぐことになる。（宮尾幹成）



西日本の5原発10基 施設設置は1〜2年半遅れる見通し

　関西、四国、九州の3電力は17日、山の切り開きやトンネル掘削などの大規模工事を理由に、稼働中を含む5原発10基で特重施設の完成が1〜２年半ほど遅れる見通しを示し、期限延長を認めるよう規制委に要請。川内1号機に続き、同2号機は来年5月、関西電高浜3号機（福井県）は来年8月、同4号機は来年10月に期限を迎える。5原発10基以外にも、九州電玄海3、4号機（佐賀県）の施設工事は2022年8～9月の完成期限までに終わらない見通しだ。

　運転中の原発が完成期限を迎えた場合、規制委は直ちに停止を命じる方針。停止期間は最長で2年半ほどになる。規制委の更田豊志（ふけた・とよし）委員長は「設置に手間取るのでもう少しと繰り返していたら、安全性の向上はとても望めない。『いつか来た道』に戻るかどうかの分かれ目だ」と指摘した。

　日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は23年10月が期限だが、特重施設の設置許可申請が未提出で工事の完了見通しも示しておらず、期限には間に合わない可能性が高い。

　特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の新規制基準で設置が義務付けられた。当初は13年7月の新基準施行から一律5年で設置する必要があったが、審査の長期化を踏まえ、原発本体の工事計画認可から5年と変更された経緯がある。これまでに完成した施設はない。

特定重大事故等対処施設とは？

　意図的な航空機衝突などのテロ攻撃を受け原子炉が大規模に破壊された場合でも、遠隔操作で冷却を維持し、放射性物質の大量放出を防ぐための施設。緊急時制御室や予備の電源、冷却ポンプなどを備える。原子炉建屋との同時被災を避けるため100メートル以上離すよう定められているが、施設の詳細は秘密事項で、規制委の審査も非公開。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/178.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 拉致家族会は安倍晋三の「アタクチ詐欺」に巻き込まれた　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　　　　


拉致家族会は安倍晋三の「アタクチ詐欺」に巻き込まれた　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252769
2019/04/27　日刊ゲンダイ


拉致問題で名前を売ってきたが…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　北朝鮮拉致被害者の家族会は、安倍晋三被害者の会とも言える。関係者が高齢化する中、問題は長引いたまま。安倍は拉致問題で名前を売ってきたが、北朝鮮を利用しているだけ。これまでも「北朝鮮情勢が緊迫してきてから、安倍さんはすっかり元気になって、『ツキがまわってきた』と側近たちに話しています」（週刊現代）、「『（安倍周辺から）北がミサイルを撃ってくれないかな』という声があがっている」（日刊ゲンダイ）といった官邸関係者の声が報道されてきたが下種の極みである。

　第１次安倍政権は閣僚の不祥事による辞任ドミノでつぶれたが、第２次政権以降は何があっても絶対に辞めず、ほとぼりが冷めるまで世の中をごまかし続ける作戦に出た。性的暴行や盗撮が発覚し自民党を離党した田畑毅の一件をはじめ、党内でゴタゴタが続く中、例によって安倍の十八番が飛び出した。「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならないと決意をしている」（３月５日）。

　このセリフ一体、何回目？

「次は」「今度は」「私が直接向き合って」「改めて意欲」……。有言不実行。「オレオレ詐欺」ならぬ「アタクチ詐欺」である。

　これまでの安倍の言動は支離滅裂だ。

「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断言しておきながら、「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」と平気な顔で嘘をつく。昨年５月、トランプが米朝会談をキャンセルすると、いち早くトランプ支持を打ち出し、やっぱり会談することになると「会談は必要不可欠だ」とひたすら追従する。「拉致問題は安倍内閣が解決をする」と言っておきながら、いつ解決するのかと聞かれると「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことはない」。ただのホラ吹きでしょう。

　デマも流しまくり。２０１７年９月、ＮＨＫは政府の発表として「北朝鮮のミサイルが日本の領域に侵入」と報道。自民党の中でもまだ正気を維持している石破茂は情報を否定。「このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われる」と苦言を呈した。

　でも、北朝鮮のおかげで安倍政権の支持率はアップ。こんな茶番にいつまで付き合うの？



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/179.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] しぼむ安倍首相への期待　でも「ネット限定層」は高支持／朝日デジ

しぼむ安倍首相への期待　でも「ネット限定層」は高支持／朝日デジ
2019年4月27日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM4S674DM4SUZPS005.html?iref=comtop_8_03

安倍政権への期待感はしぼんでいるものの、政治への変化は求めない――。朝日新聞社の世論調査（郵送）で、こうした有権者の意識が浮かび上がった。一方、インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、ちょっと違った傾向があった。

　今後の安倍晋三首相にどの程度期待するか尋ねたところ、「あまり」「まったく」を合わせた「期待しない」は５７％で、「大いに」「ある程度」を合わせた「期待する」の４１％を上回った。特に無党派層は「期待しない」が７６％に上った。

　一方で、政治に期待するのは「安定」６０％、「変化」３４％だった。安倍首相に期待しない層でも、政治に「安定」を期待する人５１％が、「変化」４３％より多かった。

　首相に期待しない層に支持政党…

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/180.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ハンメルの笛を吹く安倍自公政権。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_53.html
4月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表は２６日未明、国民民主党本部で会談し両党合併の合意書に調印した。自由党は同日中に総務省に解散を届け出て、合併への不参加を表明した山本太郎共同代表を除く衆参６人が国民民主党に加わる。合併に伴う党名変更は行わず、党代表は引き続き玉木氏が務める。

　これに先立って開かれた国民民主党の両院議員懇談会は、合併の了承取り付けを目指す執行部側と慎重派の階（しな）猛（たけし）憲法調査会長らが応酬を繰り広げ、２５日夜から日付をまたいで約６時間半続いた。その後の両院議員総会で挙手による採決が行われ、賛成多数で合併が了承された。自由党側はすでに小沢氏に対応を一任することを決めていた。

　玉木氏は調印後の記者会見で「野党の分断、分散の歴史を統合と結集の新しい時代にしていきたい」と強調した。小沢氏は「立憲民主党の枝野幸男代表が野党全てに声をかけて結集を図るのがベストだ。最終的にそういうことでまとまればいい」との認識を示した。

　山本氏を除く両党の議員数を合算すると衆院４０人、参院２４人の計６４人で、７９人の立憲民主党に次ぐ野党第２党となる。合併に反発し国民民主党側から離党者が出る可能性もあるが、最多でも数人規模にとどまるとみられる。階氏は総会後、記者団に「合流への懸念が払拭されていない。本当に今やるべきなのか」と不満をにじませた。自身の離党の可能性については「仲間の意見を踏まえ最終的な結論を出したい」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)


　自由党と国民民主党との合併話で小沢氏に拒否感を持つ国民党の国会議員数人が離党するという。離党者たちはまさしく政治理念ではなく、「情優先の政治家」というしかなく、彼らは政界ではなくマスメディアの寵児となって活躍するが良い。

　いやしくも政治家であれば、国家と国民のために私を空しくして公に尽くすべきだ。そうした私怨に囚われる下劣な人物は世間的にも尊敬を集めることはない。勝手に野垂れ死にすれば良い。

　野党連合を構築するには「小異を捨てて大同に着く」ことを旨とすべきだ。その着くべき「大同」は「国民の生活が第一」の政治だ。

　「国民の生活が第一」の政治とは経済成長策を推進し、格差を是正し国民生活の底を引き上げることだ。そのためには消費税を5%に減税すべきだ。それでもすべての消費への一律課税の日本の消費税は欧州各国の消費税と比較して高い部類に入る。

　自由貿易と称する関税自主権という日本の主権を放棄する政策を廃して、日本は世界各国と「みんな違ってみんな良い」という付き合いをすべきだ。そうした「自由貿易」が機能していた世界を一律の「新・自由主義」に塗り替えようとしているのはグローバリズムの陰謀でしかない。

　欧州諸国は「ヒト、モノ、カネ」のむ自由な往来を前提とするグローパリズムの悪弊に打ちのめされている。そのグローバリズムに周回遅れで日本を引きずり込もうとしているのが安倍自公政権だ。欧州では宗教対立や人種問題にまで発展している「移民」を日本は積極的に「外国人労働者」として受け入れようとしている。

　デフレ化経済政策を推進して日本を衰亡させ、ついに「移民」で日本人まで消滅させようとしている。安倍自公政権は亡国政権でしかない。それにとって代わる政権を一日も早く実現しなければ、日本は安倍氏の吹く「ハンメルの笛」に誘き寄せられて死の海へ沈むだけだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/181.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 枝野、野党共闘のため各党と会談＆野党合流ではなく、選挙協力が基本＋共産党が連合政権に積極姿勢（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28240506/
2019-04-27 08:28

【テニス男子・バルセロナＯＰ（５００）、７位の錦織圭は、３回戦でカナダの新鋭、１８歳のオジェアリアシムに６－１，６－３で勝利。４回戦は１０４位のカルバリェスバエナ（西）を６－４，７－５で下し、ベスト４に進出した。

　特に伸び盛りのオジェアリアシムとの一戦はドキドキだったのだが。（格上としては初対戦で叩いておかなければいけない相手。）３，４回戦ともサーブの入りはイマイチだったものの、ラケットのコントロールがかなりよくなっていたので、押されそうになっても、すぐに巻き返すことができたし。好調時の超天才的プレーも、ちらほら見られるようになって来た。メドベージェフ（ロ）との準決勝は、クレーシーズンの大きな試金石になりそうだ。(･･)

　女子では、大坂なおみがクレー初戦となるポルシェ・テニス・グランプリに出場中。苦手なクレーでナーバスになっていたようだが、２回戦で台湾の謝にストレート勝ち。準々決勝は、２４位のクロアチアのベキッチに６－３、４－６，７－６（４）と大苦戦しながらも、しっかりと勝ったのはさすがにランキング１位だな～と思う。２人とも、このあともガンバ！o(^-^)o】
　
～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　ＧＷにはお休みの日もあるので、時間がある時に、少しずつ野党、野党共闘のあり方について書いてみたいと思う。つまらないテーマかも知れないけど、またいつ書く機会があるかわからないし。ｍｅｗなりにまじめに、率直に考えてみたい。（＊＊）

　まずは、ｍｅｗは、特定の支持政党は持っていない。ただ、今の時点では、立憲民主党を最も応援している。簡単な話、全ての政党の中で、一番政治的な理念、考え方が合うからだ。(･･)

　国民党の中にも、考えが合う議員はいるけど。同党には、ｍｅｗが大反対している保守二大政党制やタカ派的改憲を目指している保守派の議員が半分ぐらい（or以上）いるので、党として応援し難い。＜この党については、まだ後日、アレコレ書きたいと思う。＞

　また、共産党や社民党も、考え方が重なる部分ではかなり応援しているし。選挙で投票する時もあるのだけど。

　ただ、ｍｅｗは基本的には自由主義者なので（修正された自由主義だけど）、政党全体を支持することはないだろう。＜共産党はもともと競馬などのギャンブル、株式投資とかも否定しているので、生活に支障が出ちゃうし？^^;＞

　それゆえ、野党再編や野党共闘についても、立民党を中心において考えることが多いのだが・・・。

　議員数で考えても、立民党が７９名（衆５５人、参２４人）で、とりあえず、野党第一党。昨日、自由党と合流した国民党は議員数が６４名（衆４０人、参２４人）に増えたものの第二党なので、さしたる差はないものの、立民党が再編や共闘でリーダー役を務めることが望まれよう。（＋＋）

　立民党の枝野代表も、野党共闘の主導権をとるべく、７月に参院選（or衆参同時選）を控えて、早速、２３日から他の野党の党首と次々と会談を行ない、参院選の１人区と衆院小選挙区での候補者１本化の交渉を本格化することで合意したという。(･･)

＜ただ、玉木氏が、まだ協議中にかかわらず、国民党の代議士会で「（枝野氏から）『現職にはぶつけない』との話があった」と、まだ協議段階での会談の中身を簡単に明かしてしまったことから、立民党幹部の怒りを買ったようだ。(-"-)

『立憲民主党の枝野幸男代表は２３日、国民民主党の玉木雄一郎代表と国会内で会談し、夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙もあり得るとみて、衆院小選挙区で野党候補の一本化に向けた協議を開始することで一致した。主要野党各党に呼び掛け、来月にも幹事長・書記局長会談を行いたい意向だ。

　両代表は「今の状況では、消費税増税は難しい」との認識でも一致。枝野氏は立憲の候補擁立について「現職にはぶつけない」との考えを示した。玉木氏はこの後、記者団に「ダブル選があるかもしれないという危機感と緊張感を共有し、これから取り組んでいきたい」と述べた。

　夏の参院選をめぐり、両代表は３２ある改選数１の「１人区」での候補者一本化について、１０連休明け早々の合意を目指すことを確認。野党共闘を後押しする民間団体「市民連合」との政策協定締結に向け、今週中にも主要野党の政策担当者間で協議を始めることを申し合わせた。（時事通信１９年４月２３日）』

『立憲民主党の福山哲郎幹事長は２３日の記者会見で、国民民主党の玉木雄一郎代表が衆院選挙区での野党候補の一本化をめぐる立憲の枝野幸男代表の発言を明かしたことについて「もし玉木氏がそう言ったのなら、公党の信頼関係を損なう問題発言だ」と不快感を示した。

　玉木氏は、国民の代議士会で同日の枝野氏との会談を紹介する中で「（枝野氏から）『現職にはぶつけない』との話があった」と述べた。（時事通信１９年４月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　国民党は、次の段階として、参院選比例での立民党を含む野党統一名簿の作成や立民党との合流を考えて、色々な場で提案や呼びかけをしているのであるが。

　枝野代表は「衆院解散の可能性が高まり、フェーズは大きく変わった。野党５党派の勢力を最大化する努力をしていきたい」として、今の段階では、あくまでも参院１人区、衆院小選挙区での選挙協力（候補者調整）しか考えていない。（＊＊）

『国民執行部は、自由との合流を「野党連携の第一歩」と位置付け、立憲民主党を含む野党結集につなげたい考え。だが、立憲側には旧民主党を割って出た小沢氏への警戒感が今も強い。

　立憲の枝野幸男代表は２５日、小沢氏と国会内で会談し、衆参同日選を視野に候補者一本化を進める必要があるとの認識で一致。小沢氏は野党再編を念頭に「枝野代表に旗を振ってほしい」と促したが、枝野氏は「各党の事情があるので難しい」と難色を示した。

　無所属の野田佳彦前首相は同日の記者会見で、国民、自由両党の合流について「野党第１党が理解しているなら（再編への）一里塚だが、とても理解しているとは思えない」との認識を示した。（時事通信１９年４月２６日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　国民党は、昨日の合流後の会見でも、野党合流、連立を前提にした政権政党作りを目指すことをアピールしていたのだが。

　立民党以外の政党やグループからも、理解を得られていないようだ。^^;

『小沢氏が率いる自由党は２６日、解党し、国民民主党に合併され、所属議員は６４人に拡大しました。玉木代表は、「自民党に代わる国民の選択肢を作る第一歩だ」と強調しましたが・・・

　「いや理解できない。私では理解不能」（社民党 又市征治党首）

　「自分たちの勢力拡大的なことしか考えてないように見えて。全体が動いているときに、今そんなことやってる場合なのか」（社会保障を立て直す国民会議 野田佳彦前首相）

　他の野党から、かえって結集が遠のくのでは、と懸念の声も出ています。（ＴＢＳ１９年４月２６日）』

　今回の野党共闘で、ちょっとネックになりそうなのが共産党だ。(･･)

　共産党は、単に他の野党に協力するだけにとどまらず、もっと自党の存在感を示すべきだと考えている様子。

　これまでの国政選挙では、他の野党候補のために、自党の候補の擁立を取り下げたり、オモテにたたずとも支援して組織票を回すケースも少なくなかったのだが。それでは、共産党の議席や存在感が減るばかりで、あまり意味がない。(-"-)

＜ｍｅｗも以前から何度も書いているけど。一方的に取り下げを求めるのは、あまりにも勝手＆失礼だと思っていたよ！(｀´）＞

　共産党は、今回の衆院補選（大阪１２区）で、共産党の参院議員をわざわざ無所属で出馬させ、他の野党の支援を要請したように、野党共闘でもっと主体的な動きを示そうとしていたのだが。

　衆参の国政選挙に関しても、昨年から野党連合政権を作ることを目指して、政策合意や候補者選定をすべきだと主張しており、それが他の野党を少し悩ませている。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

『立憲民主党の枝野幸男代表は26日、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の野田佳彦前首相らとそれぞれ国会内で会談した。（略）

　志位氏は会談で、共産が提唱する「野党連合政権」樹立に向けた合意、全ての野党が統一候補を応援する態勢の構築が必要だと強調。候補者調整に際し、一方的な取り下げを求めず、各党が譲り合うべきだと訴えた。枝野氏は「真摯（しんし）に受け止め、協議していきたい」と述べた。（時事通信１９年４月２６日）』

『共産党の小池晃書記局長は24日、立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長との討論会で「選挙協力をするにあたっては連合政権にも前向きな合意をしたい」と述べた。

　小池氏は夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を行う衆参同日選をにらみ「共産も含めて多数になる状況にあれば、その時は国民の負託に応えるべきだ」と主張。「閣内に入ることまでは求めない」としながらも「（自衛隊問題など）我々の政策はあるが連合政権には持ち込まない」とも述べた。

　これに対し、福山氏は「閣外とはいいながら政権を一緒にできるかは難しい。今結論が出る話ではない」。平野氏も「（安倍政権を）倒した時に考えればいい」と述べるにとどめた。【遠藤修平】（毎日新聞１９年４月２４日）』

　こうやって見ると、何だかとても野党共闘などうまく行きそうにないし。ましてや、野党連合を作ったり、政権交代を実現したりするのは、とんでも難しいように思えてしまうのだが。

　無理やりに連携して一発逆転を狙うのではなくて、今、できるところから、しっかりと協力して行くことで、近い将来、野党のあるべき姿、逆転の形が見えて来るのではないかと思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/182.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍政権のレガシーから外交は消えた／政界地獄耳（日刊ゲンダイ）
安倍政権のレガシーから外交は消えた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904270000105.html
2019年4月27日8時21分　日刊スポーツ


★外交方針や見通しがこれほどまでに変わるものだろうか。そんなことが起こらないために不断の努力と目くばせが外交には欠かせない。18年版外交青書ではロシア関係について「北方4島は日本に帰属する」とあるものが、19年度版では「問題を解決して平和条約を締結」にすり替わり、北朝鮮問題について18年度版では「日本と国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威」と厳しい論調で「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」としていたものが、その一文は削除された。

★加えて、北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。既に「北方領土はわが国固有の領土」と学校で習ってきたことは間違いだったと外務省が言い出しているも同然だ。まして日露関係は「最も可能性を秘めた2国間関係」などと、国民に読ませるための外交青書というよりロシア外務省に読んで欲しいという願望付きの説明だ。これが安倍内閣が自信を持つ俯瞰（ふかん）する外交の結果ならば、安倍外交は失敗と言わざるを得ない。

★25回の日露首脳会談で信頼関係を醸造し、大統領との人間関係で北方領土を解決しようとしたものの、ロシアサイドはそんな情緒的なものではなく、理詰めで戦後の歴史認識を求め、日米安保との整合性を求めてきた。外交論としては極めて常識的ながら、日本は「北方領土は我が国の固有の領土」すら言えなくなり、外相・河野太郎は委員会での質問などでもだんまりを決め込む体たらく。今後、韓国と徴用工問題を話し合い、北朝鮮と国交樹立や戦後賠償議論に進むにつれ、ロシアとのやりとりが材料になることは明白だ。安倍政権のレガシーの中から外交は消えたとみていいのではないか。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/183.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍政権のレガシーから外交は消えた／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
安倍政権のレガシーから外交は消えた／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904270000105.html
2019年4月27日8時21分　日刊スポーツ


★外交方針や見通しがこれほどまでに変わるものだろうか。そんなことが起こらないために不断の努力と目くばせが外交には欠かせない。18年版外交青書ではロシア関係について「北方4島は日本に帰属する」とあるものが、19年度版では「問題を解決して平和条約を締結」にすり替わり、北朝鮮問題について18年度版では「日本と国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威」と厳しい論調で「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」としていたものが、その一文は削除された。

★加えて、北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。既に「北方領土はわが国固有の領土」と学校で習ってきたことは間違いだったと外務省が言い出しているも同然だ。まして日露関係は「最も可能性を秘めた2国間関係」などと、国民に読ませるための外交青書というよりロシア外務省に読んで欲しいという願望付きの説明だ。これが安倍内閣が自信を持つ俯瞰（ふかん）する外交の結果ならば、安倍外交は失敗と言わざるを得ない。

★25回の日露首脳会談で信頼関係を醸造し、大統領との人間関係で北方領土を解決しようとしたものの、ロシアサイドはそんな情緒的なものではなく、理詰めで戦後の歴史認識を求め、日米安保との整合性を求めてきた。外交論としては極めて常識的ながら、日本は「北方領土は我が国の固有の領土」すら言えなくなり、外相・河野太郎は委員会での質問などでもだんまりを決め込む体たらく。今後、韓国と徴用工問題を話し合い、北朝鮮と国交樹立や戦後賠償議論に進むにつれ、ロシアとのやりとりが材料になることは明白だ。安倍政権のレガシーの中から外交は消えたとみていいのではないか。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/184.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 自公が「絶対割れない」これだけの裏事情！　
自公が「絶対割れない」これだけの裏事情！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_252.html
2019/04/27 08:12　半歩前へ

▼自公が「対割れない」これだけの裏事情！

　日刊ゲンダイが「安倍政権内に連立組み替え論 公明外し維新と組む強行意見」と称して、こう書いた。

　「取り沙汰される夏の衆参ダブル選に付随して囁かれているのが連立入れ替え論だ。ダブル選後には公明外しの自民・維新連立政権が誕生する可能性がある」－。

　完全なフライング。実現ゼロの絵空事。有り得ない記事である。自公は絶対、割れない。腐れ縁だ。維新は単なる「刺身のつま」、提灯担ぎに過ぎない。

　創価学会の協力なくして自民党議員の当選はないからだ。衆参の自民党議員のうち約７割は学会票の上積みで当選して来た。維新にこの変わりが出来るか？維新は大阪の「地域政党」に過ぎない。

　一方、創価学会・公明党が一番恐れるのは巨額の資産、全国に散らばる広大な土地や建物などに対する「課税」である。創価学会は宗教団体と言うことで税金逃れをしている。

　これに毎年、正当な税金をかけたら、消費税の引き上げなど議論にもならない。それほどの巨額になる。

　田中角栄は「課税」をちらつかせ、創価学会・公明党に選挙での「協力」を持ちかけた。テキは二つ返事で同意した。拒否できるわけがない。

　自民党と創価学会・公明党との腐れ縁の裏にはこうした背景がある。

　読者の皆さんにも、しっかりと記憶しておいてもらいたい。

暴投記事はここをクリック
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766



















関連記事
安倍政権内に連立組み替え論 公明外し維新と組む強行意見（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/172.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/185.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言！ 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明…（リテラ）
慰安婦問題検証映画『主戦場』で極右論客たちが衝撃のトンデモ発言！ 櫻井よしこ、杉田水脈、テキサス親父、加瀬英明…
https://lite-ra.com/2019/04/post-4682.html
2019.04.27　慰安婦検証映画『主戦場』が暴く否定派の嘘とトンデモ！　リテラ

　　　　
　　　　映画『主戦場』チラシより


　戦中の日本軍による慰安婦問題を題材にした映画『主戦場』が、反響を呼んでいる。

　出演者には杉田水脈衆院議員やケント・ギルバート氏、藤岡信勝氏、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、櫻井よしこ氏などといった従軍慰安婦を否定・矮小化する極右ネトウヨ論客が勢揃い。「慰安婦はフェイク」と喧伝する歴史修正主義者たちと、慰安婦問題に取り組むリベラル派の学者や運動家らがスクリーンのなかで“激突”するドキュメンタリー作品だ。

　同作の見所は何と言っても、慰安婦問題をめぐる国内外の“論客”を中心とする30名余りへのインタビューだろう。

　櫻井よしこ氏ら“極右オールスターズ”の面々は「慰安婦は売春婦だった」「合法であり犯罪ではない」「慰安婦像設置の背景には中国の思惑がある」などの主張を展開。これに対して、吉見義明・中央大学名誉教授や「女たちの戦争と平和資料館」の渡辺美奈事務局長、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹美香常任代表らが反論を展開する。

　出演者らは顔を付き合わせて討論するわけではないが、論点を明確にして構成されていることで主張の対立点や強度を意識しやすく、ハイテンポなカット割りも相まって飽きさせない。映画は双方の主張を取材や資料を用いて細かく比較・検証し、その矛盾や恣意性を明らかにしていく。

　とくに、本サイトがオススメする同作の鑑賞法は、歴史修正主義者の口から発せられる主張のトンデモさをじっくりと吟味することだ。

　たとえば保守派の重鎮で、慰安婦否定論者の加瀬英明氏（日本会議代表委員）の場合、「慰安婦問題に関して正しい歴史認識をしている歴史家は？」と聞かれて「私がそのひとり」と自認する。しかし驚くことに、加瀬は慰安婦問題研究の第一人者のひとりである吉見名誉教授のことは「知りません」と嘯く。それどころか、保守派の歴史家である秦郁彦・千葉大学名誉教授の著書すら「読んだことない」「人の書いたものあまり読まないんです。怠け者なもんで」などと宣うのだ。

　ちなみに、加瀬氏は「『慰安婦の真実』国民運動」という団体の代表も務めている。この極右団体は昨年、監事（当時）の藤井実彦氏が台湾で慰安婦像を蹴り、大きな国際問題になったことも記憶に新しい。他にも、同会は加瀬氏自身の名義で地方地自体が慰安婦問題を扱う映画を後援することにクレームをつけている。そんな人物が、基本的な慰安婦研究すら「知らない」「読んだことない」などと恥ずかしげもなく開陳するのだから、呆れてものも言えない。

　もちろん、右派のトンデモはこれだけではない。右派陣営のインタビューからは明確な人種差別・性差別の意識が浮かび上がる。

　たとえば杉田水脈は“米国での慰安婦像設置のバックにいるのは中国”などと言い出し、「どんなに頑張っても中国や韓国は日本より優れた技術が持てないからプロパガンダで日本を貶めている」と陰謀論を全開。さらには「日本が特殊なんだと思います。日本人は子どものころから嘘をついちゃいけませんよと（教えられてきた）」「嘘は当たり前っていう社会と、嘘はダメなのでほとんど嘘がない社会とのギャップだというふうに私は思っています」とヘイトスピーチを連発する。

　また、テキサス親父は「慰安婦像を見に言ったとき、私は（像の顔にかぶせるための）紙袋を持って行った。それがふさわしいと思ってね。ブサイクのガラクタには紙袋がお似合いだ」などと笑いながら語り、テキサス親父のマネージャーである藤木俊一氏は、「フェニミズムを始めたのはブサイクな人たちなんですよ。ようするに誰にも相手されないような女性。心も汚い、見た目も汚い。こういう人たちなんですよ」と言い放つ。

　映画のなかでもナレーションで「差別意識が元慰安婦は偽証しているとの考えに繋がっているようだ」とはっきり指摘されていたが、まさにその通りとしか言いようがないだろう。

■暴かれるIWG報告書の虚構と櫻井よしこの調査費支払いの事実

　　　
　　　（C）NO MAN PRODUCTIONS LLC

　慰安婦問題をめぐる右派の性差別的・人種差別的な態度については、映画の後半でも「元修正主義者」と紹介される女性が証言する。保守界隈に身を置いた立場から否定主義者たちの振る舞いについて語るのだが、実はこの女性は、数年前まで「ネクスト櫻井よしこ」として保守論壇で注目を浴び、実際、右派の月刊誌にも何度か寄稿したことのある人物。だが、あるときから「ナショナリスト」たちの主張を疑うようになり、今は距離を置いているという。

　さらに、この女性が“否定主義者の嘘”を告白する場面は、映画『主戦場』のハイライトのひとつとなっている。詳しくは劇場で直接見ていただきたいのだが、ここでは予備知識として、あるいは鑑賞後のための補足情報として記しておこう。

　はじまりは、産経新聞が2014年11月1日の紙面で〈著名な米国のジャーナリストが日本の慰安婦問題の調査に本格的に取り組み始めた〉として、マイケル・ヨン氏というフリージャーナリストを紹介したことだった。これに続けて産経は、同月27日付で「慰安婦『奴隷化』文書なし　米政府2007年報告に明記」と題した記事を掲載。ともに古森義久・ワシントン駐在客員特派員による署名記事である。書き出しはこうだ。

〈米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。〉

　記事の言う「大規模な再調査」というのは、2007年に米政府がまとめた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班米国議会あて最終報告」（通称・IWG報告書）のことを指している。産経は、〈慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された〉として、IWG報告書のなかに「慰安婦関連は皆無」だったことを根拠に〈日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される〉と書いた。

　マイケル・ヨン氏は「IWG報告書をスクープ」ともてはやされ、「正論」（産経新聞社）や「週刊文春」（文藝春秋）でも「報告書は『二十万人の女性を強制連行して性奴隷にした』という事実が一切ないことを証明している」などと触れ回った。これ以降、保守界隈では「結果的にIWGは『慰安婦を軍が強制連行などして性奴隷とした証拠はなかった』とするもの」（ケント・ギルバート）などとして広く流通。ようするに、IWG報告書は右派陣営から“慰安婦問題の犯罪性を否定する切り札”として扱われてきた。

　ところが、である。映画『主戦場』では、このIWG報告書をめぐる右派の言説が見事にひっくり返される。実は、前述の「元修正主義者」の女性こそ、ヨン氏とは別の米国人とともにくだんの報告書を「発見」した人物で、いわば真のオリジネーター。その彼女が、映画のなかで後悔の言葉とともに語るのが、“IWG報告書をめぐる右派の宣伝がいかに虚構であるか”という具体的な説明なのだ。

　しかも、映画のなかでは名指しこそされていないが、マイケル・ヨン氏は慰安婦問題をめぐって、普通では到底考えられない額の「調査費」まで受け取っていたとされる。実際、ヨン氏は自身のブログに〈櫻井女史らは、私に調査をするようにお金を支払った〉と記しているのだ。あまりに生臭い話だが、映画ではこの「高額調査費」問題についても監督が櫻井氏に直撃しているので、ぜひ櫻井氏の“反応”をスクリーンで確認してほしい。

■『主戦場』ミキ・デザキ監督が本サイトに語った「どっちもどっち」批判

　　　
　　　（C）NO MAN PRODUCTIONS LLC

　ちなみに、映画の公開前には、出演者に極右歴史修正主義者やネトウヨ文化人が多数ラインナップされていることから「否定派の宣伝になるのではないか」との懸念の声もネット上で散見された。だが、この映画は単なる「両論併記」で終わらない。

　本作が映画デビュー作となるミキ・デザキ監督は、1983年生まれの日系アメリカ人2世。日本での英語教師やYouTuber、タイでの僧侶経験もあるという異色の映像作家だ。2013年にYouTubeで日本社会のなかのレイシズムの存在を指摘したところ、ネトウヨに炎上させられた。そうしたなかで、朝日新聞の植村隆・元記者に対するバッシングを目の当たりし、慰安婦問題への関心を高めたという。両陣営から介入されないため、クラウドファウンディングで資金を集めて『主戦場』を製作した。

　デザキ氏は本サイトの取材に対し、「両方の主張のどちらがより筋が通っているかを比較するべき」と語る。

「論点を並べて“どっちもどっちだ”というやり方は、実のところ政治的なスタンスの表明に他なりません。慰安婦問題に関しては、いま日本では右派の主張がメインストリームになっている。そこに挑戦を示さないことは、彼らの言いなりになるということであり、その現状を容認することに他なりませんから。日本のメディアの多くは両論併記を落としどころにしていますが、それは、客観主義を装うことで、語るべきことにライトを当てていないということ。単に並べるだけでなく、比較することで生まれる結論があります」

　従軍慰安婦をめぐる否定派／肯定派の「論争」にスポットライトを当てながらも、決して“どっちもどっち”にならない映画『主戦場』。終盤では、日本の歴史修正主義の背景にある極右団体「日本会議」や安倍晋三首相に連なる戦後日本政治の流れもフォーカスされる。

　一般公開に先駆けて行われた日本外国特派員協会での上映会後の質疑応答では、デザキ監督に対し否定派の言論人から批判的な質問も飛んだ。4月19日には、日本会議が〈この映画には、日本会議に関して著しい事実誤認が含まれている〉などとする声明をHPで公表。4月25日発売の「正論」ではケント・ギルバート氏が「とても見るに値しない映画」などとこき下ろしている。まさに大慌てといった感じだが、ようするに、それだけ否定論者たちの核心に迫った映画だということだろう。いずれにせよ、判断するのは観客だ。

（編集部）

■『主戦場』
公式サイト http://shusenjo.jp
渋谷 シアター・イメージフォーラムにて公開中、4月27日（土）より名古屋シネマテーク、京都シネマ、大阪・第七藝術劇場にて公開、ほか全国順次


映画『主戦場』予告編












http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/186.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 悠仁さまの学校の席に包丁 何者かが侵入か（NHK）
悠仁さまの学校の席に包丁 何者かが侵入か
2019年4月27日 11時35分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190427/k10011899041000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまが通われる東京・文京区にある中学校で、26日、悠仁さまの席に包丁２本が置かれているのが見つかりました。警視庁は、防犯カメラの映像などから、何者かが工事業者を装って学校内に侵入したとみて捜査するとともに、警備態勢を強化することにしています。

捜査関係者によりますと、26日、悠仁さまが通われる東京・文京区にあるお茶の水女子大学附属中学校の教室で、悠仁さまの席に包丁２本が置かれているのが見つかったということです。

包丁はポールのようなものにくくりつけられていて、悠仁さまと隣の生徒の席の間にまたがるように置かれていたということです。

当時は教室の外で授業が行われていて、教室内は無人だったということで、26日、最寄りの警察署に届け出があったということです。

警視庁が防犯カメラの映像などを調べたところ、26日の正午ごろにヘルメットをかぶって青色っぽい上下の服を着た中年くらいの男が工事業者を装って侵入する姿が映っていたということです。

学校に入る際に訪問用の受付は通っていないとみられ、警視庁は、建造物侵入などの疑いで捜査を進めています。

また、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴う一連の儀式を控えていることから、警視庁は警備態勢を強化することにしています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/187.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 現代の共産主義は独裁者の道具に過ぎない！　
現代の共産主義は独裁者の道具に過ぎない！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_253.html
2019/04/27 08:23　半歩前へ

▼現代の共産主義は独裁者の道具に過ぎない！

　フェイスブックの数少ない論客であるわが同志・西村昭彦さんが鋭く吠えた。

　よそ見をせず、真正面からズバリと斬り込んだ。切れ味がいい。

　誰にも理解できる書き方だ。　（原文のまま）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　マルクスの掲げた共産党宣言は、貴族や資本家たちが市民を虐げて搾取を繰り返していた、自由のない時代の一過性のものだということが、その後のソ連や東ドイツや東欧諸国、中国、北朝鮮などで証明されています。

　そして現代の共産主義は大きな間違いを作り上げてしまっているということも証明されています。

　現代の共産主義は、国民にとって真に幸福を味わえる形ではなく、独裁者達の権力と資金集めの道具に過ぎないことは当事国の実態を見れば火を見るよりも明らかです。

　そもそも市場経済などという発想は共産主義の敵であったはずです。今や権力者達の欺瞞の象徴で、資金集めの道具でもあります。

　日本共産党は今や時代遅れとなってしまった共産主義と決別し、国民に慕われる党名に変える勇気と決断を示すべきです。

　他の野党が主義主張が曖昧な中で離合集散を繰り返す今、新党名でリーダーシップをとって欲しいと真に願っています。山本太郎を巻き込むくらいの決断をして欲しいと切に願っています。




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/188.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 立憲の支持が低下したのは枝豆が空き缶サックスを迎えたからで、騒ぎ始めた野田豚サックスは論外である。
非自民政権を壊したのは小沢ではなく、社会党左派サックスとさきがけサックスで、自自連立に創価サックスを引き込んだのが野中サックスで、小沢を裏切って自由党を分断したのは二階サックスで、小沢民主党を四分五裂させたのは上と重なるが松下政経サックスであり、要はＣＩＡサックスである。
当時は、日米委員会サックスの存在がクローズアップされておらず、国内政治にここまで介入しているとは思われていなかったが、小沢が政権交代を果たす度に危機感を感じて、とうとう電通マンサックスの八百長支持率とムサシマンサックスの不正集計を総動員して馬鹿に長期政権を運営させているのが現状だが、小沢再生工場が駄目ヤクルトよろしく駄目な国民党を再生し始めた事で、トロイの木馬サックスに騒がせ始めたようである。
壊し屋小沢だの小沢アレルギーだのと言ったフレーズは電通マンサックスが考えてダマスゴミに言わせている訳で、ヒラリーサックス系のダマスゴミがトランプを執拗に叩くのと同じからくりサックスである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/189.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本（ニューズウィーク）
中国に懐柔された二階幹事長──「一帯一路」に呑みこまれる日本
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-12054.php
2019年4月26日（金）17時00分　遠藤誉（筑波大学名誉教授、理学博士）　ニューズウィーク


2015年、舞台で習近平国家主席と握手する二階幹事長(3000人の訪中団随行)　Kim Kyung Hoon-REUTERS


二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。

■朝貢外交を具現化した二階幹事長の姿

4月24日、中国の中央テレビ局CCTV、人民日報、新華網および中国人民政府網は一斉に「習近平会見日本首相特使二階俊博」（習近平、日本首相特使二階俊博と会見）と報じた。

その中でハッとするほど目立ったのは、自民党の二階幹事長が安倍首相の親書を習近平国家主席に手渡す時の「恭しい」姿勢である。というのも、24日、習近平は25日から始まる「一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加する多くの首脳と続けざまに会見したからだ。CCTVで連続して映し出す各国首脳やIMFのラガルド専務理事等の姿は、横柄ではない程度ににこやかだが、決して「あなたに跪きます」といった風情の「へつらい」はなく、それなりに毅然としていて爽やかだった。

特に赤いマニキュアでポイントを付けたラガルドの直後に映し出された二階氏の姿は、「えっ！」と声に出したくなるほどの「朝貢ぶり」を全身から醸し出していたのである。

安倍首相の親書を習近平に渡す瞬間の映像はCCTVで観ることができる（映像が出てくるまでに少し時間がかかる）。うまくリンクしなかったら、CCTVの報道を転載したこちらのサイトでも観ることができると思うので、クリックしてみていただきたい。　

日本人の感覚からすれば、人に物を渡す時の姿勢としては、ごく普通かもしれない。

日本のTBSでも、同様の映像を報道していた。ただ、TBSの映像では手渡した後に二階氏が両腕を体にピタリと合わせて直立の姿勢を取った瞬間は映し出されていない。特に気にしていないからかもしれない。

CCTVで、敢えてその瞬間まで含めて放映したのは、それが「習近平への朝貢」の意思を体現していると解釈したからだろう。中国で生まれ育ち、中国人の視点に慣れている筆者にとっては、その「切り取り方」が何を表しているかは、すぐにピンとくる。多くの中国人にとっても一目瞭然であることから、この瞬間を逃さずに放映したものと思う。

また、二階氏は、まるで初めて習近平と会談した金正恩委員長のように、「私はあなたの生徒です」と言わんばかりに、必死になって習近平の言葉のメモを取っていた。他国の首脳がリラックスしてテーブルの上で手を組んだり、にこやかに椅子の背に体を持たせかけている姿とは、あまりに違い過ぎて異様な光景として映った。

■習近平が言った言葉

習近平が言った言葉に関しても、一見「ささいな」、しかし実は非常に重要な違いがある。

それはTBSでナレーターが最後に説明した(二階氏が)「習主席から一帯一路への日本の積極的な参加を求められた」という部分だ。

ただ単に「積極的な参加」と翻訳すると、まるで「これまで一帯一路には参加を表明していない」かのように聞こえる。

習近平が実際に言った言葉は「希望日方更加積極参与共建一帯一路」である。直訳すれば「日本が一帯一路を共に建設していくことを更に強化していくことを希望する」と言ったのである。

つまり、昨年10月26日の安倍・習近平会談のときに、安倍首相が言った「（一帯一路への）協力を強化する」という言葉を前提にしたもので、「(一帯一路に関して)すでに第三国での協力に日本が賛同していること」を前提としており。これは3月11日付のコラム＜全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う＞で詳述した通りだ。

■二階氏「米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」

安倍首相は現在訪問中のヨーロッパで「一帯一路」に潜んでいる危険性を述べたりして中国を牽制するような姿勢を見せている。ヨーロッパ歴訪の後はアメリカをも訪問してトランプ大統領と会談することになっているからだろう。

このような、その場限りの、矛盾に満ちた「変身」を重ねても、すでに遅い。安倍首相の特使として訪中した二階氏は、「安倍首相の代わりに」25日から北京で開催されている「第二回一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加するだけでなく、「中国とのこの件（一帯一路）に関する協力を強化したい」と習近平に述べている。会談では「習近平主席が提案なさった一帯一路は巨大なポテンシャルを持った壮大な構想で、中国がこの構想を通して世界と地域に重要な貢献をしていることを、日本は積極的に高く評価している」とも言っている（中国語を日本語訳した）。

それだけではない。習近平との会談後、二階氏は記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと（産経新聞など）。

同様の言葉は、北京に行く直前の4月23日の記者会見でも発している。

自民党の＜役員連絡会後　二階幹事長記者会見＞をご覧いただきたい。

毎日新聞の記者の「明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか」という質問に対して二階氏は「これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです」と回答しているのである。

凄いではないか。

日本は米中のどちら側に立って外交を進めるつもりなのか。

■安倍首相は早くから「一帯一路への協力」を表明

二階氏が最初に安倍首相の「一帯一路に協力する意思を示した親書」を携えて習近平に渡したのは2017年5月のことだった。

事実、安倍首相の一帯一路に関する協力表明は、その直後から始まっている。経緯を見てみよう。

１．2017年6月5日、東京都内で開催された国際交流会議「アジアの未来」の夕食会で講演し、中国の巨大経済圏「一帯一路」構想に関して、条件が揃えば日本も協力していきたいと述べた（詳細は2017年6月7日付けコラム＜安倍首相、一帯一路協力表明――中国、高笑い＞）。

２．2017年11月13日、ASEAN関連首脳会議出席のためフィリピン・マニラを訪問中の安倍首相は、李克強首相との会談の後の記者会見で「第三国でも日中のビジネスを展開し、一帯一路を含め、両国の地域や世界の安定と繁栄に対する貢献の在り方を議論していきたい」と述べた。

３．2017年12月4日、中日の経済界が東京都内で開いた会合で、「（一帯一路には）大いに協力できる」と述べた。アジアにおけるインフラ開発などの協力を検討しているとした。インド太平洋戦略を前提とするとしながらも、実際にはこの辺りからそれを放棄し、一帯一路へとシフトしている。

４．2018年5月9日、来日した李克強首相との会談で、「一帯一路」を念頭に、「日中の企業が第三国で共同事業を進めるための官民協議体を設立ことで一致した」と安倍首相は述べた。

５．2018年10月26日、習近平との会談で、一帯一路に関して「中国との協力を強化する」と述べた。

2019年3月の参議院予算委員会で「四つの条件を満たさないと（一帯一路に）協力できない」ようなことを今さら国内向けに言っても、これも、もう遅いのである。

■コミンテルンの洗脳手法を継承する中国

昨年1月17日付のコラム＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞に書いたように、中国は各国の政党、特に政権与党の中の、これはと思しき「特定の人物」にターゲットを絞って取り込むという戦略に出ている。

これはかつてのソ連のスターリンが世界を赤化することを目的として「コミンテルンのスパイ」を各国の政権の中枢に送り込んだ構図に似ている。

日本ではゾルゲ事件が起き、アメリカではルーズベルト大統領の政権中枢にコミンテルンのスパイが潜り込んでアメリカ政治を一時動かしていた。

この現代版が、習近平が唱えた「チャイナ・イニシアチブ」だ。

現在の日本に関しては、その中心人物として中国が動かしているのが二階幹事長である。

日本政治は既に退路のない危険領域に入り込み始めたので、やむを得ず、実名で論考させていただいた。日本の国益を守るために警鐘を鳴らし続けたい。

余談：以下は全くの余談で、クイズのようなものである。

CCTVからはカットされているが、TBSでは放映されている、「ある人物の、ある動作」がある。お気づきだろうか？もし以下の文章を読む前に気付かれた方がおられたら、相当の中国通だ。

二階氏の左2人目(向かった右2人目)に座っている金田勝年元法務大臣（2016年8月～2017年8月）に注目していただきたい。彼はTBSの映像では、二階氏が話しているときに親指を鼻に当てて鼻をすする動作をした。それがTBSでは、「気にせずに（？）」(普通のこととして？)映し出されている。

しかしCCTVにはない。

なぜか？

それは土着の中国人でないと分からない感覚かもしれないが、この動作は昔の中国の習慣であった「手鼻をかむとき」の動作だからだ。紙が貴重だったので親指で片方の鼻を押さえ、勢いよく地面めがけて鼻をかみ、地面に飛ばす。これは相手に唾を吐きかけるのと同じように、相手をバカにする動作でもあった。今では紙が豊富にあるし、民度も当時よりはマシになったので若い人は知らないかもしれないが、一定年齢の人なら誰でも知っている風習だ。だからCCTVは、その場面をカットしたものと推測される。周りに中国の風習を教える外交官はいなかったのか、いたとしても、予測できなかったのか。何れにしても、「あーあ......」と思わせる場面だった。


[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『「中国製造2025」の衝撃　習近平はいま何を目論んでいるのか』（2018年12月22日出版）、『習近平vs.トランプ　世界を制するのは誰か』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『卡子(チャーズ)　中国建国の残火』（中英文版も）、『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『チャイナ・ジャッジ　毛沢東になれなかった男』、『中国動漫新人類　日本のアニメと漫画が中国を動かす』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/190.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ネットニュース・ＳＮＳだけ参考にする人、内閣支持高め／朝日デジ

関連記事。テキストのみ貼り付け。元記事にはグラフあり。

ネットニュース・ＳＮＳだけ参考にする人、内閣支持高め
https://www.asahi.com/articles/ASM4T61GDM4TUZPS006.html
4/26(金) 23:00配信

　インターネットのニュースサイトやＳＮＳだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。

　政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が８８％、次いで「新聞」が６５％、「インターネットのニュースサイト」は５１％。「ラジオ」１８％、「雑誌」１３％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」１２％と続いた。

　この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると、特徴的な傾向があった。

　「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは６８％を占めた（全体は３８％）。安倍内閣の政策で「景気・雇用」を評価する人が多かった。

　参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、自民が６４％（同４３％）を占め、立憲民主は１０％（同１７％）だった。

　「ネット限定層」は、３０代以下が半数を占めるほか、男性が６割と多めだ。

　政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授は「インターネットやＳＮＳだけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など安倍政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう」と分析。「ネットやＳＮＳでは、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。安倍政権は、経済指標を上げた『改革派』のイメージ作りをしており、働き盛りの男性でテレビや新聞をみない層に、好意的に受け止められているのではないか」と話す。

　調査は３月上旬から４月中旬に実施し、有効回答は２０４３で回収率６８％。


――貼り付けここまで――

> 有効回答は２０４３で回収率６８％
ということは、3000通ほど送ったことになる。無作為抽出か。

> この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人（全体の５％。以下「ネット限定層」とする）に着目すると

ということは、「ネット限定層」は2043の5％だから、約100人。これはかなり少ないという印象。
この多くは若者だろうか。比較的高齢者の場合は「ネット＋テレビ」が多いのではないか。
一番多いのは、「テレビだけ」、「テレビ＋ネット」のどっちだろうか。

> 「ネット限定層」の内閣支持率は６０％で、全体の４３％と比べて高かった。

ネット限定層約100人のうちの60％、60人が安倍内閣支持。
全体では2043人の43％、約880人が内閣支持。そのうちの60人がネット限定層かつ安倍内閣支持者ということになる。

2000人の中の100人の傾向を言うことに何か意味があるのか、というのが最初の疑問。

それから、「ネット限定層」を“「ニュースサイト」や「ＳＮＳ」だけを参考にしている人”と定義しているが、ニュースサイトとＳＮＳは分けて考えるべきではないか。
ネットの「ニュースサイト」の内容は「テレビ」＋「新聞」に限りなく近いと思われる。
「ニュースサイト」だけを参考にする人と、「テレビ」だけ、あるいは「テレビ＋新聞」だけを参考にする人の比較が欲しかった。
これらの間にそれほど差は出ないのではないかと想像する。
だとすると、「ネット限定層」の安倍内閣高支持率を作っているのは「ＳＮＳ」を参考にする人ということになる。
ツイッターやフェイスブックで、安倍支持者同士が結び付き、自分と同類の発言だけに触れる者が多いのではないか。
（もちろん、反安倍でつながってる人たちもいるが、それは比較的少数派だということだろう。）

以上が、元記事の全貌が分からない中での個人的な感想。

ところでこの種の調査でいつも思うのだが、
例えばこの朝日の調査だったら、前回の2016年参院選での投票動向をなぜ調べないのか。

①投票権がなかったので投票しなかった。
②投票権はあったが投票に行かなかった。
③自民党に投票した。
④〇〇党に投票した。
という感じでなぜ調査しないのか。

特に社会学者とかが何万人単位で調べた時にこれを調べないのは、バカじゃないかと思う。学者やめた方がいいくらいにバカだと思う。
それとも、調べてはいるがその内容があまりにヤバいので世間には出せないのか、などと思うのである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/191.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「戦争は負けと思った時が負け」と国民に説いた東條首相　保阪正康 日本史縦横無尽（日刊ゲンダイ）
　


「戦争は負けと思った時が負け」と国民に説いた東條首相　保阪正康 日本史縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252440
2019/04/22　日刊ゲンダイ


米軍との戦闘で日本人が海に身を投じたサイパン島バンザイクリフの慰霊碑（Ｃ）共同通信社

　太平洋戦争は３年８カ月間も続いた。戦争とは国力と国力が軍事で衝突する局面である。ドイツ降伏後の最後の４カ月は、日本が単独で世界各国７０カ国余と戦う状態になった。この構図を一言で言えば、まさに世界から袋叩きになったことになる。

　３年８カ月の戦いは、つまるところ５つの段階を経たということができた。私はそれを「勝利」「挫折」「崩壊」「解体」「降伏」との段階に分けるのだが、それぞれの段階に戦争終結の機会や可能性があった。にもかかわらず軍事指導者がひたすら聖戦完遂を叫び、それこそがこの国の進む道だと呼号したのは、大きな過ちを犯していたといっていいであろう。

　その過ちは分析すると多岐にわたるのだが、あえて一点に絞れば「彼ら政治、軍事指導者にはあの時代を託する権限が与えられていただろうが、この国の歴史からはその権限を与えられていない」ということである。簡単に言うと歴史を紡いできた先達たちが、あの戦争指導を認めるだろうか、ということである。加えて日本の将来の世代が納得するであろうかといった問いかけも必要であろう。先達が怒り、次代の者が嘆く内容が、あの戦争には含まれている。今週の本欄の５回はその構図を示しておきたい。

　戦時指導者（特に軍人たち）はなぜ勝算など全く失われた段階でも戦うことを、天皇にも国民にも要求したのだろうか。一つに戦争に勝って賠償金を含め、権益を確保するのが、彼らの言う〈お国への奉公〉であった。軍人の役割と使命はその点にあると考えた。したがって勝利以外は眼中にない。勝利の道が全く絶たれていく崩壊期から解体期への移行は、昭和１９年７月のサイパン陥落からと考えていいが、この期以後は勝利よりも敗戦を恐れるだけの責任逃れの戦時指導に傾いていったというべきであった。

　この期に首相、陸相、参謀総長の戦時指導ポストから降ろされた東條英機は「戦争は意志と意志の戦いであり、負けたと思った時が負けだ」と国民に説いた。政治、軍事の指導者の言とはとうてい思えないお粗末な精神論だ。この論理では、日本は決して負けないことになる。なぜなら負けを認めないのだから、国家壊滅への段階に至っても負けてはいないことになる。

（つづく）



１９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。２００４年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/192.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 全然中立ではないNHK（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
全然中立ではないNHK
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51770117.html
2019年04月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　それにしても最近のNHKって本当に変ですね。

　NHKが報じています。


　東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、 運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう 指示されていたことがわかりました。警視庁が足の状態がどう影響したか調べています。

　運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は、けがをして入院中で、事故直後、 「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。

　元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、 医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。 ふだんはつえを使って歩いていたということです。

　警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、 元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにしています。



　一応旧通産省幹部とも紹介していますが、元職員という言葉が3度も出てきて、この事件を地味に報じようとしているようにしか思えません。

　工業技術院の院長まで上り務めた男を元職員というのはおかしいです。

　それに何故容疑者と呼ばないのでしょう？

　その前に、先ず何故この人が逮捕されていないのかですが…朝日新聞は、次のように説明しています。


　「刑事訴訟法などでは、逮捕の要件に証拠隠滅や逃亡の恐れが挙げられている。総合的に判断して運用され、状況によって異なる。」



　しかし、もしこの人が元通産省の幹部でなく、一般のサラリーマンであり、同じような事故を起こしていたとしたらどうでしょうか？

　殆どの場合、逮捕されたのではないでしょうか？

　それに、そもそも証拠隠滅の恐れがないように言っていますが、どうしてそんなことが言えるのか？

　でしょう？

　このおっさん、事故の直後に、多分息子を通じてだと思われますが、次のようなことをしたと言われています。

　自宅の電場番号を変更　
　フェイスブックアカウント削除
　ツイッタ―アカウント削除
　ストリートビューの自宅にモザイク
　ウィキペディアの編集ページをロック
　経済産業省の勲章贈呈ページを削除


　これらが証拠隠滅に当たるとは言いませんが、そのようなことをするのであれば、実際、証拠隠滅の事実があってもおかしくはない。

　お医者さんから運転を控えるように言われていたとも報じられています。

　だったら、重過失があったとみるのが自然ではないでしょうか？

　そのような男なのに何故逮捕しないのか？

　安倍政権と経済産業省は一蓮托生と言っていい。

　そして、その経済産業省（通産省）のかつてのドンが交通事故、しかも多分に重過失致死傷の罪に問われる可能性がある事件を引き起こしてしまったので、大慌てしているとしか思えないのです。



　　少なくても、本人か、その家族が、被害者の家族に謝罪の言葉を述べるべきだと思うのに、何も言っていないのはどういうことだと憤慨している方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
リンク省略



































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/193.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日本の「敗訴」確定　ＷＴＯ、韓国禁輸容認の報告書採択　「極めて遺憾だ」日本政府　：原発板リンク　
日本の「敗訴」確定　ＷＴＯ、韓国禁輸容認の報告書採択　「極めて遺憾だ」日本政府　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/457.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/194.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「フェイク」と「ヘイト」が結びついた現実に真っ向勝負を挑む　ハーバード大学 VS フェイクニュース　（朝日新聞社 論座） より　
　
ハーバード大学 VS フェイクニュース
「フェイク」と「ヘイト」が結びついた現実に真っ向勝負を挑む

松本一弥　朝日新聞東京本社編集局夕刊企画編集長、Journalist

論座　2019年04月26日　より
　

■正しい情報よりも速く、多くの人に伝わってしまう

　「フェイクニュース」。この言葉を目にしない日はないような時代を私たちは生きている。　・・（中略）

　もちろんフェイクニュースに接したすべての人がその内容をそのまま信じるというわけではないが、偽の情報を信じ込んだ男性が発砲事件を起こしたり、デマに翻弄された人々が増えて結果的にコミュニティーの分断が進んだり、はたまた「サイバー攻撃」の一環としてフェイクニュースが国家によって利用されていると指摘されたりーーといった具合だ。利用者自身が自らの考えや情報を発信できるポジティブな側面をはるかに超える形で、ソーシャルメディア（SNS）のネガティブな影響は広がるばかりだ。　・・（中略）

　「ネット上の誤情報は、正しい情報よりも速く、多くの人に伝わってしまう」

　そんな調査結果が米マサチューセッツ工科大学の研究チームによって報告された（注1）。　・・（中略）

■「フェイク」と「ヘイト」が結びつく
　
　ただ、ネット空間にはびこっているのはフェイクニュースだけではない。人種や性的マイノリティー、国籍などに絡んで差別をあおる過激なヘイト（憎悪）表現も横行しているのが現状だ。

　ヘイトにまみれたフェイクニュースは、特定の個人の尊厳や人格を深く傷つけて苦しむ人々を具体的に生み出すとともに、自分たちにとって都合のよい偏狭なナショナリズムを使ってさらなる差別感情を煽りもする。　・・（中略）
　
■「どんなデマでもまかり通ってしまう」
　
　ハーバード大学ショレンスタイン・センター所長のニッコ・ミリ（41）は「過去20年間、ジャーナリズムの質は低下し、ジャーナリストの数も激減した。この深刻な事態の発信源を突き止めようとする過程でフェイクニュースの問題にたどり着いたのです」と話す。

　政治学とコンピューターサイエンスを専攻していたミリがこの分野に関心を持ったのは、「バラク・オバマはイスラム教徒だ」といううわさが米国社会に広まり、それを多くの人々が真に受けて信じ込む様子を目の当たりにしたのがきっかけ。「こんなデマが信用されるのであれば、もうどんなウソでもまかり通ってしまう」と恐怖を覚えた。

　「ジャーナリストがファクトチェックをしてもかえってバックファイア（反発）を浴びるとの調査があります。いくら事実関係を確認してきちんとした答えを出しても、あとには間違ったフェイクニュースが生き延びるという現実がある」とミリ。最近20年間の米国社会の動きを見ると、「知性」に対する攻撃や専門家に対する攻撃が非常に顕著になってきたという。
　
　「医者や弁護士、大学教授ら、いわゆる知的エキスパートと呼ばれるような人たちは今まさに様々な方角から攻撃を受けています」。知的分野に対する攻撃という意味では、リベラルな社会では「ポリティカル・コレクトネス」（政治的正しさ）を重視するあまり、科学的論拠に基づいた「不都合な真実」が伝わらないーーなどと主張する「インテレクチュアル・ダークウェブ」も不穏な動きを見せているが、ミリは「前線で攻撃してくるパワーの一つ」と警戒する。

■「私たちが断罪するものは、私たちとは無縁であると考えたい」
　
　こうした一連の動きの背景には何があるのだろうか。

　アルゴリズム（計算方法）の進化によってネット上では「見たいものだけを見せる」精度が高まる中、いくつかの特徴ある動きが進行する。グループ内で似たような価値観や思考が響き合ってお互いの考えが強固になっていく「エコーチェンバー（反響室）」。自分好みのフィルターが自分の周囲を泡のように取り囲む「フィルターバブル」。自分に近い意見の人間がネット上で結びつく結果として議論が先鋭化し、他者の意見を排除するようになる「サイバーカスケード」……。

　現象につけられた名称はいろいろだが、要は、自分と異なる他者の考えと向き合ってその意見に耳を傾け、辛抱強く議論を積み重ねて合意点を見いだすような努力をするよりは、仲間内だけで集まって以心伝心の関係で過ごしたい。そんな欲求がフェイクニュース拡散の裏に張り付いていると見立てても大きく間違ってはいないだろう。

　意見が同じか、近い人たちの間では、たまたま目にした情報が自分の考えや思いを裏付けるようなものである場合、自分たちにとっては耳障りが良いそうした情報のみが選択的に受け入れられ、強化されていく。そんな心理的「確証バイアス」が働くとみられるからだ。他方、仲間内だけで構成する閉じた世界で楽しくやりたいという欲求そのものは否定されるべき対象とまではいえない。

　だが、仲間とのつながりを固めていく過程で嫌でも視界に入ってくる「目障りな他者」と「自分たち」との境界線をヘイトスピーチで際立たせ、他者を排除してしまいたいという暗い欲望が蠢いた末に「フェイク」と「ヘイト」が結合していくとしたら……。そんなやっかい極まりない難題に私たちは直面しているのだ。

　「私たちはつねに、私たちが断罪するものは、私たちとは全面的に無縁であると考えることを好んでいる。私たちが通常、忌み嫌う人々に私たちが似ているという考えはとても耐えがたいので、私たちは大急ぎで彼らと私たちのあいだに乗り越えがたいと思われる壁を建立しようとする」（注2）。

　ブルガリア生まれの思想家、ツヴェタン・トドロフが人間の本質のある部分を鋭く喝破したように、「退屈な真実よりも面白い」フェイクニュースを受け入れてしまう弱い心も、ヘイトスピーチに盛り込まれた憎悪の感情に感染してしまう精神のありようも、私たち一人ひとりが深部に抱える一面に他ならない。　・・（中略）
　
■フェイクとヘイトには密接な関係がある
　
　「フェイクニュースとヘイトスピーチには非常に密接な関係がある」とミリは指摘する。

　「特にソーシャルメディアなどを使って感情に強く訴えかける最近のヘイト表現は本当にひどい。感情に強く訴えるといってもその内容はいろいろだが、『最も醜いヘイト表現が人間の感情にとって最も刺激が強い』ということがこの問題の背景にあります」

　他方、「その表現がヘイトスピーチにあたるかどうか」については個々のケースによって違い、またヘイトの度合いにも濃淡がある。

　「例えば『バラク・オバマは米国の外で生まれたイスラム教徒だ』という表現は必ずしもヘイトスピーチとはいえないが、そこには人種差別的なニュアンスが込められているとはいえるのではないか」とミリ。　・・（中略）

　同時に、「フェイクニュース」という言葉自体は注意深く使うようにしているとミリは説明する。

　「なぜなら、問われている内容すべてがフェイクではなく、本当にフェイクなのはそのうちのわずかな部分で残りは正しいということもままあるからです。その場合、それを『フェイクニュース』と呼んでしまっては間違いになる。そういうケースでは『フェイクニュース』という言葉の代わりに『ディスインフォメーション』（歪曲情報）と呼んでいるのです」　・・（中略）

■ナショナリストの動きを徹底ウォッチする
　
　ミリの同僚で、テクノロジーと社会変化についてリサーチするプログラムのディレクターをしているのがジョーン・ドノバンだ。

　ドノバンの研究者としての力量について、ミリは「ヘイトスピーチとフェイクニュースとインターネットについての世界的権威ですよ」と絶賛する。

　そんなドノバンが調査しているのは、ツイッターやフェイスブック、動画配信サイトなどを駆使しながら、非常に過激な人種差別的表現を盛り込んだメッセージを拡散させるやり方で自分たちの運動を推し進めているナショナリストたちの動向だ。

　「『ナショナリスト』と私がいう時、それはある特定の歴史を持った統一的な文化としての国の存在を信じるような人々を指しています」とドノバン。そうした保守派や右派の人々についての膨大な情報は、ニューヨークにいる15人のスタッフやドノバンの周囲にいる人々を軸に、さらに多くの仲間のネットワークの力を総結集して網羅的に集めた上で調べているため「ものすごい時間と労力がかかってる」という。

　「とにかくすごい量なので、少しずつ、少しずつやっています。メンバーにはリサーチャーもいれば大学の教師もいます。私がこんな研究をしているというのをみなさん知っているので、『こんな情報知ってる？』とか「これは参考になる？」というふうにみんなどんどん情報を提供してくれてほんとうに助かっています」

　ナショナリストたちの動向をウォッチしていて気づくのは、「訴えたいはずのナショナリスティックな内容よりも（他者を攻撃する）ヘイトメッセージのほうが異常なまでに膨れ上がっている」ことだという。その周辺には様々な人間が絡んでいるとドノバンはみる。

　「何しろ今はインターネットやテクノロジーが発達したことで、だれでもジャーナリストとして発信できるようになりました。そうした『にわかジャーナリスト』たちがわざとフェイクニュースをつくって拡散しようと動き回っているし、そこには『troll』といってもっとたちの悪い荒らし屋たちもいて、さらにロシア人もその中に入ってきています」

■一つのパターンが見えてきた
　
　「過去5年ほどのナショナリストたちの動きを観察してみると、一つのパターンが見えてきた」とドノバンはいう。

　過激なヘイト表現を使ったフェイクニュースや「陰謀論」をでっちあげたナショナリストたちはまず、最初はいくつかの「ネタ」をネットに出して人々の反応をチェック。「これはウケがいい」と判断したら今度はそれを「釣り」として自分たちのブログに載せ、「もっといける」と思ったら、動画配信サイトや地上波のテレビで大量拡散を図っているという。「一番拡散されるのはやはりユーチューブのような映像です」。そうした行動パターンが存在するということをドノバンは膨大なデータの中から突き止めたのだ。

　「最初にインターネットに載せるというのは、つまりマーケットリサーチ（市場調査）をしているということです。いろいろな『陰謀論』をばらまいておいて、その中から生き残ってブログという次のステップにいけるものと、そのまま死んでいくのとがあるのですが、後からその『死んだ』ほうの内容を精査してみると、『いや、こんな内容ではもう誰も信じないだろう』というぐらいにお粗末な内容なんですね」

　「もう一点注意すべきは、『陰謀論』やフェイクニュースを拡散させていく一方で、例えばブログに書き込んだ話のもととなっているネット上の情報を、ブログに載せた時点で意図的に消してしまうということもナショナリストたちはやっています。ブログ上の情報の信憑性を高めるために、もとのデータをあえて消去するという手法が使われているのです」

■「『DNAテスト』には裏がある」
　
　米国では今、「DNA検査を通して自分のルーツを知ろう」という「自分探し」が流行している。そんな趣旨のテレビ番組もヒットした。もともと移民社会であり、養子縁組も多い社会で「このような現象が起こること自体は自然なこと」と人々は受けとめているようだ。

　DNAテストには例えばこんなサイトもある。

　その宣伝文句は「オンラインでつながった世界で最も膨大な記録の集積があなたを何世代も前に誘うことが可能です」「正確で詳細な地理的情報と歴史的に明確な洞察力で、あなたのストーリーが始まった場所にあなたを導くのです」などといった具合で、読んだ人をテストに誘（いざな）っている。

　また、テストの種類は多様で、例えばこのサイトでは無料から300ドル近くまで様々な選択肢が用意されている。何種類もの選択肢が興味をもった人たちを惹き付けているのだ。

　だが、ドノバンは「こうした動きには裏がある」と警鐘を鳴らす。

　「DNAテストを使って、右派の人々は、白人が他の人種に比べて優位に立つという『白人至上主義』の方向に人々を引っ張っていこうとしている。その点を私たちはいま徹底的に調べています」

　ドノバンが特に注目しているのは、「こうしたDNAテストがものすごい人気を博して全米中に広がっていく過程と、極右勢力が台頭していく経過が、並行した、非常に似通った動きを示しているという点」だ。最初は散発的で単独の動きかと思われたDNAテストの背後に、急激な拡大を見せる右派の動きがあることに気づき、両者の相関関係などを突っ込んで調べながら隠れたファクトをあぶり出していこうとしているのだ。

　「私たちは調査に取り組むのが仕事。ジャーナリストのみなさんには私たちが突き止めたことを広めていってほしいと思っています」とドノバンは話す。

■人々は大きな恐れと不安の中に放り込まれている

　国の違いを越えて「フェイク」と「ヘイト」が結びつき、「事実かどうかはどうでもいい、面白ければそれでいい」といった安直な風潮が社会に広がっていくのは、その誘惑に勝てないという意味において、大げさにいえば人類がその内側に抱える「脆弱さ」がそのまま露呈しているのだとはいえないだろうか。私たちはそういう大きな社会変化と向き合い、闘っているのではないか――そんな質問を、取材後、ドノバンにメールで尋ねてみた。

　「それは非常にいい理解の仕方だと思います」。そう記した後、ドノバンの文面はこう続いた。

　「人々は今、非常に大きな恐れと不安の中に放り込まれています。職業がなかなか安定しないとか、いろいろな資源が枯渇し始めているとか、ふだんの生活を脅かすような材料は無数にあります。そんな時、人々は、ほんとうはそうしたものにきちんと向き合い、事実を受け入れていかなければいけない。でもなかなかそうはできず、真実を直視できないまま、自分の感情に強く訴えかけてくるもの、自分が信じたいものに飛びついてしまう。でもその行為こそがヘイトを助長させることにつながっていくのです」　・・（以下略）

　
（注1）Soroush Vosoughi,Deb Roy,Sinan Arai, The spread of true and false news online.Science,359,1146 (2018)
（注2）ツヴェタン・トドロフ『民主主義の内なる敵』（みすず書房、大谷尚文訳、2016年）、221頁

https://webronza.asahi.com/business/articles/2019040100004.html?page=1
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/195.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日本は米国の臣下だけでは満足せず、中国の臣下にもなろうとしているのか。 （日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_51.html
4月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。

4月24日、中国の中央テレビ局CCTV、人民日報、新華網および中国人民政府網は一斉に「習近平会見日本首相特使二階俊博」（習近平、日本首相特使二階俊博と会見）と報じた。

その中でハッとするほど目立ったのは、自民党の二階幹事長が安倍首相の親書を習近平国家主席に手渡す時の「恭しい」姿勢である。というのも、24日、習近平は25日から始まる「一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加する多くの首脳と続けざまに会見したからだ。CCTVで連続して映し出す各国首脳やIMFのラガルド専務理事等の姿は、横柄ではない程度ににこやかだが、決して「あなたに跪きます」といった風情の「へつらい」はなく、それなりに毅然としていて爽やかだった。

特に赤いマニキュアでポイントを付けたラガルドの直後に映し出された二階氏の姿は、「えっ！」と声に出したくなるほどの「朝貢ぶり」を全身から醸し出していたのである。

安倍首相の親書を習近平に渡す瞬間の映像はCCTVで観ることができる（映像が出てくるまでに少し時間がかかる）。うまくリンクしなかったら、CCTVの報道を転載したこちらのサイトでも観ることができると思うので、クリックしてみていただきたい。　

日本人の感覚からすれば、人に物を渡す時の姿勢としては、ごく普通かもしれない。

日本のTBSでも、同様の映像を報道していた。ただ、TBSの映像では手渡した後に二階氏が両腕を体にピタリと合わせて直立の姿勢を取った瞬間は映し出されていない。特に気にしていないからかもしれない。

CCTVで、敢えてその瞬間まで含めて放映したのは、それが「習近平への朝貢」の意思を体現していると解釈したからだろう。中国で生まれ育ち、中国人の視点に慣れている筆者にとっては、その「切り取り方」が何を表しているかは、すぐにピンとくる。多くの中国人にとっても一目瞭然であることから、この瞬間を逃さずに放映したものと思う。

また、二階氏は、まるで初めて習近平と会談した金正恩委員長のように、「私はあなたの生徒です」と言わんばかりに、必死になって習近平の言葉のメモを取っていた。他国の首脳がリラックスしてテーブルの上で手を組んだり、にこやかに椅子の背に体を持たせかけている姿とは、あまりに違い過ぎて異様な光景として映った。

習近平が言った言葉に関しても、一見「ささいな」、しかし実は非常に重要な違いがある。

それはTBSでナレーターが最後に説明した(二階氏が)「習主席から一帯一路への日本の積極的な参加を求められた」という部分だ。

ただ単に「積極的な参加」と翻訳すると、まるで「これまで一帯一路には参加を表明していない」かのように聞こえる。

習近平が実際に言った言葉は「希望日方更加積極参与共建一帯一路」である。直訳すれば「日本が一帯一路を共に建設していくことを更に強化していくことを希望する」と言ったのである。

つまり、昨年10月26日の安倍・習近平会談のときに、安倍首相が言った「（一帯一路への）協力を強化する」という言葉を前提にしたもので、「(一帯一路に関して)すでに第三国での協力に日本が賛同していること」を前提としており。これは3月11日付のコラム＜全人代「日本の一帯一路協力」で欧州への5G 効果も狙う＞で詳述した通りだ。

安倍首相は現在訪問中のヨーロッパで「一帯一路」に潜んでいる危険性を述べたりして中国を牽制するような姿勢を見せている。ヨーロッパ歴訪の後はアメリカをも訪問してトランプ大統領と会談することになっているからだろう。

このような、その場限りの、矛盾に満ちた「変身」を重ねても、すでに遅い。安倍首相の特使として訪中した二階氏は、「安倍首相の代わりに」25日から北京で開催されている「第二回一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加するだけでなく、「中国とのこの件（一帯一路）に関する協力を強化したい」と習近平に述べている。会談では「習近平主席が提案なさった一帯一路は巨大なポテンシャルを持った壮大な構想で、中国がこの構想を通して世界と地域に重要な貢献をしていることを、日本は積極的に高く評価している」とも言っている（中国語を日本語訳した）。

それだけではない。習近平との会談後、二階氏は記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調したとのこと（産経新聞など）。

同様の言葉は、北京に行く直前の4月23日の記者会見でも発している。

自民党の＜役員連絡会後　二階幹事長記者会見＞をご覧いただきたい。

毎日新聞の記者の「明日から幹事長は訪中されます。中国の一帯一路については、アメリカの対応に配慮して、日本政府も閣僚の派遣を見送っております。その中で幹事長は訪中の意義についてどうお考えですか」という質問に対して二階氏は「これはお隣の国ですし、大変日本にとっては重要な国であります。アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません。日本は日本として独自の考えで中国と対応をしていく、こういうことです。アメリカから特別の意見があったら承りますが、それに従うつもりは無いです」と回答しているのである。凄いではないか。日本は米中のどちら側に立って外交を進めるつもりなのか＞(以上「NEWSweek」より引用)


　上に引用したNEWSweekの記事でも二階氏の対中「朝貢姿勢」に驚いている。二階氏は習近平氏に向かって「アメリカの御機嫌をお伺いしながら日中関係をやって行くのではありません」と発言までしている。

　なんという愚かな男だろうか。習近平氏の中国がこれまで日本に対して一体何をして来たのか、二階氏は何もご存知ないのだろうか。

　中国が経済的に行き詰まり、経済崩壊の危機に直面していることを二階氏はご存知ないのだろうか。習近平氏は中共政府の最高権力者として剣が峰に立っている。

　その習近平氏が経済崩壊の打開策として(もはやいかなる打開策も「遅きに失して」いるが)日本に擦り寄っていることに気付かないのだろうか。ここで二階氏が習近平氏に言うべきは「航行の自由」と「覇権主義の放棄」ではないか。

　なぜ二階氏は日本の立場を主張する好機を逃すどころか、習近平氏に平身低頭してご機嫌伺いしなければならないのだろうか。二階氏は一体どこの国民を代表する政治家なのだろうか。

　それとも「一帯一路」で金儲けに食いつこうと企む一握りの経済人・投機家の要請に従って二階氏は習近平氏に取り入ろうとしたのだろうか。少なくとも二階氏が習近平氏相手に展開した「朝貢外交」は浅まし過ぎて見るにたえない。

　習近平氏の中国は軍拡一方で、まさしく「中国帝国」を築こうとしている。「一帯一路」が橋頭堡を世界各地に築き、そこから世界を蚕食しようとしている。その「一帯一路」の一方の端が日本だと二階氏は習近平氏の帝国主義にコミットしたかのような発言をしたが、それは世界各国に誤解を与える。

　日本も中国と同様の軍拡・帝国主義に政治方針を転換したかのような印象を与えかねない。二階氏が日本の利益をどれほど既存したか、彼にその認識がないとしたら事態は深刻だ。米国が台湾を中国から守ろうと態度を明確にしているさなかに、日本の裏切りとも思える政権与党幹事長の発言はワシントンに驚きと怒りを以て配信されただろう。

　なぜこのような人物を中国へ派遣したのだろうか。日本の国家と国民を代表する「外交」の場に最もふさわしくない人物だ。世界漫遊記を展開する安倍氏の手駒にはこの程度の人物しかない、ということなのだろう。類は類を以て集まるという。日本政治が劣化している張本人はまさしく安倍氏の罪に他ならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/196.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 女性有権者と警察沙汰に…公明議員ドーカツ騒動の一部始終（日刊ゲンダイ）
　


女性有権者と警察沙汰に…公明議員ドーカツ騒動の一部始終
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252879
2019/04/27　日刊ゲンダイ


堂々の公選法違反（A子さん撮影の動画から）

　統一地方選後半の大田区議選（定数５０）で３選した公明党議員にドーカツ騒動が持ち上がった。問題になっているのは、３４位当選した玉川英俊区議（５０）。投開票日前日の深夜、女性有権者とトラブルになり、警察沙汰を起こしていたのだ。

　コトが起きたのは、今月２０日午後１１時５０分ごろ。東急線大岡山駅中央改札口周辺だ。下車したＡ子さん（５２）が、「公明党　玉川ひでとし」と大書されたタスキを掛けて“最後のあいさつ”をする玉川区議と遭遇。「憲法改正についてどうお考えですか」と質問すると、想像だにしなかった反応が返ってきたという。Ａ子さんが振り返る。

「区議は〈国政レベルの話に何言ってんの〉と半笑いで鼻を鳴らしたんです。〈有権者に対する態度ですか〉と抗議すると、胸を反らせるようにして私の肩にぶつかってきた。一瞬、何が起きたのか分かりませんでした」

　玉川区議は肉厚で恰幅のいい体形だ。ＨＰによると、趣味はスポーツや格闘技など。高２から空手を始めたというから腕に覚えがあるのだろう。

「恐怖を感じてスマホで動画撮影を始めると、区議が突然、すぐそばの交番に駆け込んだのです。後を追った私は交番から閉め出され、私服警官ら６人に取り囲まれて路上で２時間半も押し問答になった。警官は〈議員が動画撮影は公職選挙法に抵触するから、あなたを公選法違反で告発すると言っている。住所、氏名、生年月日を言って下さい〉の一点張り。携帯で夫に助けを求め、彼が駆け付けるまで解放してくれませんでした」（Ａ子さん）

　ところが、大田区選挙管理委員会によると、動画撮影は「何の問題もない」という。

　事情を聴こうと玉川区議の自宅に電話をすると、夫人が「公明党の方針で口頭では取材を受け付けなくて、ファクスでうかがってファクスでお答えします」。事実関係を確認する質問状をファクスした翌日、党東京都本部を通じて返信があり、「肩をぶつけたことはありません」「公選法違反で告発するとの発言はしておりません」などという回答だった。警官がありもしない話をデッチ上げたというのだろうか。

　ひとつハッキリしているのは、玉川区議自身が公選法違反の選挙活動を展開していたことだ。

「投開票日前日は日付が変わる深夜０時まで選挙活動が認められていますが、午後８時以降は制約がある。いわゆるあいさつ行為はＯＫですが、名入りのタスキやのぼりの使用は認められていません」（大田区選管）

　大田区民、区議会はいろんな点でちゃ～んと検証した方がいいんじゃないか。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/197.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 望月衣塑子の質問（１）　質問制限の発端　　新聞凋落、マスコミ不信、安倍政権長期化。その中で起きている「望月現象」を追う　（朝日新聞社 論座）
　
望月衣塑子の質問（１）　質問制限の発端
新聞凋落、マスコミ不信、安倍政権長期化。その中で起きている「望月現象」を追う

臺宏士　フリーランス・ライター

論座　2019年04月25日


■「望月質問」とは何か
　
　新聞記者の存在が近年これほど注目を集めたことがあっただろうか。

　毎週末のように開かれる講演会は政治家をしのぐ盛況ぶり。著書の『新聞記者』は版を重ね、ついには同名の映画が制作されて今年6月に劇場公開されるまでになった。

　いわずと知れた東京（中日）新聞社会部の望月衣塑子記者のことである。

　2年ほど前の2017年6月に菅義偉・官房長官の記者会見場に姿を現し、報道各社の政治部記者に囲まれる中で臆することなく舌鋒鋭く追及する姿勢は「反安倍」層を中心に支持を集めている。

　一方、首相官邸は質問内容を「事実誤認だ」として、これまで9回も東京新聞に申し入れ、質問の回数を制限したり、質問途中で司会がせかしたりするなど異例の対応を続けてきた。これに対して、東京新聞は特集紙面を掲載するなどして反論した。

　新聞産業の凋落、そして既存のマスメディアへの不信の広がりという逆風下と、長期化する安倍政権下で起きている「望月現象」。応援団も批判派も誰もが話題にしたくなる「望月質問」とは何か。まずは「事実誤認」とされた質問の内容について調べてみた。
　
■指名はいつも最後、質問は２回まで
　
　晴れ間が広がる4月13日の昼下がり。土曜日ということもあってJR横浜駅構内は、大勢の買い物客でごった返していた。人波にはき出されるように高島屋の構える西口を目指した。地上に続く階段を上りきると、路上に置かれたモニターに映った男の顔が飛び込んできた。

　不機嫌な表情を露骨に浮かべているのは、自民党内で「ポスト安倍」を巡る有力候補として急浮上している内閣官房長官の菅義偉氏だ。

　モニターに張られたチラシには「頑張る記者さんを応援！　知る権利を守ろう」との文字が印刷されている。映し出されているのは、首相官邸で平日の午前と午後、1日に計2回行われている官房長官の記者会見の様子だ。質問しているのは、もちろん、東京新聞の望月衣塑子記者だ。甲高い特徴的な声ですぐに分かった。

　2018年12月14日。沖縄県名護市辺野古で防衛省が進める米軍新基地建設工事のために土砂が投入されると、海面には赤茶色の濁りが広がっていった。本来、埋め立て用に使用するはずの岩ずりは黒っぽい。

　このため、沖縄県では赤土の大量混入を疑う声がすぐに上がった。粘土性の赤土は、水に溶けるとヘドロ状になり、サンゴなどの生育環境に悪い影響を及ぼす恐れがある。

　望月記者はこの疑問を記者会見で菅長官にぶつけた。

望月衣塑子記者　沖縄・辺野古についてお聞きします。民間業
者の仕様書には沖縄産の黒石岩ずりとあるのに、埋め立ての現
場では今赤土が広がっております
　
（上村秀紀・官邸報道室長（司会）　質問、簡潔にお願いしま
す）
　
望月記者　琉球セメントは県の調査を拒否してまして防衛省、
沖縄防衛局は実態把握できていないとしております。埋め立て
が適法に進んでいるか確認ができておりません。
　
（上村室長　結論、お願いします）
　
望月記者　これ、政府としてどう対処するおつもりなんでしょ
うか。
　
菅義偉官房長官　法的に基づいてしっかり行っております。
　
上村室長　この後日程がありますので次の質問、最後でお願い
します。
　
望月記者　関連で、適法かどうかの確認をしてないということ
を聞いてるんですね。粘分を含む赤土の可能性が……。
　
（上村室長　質問、簡潔にお願いします）
　
望月記者　……これ、指摘されているにもかかわらず、発注者
のこの国が事実確認をしないのは、これ、行政の不作為に当た
るのではないでしょうか。
　
菅長官　そんなことありません
　
望月記者　それであれば、じゃあ、政府としてですね、防衛局
にしっかり確認をさせ、仮に赤土の割合が高いのなら……。
　
（上村室長　質問、簡潔にお願いします）
　
望月記者　……改めさせる必要があるんじゃないですか。
　
菅長官　今答えたとおりです。
　
　望月記者が菅長官から質問を指名されるのは常に最後で、しかも本来、官房長官の記者会見は他の大臣会見と異なり、回数制限はないとされているのに2問と限られる。いつもの光景らしい。

　質問時間は約1分。文字にすると、二つの質問を合わせても330字ほどの質問の途中、上村報道室長はそれぞれ2回も割り込んでせかした。さらに2日後の12月28日に官邸は、「事実誤認だ」として、望月記者が所属する東京新聞の編集局長宛に抗議する申し入れと、記者会見を主催する内閣記者会には「問題意識の共有」を求めたというのである。

　「頑張る記者さん応援パブリックビューイング」と名付けられたこの企画は、こうした記者個人を狙い撃ちにした政府による報道への圧力に危機感を抱いた武井由起子弁護士が、菅長官が市議として政治家人生を歩み始めた横浜市から抗議の声を上げようと呼びかけたという。市民だけでなく、現役の記者たちも次々にマイクを握った。

　「官房長官会見は今までは質問制限もなく、政府に対して疑問が出た時にはどんなことでも聞けた。いまは政府に不都合な質問を、煩わしいということで制限している。一つは質問の順番を後回しにする。二つ目は記者の質問の数を1、2問に制限する。しかも質問をしている最中に繰り返し妨害する行為もある。極めつけは、質問は事実誤認だというレッテル貼りをして排除しようとした。黒を白と政府の都合で記者の質問にまで（政府の）違った見解を当てはめようとする。こんなことを許してしまっては大本営発表が横行した不幸な歴史を繰り返してしまう」

　そう訴えたのは、南彰・日本新聞労働組合連合（新聞労連）委員長だ。南委員長は朝日新聞政治部出身。2018年9月、委員長に就任するまでは望月記者とともに記者会見で、安倍政権を大きく揺さぶった森友・加計学園問題などを追及した記者の一人だった。

　この日は、大阪日日新聞の相澤冬樹論説委員も駆けつけた。NHK記者時代に森友学園問題でスクープを出したが、直後に内勤部門に異動となって18年8月に退社し、翌9月、放送記者から新聞記者になった人物だ。

　相澤氏は「NHKにいられなくなった時に手を差し伸べてくれたのが望月記者と南記者だった。私が置かれた状況に共感してくれたからだと感謝している。私もいま望月記者に共感を示して応援したい。望月記者の質問の仕方には官邸クラブの他の記者もほとんどが批判的だと思う。しかし、取材させない、質問させないということはけしからんことなのだという1点では共有してほしい」と述べた。

　武井弁護士は「頑張っている記者さんたちを私たち市民が応援することは、私たちの自由や民主主義、平和や生活を守ることにつながるのだと思う」と語った。

　市民や記者たちまでも街頭での行動に駆り立てた、望月記者に対する質問制限問題だが、官邸と東京新聞の間でいったい何が起きていたのか。

　東京新聞は2月20日朝刊でこの問題を取り上げた特集記事「検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ」を掲載した。この中で、過去に官邸から申し入れを受けた9件の内容について報告し、同時に官邸への反論内容も明かした。紙面からは、官邸と東京新聞が水面下で繰り広げた激しい攻防の一端が浮かび上がってくる。

　まずは9件の内容の検討から始めたい。
　
■スクープで証明
　
　「何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、実は新聞社には抗議をしています。かつて、たしか9回ほど。そして、今回は、これは、記者会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となく続いているものでありますから、記者会に申し上げたということです」

　菅官房長官は2月12日、衆院予算委員会で奥野総一郎氏（国民民主）の質問に対して申し入れは9回に及ぶことを明らかにした。東京新聞は一部の幹部だけで対応に当たっていたようで、社内でも菅官房長官が明かした申し入れの回数の多さに驚きを隠さない社員は少なくなかったという。

　「検証と見解」によると、今回の質問制限問題の発端となったのは、2018年12月26日の質問だった。

　沖縄・辺野古での米軍新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂投入が12月14日に始まると、県の担当者を含めて現場では何人もが海水が茶色く濁っていることを目撃した。赤土の大量混入を疑うのは自然で、県が沖縄防衛局に立ち入り検査を求めたのは、工事の承認を与えた県として当然の措置だろう。

　ところが、官邸は県の立ち入り検査を受け入れたり、内部調査を始めるどころか、「事実に反する」として疑問を呈する質問を問題視した。官邸は長谷川栄一・内閣広報官名で臼田信行・東京新聞編集局長に宛てた文書で抗議するとともに、内閣記者会にも上村報道室長名で「事実誤認等があり、問題意識の共有」を求める文書を出した（文書は2019年4月に入り3カ月以上たった今も内閣記者会内に掲示されているらしいが、記者会幹事社は官邸側に「記者の質問を制限することはできない」と口頭で述べ、文書は受け取っていないという立場という）。東京新聞に対する申し入れはこれで8件目だった。

　内閣記者会宛の申し入れ文書に記された、「東京新聞の特定の記者による質問について、事実誤認等がありました」とする官邸の主張は次のような内容だった。

①　沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料
であることを確認しており、また、沖縄県に対し、要請に基づ
き確認文書を提出しており、明らかに事実に反する。
②　琉球セメントは、県による立入調査を受けており、これら
は、明らかに事実に反する。
③　現場では埋立区域外の水域への汚濁防止措置を講じた上で
の工事を行っており、あたかも現場で赤土による汚濁が広がっ
ているかのような表現は適切ではない。
　
　①と②は事実関係を争うものだが、③は表現内容を問うものである。だから「事実誤認等」となったのだろう。

　官邸側は東京新聞に「事実に反する」と抗議したあとも質問した根拠を明らかにするよう執拗に迫ったらしい。こうした官邸による一連の異様な態度を一変させたのは、望月記者と中沢誠記者の二人が今年1月11日朝刊の1面トップで書いたスクープだったと言えるかもしれない。

＜辺野古工事で防衛省　県に無断　土砂割合変更　環境に悪影
響の恐れ＞
防衛省が、埋め立て用の土砂について、県の承認を得ずに岩石
以外の細かな砂などの割合を増やした仕様に変更し、業者に発
注していたことが、県への取材で分かった――。
　
　この記事には海水が、投入された土砂によって赤茶色に濁った様子を空撮した写真も掲載されている。このような前文で始まるスクープ記事は、沖縄防衛局が2013年3月に沖縄県に提出した埋め立て願書に添付された環境保全図書には岩石以外の砕石や砂などの細粒分含有率は「概ね10％前後と考えられる」と記載されていた。それが2017年11月に作成された、工事業者に発注する際に行う入札仕様書では「40％以下」と変更されていたことを明るみにした（入札は2018年2月）。

　しかも、沖縄県には無断で。

　記事によれば、2013年12月に仲井真弘多県知事（当時）が、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設として辺野古での新たな基地の建設を承認した際に国と交わした公有水面埋立法に基づく留意事項には「環境保全図書を変更して実施する場合は、承認を受けること」と明記されてもいるというのだ。土砂投入によって、赤土の広がりによる環境への影響を憂慮し、沖縄県は防衛省に現場への立ち入り検査を求めているが、防衛省はこれを、「調査を求める法的根拠を示せ」と反発し、拒否する事態に陥っているというのである。

　翌12日朝刊では、沖縄県は、沖縄防衛局が県に提出した検査報告書が工事契約前に実施されたものだったと、スクープを掲載した同じ11日に明らかにしたことを報じている。そして、特報から1週間がたった18日、防衛省はようやく望月記者らの取材に対して県に無断で埋め立て土砂の成分比率を変更していたことを認めた。同省は「県の承認を必要とするものではない」と回答したという。
　
■菅官房長官こそ事実誤認
　
　東京新聞は「検証と見解」で「官邸側の『事実誤認』との指摘は当たらない」と反論し、臼田編集局長は4月6日に掲載された同紙の外部識者らによる第三者委員会「新聞報道のあり方委員会」の報告特集の中で「1月11日の紙面で、質問は事実に基づかないものではなかったと間接的に証明する記事を掲載し」たと記事の狙いを明かした。

　整理すると、①については、東京新聞が記事で反論したように、防衛省が仕様書どおりの材料であることを確認したというのは、沖縄県に無断で「10％」から「40％」に変えたものであった。また、県の要請に基づいて防衛省沖縄防衛局が出した確認文書（検査報告書）も工事契約前のもので県が求めたものではなかったのである。

　②の琉球セメントに対する県による立ち入り検査だが、菅長官は「琉球セメントは、12月11日、そして12月14日に、沖縄県の立入検査、これを受けています。拒否はしておりません」（19年3月8日参院予算委員会）と答弁している。しかし、この立ち入り検査は、土砂の積み込みに使用する桟橋が、届け出通りに設置されているかどうかを主に確認するためだったのではないか。

　繰り返しになるが、海水が赤茶色に染まった原因となった土砂の投入が始まったのは12月14日だ。沖縄県の玉城康裕（デニー）知事は、「実際に投入された土砂は明らかに粘土分を含むと見受けられるにもかかわらず、当該検査結果では粘土分をほとんど含まないとされる」として沖縄防衛局から提出を受けた埋め立て用土砂の性状検査の結果に疑問を抱き、「既に投入された土砂と同一のものかにつき、重大な疑義が生じている」と指摘して、中嶋浩一郎・沖縄防衛局長宛てに▽工事の即時中止と土砂の撤去▽赤土が含まれているかどうかを確認するための土砂の性状試験の実施や県による立ち入り検査▽検査のための土砂の提供－－に応じるよう18年12月21日付の文書で行政指導した。

　③については、望月記者はそもそも埋立区域外の水域に限定して、赤土による汚濁の疑いを指摘しているわけでないことは質問内容から明らかなのではないか。

－－埋め立ての現場では、今、赤土が広がっております
－－埋め立てが適法に進んでいるか確認ができておりません

　これらは先に紹介した、望月記者が12月26日に菅官房長官にぶつけた質問だが、十分根拠のあったことがわかる。そして、何よりも12月28日に抗議をした後も官邸から続いていたという質問の根拠についての説明の求めも、「（1月11日の）記事が出た後、官邸から説明を求められることは全くなくなりました」（望月記者）という事実こそが、どちらに軍配が上がったのかを証明しているのではあるまいか。

　事実経過を丹念にたどると、むしろ、菅官房長官の方こそ事実誤認のように思える。意図的かどうかはわからないが、官邸の指摘内容自体が的を外していると言わざるを得ない。

　ところで、1月22日の記者会見で、岩屋毅防衛相は望月記者の「一体何を根拠にこの数字（40％）を防衛省、防衛局として出してきたのか」との質問に次のように答えている。

＜岩ずりの細粒分含有率について、埋立承認願書の添付図書で
ある、環境保全図書に、「概ね10パーセント前後」との記述が
あるということですが、護岸で閉め切る前に埋め立てを実施す
る場面を想定したものでございます。今進めておりますのは、
濁りが外海へ直接拡散しないように、閉鎖的な水域を作って実
施をしているものでございます。そもそも前提が異なることで
ございますので、齟齬があるとの指摘には当たらないものと考
えております＞
＜今回の埋め立て工事における、特記仕様書は他事業、例えば
那覇空港などの事業を参考としつつ、所要の地盤強度を確保す
る等の観点から、岩ずりの細粒分含有率を40パーセント以下と
記載をしているものでございます。＞
　
　沖縄県は「外周護岸により閉鎖的な水域をつくらない場合の土砂投入に限って細粒分含有率が10％前後の岩ずりを投入するようなことは、環境保全図書には全く記載されていない」と反論し、「違法な行為」と断じた文書を1月25日に沖縄防衛局に提出している。

　そもそも前提となる工事の手順が異なるというわけだ。岩屋防衛相の理屈で言えば、2013年12月に当時の仲井真弘多県知事が辺野古での新基地建設を承認した前提こそ異なることにならないのだろうか。

　次回は2018年1月16日の「ドタキャン質問」について取り上げる。（「望月衣塑子の質問（２）」につづく）
　
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019042300008.html?page=1

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/198.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 景気悪化の公算大　専門家「間違いなく下方修正される」（朝日新聞）
景気悪化の公算大　専門家「間違いなく下方修正される」
https://digital.asahi.com/articles/ASM4V3JH6M4VULFA00D.html
2019年4月26日21時34分　朝日新聞


景気動向指数の基調判断は「悪化」となる公算が大きくなった

　景気動向指数の基調判断が、およそ６年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが２６日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。

　景気動向指数の基調判断は、内閣府が機械的にはじく。最新の３月分を連休明けの５月１３日に公表する。１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。「悪化」は景気後退の可能性が高いことを示す。海外経済の減速が響いた２０１３年１月分で使って以来、６年２カ月ぶりの表現となる。

　３月分の基調判断に使うデータが２６日出そろった。鉱工業生産指数が前月比で０・９％減るなど、企業活動をめぐる七つのデータのうち五つが響いて、指数が前月比でマイナスになることがほぼ確実となった。昨秋からの推移も踏まえ、基調判断は「悪化」へと引き下げになる方向だ。

　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は「間違いなく下方修正される」と話す。

　次の焦点は、政府が５月の後半に発表する月例経済報告になる。

　景気動向指数の基調判断は機械的にはじくのに対して、政府の公式見解である月例経済報告は「総合的な判断」だ。政府は個人消費や設備投資の堅調さを理由に「景気は緩やかに回復している」としてきた。

　中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。

　一方、５月２０日に発表される１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報はマイナス成長になる、との予測が民間から相次いで出ている。消費や設備投資の伸びが鈍っていることが理由に挙がる。

　月例経済報告の動向は、消費税率を予定通り１０月に引き上げるかどうかにも影響する可能性がある。１６年には、月例経済報告での景気判断を引き下げた３カ月後に、消費増税の延期を発表している。（森田岳穂）
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/199.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ氏 貿易交渉5月妥結に意欲マンマン=日米首脳会談（日刊ゲンダイ）
トランプ氏 貿易交渉5月妥結に意欲マンマン=日米首脳会談
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252874
2019/04/27　日刊ゲンダイ


米国にお伺い（Ｃ）ロイター

　訪米中の安倍首相は２７日朝、ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。

　トランプは「米日貿易問題について徹底的に話す」と表明。協定交渉に関し、５月の訪日に触れ「訪日までに合意することも可能だ」と前のめりの姿勢を示した上で、「日本の農産物関税が撤廃されることを望む」と語り、農産物の市場開放を期限をつけて求めてきたのだ。

　安倍首相は会談後、記者団に日米貿易交渉について、「両国の利益になるよう交渉を加速することで一致した」と言っていたが、世論調査で軒並み支持率が下落している「米国ファースト」のトランプが、目に見える成果を求めてシンゾーに無理な要求を畳みかけてくるのは間違いない。トランプ訪日が恐ろしい。



日米首脳会談、貿易交渉めぐり応酬　北朝鮮問題も協議
https://digital.asahi.com/articles/ASM4W24LLM4WUTFK001.html
2019年4月27日08時27分　朝日新聞


トランプ米大統領（右）との首脳会談で、握手を交わす安倍晋三首相＝２０１９年４月２６日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影

　安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日早朝）、米ホワイトハウスでトランプ大統領と会談した。日米の貿易交渉が議題となり、首相は会談後、記者団に対し、「両国にとって利益になるよう交渉を加速していくことで一致した」と述べた。

　首脳会談の冒頭は記者団に公開され、さっそく貿易交渉をめぐる応酬があった。トランプ氏は「貿易問題についても徹底的に話す」と意気込んだうえで、「日本は農産品に対する関税を上げているが一日も早くなくしてほしい。我々は日本産の車に対して関税をかけていない」と不満を表明した。

　これに対し、安倍首相は「トランプ政権ができて以降、日本の企業は米国に２３０億ドル（約２兆５６６４億円）の投資をした」とし、米経済への日本の貢献をアピール。関税についても「日本は米国車には関税はかけていない。米国はまだ日本の車に２・５％の関税をかけていることは申し上げておきたい」と反論。トランプ氏は「日本の自動車会社が（米国に）投資していることは大変喜ばしい」と話を収めた。

　両首脳は北朝鮮による拉致、核・ミサイル問題などについても意見を交わした。安倍首相によると、２月の米朝首脳会談についてトランプ氏から改めて説明を受け、今後の進め方について協議したという。安倍首相は「次は私自身が金正恩・（朝鮮労働党）委員長と向き合い解決する。トランプ氏からは全面的に協力するという力強い言葉があった」と述べた。

　安倍首相はさらに「令和時代の最初の国賓として、トランプ大統領ご夫妻をお迎えできることを大変うれしく思う」と述べ、５月のトランプ氏来日を歓迎した。

　トランプ氏と安倍首相は２７日午前（日本時間２７日夜）にゴルフをする予定。安倍首相とトランプ氏の首脳会談は電話会談をのぞき、今回で１０回目。両首脳のゴルフは４回目となる。（ワシントン＝別宮潤一）




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/200.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 必要なことは全野党の結集です。今回の合流はその始まりに過ぎません。（小沢一郎）
　
自由党解散にあたり

　このたび自由党は、国民民主党と正式に合流することになりました。先の統一会派の結成の後、逐次同党と政策協議を進めてまいり、最終的には「今後全野党が一丸となって安倍政権と対峙していくためには、ここでまず二党が一緒になることが不可欠である」との認識に至り、このような決断となりました。
　
　必要なことは全野党の結集です。今回の合流はその始まりに過ぎません。「強大な権力」の暴走には「強力な結集」で臨むほかありません。何としても「結集」を実現し、政権交代を実現したいと考えております。今後につきましては、我々が新しく参画する「国民民主党」に対し、これまでと変わらぬご指導・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

2019年4月26日
自由党代表 小沢一郎
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/201.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 景気悪化の公算大、連休明けに発表、良い時ってあったっけ？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-7224b7.html
2019.04.27


記事には６年ぶりに景気悪化の公算大とあるが、そもそもいつ景気が良かったのか。

６年ぶりと言うより、個人的にはず～と景気が良くなったとは思えなかった。

安倍政権が発足してすぐに、永濱と言うエコノミストがニコニコ顔で「２年程度で全国津々浦々までアベノミクスの果実を味わうことができる」と発言していたことを未だに覚えているが、調べたら、内閣府経済財政諮問会議政策コメンテーターだった。

そういう事か・・・・

結局、安倍政権を持ち上げて来た勢力に国民は踊らされてきたのか。

景気が上向いているとは一度も思ったことが無いが、ようやく景気の下方修正がされるかもしれないとの報道が。

＞景気悪化の公算大　専門家「間違いなく下方修正される」 　　　　
　　　　　　　　4/26(金) 21:34配信 　朝日新聞デジタル

＞景気動向指数の基調判断が、およそ６年ぶりに「悪化」となる公算が大きくなった。生産や出荷など判断のもとになるデータが２６日発表され、中国経済の影響で落ち込んだ。「景気は緩やかに回復している」としてきた政府は公式見解を変えるのか、注目される。

＞最新の３月分を連休明けの５月１３日に公表する。１月分と２月分は「下方への局面変化」だったが、３月分は最も厳しい「悪化」になる方向だ。

１月２月も酷かったが、３月分がもっと厳しいとなると本当に悪化しているのだろう。

安倍政権は、今まで一度だって景気が悪くなっているような発表はしてこなかった。

政府の都合のよい数字に高下駄履かせたりして、終始一貫して「景気は緩やかに回復している」と言い続けてきたが、今度はどうするのか。

＞中国経済の減速は、ここにきて歯止めがかかりつつある。中国などの海外経済が力強さを取り戻し、日本経済の落ち込みが短期間で済むことを、政府は期待している。

なんでも他国頼みか。

拉致問題はトランプ頼み、北方領土問題はプーチン頼み。

拉致問題こそ他国に頼むだけなのはどうなのか、「次は私がキム委員長と向かい合う番だ」はどうなったのか。

経済だって海外が良い時も日本だけは置いてけぼりだった。

中国経済の減速が日本にこれほど影響するとは。

この伝によると中国経済が持ち直しても政府の期待するように日本経済が良くなるのだろうか。

また置いてけぼりじゃないのか。

普通に考えたら、今までだって景気が良くなったこともなく、景気動向指数まで下方修正されるとなると、どう考えても消費税増税はできないだろう。

どんなに政府の都合のよい数字に変えてもアベノミクスを６年もやって来て成果が上がらなかった。

これで消費税増税をしたら、日本は立ち上がれない程の痛手を負うことになる。

そうなると、アベノミクスの失敗を言わずに、次はどのような文言で消費税延期の国民だましの発表をするのだろう。

参議院選挙は、また例のように雇用をが全面回復と声高に主張するのか、それとも悪夢の民主党政権に戻したらいけないと言うのか。

安倍首相の周辺は悪辣だから、国民がどうしたら騙されるかノウハウを良く知っている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/202.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 悠仁親王の“机に刃物”でもやまない秋篠宮バッシング！ 事件まで“秋篠宮のせい”にする攻撃（リテラ）
悠仁親王の“机に刃物”でもやまない秋篠宮バッシング！ 事件まで“秋篠宮のせい”にする攻撃
https://lite-ra.com/2019/04/post-4683.html
2019.04.27　悠仁親王の“机に刃物”事件と秋篠宮バッシング　リテラ

　　　　
　　　　宮内庁ホームページ「文仁親王殿下お誕生日に際し（平成30年）」より


　秋篠宮家の長男・悠仁親王が通う、お茶の水女子大学附属中学校の悠仁親王の机に刃物が置かれていたことがわかった。

　報道によれば、26日午後、悠仁親王の机の上に包丁のような刃物が2本置かれているのを学校関係者が発見し、通報したのだという。犯人や犯行の動機などはまだわかっていないが、悠仁親王を狙った嫌がらせ、脅しの意味があると考えて間違いないだろう。

　しかし、だとすると、考えなければいけないのは、このところ過熱していた秋篠宮バッシングとの関係だ。

　秋篠宮家の長女・眞子内親王と小室圭氏の結婚問題に端を発し、秋篠宮家に対して、ネットや週刊誌が猛烈なバッシングを展開してきた。

　眞子内親王が今も小室氏と結婚したいという意思を示していると報じられたこと、妹の佳子内親王が眞子内親王の結婚について「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」と、個人の意思を応援するメッセージを発したことなどを、“ワガママ”のようにあげつらい、自主性を尊重する秋篠宮家のリベラルな教育方針を徹底批判。

　また秋篠宮が、大嘗祭について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、天皇家の私的活動費である「内廷会計での実施」を提案したこと、あるいは、生前退位の特例法成立時に「兄が80歳のとき、私は70代半ば。それからはできないです」と即位辞退を示唆する発言をしていたことが最近になって報じられると、さらにバッシングは過熱。「単なるワガママ」「出すぎた発言」などと、総攻撃を受けた。

　こうした批判は、まだ12歳の悠仁親王に対しても向けられた。それまで慣例だった学習院ではなく、幼稚園からお茶の水女子大学附属に通い、この4月もお茶の水の中学に進学した悠仁親王の教育を問題視するとともに、その適性にダメ出しする報道まであった。

　そして、そのさなかに、悠仁親王の机の上に刃物が置かれるという事件が起きたのだ。政治家への実弾送りつけなど、同種の事件のパターンを考えると、今回も秋篠宮家バッシング報道が後押しした可能性は十分にあるだろう。

　しかも、こんな事件が起きたにもかかわらず、バッシングは全く止む気配がない。たとえば、きょうYahoo!トピックスにアップされた事件を伝える「週刊朝日」記事のコメント蘭には、あたかも事件を引き起こしたのが秋篠宮の教育方針のせいだとでもいうような批判があふれている。

〈好き勝手やってる秋篠宮御夫妻と姉妹への反感かな。怖いですね〉
〈この事件は過激ですが、秋篠宮家に不満を持つ民意の表れではないかと思います〉
〈秋篠宮様は皇位や皇室を軽く考えすぎているのでは？　好きな学校に行けばいいとか、好きな人と結婚すればいいとか、結婚後は年収300万円で慎ましやかに暮らせばいいだけとか〉
〈秋篠宮家も皇位継承者が2名もいる家なのにお茶の水だICUだと、考え浅すぎ〉
〈皇室の安全の為には、学習院の方が警護慣れてると思うのに、敢えてお茶の水に行かせた結果、悠仁様だけでなく、お茶の水に通う子供やその親御さんも不安にさせる事になってしまったね。（中略）公より個人を優先し、皇族の自覚が足りないような〉

　それにしても、本来、批判がタブーだったはずの皇族に対して、なぜこんな前代未聞の激烈なバッシングが繰り広げられているのか。

　本サイトでは、つい先週、一連の秋篠宮バッシング報道のおかしさと、その背景に踏み込む記事を配信した。今回、記事を再編集してお届けするので、ご一読いただきたい。

（編集部）

■眞子内親王結婚問題を機に「秋篠宮家の教育が悪い」バッシング

　眞子内親王の婚約相手・小室圭氏の金銭問題から始まったトラブルが、あらぬ方向へと広がりを見せている。

　眞子内親王がそれでも結婚したいという意思を示したと伝えられたこと、そして妹の佳子内親王がその眞子内親王の結婚について「私は、結婚においては当人の気持ちが重要であると考えています。姉の一個人としての希望がかなう形になってほしいと思っています」と、個人の意思を応援するメッセージを発したことから、ネットのみならず、週刊誌が姉妹と秋篠宮家に猛烈なバッシングを展開しているのだ。

　たとえば「週刊文春」は、「奔放プリンセス佳子さまの乱 全内幕」（4月4日号）、「佳子さま紀子さま　ダンスで「母娘」断絶」（4月11日号）と、連続して佳子内親王批判。たかだかフィギュアスケートやダンスに熱中していたことや口げんかに強いなどというエピソードだけで「奔放」などと決めつけた。

　また、眞子内親王の結婚問題から秋篠宮家の問題にも話を広げ、小室氏との結婚問題が起きたことについても、学習院でなくICU（国際基督教大学）に進学したせいだと、その教育方針まで批判している。

〈悠仁さまに「帝王教育」施さない秋篠宮家の教育方針を、不安視する声もある〉〈秋篠宮家は「自主性を重んじる」教育方針です。そのため、過去に宮内庁参与が『（悠仁さまに）教育係を付けては』と進言した際に、秋篠宮さまは表情を曇らせていたそうです〉などと付け加えるのだ。

　さらに、今週発売の4月25日号では、「皇太子が漏らされた秋篠宮さまへの憂慮「抗不安薬」「千鳥足」」という特集を組み、皇太子が秋篠宮の「奔放な発言」について不満を漏らしていることを報じた上で、秋篠宮が抗不安薬を服用しているという記事まで掲載した。

「週刊新潮」も同様だ。4月4日号に「「佳子さま」炎上で問われる「秋篠宮家」の家庭教育」なるタイトルの記事を掲載し、佳子内親王「結婚は個人のもの」発言について「（女性皇族の結婚は）当人のお気持ちだけで成り立つものではありません」「誰でも好きになった人と交際し、そのまま結婚、とはいかないのです」「そもそも佳子さまは皇室という存在をどのようにご理解なさっているのか、訝ってしまいたくなるようなお答えでした」と全否定。眞子内親王の結婚問題や佳子内親王発言にかこつけて、秋篠宮家のリベラルな教育方針を徹底批判した。

　続いて、4月18日号でも、「「秋篠宮家」が「私」を優先して「愛子天皇」待望論」というタイトルで、秋篠宮家が“「公」より「私」を優先させている”と攻撃。 佳子内親王発言や秋篠宮家の教育に、美智子皇后も厳しい目線を送っていると指摘したうえで、“「公」より「私」を優先させる”秋篠宮家で育った悠仁親王より、愛子内親王が天皇にしたほうがいいと、女性天皇待望論まで持ち出す始末だった。

　しかし、これらの批判はほとんど言いがかりとしか思えないものばかりだ。たとえば、「結婚は個人のもの」とする佳子内親王の発言は本サイトが先日配信した記事で指摘したとおり、民主主義社会では当たり前の主張。眞子内親王の結婚問題も、小室氏や眞子内親王個人、あるいは秋篠宮家の教育方針に原因があるのではない。

　事実、結婚をめぐるトラブルは他の皇族や宮家でも起きている。個人の結婚や恋愛の自由が保障された民主主義社会と、血統を重視する差別的な天皇制・皇室制度は本来、相いれないものであり、その矛盾が皇族の結婚を複雑で困難にしているのだ。それを、秋篠宮家の問題だけに矮小化するというのは、どう考えてもおかしい。

■秋篠宮バッシングは問題のすり替え、でっちあげと女性差別

　もっと不可解なのは、“美智子皇后が秋篠宮家の教育に眉をひそめている”などという記述だ。美智子皇后のこの問題に対するスタンスは昨年5月の宮内庁ホームページに掲載された「眞子内親王殿下に関する最近の週刊誌報道について」という声明ではっきりしている。

〈（眞子内親王の結婚問題について）両陛下は当初より一貫して変わらぬ対応をしてこられました。

　両陛下が第一に考えられたことは、これは眞子さまの内心に触れる事柄であり，何人といえども、恐らくはご両親殿下でさえ眞子さまのお考えを待つ以外おありでないということでした。そうした中、ご自分方として出来ることは，極力周囲の雑音から眞子さまを守り、静かな状況を保つ中で、眞子さまがご自分の考えを深められるよう助力なさるということでした。〉

　眞子内親王の結婚について、天皇・皇后は「内心」の問題であり、強引に立ち入るつもりはないし他の誰も立ち入るべきではないという姿勢を鮮明にしている。それが、佳子内親王の発言に、眉をひそめるというのはどう考えてもおかしいだろう。

　さらに、眞子内親王の結婚トラブルの原因を、自主性尊重やICUへの進学のせいにするにいたっては、ただの女性差別でしかない。週刊誌は秋篠宮や姉妹を叩くために、女性が自主性をもつことや本人が希望するレベルの高い大学に進学することが結婚トラブルにつながるかのような、男尊女卑丸出しの論理を口にしているのだ。

　週刊誌は秋篠宮を「『公』より『私』」を優先などと批判しているが、これもおかしい。秋篠宮は大嘗祭の費用問題などでもわかるように、公と私をきちんとわけるように主張するなど、現天皇皇后と同様、日本国憲法下の象徴天皇制について、高い意識をもっていることがうかがわれる。むしろ、「『公』より『私』を優先」というのは、雅子妃や愛子内親王との家庭生活に関心が集中している皇太子のほうではないか。

　それにしても、眞子内親王の結婚問題や佳子内親王の発言が、いったいなぜこうした過剰ともいえる秋篠宮バッシングに発展してしまったのか。いや、秋篠宮への批判は今週先週に限ったことではない。週刊誌では数カ月前から、批判記事や内部情報が散発的に掲載されてきた。それも、皇室タブーに強い「新潮」や「文春」だけでなく、ふだん、皇室のヨイショ記事しか掲載しない女性週刊誌までが秋篠宮を批判しているのだ。

■官邸が流す秋篠宮批判情報、文春は安倍首相の秋篠宮批判を紹介

　これはもちろん、ネットが“秋篠宮家叩き”に盛り上がっているという状況が後押ししている部分もあるだろう。だが、もうひとつ、週刊誌の新たな情報源の影響も見え隠れする。それはズバリ官邸だ。週刊誌の皇室担当記者が証言する。

「これまでの秋篠宮バッシングは、保守的な他の宮家や宮内庁関係者、東宮周辺から出ていることが多かったが、ここ数ヶ月の秋篠宮家の記事は、それだけじゃない。皇室担当じゃなく、政治担当の記者が情報を入れてくるケースが増えてるんだ。官邸で皇室を担当している杉田和博官房副長官の周辺、それから内閣情報調査室あたりが、情報の出どころなんじゃないか、といわれている」

　また、全国紙の官邸担当記者に確認すると、官邸幹部や、安倍首相に近い自民党中堅幹部などが、秋篠宮への批判をオフレコでしゃべるようになっているという。

「皇太子殿下の秋篠宮批判や、抗不安薬の使用なども、宮内庁や皇室周辺ではこれまで聞いたことがなかった。もしかしたら、官邸や内調から出てきた情報なんじゃないでしょうか」（前出・週刊誌皇室担当記者）

　実際、一連のバッシング記事の中にも、安倍首相周辺や官邸が秋篠宮バッシングの情報源になっていることを物語る記述が出てくる。その典型が、「週刊文春」4月11日号に掲載されたこんな一文だ。

〈現天皇との“溝”を埋められない安倍首相。秋篠宮さまについても、昨年十一月の誕生日会見で「大嘗祭は内廷費で賄うべき」と発言されたことに対し、「反乱だね」などと言い放っていた。麻生氏も「内廷費も税金だし、なんで税金に介入してくるんだ」と不快感を見せていたという。〉

　さらに、同記事には、安倍首相に近い関係者のこんなコメントも掲載されていた。

「首相は眞子さまと小室圭さんの問題に関して『早いうちから色んな恋愛を経験していた方がいい。（眞子さまが）可哀想だ』と言っていた。悠仁さまの将来についても『多くの女性と接してもらった方がいいのかも』と。内定費問題をはじめ、首相には秋篠宮家への不信感が根底にあるようです」（前出・首相周辺）
「（前略、生前退位の意向報道について）首相はむしろNHKの情報源を気にしており『秋篠宮さまがリークしたようだ』と見ていました」（官邸関係者）

　どうも安倍首相自身が秋篠宮批判を口にし、それが側近を通じて外に漏れているようなのだ。そして、こうした安倍首相のスタンスを忖度した官邸スタッフや内閣情報調査室が、秋篠宮バッシング情報を週刊誌に流しているということらしい。

■最後まで明仁天皇と敵対し続けた安倍首相は即位に乗じて新天皇取り込み

　もちろん、こうした官邸の動きの背景にあるのは、秋篠宮が現天皇・皇后のリベラルな考えを受け継ぐ姿勢を見せていることだろう。

　今さら説明するまでもないが、第二次安倍政権以降、明仁天皇と安倍首相は“対立”といっていい関係が続いてきた。護憲と戦争への反省、沖縄への思いを隠そうとしない明仁天皇と美智子皇后に対し、安倍政権は改憲と歴史修正主義を推し進めるために天皇夫妻の口をふさごうと、陰に陽にプレッシャーをかけ続けてきた。

　しかし、そんな安倍首相にとって、目の上のたんこぶになっているのが、明仁天皇のリベラルな姿勢を引き継ぎ、その意向を代弁し続けている秋篠宮の存在だ。とくに、昨年の誕生日会見で、大嘗祭について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」として、天皇家の私的活動費である「内廷会計での実施」を提案したことは、国家神道復活を目指す右派勢力をバックにした保守派の安倍首相と相いれないものであり、相当な不快感を募らせたと言われている。

「秋篠宮殿下の発言は、明らかに天皇陛下の意向をくんだものでしたが、安倍首相は相当、危機感を持ったようです。その頃から、やたらと秋篠宮を批判するような情報が安倍首相の周辺から出てくるようになった。さらに今回、眞子さまの結婚問題がきっかけになって世論が秋篠宮家に批判的になったことに乗じ、殿下の影響力を封じ込めようと、官邸が一気にバッシング情報を流し始めたということじゃないでしょうか」（全国紙官邸担当記者）

　安倍官邸が、野党政治家や政権批判するジャーナリストや学者など敵対勢力のネガティブ情報を出し謀略攻撃を仕掛けてきたことは有名だが、まさか宮家まで標的にするとは……。とても「保守」のやることとは思えないが、しかし、この官邸の姿勢が、本来、タブーである秋篠宮報道の姿勢に影響を与えた部分はあるだろう。

　“官邸が発信しているくらいだから、われわれが秋篠宮を叩いたって大丈夫だろう”。そんな空気がいま、メディアに漂っている。

　いまや、皇室タブーよりも安倍政権の力がはるかに強大になった今、秋篠宮はこれからもどんどん追いつめられていくということかもしれない。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/203.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍政権打倒、野党再編へ 小沢が核になった重大な意味（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権打倒、野党再編へ 小沢が核になった重大な意味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252871
2019/04/27　日刊ゲンダイ　文字起こし


ようやく合併（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表が２６日未明、両党の合併に関する合意書に署名した。党名は国民民主党のままで、基本政策、組織などを継承。解散した自由を国民が吸収合併する形だが、それにしても時間がかかった。

　１月２３日に国民の総務会で玉木が合流構想を提案、党首間交渉の一任を取り付けてから３カ月。去る２５日にやっと玉木と小沢が合併合意にこぎつけても、同日夜から了承のために開いた国民の両院議員懇談会は、慎重論や玉木の交渉手法への不満が噴出。休憩を挟みながら結論を出すまで約７時間も費やした。

　この間、合流手続きが行き詰まる中、あろうことか同じ野党から横ヤリも入った。無所属の会から立憲民主党会派入りした岡田克也元外相と安住淳元財務相が、国民の若手議員に個別に面会。離党して立憲会派に入るよう働きかけたのだ。

　いずれも根っこは小沢への警戒感。とにかく、何を仕掛けるか分からない「壊し屋」に野党再結集の主導権を握らせたくない。安住らは国民の若手に「小沢と一緒になったら終わりだ」と吹き込んだとも伝えられる。

　自民１強にあぐらをかいた安倍暴政への怒りを託す受け皿として「他弱野党」が結集し、力を合わせる姿を待ち望んでいる国民は多いのに、「小沢とは一緒になれない」と足の引っ張り合いではどうしようもない。どうりで安倍応援団メディアに「相変わらず決められない政治」と冷やかされるわけだ。

　旧民主党議員には、党内が小沢派と脱小沢派とに分裂し、３年で終わった政権与党時代のトラウマがあるのだろうが、既に下野から６年以上も経つ。

　いつまで失敗を引きずり、小沢に「排除の論理」を振りかざすのか。

いつの世も官僚機構の先兵は反民主に反野党

　民主党政権の「失敗」は小沢を巡る内輪モメによる自爆だったが、その「本質」は検察を巻き込んだ謀略とみるのが妥当である。

　政権交代目前の２００９年３月、東京地検特捜部は西松建設事件で当時、民主党代表だった小沢の秘書を逮捕。政権交代後に小沢が幹事長に就くと、１０年１月に今度は陸山会事件で東京・世田谷の小沢邸の土地問題につけこみ、再び秘書３人を逮捕した。

　特捜部は、ゼネコンからの裏金疑惑と土地購入資金４億円を結び付けようとしたが結局、何も出ない。すると、検察審査会という“ブラックボックス”が起訴相当議決を出し、小沢は１１年１月に強制起訴された。以来、１２年１１月に無罪判決が確定するまで、小沢は刑事被告人の立場を余儀なくされたのだ。

　この期間が、民主党政権前夜から崩壊に至る期間とピッタリ重なるのは偶然なのか。ゴーン憎しで何でもアリの特捜部の姿勢を見せつけられると、なおさら意図的なものを感じる。評論家の佐高信氏が指摘する。

「『憲政擁護』と『藩閥打破』を掲げた平民宰相の原敬は『議会政治の発達を潰すのは軍部と検察』との言葉を残しています。原は同郷の小沢氏が尊敬する人物。軍部は戦後に消滅しましたが、検察は残っている。そして検察も官僚機構の一部であることを忘れてはいけません。官僚機構は昔も今も反民主的であり、反野党の傾向が強い。彼らには、一貫して『官僚支配の打破』を訴えてきた小沢氏が巨大な敵に映り、検察が官僚機構の先兵として牙をむき、小沢氏を潰しにかかったとしか思えません」

　民主党政権の失敗は、検察の不当捜査から始まったのだ。


恩讐を超えろ（Ｃ）日刊ゲンダイ

バカ議員のトラウマで分裂は政権の思うツボ

　当時はメディアも検察のリークに乗って小沢批判を書きまくり、世論も反小沢に傾いた。情けないのは民主党の連中まで、世論を気にして「小沢悪玉」論に染まっていったことだ。

　小沢が刑事被告人になると、当時の菅直人首相、岡田克也幹事長ら執行部は小沢排除に動き、「判決確定まで党員資格停止」とする処分を決定。脱小沢派が政権交代の立役者を“座敷牢”に閉じ込めて以降、小沢派との対立はエスカレート。続く同じ脱小沢派の野田佳彦首相が公約違反の消費増税を決断すると、小沢派が党を割り、１２年１２月の総選挙で民主は大惨敗。今に至る野党多弱に陥ったのだ。

　脱小沢派は仕掛けられた「小沢排除」にまんまと引っかかり、自滅したようなものだ。

　それなのに脱小沢派だった議員ほど怪しいワナにハマった経緯を顧みず、今なお排除の論理を振りかざすのは嘆かわしい。

　小沢を長年取材するジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言った。

「かつて振り回された議員に加え、メディアも過去の印象を捨て切れず、小沢氏を色眼鏡で見がちですが、本人は良い意味で変わりました。あれだけ与党の要職を歴任したのに、下野後は政界で孤立し、６年以上も少数野党の代表に甘んじてきたのですから、昔と違って当然。今は純粋に野党勢力を結集させ、政治家人生の最後に再び政権交代を実現させたいと本気で思っています。国民との合併後に幹事長となり、旧民進の資産を引き継いだ潤沢な政治資金を掌握するとの見方もありますけど、本人は要職は望んでいません。『玉木代表の指示通り頑張る』との言葉に偽りがないことは、玉木氏や立憲民主の枝野代表ら、小沢氏と直接会って話ができる政治家は気付いています。外野からツベコベ言っても仕方がないし、野党同士のサヤ当ては安倍政権を利するだけ。一塊にならなければ野党が選挙に勝てないのは自明の理です。過去の恩讐を超え、野党は結集すべきです」

権力への執着心を生かさねば宝の持ち腐れ

　自民と対決して細川連立政権、民主党政権と２度も政権交代の立役者となった戦後政治家は、小沢ただ１人だ。

　細川政権誕生の際は与党第４勢力の日本新党の細川代表を「あなたが総理になって、自民党政権を変えなくてはいけない」と口説き、連立政権を樹立。前出の佐高信氏とジャーナリスト・田原総一朗氏の最新対談本「黒幕の戦後史」によると、小沢は民主党の代表就任直後、実現しなかったが、自分の入党に猛反対した仙谷由人を幹事長に据えようとしたという。

　権力を掴めなければ国民のための政治はできない。権力を奪うためなら、個別の好き嫌いなど関係ない――。執着と志に満ちたリアリズムこそ、小沢の真骨頂だ。前出の鈴木哲夫氏は言う。

「最近も小沢氏はアントニオ猪木参院議員を国民会派に加入させました。政界ではイロモノ扱い気味の猪木氏ですが、６年前の参院選で『日本維新の会』の比例区トップの３５万票を集めた実績は大きい。熱烈なファンに支えられた票は絶対に逃げず、夏の参院選で統一候補に担げば野党全体の票の底上げにつながる、と小沢氏は踏んだのです。しかも、猪木氏には安倍政権に欠ける北朝鮮とのパイプもある。誰も気付かない猪木氏の長所を見抜き、権力奪取に利用するダイナミズムは小沢氏の持ち味。『一緒に北に行ってもいい』と言って口説き落としたと聞きましたが、他人の立場の理解に努めているのは、変化の表れでしょう。今は野党のプラスになることしか考えていない。野党には次の参院選が安倍政権打倒のラストチャンス。小沢氏の力を借りなければ宝の持ち腐れです」

　前出の佐高信氏も「小沢氏は強力な劇薬。劇薬に頼らなければ、今の安倍政権の『毒』には勝てません。個別の好き嫌いを優先させる議員は器が小さ過ぎる。敵に恐れられる野党になるには、劇薬を飲むしかない」と断じるのだ。

　民主党政権時代に小沢排除に動いた議員たちは過去を総括し、小沢が再び野党再結集の「核」になる重大な意味を理解すべきだ。その懺悔が野党躍進のカギとなる。










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/204.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 今まで会計検査院がGPIFについて初めて警告を発したことは要注意。（かっちの言い分）
今まで会計検査院がGPIFについて初めて警告を発したことは要注意。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_24.html

会計検査院が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のリスクの高い運用を異例の警告を発した。１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。お金は労働者が毎月コツコツ貯めたもので、なけなしの老後資金である。本来、元金割れを起こすような投機株式にこれだけ多くのお金を注ぎ込むものではない。

年金の株式運用を当初の12%から国内株、外国株をそれぞれ25%に増やし、株価の引き上げに使われた。自民は民主党政権時代は株価が上がらなかったと批判した。そのため安倍政権はアベノミクスがうまく行っていることを見せかけるために株価を上げる政策をとっている。そのため年金基金から株式に金をつぎ込んだ。お金を注ぎ込むことは株式を買うということで、株価は確実に上がる。

基幹投資家は、世界のあらゆる情勢を要素として株式変動の計算式を作って、1秒単位で株の売買を行って利ザヤを稼いでいる。GPIFの場合はこのようなことは出来い。余りに投資金額が大きく、簡単に株を売れば株価は下落する。今や余りに巨大な株式の保有のため、下手に株を売れば、株価が下落するのでおいそれと売れない状態になっている。

今やアベノミクスは完全に失敗している。政府は実質賃金の数値を野党がいくら要求して出さないことにそれが如実に現れている。今まで、GPIFを批判したことは一度もなかった。それが批判の口を開いたことは注意しなければならない。なぜ、警告を発したか、政府が言わない不都合なことが出てくる可能性は大きく要注意。


GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652
公開日：2019/04/25 14:50　
ＧＰＩＦ（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
　会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

　ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。

　会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/205.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 昭恵夫人が詐欺会社の広告塔になっている事実を大手マスコミが報道してくれるだけで、厚かましく居座る安倍氏にも、いよいよ年貢の納め時が来る！（新ベンチャー革命）
昭恵夫人が詐欺会社の広告塔になっている事実を大手マスコミが報道してくれるだけで、厚かましく居座る安倍氏にも、いよいよ年貢の納め時が来る！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37813241.html
2019/4/27(土) 午後 3:47　新ベンチャー革命　2019年4月27日　No.2326


１．安倍昭恵夫人は、全国で暗躍する詐欺会社にとって絶好の広告塔と化している

　最近、テキシアという投資詐欺会社が当局の捜査対象となっています(注１)。被害者は全国13000人で、被害額は460億円のようです。

　ゼロ金利社会の日本では、資産を増やしたい人がゴマンといて、詐欺会社のカモにされる人が続出しています。

　ネット情報によれば、テキシアとアベ友・加計氏がつながっているようです(注２)。

　ちなみに、昭恵夫人は、マルチ商法・ジャパンライフと同系の別の詐欺会社・ロゼッタ・ホールディングスの広告塔になっています(注３)。

　全国に数々ある詐欺会社は、みんな、関与している人物が重複しているそうです(注２)。そうであれば、ジャパンライフやテキシアやロゼッタはみんな、同じ穴のムジナです。

２．日本にとりついた難攻不落の安倍氏を失脚させる引き金はやはり、昭恵夫人か

　日本一狡猾な集団・安倍官邸は当然ながら、安倍氏への忖度が徹底していて、昭恵夫人が広告塔になっているロゼッタの捜査陣に圧力を掛けているようです(注４)。日本の捜査当局には正義感の残っている人も少なくないので、ナントカ、ロゼッタの捜査を進展させようとしていても、安倍官邸に邪魔されているのです。

　さらに大手マスコミも、昭恵夫人がらみの詐欺事件はまったく報じないか、報じても、昭恵夫人との関係は故意に、無視しています。

　捜査当局のみならず、マスコミにも正義感の強い人がいるはずであり、みんな、事実を知っていても、無理やり、上から報道を禁じられているのです。

　しかしながら、安倍氏の権力に少しでも、翳りが出たら、待っていましたとばかり、昭恵案件はオモテに出るでしょう、そうなれば、厚かましい安倍氏とて、もうアウトとなります。

３．マスコミはみんな、ロゼッタ・ホールディングスの被害者に取材すべき

　ロゼッタ・ホールディングスの被害者は、ロゼッタの背後に安倍昭恵夫人が控えていることから、すっかり信用して詐欺被害に遭ったことは明らかです。

　一方、ロゼッタ社の方も、勝手に昭恵夫人の画像をパンフや会員誌などに使用したのではなく、昭恵夫人自身の了解のもと、あろうことか、堂々と、総理公邸で撮影した画像をパンフや会員誌などに使用していたようです(注５)。

　ここまで、ロゼッタが昭恵夫人に食い込んでいたのなら、ロゼッタの顧客はみんなすっかりロゼッタを信用するでしょう。

　穿った見方をすれば、昭恵夫人自身が、すでに、ロゼッタに巧妙にだまされていたと疑われるほどです。

　ネットではここまで、ばれているわけですから、マスコミのみならず、野党も、ロゼッタ詐欺の被害者に取材して、安倍氏を国会で追及すれば、ロゼッタ事件はモリカケ事件に匹敵する大事件に発展するのは間違いありません。

　野党には是非、ロゼッタ事件追及を国会でやって欲しいと願って止みません。そうすれば、マスコミも、かつてのモリカケ事件のように大々的に報道してくれるはずです。

注１：朝日新聞“テキシア投資詐欺、新たに１人逮捕　勧誘活動リーダー格”2019年4月4日
https://www.asahi.com/articles/ASM43560KM43OIPE02K.html

注２：Dancing the Dream“【やはり昭恵！】昭恵広告塔・ロゼッタ⇔テキシアは繋がっていた・・・詐欺犯重複＆警察癒着・・・ヤクザ背景”2019年3月20日
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12448295222.html

注３：本ブログNo.1941『安倍昭恵夫人を広告塔に起用した詐欺会社が倒産、300億円の被害発生：天下無敵の居座り屋・安倍氏を失脚に追い込める最右翼の大物、それこそ昭恵夫人その人だった！』2018年2月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37202926.html

注４：薄荷らぼ。“【警察も末期症状】「昭恵夫人が広告塔」「捜査員が汚職」ロゼッタ300億円投資詐欺の捜査が進まないわけ。”2019年3月22日
http://hakka-pan.blog.jp/archives/16329372.html

注５：Dancing the Dream“【ロゼッタ詐欺の広告塔・昭恵＝総理公務補助？】「公邸」で「夫人付き」が伴いインタビュー！？”2019年3月30日
https://ameblo.jp/et-eo/entry-12450499075.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/206.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 電撃訪朝で7.10“拉致解散”か 永田町で流れる仰天シナリオ（日刊ゲンダイ）
　　


電撃訪朝で7.10“拉致解散”か 永田町で流れる仰天シナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252873
2019/04/27　日刊ゲンダイ


苦しい北が乗ってくるか？（Ｃ）ロイター

「拉致問題で７月１０日に衆院解散」――。永田町で、こんな仰天シナリオが囁かれ始めた。安倍首相が電撃訪朝して、拉致問題解決の期待を高め、衆院解散に打って出るというのだ。

　　◇　　◇　　◇

「消費増税の延期で国民に信を問うパターンは３回目となるとインパクトが弱い。野党も増税反対だから選挙の争点にもなりません。そこで浮上しているのが、北朝鮮の金正恩労働党委員長とのサプライズ首脳会談で支持率を上げ、一気にダブル選になだれ込むシナリオ。７月７日に日朝会談、同１０日解散、８月４日に衆参同日選挙という具体的な日程も囁かれています」（官邸関係者）

　北朝鮮問題で蚊帳の外に置かれている安倍政権がいきなり日朝会談とは、にわかには信じがたいが、官邸が画策している兆候が、この１週間で次々と明らかになってきた。

　まず、２３日の閣議で報告された２０１９年版の「外交青書」から、「北朝鮮に対する圧力を最大限に高めていく」という表現が削除されたこと。対話路線に舵を切ったことをうかがわせる。

　また、菅官房長官は２５日の会見で、５月９日から訪米することを正式に発表。「拉致問題担当相として、解決に向けた日米の緊密な連携を確認する」という。

　２２日から欧米外遊中の安倍首相も、行く先々で拉致問題に触れて回っている。初訪問のスロバキアでは、北朝鮮と国交がある東欧４カ国（Ｖ４）の首脳らに協力を求めた。

　２７日、ワシントンで行われた日米首脳会談でも北朝鮮問題に多くの時間が割かれ、会談後、安倍首相は日朝首脳会談実現について「トランプ大統領から『全面的に協力する』と力強い言葉があった」と語った。

　これまで頬かむりを決め込んでいた安倍首相と菅官房長官が突然、拉致解決をアピールし始めたのだ。

「官邸は当初、６月の日ロ首脳会談で、北方領土の２島先行返還に合意して信を問う『北方領土解散』を目論んでいました。しかし、日ロが行き詰まり、拉致問題に切り替えた。平壌に飛んで首脳会談を行うのは小泉元首相の猿マネですが、外交成果を上げるには北朝鮮問題しか残っていないのです。安倍首相は北との関係をこじらせた張本人だし、外交オンチで拉致問題や国交正常化などの難題を解決することは不可能でしょうが、瞬間的に支持率が上がり、ダブル選挙で大勝すればいい。今は北も追い詰められて苦しい状況です。制裁解除に日本が動くなら首脳会談に乗ってくる可能性はある。もちろん米国の了承を得る必要がありますが、トランプ大統領と異例の３カ月連続会談を行う理由のひとつが、日朝首脳会談の地ならしでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

　小泉訪朝当時、米国から「テロ支援国家指定」をされて追い込まれていた北朝鮮は、ブッシュ大統領との蜜月をウリにしていた小泉氏を利用しようとした面がある。金正日総書記が後ろ盾を頼って訪ロした際、プーチン大統領は会談の席で「コイズミは信頼できるから会うべきだ」と口添えしたとされる。その直後に平壌での日朝首脳会談が実現した。

　北朝鮮を取り巻く現状が似ているのは確かだ。今年２月にベトナムで開かれた首脳会談が不調に終わり、米朝関係は膠着状態にある。トランプべったりの安倍首相は外交成果で功を焦っている。そんな中、金正恩委員長が訪ロして２５日にプーチン大統領と初会談。ロシア側は「朝鮮半島をめぐる交渉の仲介役になる」と伝えたという。「シンゾーは交渉進展をチラつかせればカネを出すから会うべきだ」などと口添えした可能性もある。

　選挙に勝つためなら何でもアリの政権だから、電撃訪朝でダブル選は十分あり得る話だ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/207.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年4月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。