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2019年4月26日00時12分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 晋三がまた、自己宣伝のために外遊した！ 　
晋三がまた、自己宣伝のために外遊した！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_236.html
2019/04/25 21:57　半歩前へ

▼晋三がまた、自己宣伝のために外遊した！

　安倍晋三は22日、欧米歴訪のため新型の政府専用機で羽田空港を出発した。

　6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合に向けて各国首脳との「地ならし」が目的。

　冗談ではない。

　地ならしならとっくに済んでいる。長期にわたって政権に居座り続ける安倍は独仏や英国、さらにはトランプ詣でを重ねて、各国首脳とは何度も顔を会わせている。今さら「よろしく」など必要ない。

　ないのになぜ、旅だったのか？　国内向けの宣伝のためだ。

　塚田のソンタク発言、桜田の東日本大震災被災地に対する冒とくで、党内外から任命権者の倍晋三に対する風当たりが強くなった。その不評をかわすために海外に逃げた。

　日本のメディアは首相の外遊に必ず同行する。タダではない。費用は各社持ちだ。多額のカネをかけて記者を派遣する限りはしっかり記事を書いてもらわねばならない。

　そこでだ。内容のない会談が、「協力することで一致」「改めて確認した」などと愚にもつかない表現で写真付きで一面トップの記事になる。出来るだけ派手に書き立てることで「ああ、あいつはよくやっている」と記者の評価が高まるという寸法だ。

　安倍にとって、これほど効果的なＰＲはない。味を占めた晋三は、「困った時の外遊頼み」と、多額の税金を使って外遊する。

　こんな中身がスカスカの愚かな記事を見て、バカなコメンテーターがさらに提灯を付ける。テレビを観た有権者は「安倍さん、がんばっている」となるわけだ。間抜けな三段活用！？

　晋三クンの人気取りのために血税を使って私たちは三流のショータイムを見せつけられているのだ。

　シッカリしておくれよ、有権者！


































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 池袋を暴走し母娘の命を奪った元通産官僚「記念館」の真偽（日刊ゲンダイ）
　　


池袋を暴走し母娘の命を奪った元通産官僚「記念館」の真偽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252650
2019/04/25　日刊ゲンダイ


事故が起きた東京・池袋の現場（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京・池袋で車が暴走し、松永真菜さん（３１）と長女の莉子ちゃん（３）が死亡した事故で、松永さんの夫（３２）が２４日、都内で会見し、胸中を語った。

「悔しくて悔しくて仕方がありません」――。声を絞り出した松永さんの夫は、事故を起こした旧通産官僚ＯＢの飯塚幸三元工業技術院長（８７）に向けて、「私の最愛の２人の命を奪ったという、その罪を償ってほしい」と訴えた。

　ネット上では飯塚元院長への批判が続出している。

　元キャリア官僚の叙勲受章者という理由から、「罪を犯しても、一般人と違って“上級国民”は逮捕されない」との臆測まで飛び交っているほどだ。

　飯塚元院長にまつわる“ウワサ”は、それだけではない。ネット上で話題となっているのが、文京区にある「飯塚幸三記念館」だ。

　実際に存在するのか日刊ゲンダイの記者が現地に足を運ぶと、目の前に現れたのは７階建てのマンション。どこにも「飯塚幸三記念館」の文字がない代わり、入り口には「一般社団法人　日本淘道会」の看板が掲げられていた。

　実は、飯塚元院長は同会の理事長。「記念館」ではないものの、深いつながりがあることは間違いない。

　事情を聴くため、１階に入っている同会のインターホンを押すと、事務所の中から事務員らしき女性が出てきたが、「飯塚幸三さんの件で」と話しかけた途端、目を丸くして「ああ、それは……」と言い残し、奥へ戻ってしまった。その後、二度と応対に出てくることはなかった。

　板橋区にある飯塚元院長の自宅のインターホンも鳴らしたが、何の反応もなかった。

「日本淘道会」のホームページ（削除済み）によると、そもそも「淘道」とは、＜自分の運を阻害する、性格における気質の偏り（気癖）を直し、自分の力で運を開かすことができる研鑽方法＞だという。要するに、自分の欠点を知って修正することで、幸せになれるという考え方だ。

　何やらスピリチュアルな要素が感じられるが、「淘道」そのものは江戸時代から続く、歴史のある“修養”である。

　自己の欠点を見つめ直して、運を開く――。高齢でありながら車を運転し、母娘２人の命を奪った飯塚元院長にとって、これほど皮肉なことはあるまい。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜原発棄民許さぬ！復興庁前、ムシロ旗で抗議！＞原発避難者に退居通告　さもなくば家賃倍額請求　：原発板リンク
＜原発棄民許さぬ！復興庁前、ムシロ旗で抗議！＞原発避難者に退居通告　さもなくば家賃倍額請求（田中龍作ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/451.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民民主、自由党との合流了承　両代表、野党共闘加速狙う　小沢氏「立憲民主党の枝野代表が決断し、結集を図るのがベスト」


国民民主、自由党との合流了承　両代表、野党共闘加速狙う
https://this.kiji.is/494236943568094305?c=39546741839462401
2019/4/26 05:064/26 05:07updated　共同通信


国民民主党の両院議員懇談会であいさつする玉木代表＝25日午後、東京・永田町の党本部

　国民民主党は26日未明、両院議員総会を党本部で開き、自由党との合流を了承した。引き続き、国民の玉木雄一郎代表と自由の小沢一郎共同代表が合意書を交わすため会談し、その後、記者会見。両代表は合流を野党結集の第一歩と位置付け、参院選に向け野党共闘の加速を狙う。一方、資金力のある国民に選挙戦略にたけた小沢氏が加わったことで、国民と立憲民主党との主導権争いが激しくなるとの見方もある。国民内には反発が残っており、離党者が出る可能性もある。

　玉木氏は25日、断続的に小沢氏と党首会談を実施した。



国民 自由との合併を賛成多数で了承 野党勢力結集を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897101000.html
2019年4月26日 1時33分　NHK





国民民主党は、25日夜から26日未明にかけて、党所属のすべての国会議員を対象にした会合を開き、自由党との合併を賛成多数で了承しました。玉木代表と自由党の小沢代表は、合意文書に署名し、さらなる野党勢力の結集を追求していく方針を示しました。

自由党との連携強化をめぐって、国民民主党は、25日午後６時半から27日午前１時すぎにかけて、７時間弱にわたって、党所属のすべての国会議員を対象とした会合を開いて、協議しました。

会合は非公開で行われ、出席した議員によりますと、安倍政権との対立軸を明確にし政治の現状を打破するには野党勢力の結集が必要であり、自由党との合併を実現したいとの玉木代表の方針を支持する意見が多く出された一方、現時点での合併は納得できず先送りすべきだとの意見も出されました。

話し合いは休憩を挟みながら断続的に行われ難航しましたが、最終的に、自由党と合併するという方針は賛成多数で了承されました。

これを受けて、玉木氏と小沢氏が会談し、両党が合併して、党名を国民民主党とすること、国民民主党の基本理念や基本政策を継承すること、そして、より多くの議員や政党などに幅広い結集を呼びかけるとした合意文書に署名しました。

このあと、両氏は、そろって、記者会見し、玉木氏は、「平成から令和に変わるが、野党の分断と分散の歴史を統合と結集の新しい時代にしていきたい。その第一歩として両党が合併したが、さらに大きな塊を作る努力をしていく」と述べました。

小沢氏は、「立憲民主党の枝野代表が決断し、野党すべてに声をかけて、結集を図るのがベストだと思っており、最終的にそういうことでまとまればいい」と述べました。

国民 階氏「合流には反対」

国民民主党の階憲法調査会長は、記者団に対し、「大きな塊を作ることに、むしろマイナスになるという懸念がある。過去に政策の違いから分裂したことを踏まえると、政策や理念が本当に一致するのかという問題もあり、合流には反対だ」と述べました。

そのうえで、今後の対応について、記者団が、「離党も選択肢か」と質問したのに対し、階氏は、「今の段階で予断を与えてはいけないので、コメントは差し控えるが、仲間の意見を聞いたうえで、最終的な結論を出したい」と述べました。



国民民主党、自由党と合併で正式合意　自由は解散
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190426-00000007-mai-pol
毎日新聞 4/26(金) 2:41配信


国民民主党の両院議員懇談会冒頭、あいさつする玉木雄一郎代表（奧右から2人目）＝東京都千代田区で2019年4月25日午後6時33分、喜屋武真之介撮影

　国民民主党は26日未明、両院議員総会を党本部で開き、自由党との合併を賛成多数で了承した。これを受けて国民の玉木雄一郎代表と自由の小沢一郎共同代表が同本部で会談。自由党を解散させて国民民主党と合併することで正式合意した。

　その後、両氏はそろって記者会見した。玉木氏は「野党の分断、分散の歴史を統合と結集の新しい時代にしたい」と合併の意義を強調。小沢氏も同調し、党内に報告した上で合併手続きに入る考えを示した。

　25日夜に始まった国民民主党の両院議員懇談会は、懸案だった参院選岩手選挙区（改選数1）の野党統一候補の見直しを巡って紛糾したが、日付をまたいで両院議員総会にこぎ着けた。【遠藤修平】



国民民主、自由との合流了承＝党名、政策は維持
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042600150&g=pol
2019年04月26日04時18分　時事通信

　国民民主党は２６日未明の両院議員総会で、自由党との合流を了承した。これを受け、国民の玉木雄一郎代表は同党本部で自由党の小沢一郎代表と会談。合流後も国民民主の党名や基本政策、組織などを継承することを確認し、合意文書に署名した。
　会談後、両代表はそろって記者会見し、玉木氏は「自民党に代わって政権を担い得る選択肢をつくる第一歩だ」と強調。小沢氏は「立憲民主党の枝野幸男代表が決断し、各野党に声を掛けて結集を図るのがベストだ」と述べ、立憲を含む野党再編を引き続き模索する考えを示した。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 応援演説にブーイング 杉田水脈議員が「自ら招いた危険」　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）


応援演説にブーイング 杉田水脈議員が「自ら招いた危険」　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252648
2019/04/26　日刊ゲンダイ

　統一地方選の最中に、杉並区議候補者の応援演説に訪れた杉田水脈議員が「帰れ！」コールに囲まれて演説どころではなくなってしまったとのことである。

　候補者自身は、現場で、杉田議員を招いたことに後悔の弁を述べたとのことである。

　ところが、翌日のＳＮＳでは、思い直したように、「演説妨害は公選法で処罰対象」である、「言論封殺とは闘い続ける」などと発信したとのことである。他にも、「一人の女性に対して寄ってたかって罵詈雑言を吐いていいのか？」「人権と多様性と寛容性を求める人々とは真逆の人々」などの非難が発せられているとのことである。

　確かに、４月１６日の高円寺駅頭から話が始まったのならそうした批判にも一理ある。

　しかし、話は、昨年、杉田議員が新潮４５誌上で公然とＬＧＢＴを「差別」（つまり、違いを捉えて卑しめること）をした時から始まっている。何度も読んでみたが、それは、要するに、ＬＧＢＴは子をつくらないので生産性が低く、公的支援なしでは生きづらい人々ではない……と断言している。これは、明白な無知に基づく差別発言で、訂正と謝罪を要するものだ。

　この「公人」の発言に対して、当然に謝罪と公開論争（釈明の機会でもある）への参加が求められた。しかし同議員は、「誤解だ」「差別の意図はない」と明白な嘘を発信して、一切の論争から逃げまくってきた。これでは明らかに公人失格である。

　そのような者が地方選の応援にのこのこと出て来たのだから、そこで罵倒されても当然である。このような状況を、法格言では、「自ら招いた危険からは保護せられず」と言う。さんざん他者に言い掛かりをつけておいて怒った相手が胸ぐらを掴んだら「暴行罪だ！」と騒ぐ体で、笑止千万である。

　まさに、自らの暴言に一切責任を取らずに逃げ回ってきた者に直接向けられた批判の言論を「違法」だと言う不可思議である。

　他者の人権を否定して逃げ回って恥じない公人をようやく捕まえた現場で、怒った大衆が「あなたには語る資格がない」と叱ったことは、それこそ憲法２１条が保障している表現の自由の行使以外の何ものでもない。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃（日刊ゲンダイ）
　


安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252653
2019/04/25　日刊ゲンダイ


猛烈批判もなんのその（Ｃ）共同通信社

　１０連休になった今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）。国内外は問題山積なのに、やっぱり安倍首相をはじめとする１３閣僚は、巨額の血税を使ってノンキに外遊ラッシュだ。

　スリランカでは、消滅したとみられていたイスラム国と関連がある過激派組織による凄惨なテロが発生し、日本人が犠牲になった。首相と副総理の地元を結ぶ「安倍・麻生道路」を巡る“忖度”発言や、沖縄県の辺野古新基地建設問題もくすぶっている。そんな状況の中での外遊である。

「天皇の『退位礼正殿の儀』がある４月３０日と、新天皇即位の儀式がある５月１日は、全閣僚が国内に滞在する」（永田町関係者）という。この２日間を挟んだ「前半」と「後半」に予定が分かれている。

■どんな成果が期待できるのか不明

　安倍首相は２２～２９日、フランスやイタリア、米国など６カ国に出張中だ。公文書改ざんの責任を取らず居直って以降、評判が最悪の麻生財務相は２５～２９日、首脳会談同席のため米国、カナダを訪問。後半の５月１日夜以降は、国際会議出席のためフィジーとフランスを訪問する。

　国税への口利き疑惑などで大揺れだった片山地方創生相は、要人との会談のため５月２日からインド、イスラエルを訪れる。危機管理の要諦である菅官房長官は、５月９日から要人との会談のため異例の米国出張だ。

　海外に出かけるのは閣僚だけじゃない。どんな公務があるのか、副大臣、政務官計１０人もこぞって米国やフランス、パナマ、ペルーなどへの訪問予定が組まれている。

　本当に必要なのかよく分からない“海外旅行”の原資は、当然、国民の税金だ。

　野党の過去の質問主意書に対する答弁書などによると、安倍首相が過去、政府専用機で米国に３日間出張した際の費用は１億円を超えた。今回は８日間だから、単純計算で２億数千万にも上る。ファーストクラスで渡航する閣僚は日数や出国先にもよるが、１回あたり１０００万～２０００万円程度の費用がかかるとみられる。ビジネスクラスを使う副大臣・政務官は閣僚の半分程度として計算すると、トータル経費は実に５億円を超える。「参院選を控え『無駄遣い』批判を避けるため、今年は絞った」（永田町関係者）というが、とんでもない金額だ。

　政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「要人との面会というのは、具体的にどんな成果が期待できるのか、巨額の費用をかける必要があるのか不透明です。とりあえず海外に行くための、取ってつけた理由にしか見えません。本当は、『連休中に日本にいてもやることがない』『海外に行くとＶＩＰ待遇を受けられる』という理由で、単なる“物見遊山”ではないのか」

　庶民は国内旅行すらままならないのに、フザケた話だ。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 菅長官、異例の訪米へ　「ポスト安倍」巡り党内に臆測も／朝日デジ
菅長官、異例の訪米へ　「ポスト安倍」巡り党内に臆測も／朝日デジ
岡村夏樹 2019年4月26日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM4T5KG7M4TUTFK00N.html?iref=comtop_8_01

菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、５月９日から１２日の日程で訪米すると発表した。ペンス副大統領ら要人との会談を調整。新元号「令和」の発表で知名度が上がり、「ポスト安倍」に急浮上したとの見方もある中、自民党内には訪米は「次期首相を見すえた足場づくり」との指摘が出ている。

　菅氏の官房長官としての外遊は、約６年半の在任期間で２０１５年１０月の米領グアム訪問以来２度目。主に内政を担い、政権の「黒衣役」として危機管理などを担ってきた官房長官が外遊に出るのは異例だ。

　菅氏は「拉致問題の早期解決に向けたすり合わせを行うとともに、沖縄の基地負担軽減に直結する米軍再編の着実な実施を確認してきたい」として、拉致問題担当、沖縄基地負担軽減担当としての訪米であることを強調。不在中の危機管理は「万全の態勢を確認したい」とした。

　外交で世界を飛び回る安倍晋三首相に対し、菅氏は内政面で政権を切り盛りしてきた。閣僚ら政権が抱える不祥事で対応にあたったほか、政策面では外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正、外国人観光客の誘致に向けたビザ緩和、携帯電話料金の引き下げなどを主導。「首相は俺に内政全部を任せてくれるんだ」と菅氏は周囲に話す。

　一方で外交手腕は未知数だ。

　米国のケネディ前駐日大使やハ…

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 政権を目指さない野党政治家は政界に巣食う「政治屋」だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_26.html
4月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党は25日夜、党本部で両院議員懇談会を開き、自由党との合流を協議した。玉木雄一郎代表は自由党の小沢一郎共同代表との同日の会談について「一定の結論を得た」と報告し、合流に賛同を呼びかけた。結論を出す期限の今月末に向け、両党の合流協議は大詰めを迎えた。

　党首会談は約3時間に及んだ。終了後、小沢氏は「あとは待機して連絡を待つ」と記者団に語り、国民民主党の党内調整に委ねた＞(以上「毎日新聞」より引用)


　いつまでモタモタやっているのだろうか。政権獲得を狙わない政治家は「政治屋」だ。政権獲得を狙わない政党は「選挙互助会」でしかない。

　小沢一郎氏は過去に二度も政権交代を果たしている。彼だけにそうした実績があり、政権交代が実施できる政治家は日本の現在の政界では小沢氏だけだ。

　彼が掲げた2009民主党マニフェストは現在も輝きを失っていない。いやむしろ現在にその輝きを増している。「国民の生活が第一」の政治こそ現在の日本に最も求められている政治だ。

　安倍自公政権が行ってきた政治は「国家と国民のため」というおためごかしの裏で、日本の衰退と破壊を進めている亡国政治だ。それを全面的に協力しているのが日本のマスメディアだ。

　日本のマスメディアは「中立」だとか、公正・公平だとか思ってはならない。彼らは極めて不公平で偏っている。消費増税すればどうなるか、経済原論程度の学識があれば誰にだって解ることだ。

　そしてOECD幹部が日本の消費税を20~26%に上げなければ財政規律は保てない、などと馬鹿な発言をしても、マスメディアは一切批判しなかった。それも経済原論程度の学識があれば「静態経済学」を前提としたバカな議論だと直ちに論破できる。しかし日本のマスメディア関係者から「荒唐無稽な話だ」という批判は一切聞こえなかった。

　そして消費増税10%の撤回発言に「中小企業は実施してもらわないと困る」などと本末転倒な談話を発表した「日本商工会議所」の会頭にはひっくり返った。彼は本当に中小企業の経営者代表なのか。

　中小企業ならばクレジット決済など実施しても一年かそこらの時限措置にそれほどの決済「制度改正」を行わさせる政治に文句を言うべきではないか。クレジット決済すれば合計5ポイント還元するのなら、最初から5%消費減税する方が簡単だ。手間暇をかける意味が何処にあるというのだろうか。あるとすればクレジット会社だけだ。

　こんなバカな政治が「マトモ」な顔をして罷り通っているのもスシローなどを未だにテレビに登場させているマスメディアの愚かさだろう。「税制は簡明を以て旨とすべき」とは税制の基本だ。国民に分かりやすい政治を行う義務が政治家にはある。そのことも失念して、軽減税率騒動のドタバタを演じているテレビの報道番組は安倍自公政権のバカさ加減を助長しているだけだ。なぜはっきりと5%軽減すれば同じことですね、といったコメントが出ないのだろうか。テレビに登場するコメンテータたちもマスメディア関係者と同様に「無知・蒙昧」と批判するしかない。

　そうした連中が日本の世論を形成している。その中でマトモであり続けるは困難だが、小沢一郎氏の許に結集すべきが、野党政治家の原点回帰だとなぜ解らないのだろうか。2009民主党政権の実現を果たした小沢氏以外に、安倍自公政権を倒せる政治に誰がいるというのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民と自由が合流。小沢の手に多額資金と大組織＋党内では小沢元側近から強い抵抗。離党もありか？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28237559/
2019-04-26 06:03

７月に参院選（衆参同時選？）を控えて、野党側も本格的に合流や選挙協力の協議を行い始めている。(･･)

　ｍｅｗも、このＧＷには、今後の野党のあり方についても書いてみたいと思っているのだけど。＜政党の合流や野党共闘のあり方に関しては、本当に悩んでしまうところがあるのよね～。＞

　昨日、というか、今日２６日の未明、ようやく国民党と自由党の合流が決まった。（＊＊）

　　国民党と自由党は先月から、合流の協議を進めており、統一会派も結成していたのだが。国民党の中に、小沢アレルギーが強い議員が少なからずいたため、党内の調整が難航していた。

　しかし、党としてなかなか合流を決定できないことに、小沢氏が怒り、４月末までに決まらなければ、合流話はないことにすると明言。

　そこで、玉木代表は、少し追い込まれるような形で、２５日の夜に議員全員を集めた両院議員総会を開催することになったのだが。なかなか意見がまとまらず、６時間以上の議論を経た後、多数決の末、ようやく合流が承認されたという。(~_~;)

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『国民民主党は26日未明の両院議員総会で、自由党との合流を了承した。

　これを受け、国民の玉木雄一郎代表は同党本部で自由党の小沢一郎代表と会談。合流後も国民民主の党名や基本政策、組織などを継承することを確認し、合意文書に署名した。

　会談後、両代表はそろって記者会見し、玉木氏は「自民党に代わって政権を担い得る選択肢をつくる第一歩だ」と強調。小沢氏は「立憲民主党の枝野幸男代表が決断し、各野党に声を掛けて結集を図るのがベストだ」と述べ、立憲を含む野党再編を引き続き模索する考えを示した。（共同通信１９年４月２６日）』（関連記事＊１）

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　自由党は、もう議員数もギリギリになっているし。資金や組織の拡大も難しく、他の党と合流するしか生き残る道はない。＜小沢氏が引退した後の、他の議員のことも考えたのだと思う。＞

　他方、国民党は民主党が２０年近くかけて作った全国組織と１００億円以上の資金を手にしたものの、それを使いこなせるだけの人材がいない。(-"-)

＜玉木代表が戦国武将を演じたＴＶの政党ＣＭとか作って、流しちゃったりして。一体、いくらかかったのか。どう見ても効果がなかったと思うのに。もったいない・・・。(ﾉ_-｡)＞

　しかも、国民党は支持率が全く伸びず、このままでは壊滅するおそれもあることから、背に腹は変えられず。何とか小沢氏の知恵、手腕、人脈を借りて、何とか党勢を挽回したいという考えに至ったのだと思われる。

　でも、何だか合流の時から、これだけもめているのを見ると、先が思いやられてしまうところがあるし。

　小沢氏らは、さらに立民党との合流や連携することを考えているようなのだが。おそらく立民党は、国民党との合流にはますます消極的になる可能性が大きい。(~_~;)

『政権交代可能な二大政党制」を目指して１９９３年に自民党を離党した小沢氏は、非自民８党派連立政権（９３年）、民主党政権（２００９年）誕生の立役者となった。その一方で、旧新進党や旧民主党の分裂も主導したことから「政界の壊し屋」とも呼ばれる。

　１７年秋の衆院選の直前に、希望の党（当時）への合流をめぐって民進党（同）が大分裂し、選挙で生き残った希望合流組が結成したのが国民民主党。

　１００億円規模の党資金や地方組織などの民進党の遺産を受け継いだが、政党支持率は１%前後に低迷したままで、「参院選惨敗なら党消滅」（国民若手）との危機感から、玉木雄一郎同党代表も「渡りに船」と小沢氏の仕掛けに乗った。

　在職５０年の「最後の戦い」だが

　小沢、玉木両氏は、まず２０１９年の年明けに両党の統一会派結成を決め、３月１日には新党が国民の基本政策を踏襲することを確認した上で、国由合併を正式合意した。

　しかし、国民の党内手続きは「小沢氏とは一緒にやれない」（ベテラン）などの反発で難航、当初の統一地方選前の合併を断念して４月３０日までの決着を目指すが、「全くゴールが見えない」（幹部）のが実情だ。

　しかも、ここにきて国民内部の混乱に付け入るような、立憲民主党側による切り崩し工作も次々表面化し、総結集どころか旧民進系同士の感情的対立もエスカレートしている。

　玉木氏は「もう足の引っ張り合いは終わりにすべきだ。すぐ喧嘩（けんか）する人たちだと思われる」と嘆き、小沢氏も「もっと権力奪取に執念を燃やすべきなのに、野党内の主導権争いに終始している」と苛（いら）立ちを隠さないが、総結集への壁は高くなる一方だ。

　剛腕を誇った小沢氏だが、自由党は国会議員５人という「政党要件」を、辛うじて満たしているだけの小政党。このため合併協議でも小沢氏は玉木氏の意向を尊重し、機会を増やす２人そろってのテレビ出演などでも、玉木氏を前面に立てて自らは控えめな発言に徹している。

　ただ、当選４回の玉木氏と当選１７回の小沢氏では、「格が違い過ぎる」（自由幹部）ことは否定しようもなく、優男の玉木氏と強面（こわもて）の小沢氏は容貌の対比も際立つため、国民内部には「ツーショットを続ければ、玉木代表が小沢氏に操られている印象が広がる」（若手）との不安も消えない。

　５月に喜寿（７７歳）を迎え、年末には在職５０年となる小沢氏は「もう一度政権交代を見るまで死ねない」となお執念を燃やすが、現状では「悲願達成は見果てぬ夢」（首相経験者）との声が支配的だ。（時事通信１９年４月１４日）』

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　実は、国民党の中で、今回の合流に最も抵抗していたのは、民主党時代は小沢氏の元側近だった階猛氏だった。(･･)

　階氏は、小沢氏と同じく岩手選出の衆院議員。次の参院選では、岩手の選挙区から国民党県連代表の黄川田徹氏を擁立する準備を進めていた。

　黄川田氏も、かつては小沢氏の側近だったのだが。自らも被災した３．１１の大震災の時に、小沢氏が地元にずっとはいらず、支援や復興を行なおうとしなかったことを批判し、袂を分かっている。(-_-)

　ところが、小沢氏はそれとは別に社民党、共産党などと協議して、２月に元冬季パラリンピック選手の会社員横沢高徳氏（４７）を擁立することに合意をとりつけており、国民党にも黄川田氏を立てず、横沢氏を支持するように要請したため、これに階氏や周辺の議員がが強く反発。

　結局、どちらもなかなか引こうとせず。最後は、どうやら玉木代表が「４党で再調整をする」という玉虫色の案を出して、コトをおさめたようなのだが＜（結局は小沢氏の要求を呑むということかな？＞、納得の行かない議員の中には、離党を示唆している者もいるという。(~_~;)

『自由党の小沢一郎代表と元側近の不和が国民民主党との合併構想に影を落としている。小沢氏が参院選岩手選挙区（改選数１）で主導した野党統一候補の人選に、国民民主党の階猛（しな・たけし）岩手県連代表代行が反発しているからだ。

　岩手選挙区では共産、自由、社民３党の地元組織が２月、冬季パラリンピック元選手の横沢高徳氏（４７）の擁立を内定した。これに対し階氏ら国民民主党県連は、元衆院議員で県連代表の黄川田徹元復興副大臣（６５）を推している。（略）

　階氏と黄川田氏はもともと小沢氏に近かったが、旧民主党政権時代に袂（たもと）を分かった。小沢氏が平成２４年に党を飛び出した際、両氏は従わずに残留した。

　その軋轢（あつれき）は今もなお尾を引く。国民民主、自由両党の１月の合同総会では、階氏が小沢氏の眼前に陣取り「党が割れた過去を踏まえれば、一緒になるにしても総括が必要だ」と迫った。

　生き残りをかけて合併を目指す両党執行部と、小沢氏と元側近の確執－。複雑に絡む思惑が表出しているのが岩手選挙区の問題だ。

　玉木氏から候補再調整の要請を受けた小沢氏は１８日、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首と個別に会談して人選を白紙に戻すよう打診したが、拒否された。玉木氏は１９日、「われわれとしても努力する」と記者団に語り、再調整に向けた働きかけを継続する意向を強調した。

　玉木、小沢両氏の「努力」には、今月３０日に迫る合併交渉期限をにらみ、階氏を慮（おもんぱか）る姿勢を演出することで円満に事を進めたいとの思惑が透ける。社民党関係者は冷ややかに語った。

　「小沢氏も本心では候補差し替えはイヤなはずだ。交渉しているポーズなのでしょう」（松本学）　（産経新聞１９年４月１９日）』

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『階氏は両院懇談会で「『大きな固まり』につながるのか。納得いく回答が得られていない」と合併慎重論を唱え、「採決するなら、まだまだ議論させていただく」と語気を強めた。

　足立信也参院議員は、小沢氏との会談結果を口頭で報告した玉木氏に「詰めが甘い。合意事項の紙が必要だ」と不満をぶちまけ、小沢氏に近い小宮山泰子総務副会長は「他党の解党に関する文書を作ることはできない」と反発した。

　混迷する議事に、玉木氏は懇願するように訴えた。

　「しっかりとまとまる姿を見せたい。過去にこだわらず未来のために…」（産経新聞１９年４月２６日）』

　過去があってこそ、今があり、未来があるのだから。過去を全て忘れて、未来を考えることは難しい。

　それに、形だけ「しっかりまとまる姿を見せた」ところで、政治理念や活動の方針が合わなければ、内部でまたすぐにひび割れや対立が起きるのは目に見えている。(･･)

　とはいえ、いつまでも、野党がバラバラでいて、安倍自民党の一強多弱体制を続けては、国や国民にとって大きなマイナスになるのは間違いないし。

　野党の議員、支持者みんなが、どうすることが望ましいのか、真剣に考えなければいけない時が来ていると思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ


国民民主、自由との合流を了承＝参院岩手で再調整へ
2019年04月26日01時34分　時事通信

　国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、党本部で自由党の小沢一郎代表と会談し、参院選岩手選挙区の対応について、国民、共産、自由、社民４党で再調整する方針で一致した。これを受け、国民は両院議員懇談会を開催。２６日未明まで協議を続けた結果、自由との合流方針を了承した。

　岩手選挙区をめぐっては、自由党主導で野党統一候補が決まったことに国民の岩手県連が反発。同県連所属の階猛衆院議員（岩手１区）は２４日の両院議員懇談会で「この問題に決着がつかなければ先に進むべきでない」と主張していた。

　国民執行部は、自由との合流を「野党連携の第一歩」と位置付け、立憲民主党を含む野党結集につなげたい考え。だが、立憲側には旧民主党を割って出た小沢氏への警戒感が今も強い。

　立憲の枝野幸男代表は２５日、小沢氏と国会内で会談し、衆参同日選を視野に候補者一本化を進める必要があるとの認識で一致。小沢氏は野党再編を念頭に「枝野代表に旗を振ってほしい」と促したが、枝野氏は「各党の事情があるので難しい」と難色を示した。
　無所属の野田佳彦前首相は同日の記者会見で、国民、自由両党の合流について「野党第１党が理解しているなら（再編への）一里塚だが、とても理解しているとは思えない」との認識を示した。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/159.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] プーチンに3000億円も献上し物事が後退してしまうって…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　


プーチンに3000億円も献上し物事が後退してしまうって…　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252669
2019/04/26　日刊ゲンダイ


さすが外交の安倍（Ｃ）共同通信社

「売る、とは対価があってのこと。だから売国ってなものじゃない。安倍さんの安倍さんによる、ひざまづいた頭を脚で踏みつけられて引きつり笑いをしながらの“献国”とか“贈国”だ。」（星田英利）

　これは、２３日付ほっしゃんのＴｗｉｔｔｅｒでの言葉。

　ごもっとも！　同日の共同通信の記事によると、

〈河野太郎外相は２３日の閣議で２０１９年版外交青書を報告した。１８年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された〉だもんな。記事によれば、ロシアや北朝鮮との交渉を前進させる狙いがあるっていうけど、それは嘘。

　ほっしゃんじゃないけど、

「前進、とは少しでも前に進むこと。だから、前進ってなものじゃない。」

　そうあたしもいいたい。安倍さんのやり方で、前進どころか一歩も動いてないわ。てか、後退してるわ。

　昨年の１１月、安倍さんはプーチンと会って、「私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」と胸を張っていた。

　ＣＭみたいに安倍さんのその映像がテレビで流れ、北方領土、２島は確実に返還され、日本とロシアはこれから経済協力し、お互いに儲けていくんだ、というような報道ばかりされた。「２島返還プラスα」となる珍妙な言葉が出てきたりして。御用（コメンテーター）は、

「さすが外交の安倍」

　とまでいってたわい。

　安倍政権の外交って、うちらの血税を気前よく差し出すだけな。プーチンに３０００億円も献上し、物事が後退してしまうって、さすが安倍だよ。

　結局、長期政権で安倍さんがうまかったのは、メディアの懐柔だけじゃない？

　保守とか愛国とかいってる人たちはどう思うの？　そういうことじゃなく、それでも安倍、安倍＝この国、って宗教かい？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。












「北方領土は日本に帰属」消える　外交青書、対北朝鮮圧力も削除
https://this.kiji.is/493208639240275041?c=0
2019/4/23 09:08　共同通信


北海道・根室半島の納沙布岬（下）沖に広がる北方領土。中央は歯舞群島、左上は色丹島

　河野太郎外相は23日の閣議で2019年版外交青書を報告した。18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えた。「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」との文言も削除された。4島を実効支配するロシアと、拉致問題解決に応じない北朝鮮への態度を一定程度軟化させることで、それぞれとの交渉を前進させる狙いがある。

　北方領土の記述で19年版は日本の法的立場に関する説明を回避。「問題を解決して平和条約を締結」するとの言い回しにとどめた。18年版にあった「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」も踏襲しなかった。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論！ なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか（リテラ）
『報道特集』金平茂紀と室井佑月が激論！ なぜメディアは沖縄を無視し、韓国ヘイトに覆われてしまったのか
https://lite-ra.com/2019/04/post-4679.html
2019.04.26　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（後編）　金平茂紀と室井佑月が語る沖縄無視と嫌韓のメディア（後編）　リテラ

　　　
　　　金平茂紀氏と室井佑月が“安倍政権下のメディアと沖縄を語る！


『報道特集』（TBS）キャスターの金平茂紀氏をゲストに迎えた室井佑月の連載対談。前編では、安倍政権下で萎縮するジャーナリズムや御用メディア化、テレビの現場で何が起きているかを語ってもらったが、後編ではさらに、無視される沖縄基地問題と嫌韓報道の増殖、リベラルの退潮と排外主義の蔓延がなぜ起きたのか、にも踏み込む。ヒートアップするふたりの対論をぜひ最後まで読んでほしい。
（編集部）

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室井　メディアの御用化について話してきたんだけど、私が怖いのは、直接的な圧力とか忖度で黙らされてるうちに、みんなの価値観じたいが変わりつつあるということなんです。昔は社内的にマイノリティでも、カッコいいジジイがいて、頑張っていた。本多勝一とか筑紫哲也とか、リベラル左寄りのカッコいいジャーナリスト、メディア関係者が多かったと思うけど、いまは逆。ヘイト発言をするネトウヨみたいな人や、「高齢者の終末医療費を打ち切れ」なんて新自由主義的な主張する古市憲寿みたいな人、体制寄りの人がもてはやされて支持される。百田尚樹や高須クリニッックの高須克弥院長にも熱狂的ファンが付いている。いま、なんでこっち側が「カッコいい」と思ってもらえないんだろう。カッコよければ流れも変わると思うのに。

金平 “カッコいい”。それは大事なキーワードで、今後考えなければならないテーマだね。たとえば沖縄のキャンプシュワブの前で座り込んでいる人たちのスタイルは、確かにカッコよくはない。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんとかが「すっわりっこめ〜♪ここへ〜♪」と歌うように促して。これって1950年代の三井三池闘争のときの労働運動歌なんです。それじゃあ若い人はついてこない。安保法制のときのSEALDsの成功を見て、ラップなど新しい試みが必要だね。ところが、いまの若者のなかには、「人と違ったりすることが嫌」という意識も大きい。自分の意見を自分だけで言うのがストレスだと。でも、戦前には自分の主張を貫いた若者もいた。先日『金子文子と朴烈』という韓国映画を観たんです。金子文子は大正天皇の暗殺を計画していたとされ、大逆罪で逮捕有罪（死刑判決、のちに無期に減刑）になった人物だけど、公判で「天皇陛下だって人間だろう。クソも小便もするだろう」と言い放ったらしい。それを演じる韓国人女優のチェ・ヒソもめちゃくちゃ魅力的で、セリフも自分たちで公判記録に基づいてつくって。“天皇陛下だって人間”のセリフも再現している。

室井　カッコいい人はいるんだもの。でも、それが広がらないしムーブメントにならない。若い人たちにもなかなか受け入れられない。そもそも弱者でもある若い人が、自分たちの首を絞めてる安倍政権を応援しているんだから。そういう人に議論を挑んだりもするけど、「自民党以外にどこがあるの？」「安倍首相以外、適任者いないですよ」なんて言われるだけ。

金平　僕も絶望的な気持ちになることもありますよ。僕からすると「格好いいな」と思う若い人はいるんです。でも、同世代にとってそういう若者は「怖くてついていけない」存在らしいしね。ラディカルだったり、自分で考え主張することを嫌う。お利口で聞き分けがいい。しかも30代、40代のメディア企業でいうと編集長とかデスク、キャップクラスがものすごい勢いで保守化している。韓国の金浦空港で厚生労働省の幹部が酔ってヘイト発言して逮捕されたけど、メディア関係者だって「いまの韓国政権なんか大嫌いだからあんなの叩きゃいいんだよ」って平気で口にする人もいるんだから。

■ポータルサイトに氾濫する産経の記事、無視される沖縄の米軍基地問題

室井　そうした保守化というより国粋主義・排外主義化ってどうしてなの？　わたしには本当に理解できない。

金平　はっきり言うとお勉強していないんです。たとえばここ数年、ベネズエラでは深刻な経済危機で略奪が頻発し、強権的な政権の下、危機的状況が続いている。でも、ベネズエラのことを語るとき、南米の国々が、これまでアメリカにどんなことをされてきたかを知らないと、まともな報道はできないはずです。しかしそうした歴史に興味を示さないし、勉強しない。

室井　勉強じゃなくても、映画とか小説からとかでもいいのにね。わたしはそうして勉強した。

金平　みんなスマホしか見てないからね（笑）。これってすごい大事なことで、つまり、知識を得るときに、最初の入り口がスマホだと、ここで目にするのはポータルサイト。そしてそこにはライツフリーの産経の記事が氾濫している。僕のようにアナログ世代は、新聞を読み比べることでリテラシーを取得してきたけど、それがない。しかもネットニュースの字数は少ないから、ロジカルに物事を考える機会も少なくなる。しかもコミュニケーションの基本が変わってきているから、考え方も大きく変わる。僕らの仕事も、スマホとPCがないとなりたたなくなっている。

室井　価値観も大きく違っちゃってるしね。でも、ある意味、楽。若い編集者は飲み会もしないし誘ってもこない。原稿をメールで送って終わりだから（笑）。

金平　でも、そうした変化には弊害も感じますよ。ポリティカル・コレクトネス（PC）ってあるじゃない。PCがあらゆるところに行き渡った社会ってどういう社会になるかって話をある哲学者が書いていたけど。ベトナム戦争の時代にアメリカ軍が空爆してナパーム弾で村が焼かれて、裸の女の子が逃げてくるピューリッツァー賞を取った写真があった。戦争の悲惨さを伝える写真の一枚でベトナム戦争終結にも寄与したはずだけど、いまあれはダメなんだって。女の子が真っ裸で局部も写っているから、PC的に言うとNG、ダメだと。その話を聞いてびっくりして。それがまかり通ってる。

室井　すごい時代になった。文脈とか一切無視なんだね。効率主義がここまできたのか。

金平　だから右の政治家たちが「文学部とか廃止しよう」なんて言い出す。そしてポスト・ヒューマニティ、つまりAI・人新世・加速主義といった社会の諸問題が絡み合うという新潮流のことだけで。でも、効率主義で言うと、これは実は沖縄問題にも通じると思っています。沖縄の基地や経済について東京のメディアは「面倒臭い、関わりたくない、数字取れない」と。沖縄のことは自分たちに関係ないというスタンスがまかり通る。彼らにとって沖縄のことは実感がない＝バーチャルなんでしょうね。それがいまの沖縄と本土、そして政府との関係を二重写しにしている。だから沖縄タイムスや琉球新聞が報道しようが、東京のメディア関係者には関心さえない。これはひどいよね。

室井　基地だって、アメリカのまともな学者や軍人は「いらない」って言ってるんでしょ。しかも沖縄では1995年に小学生の少女がアメリカ兵3人に暴行されたというひどい事件があったじゃないですか。それで沖縄だけじゃなく日本全体が反基地・反米感情で盛り上がって。でも、いまは沖縄問題を取り上げない。テレビ関係者は「視聴率が取れない」って言うけど、それは言い訳で嘘だと思う。東京オリンピックだってこれからますます盛り上げる気満々でしょ？　テレビで取り上げた商品も爆発的に売れるでしょ？　そう考えると、能力はあるくせに、基地問題をやろうとしない。安倍政権になって沖縄と政府の関係が悪くなって。だから忖度している部分もあるんじゃないかと勘ぐってます。

■局内にアンチ筑紫哲也の人たちがたくさんいることに気づかなかった

金平　残念ながら、いま僕が担当している番組だって、「沖縄の基地問題をやろう」って言ってもあまり反応はないと思います。生活密着型と称して、身近な、小さなストーリーを取り上げるのは一定の意味はあるでしょう。けれども一方で、社会的なこと、政治的なこと、世界のホットスポットで起きている論争や対立を取り上げることは、どこかで面倒臭いという意識が強いのではないかと思う。

室井　でも、韓国軍のレーダー照射問題とかは喜んで延々と放送して。みんな拳をあげて「けしからん。韓国許せない」って。政治評論家もコメンテーターも煽ったほうが儲かるからか、煽る煽る。しかもネトウヨ評論家になったほうが、講演の仕事も来るし。わたしは安倍政権前は講演がたくさんあったのに、いまはほとんどこない！　原発事故もそう。放射能はきちんと測るべきと言ったらバッシングされ、メディア関係者も「そういうことを言うのはいじめだ。福島の物を食べて応援しよう」って。食べてもいいけど、まず測れって言っただけなのに。本当に変な世界にいると思っちゃった。

金平　すぐに風評被害を持ち出すのがメディア。子どもの甲状腺がんにしても、すごい数になったら「検査をしちゃいけない」って。室井さんの言うように本当に変な世界に迷い込んだようだ。昨年、文科省の放射線副読本が改定され、そこから「汚染」という文字が全部消えた。その代わりに強調されるようになったのが、「復興」と「いじめ」という言葉なんですから。

室井　でも、こうして金平さんと話していると、考え方は似てるけど、ひとつ違うのは年代です。金平さんの時代は筑紫さんとかカッコいいジャーナリストがいたけど、わたしたちの世代にはいない。上の世代から引き継げなかった。

金平　僕らの時代にしても、先行世代の背中は見てた。日本赤軍とか連続企業爆破とか、三島由紀夫とか。それらの現象は、内実が解明されないまま、いまだに突出している、宙づりになっている、と僕は思ってるんです。そして、幸いなことに筑紫哲也というオヤジがいた。一緒に何でも話し合い、好き放題できた。迂闊だったのは、それを快く思っていなかった人が局内にいっぱいいたってこと。気づかなかった（笑）。だから筑紫さんが死んだ瞬間に、「なんだこのやろう」と反発を受けた。本当に迂闊だった。いまのテレビがなぜダメになったかというと、こうした継承がうまくいかなかったというのはあると思う。

室井　それで逆に左翼オヤジでもヒドいのが広河隆一。あれは本当に許せない！

金平　実際、ひどいことをされた被害者がいっぱいいたわけで、僕も申し訳ないけど、知らなくて。昔、「DAYS JAPAN」のDAYS国際フォトジャーナリズム大賞の審査委員を3、4年やったけど、結構勉強になったんです。3日間くらい写真ばかり見るんだけど、報道写真は目に焼きついているものが多い。広河さんが編集部でそんな権勢をふるって、そんなことをやっていたなんて思いもよらなかった。

室井　御用ジャーナリスト山口敬之の事件と重なっちゃう部分もあるしね。自分の立場を利用したっていう。でも、山口事件のような、体制寄りの人が、性暴力ふるってもあちらの陣営は権力を使ってもみ消すけど、広河さんみたいな人がやると致命的になる。わたしが正直に思うのは、右のオヤジと左のオヤジがいて、両方女性差別主義者なんだけど、右のオヤジは「女は自分より下で弱いものだ」と思っているから庇ってくれることもある。でも左のオヤジはそれさえなくて、ただ差別してくる（笑）。「どうせバカなんだから」って。女性差別オヤジで言うと、右も左もひどい。ちなみに左のオヤジは食事しても割り勘にしようとする。でも右のオヤジは「俺が払うよ」って金は払う。

金平　わかりやすすぎる。ただそれでその人の、写真家としての業績も同じように終わっちゃう、全否定されるというのは……難しい問題も残りますね。

室井　ピエール瀧が逮捕されたときに作品をお蔵入りにしたのとも似ている話で、ピエールには被害者がいないけど、広河問題は被害者がいる。単なる愛人問題とかじゃなく、性暴力の問題だから。

■エコー・チェンバー・エフェクトをどう乗り越えるか

室井　それにしても金平さんと話していると、メディア状況は最悪だし、その背後の安倍政権を言葉や言論によって倒せそうにないし、どうしたらいいんですか！

金平　並大抵じゃないんですよ。今回の対談もそうだけど、結局、室井さんと僕の考え、ベースは同じでしょ。それは市民運動をやってる人たちや、“良心的”ジャーナリストなどもそう。“内輪”だけで話をしても、「そうだよね」「そうだよね」となる。それは密室のエコー・チェンバー・エフェクト、こだまになっちゃう。これではやはり、政権は倒れないし、カッコ悪いと思っていて。そこから一歩進んで、安倍政権を支持している人々とも対話する。マイケル・ムーア監督の映画『華氏119』なんかいい例だと思うけど、ムーアはドナルド・トランプの熱狂的支持者と話をすることで、トランプ大統領を誕生させたアメリカ社会に切り込んだ。そして全員が「トランプ！　アメリカファースト！」と叫んでいるなかで、講演をする。すごかったのが「お前たちの言っていることはわかるし、だけどお前たちも俺もアメリカ人で、こういう方向を目指してたじゃないか」って言うと、みんなトランプ支持者だった奴らが泣き出して。最後は「マイケル・ムーアが選挙出ろ！」みたいなことになる。日本でもこれは可能なんじゃないか。もちろんネトウヨや在特会なんかはしんどいかもしれないけど、安倍政権を支持している普通の人とは会話ができると思っている。「他に誰がいるの？」くらいに思っている人たちって、結構いっぱいいるはずだからね。

室井　確かに、一方的なテレビの報道で、ここ数年で考える正義の方向性がちょっと歪んでしまった人、いびつになっちゃった人って多いかもね。でも、そういう人たちに対して、上から目線で距離を置いたり、自分が無関係なスタンスを大人だと考えている人はずるいよね。

金平　安倍首相の自民党総裁4選も大っぴらに語られているし、元号が変わって大騒ぎしてるけど、このままでは何も変わらない。変わったのはむしろ若い人たちの考え方、思考様式だと思う。望月衣塑子記者の件でも思ったけど、たとえばスマホの普及で、スマホ的価値、つまり記者会見で「なに面倒臭いこと言ってるんだよ」「もっと簡略にお願いします」「質問は10秒以内」などと邪魔する人間は、すでにそうした価値観に毒されている。ロジカルに長々と質問することだって記者にとっては大切なはずだし、面倒臭いことは大切なんことだと思う。面倒臭い奴は必要だとさえ思う。

室井　わたし、生まれたときからずっと面倒臭い人間だから。あっ、金平さんも同じだね。
（構成・編集部　　　前編はこちら）

金平茂紀
1953年生まれ。1977年にTBS入社後、モスクワ支局長、ワシントン支局長、報道局長、アメリカ総局長などを歴任。2016 年執行役員退任後も現在まで『報道特集』のキャスターをつとめる。

室井佑月　作家、1970年生まれ。レースクイーン、銀座クラブホステスなどを経て1997年作家デビューし、その後テレビコメンテーターとしても活躍。現在『ひるおび！』『中居正広の金曜日のスマたちへ』（TBS）、『大竹まこと　ゴールデンラジオ』（文化放送 金曜日）などに出演中。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠（日刊ゲンダイ）
　


ジャパンライフに一斉捜査 安倍首相“広告塔”の動かぬ証拠
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252761
2019/04/26　日刊ゲンダイ


与党大物がゾロゾロ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ついに捜査のメスが入った。磁気治療器などの預託商法を全国で展開した「ジャパンライフ」を巡り、警視庁と愛知など５県警の合同捜査本部は２５日、特定商取引法違反（事実の不告知）の疑いで、山口隆祥元会長（７７）の自宅など１２都県の３３カ所を家宅捜索した。

　同社は契約者に買わせた１つ数百万円の磁気ベストなどを預かり、第三者に貸し出せば商品価格の６％を１年に支払うレンタルオーナー制度を展開。内実は自転車操業で昨年３月の破産手続き開始時の負債総額は２４０５億円に上り、警視庁などは詐欺容疑も視野に全容解明を進める。

　２０１７年１２月に同社が事実上倒産した直後から、日刊ゲンダイは二階幹事長や加藤勝信総務会長ら、同社の宣伝チラシに登場し“広告塔”を務めた政権与党の政治家を追及してきた。中でも罪深いのは安倍首相である。

〈安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――。日刊ゲンダイが入手したチラシにはそう記され、写真が掲載された招待状には〈平成２７年３月〉とある。被害対策中部弁護団の杉浦英樹団長は、かつて日刊ゲンダイに「ジャパンライフは政治家の社会的身分を利用して顧客を信じ込ませた」と訴えていた。

　招待状を勝手に利用されたにせよ、安倍首相が詐欺まがい商法の片棒を担いだことには変わりない。その責任を痛感すべきだ。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民民主が自由との合流を了承 参院選へ野党共闘が加速（日刊ゲンダイ）　
　


　


国民民主が自由との合流を了承 参院選へ野党共闘が加速
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252765
2019/04/26　日刊ゲンダイ


自由党・小沢代表（左）と国民民主党・玉木代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　野党結集が一気に動き出すか――。国民民主党は２６日未明の両院議員総会で、自由党との合流を了承した。その後、国民の玉木雄一郎代表は自由党の小沢一郎代表と会談し合意文書に署名した。党名は国民民主党のままで、基本政策、組織などを継承する。２６日に総務省へ届け出る。

　会談後、両代表はそろって記者会見し、玉木氏は「自民党に代わって政権を担い得る選択肢をつくる第一歩だ。今後も幅広い結集を呼び掛ける」と語った。小沢氏は「立憲民主党の枝野幸男代表が決断し、各野党に声を掛けて結集を図るのがベストだ」と強調。小沢氏の役職は未定で「玉木代表の指示を受ければ指示通り頑張る」と語った。

　国民は昨夕から両院議員懇談会を開き、休憩を挟みながら約７時間議論。２６日未明に懇談会を総会に切り替えて採決し、階猛衆院議員ら４人が反対したが、賛成多数で合流が決まった。

　現時点で国民は衆院３７人、参院２１人。自由は衆院３人、参院は離党の意向を表明した山本太郎氏を除くと３人。国民内には反発が残っており、離党者が出る可能性もあるが、合流すれば衆院４０人、参院２４人となる。










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍夫妻の海外出張中を狙ったのか、捜査当局はジャパンライフを家宅捜査：野党は国会で、安倍氏とアベ友詐欺会社の関係を徹底追及すべき（新ベンチャー革命）
安倍夫妻の海外出張中を狙ったのか、捜査当局はジャパンライフを家宅捜査：野党は国会で、安倍氏とアベ友詐欺会社の関係を徹底追及すべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37812219.html
2019/4/26(金) 午後 0:27　新ベンチャー革命　2019年4月26日　No.2325


１．安倍夫妻を含む安倍一派を広告塔に利用していた詐欺会社・ジャパンライフ（アベ友企業のひとつ）にいよいよ捜査のメスが入った

　安倍夫妻や、安倍氏に群がるアベ友連中を広告塔に利用して顧客を集めていた詐欺会社・ジャパンライフがいよいよ、本格的に追及されそうです(注１)。

　本件、本ブログでも過去、取り上げています(注２、注３)。

　マルチ商法の詐欺会社はジャパンライフ以外にもいくつもありますが、ジャパンライフやその関連会社が注目されるのは、あろうことか、安倍夫妻やアベ友議員やアベ友文化人を広告塔に利用していた点にあります。

　しかしながら、安倍官邸に逆らえない大手マスコミは、ジャパンライフ詐欺事件は報道しても、安倍一派との関連については、一切、言及してこなかったのです。

２．捜査当局は、安倍夫妻の海外出張中を狙って、アベ友企業・ジャパンライフの手入れに着手したのか

　ネットでは前から、ジャパンライフはアベ友企業であることが指摘されてきました。したがって、捜査当局も、その事実を把握しているはずです。

　そのためか、本事件の捜査は異常に時間が掛かっており、ここに来てようやく、動きが出たということです。

　今、安倍夫妻が海外出張中なので、当局にとって、ジャパンライフ手入れのタイミングとしては、この時期しかなかったのでしょう。

　今国会は、6月末まで続きますから、野党は早速、本件を国会で取り上げて、安倍氏を徹底追及すべきです。

３．もし、野党が安倍夫妻とアベ友企業・ジャパンライフの関係を国会で追及したら、厚かましい安倍氏はいつもの通り、平気でシラを切るだろう

　モリカケ事件では、安倍氏との関係があれだけ、示されても、なお、安倍氏はすっとぼけて、いまだに、責任すら取っていません。このことから、安倍氏という人間は、想像以上に厚かましいし、平気でウソをついたり、平気でシラを切るような人間だということは、もう、みんなわかっています。

　したがって、ジャパンライフ事件を追及する野党は、普通にやっていては、厚かましい安倍氏はあの手この手でかわしてしまうでしょう。

　そこで、野党は、安倍夫妻とジャパンライフの関係を示す証拠をしっかりと集め、国会で全国民に、それを見せつけるべきです。そうすれば、テレビ局も、その画像を放映せざるを得なくなります。

　モリカケ事件の追及で、安倍氏を辞任に追い込めなかった野党は、今度こそ、安倍氏を追い詰めて欲しいと願って止みません。


注１：阿修羅“ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に（リテラ）”2019年4月25日
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/150.html

注２：本ブログNo.2174『マルチ商法の詐欺会社・ジャパンライフにいよいよ、捜査の手が伸びそう：安倍昭恵夫人が、この会社の広告塔だったので信用した被害者がいるはず』2018年11月11日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37597906.html

注３：本ブログNo.1941『安倍昭恵夫人を広告塔に起用した詐欺会社が倒産、300億円の被害発生：天下無敵の居座り屋・安倍氏を失脚に追い込める最右翼の大物、それこそ昭恵夫人その人だった！』2018年2月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37202926.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＮＨＫから国民を守る党　臨時総会　ユーチューブでやってます
次回の参議院選ので２％の得票を狙ってるようです。

総額で５０００万くらいかかるようです。党の運営費として
政党助成金が入るまで、参議院に向けて？？新人議員
に１３０万準備して貸してくれと立花代表が説明してますが、
なかなかスムーズいかないようです。

強制したくないと言ってます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] テレビで煽りまくっているけど10連休「自宅で過ごす」が74.7%（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-b93f70.html
2019.04.26


そもそも１０連休できる人ってそんなにいるのだろうか？

政府が勝手に１０連休と言っているだけで、１０連休出来る人は大企業とか公務員とかで、中小企業や非正規が１０連休休むとなると次の給料をもらう時が大変だ。

私は、今までのカレンダー通りやる。

明治安田生命の１０連休についての動向の調査結果が出ている。

それによると,、約７５％の人が「自宅で過ごす」そうだ。

＞10連休「自宅で過ごす」が7割　平均予算は4.7万円
　　　　　　　　　　　4/26(金) 0:52配信　Fuji News Network

＞2019年のゴールデンウイークに使う予算の平均額は、4万7,249円。

＞一方で、0円との回答も3割近くを占めており、節約志向の人が多いこともうかがえる。

＞また、過ごし方については、「自宅でゆっくり」が最も多く、74.7%。



これはあくまでも１０連休出来る人を対象にした調査で、その調査でさえ約７５％の人が自宅でゆっくりすると答えている。

予算も５万円近い予算だが、それは国内旅行や帰省をする人は予算が大きいだろうが、自宅でゆっくりだと０円もあり得る。

１０連休出来ない人はこの調査より、もっと予算は減るだろう。

それにしても１０連休出来る人でさえ海外旅行より、国内旅行って何なんだろう。

本当に景気が良かったら１０連休、これ幸いと海外旅行に出掛ける比率も高くなるのではと思うが。

海外旅行の割合が低すぎる

やっぱり政府が数字をねつ造・改ざんしてまで景気が良いと宣伝してきたが、この数字を見る限り景気が良くなった感が全然ない。

テレビで帰省ラッシュや、海外旅行ラッシュを煽ってきたが、現実は「家でゆっくり」や、せいぜい国内旅行。

日帰り旅行も多いと私は思っている。

海外旅行をするのは政治家が多いのではないか。

日刊ゲンダイによると

＞安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃



だそうで、安倍首相は桜田が舌禍で本音を言った時に、「全閣僚が復興大臣」と釈明をしていたが、外遊する暇があったら東北へ復興の進捗状況を見に行かないのか。

行くわけないか・・・・



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 立民 枝野代表「他党との合併行わない」改めて強調　
立民 枝野代表「他党との合併行わない」改めて強調
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011898501000.html
2019年4月26日 19時27分　NHK



国民民主党と自由党の合併に関連し、立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「他党との合併は行わない」と改めて強調し、野党勢力の最大化のためには、参議院選挙の１人区と衆議院選挙の小選挙区での候補者一本化に努めるのが現実的だという考えを示しました。

この中で枝野代表は、国民民主党と自由党の合併に関連し、国民民主党の小沢氏が「枝野氏が決断し、野党すべてに声をかけて、結集を図るのがベストだ」と述べたことについて、「立憲民主党は、離合集散や他党との合併を行わない」と改めて強調しました。

そのうえで「安倍政権にストップをかけるため、野党の勢力を最大化させたいという気持ちは小沢氏と一緒だが、野党５党派で一致できる点を最大化させることが重要だ」と述べました。

そして、枝野氏は「５党派の意見が大筋で一致している、参議院選挙の１人区と衆議院選挙の小選挙区での候補者一本化が、どこまでできるのか。大きな成果をもたらすための努力を進めていくことが現実的で、効果的だ」と述べました。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 既に迷惑な増税延期示唆／政界地獄耳（日刊スポーツ）
既に迷惑な増税延期示唆／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904260000138.html
2019年4月26日8時55分　日刊スポーツ


★10月に予定している消費税率引き上げは既に半年を切っているにもかかわらず、延期を示唆するような政治のぶれをぶち上げれば、財界も国民も動揺する。なぜなら税率引き上げは必要と頭では理解しながら、税金は安い方がいいに決まっているという心理も働くからだ。本来この時期は消費税引き上げの直前の駆け込み需要の時期。また軽減税率対策で中小企業はキャッシュレス化対策などの設備投資をこの時期に済ませようとしている。つまり、政府がぶれることは既に迷惑でもあるのだ。

★22日、ネットで元経企庁長官・船田元が「消費税アップ3度目の正直」と記している。「安倍政権はこれまで15年、17年と2回にわたり消費税を10％に上げることを延期してきた。（今回）増税による落ち込みを防ぐためのポイント還元、軽減税率の導入に伴う複数税率に対応するレジシステムの更新、さらには増収の一部を幼児教育・保育の無償化や高等教育の無償化に充てるための法的・制度的な整備を着実に進めてきた」。

★「仮に延期となると、これまで官民挙（こぞ）って進めてきた努力も水泡に帰すことになり得るばかりか、教育・保育負担の軽減を待ち望んでいる多くの保護者を落胆させることは間違いない。また国内外のエコノミストや投資家には『増税出来ないほど日本経済の足元が弱っているのか』という負のイメージを与えかねない。長い目で見ると、増税延期は子供たちに借金のツケをさらに回すことになり、財政再建の旗印も捨て去ることになる。増税延期はメリットよりもデメリットの方がはるかに大きい」。予算に消費税アップ分を盛り込んでいながら直前の延期はもう政策として失敗、中止とみなされてもおかしくない。参院選挙前に国民の心を揺さぶる手法も税制の在り方としては不適当だろう。税制と選挙を結び付けた罪も重い。（K）※敬称略

























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国民民主は自由の合流で内部で化学変化が起こ、野党共闘にやっと弾みが出てきた。（かっちの言い分）
国民民主は自由の合流で内部で化学変化が起こ、野党共闘にやっと弾みが出てきた。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_23.html

国民民主と自由党が合併した。自由党から衆参議員の6人が入党した。国民の議員数は、合計64人と（衆院40人、参院24人）なった。この人数でも立憲民主（78人：衆院54人、参院24人）に次ぐ野党第２党であることには変わらない。自由は、総務省に解散届を出した。自由の幹事長であった森ゆうこ議員が合流への決意を述べている。このブログで小異を捨てて合同すべきという考えからは賛同するべき成果と思っている。国民民主も小沢氏を得て、内部で化学反応を起こすだろう。国民民主は旧民主党の全国組織が残っている。また、政治資金もかなり持っている。選挙の神様である小沢氏の能力を活用すれば、少なくとも今までの国民民主とは違う色が出てくると思われる。

山本太郎議員は自由がなくなったので令和新選組で打って出ることになる。山本議員は今寄付を集めている。今この寄付が4千万円以上集まっている。この集めたお金で、他の選挙区に候補者を出すための供託金など選挙資金にするという。どこかの会派に入らない限り、国会質疑も出来なくなる。しかし、
これは彼が決断したので、がんばってもらうしかない。

国民の中では、階議員が代表して自由党との合流に反対している。政治理念が違う党であると理由を述べていただが、共産とも選挙協力を行うという立場から言うとあまりに狭隘な考えと思われる。むしろ、選挙区に絡んだ個人的な言い分のような気がする。

今日、枝野代表は、共産と社民の代表と会議を行った。共産党の志位委員長のツイートが出ている。１つ目の合意として、参院の32選挙区の一本化を加速する。連休明けの早い段階で決着を目指す。2つ目は、早期解散に備えて、与野党が競っている小選挙区を中心に1本化のために協議すると決められたという。２、３か月前の状況から見れば、野党共闘は格段と前進しそうである。上記の取り決めが、本当に真面目に履行されれば、野党の完全な惨敗もなくなるように思える。

枝野代表は、小沢氏がさらに立憲との合流もした方がいいと述べたことに対しては、今のままでの共闘がベストと述べた。立憲は来るものは拒まないが、敢えて自分で進んで合流する意思はないと述べた。これは、希望の党から排除されたことから仕方がない面はあるが、立憲支持者は反発するかもしれないが、この方針を続ける限り決して今の勢力を超えて大きな勢力にはならないと思っている。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/169.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 派手な欧米歴訪にも懸念 安倍外交“破綻”青書の衝撃（日刊ゲンダイ）
　


派手な欧米歴訪にも懸念 安倍外交“破綻”青書の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252762
2019/04/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


かっこつけているだけ（Ｃ）ロイター

「私とプーチン大統領の手で終止符を打つ。必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有いたしました」

　昨年１１月。シンガポールでロシアのプーチン大統領と会談した安倍首相は北方領土問題の解決に向けて、こう大見えを切っていたが、その結果がこのザマとは情けない。

　外務省が２３日の閣議で報告した２０１９年版の外交青書で、北方領土について従来用いていた「４島の帰属」の記述が削除された。河野外相は会見で削除の理由について「総合的に勘案」とか言っていたが、外交青書は日本政府が積み重ねてきた外交の記録であり、対外的な主張・姿勢を示すものだ。それを一内閣が勝手な判断で変えていいはずがない。しかも、「１９５６年の日ソ共同宣言」や「９３年の東京宣言」「２００１年のイルクーツク声明」など、旧ソ連やロシアとの間で交わした政治文書の記述も削除してしまったのだからムチャクチャだろう。

　河野は「政府の法的立場に変わりはない」とも言っていたが、そうであれば、「４島の帰属」を削除する必要は全くない。５月１０日にモスクワで予定されている河野、ラブロフの両外相交渉でも、従来の外交青書の方針に沿って、淡々と日本政府としての立場を主張すればいいだけだ。

　現時点でさえ「歯舞、色丹の２島を返還しても主権は返さない」「第２次大戦の結果を認めるのが先だ」などと主張している狡猾なロシアのことだ。「４島の帰属」が削除された外交青書を逆手にとって、今後の交渉の際に「日本は４島帰属を断念したではないか」と迫ってくるのは容易に想像がつくではないか。

ロシアに北方領土問題を政治利用された日本

「前提条件なしで年内に平和条約を締結しよう」。そもそも、北方領土交渉が今のようにグダグダな状況に陥った原因は、昨年９月の極東ウラジオストクの東方経済フォーラムで飛び出したプーチン発言の挑発に安倍がまんまと“引っ掛かった”からだ。日本政府の従来の立場は、４島の帰属問題の解決が、日ロ平和条約締結の「前提」。前提条件「なし」というプーチン発言はハナから論外だったのに、同席していた安倍はヘラヘラと笑ってマトモに反論せず、「ロシア側の領土問題解決の意欲の表れだ」などとトンチンカンな評価をしたことが問題だったのだ。

　安倍のトンデモ解釈が誤りだったのは、その後の日ロ交渉を振り返れば一目瞭然だ。交渉開始早々、日本は３０００億円もの経済協力を約束させられ、４島返還が２島返還になり、国会では「固有の領土」「ロシアによる不法占拠」という表現も消えた。その上、今回の外交青書の記述削除だから、どこまでヘタレ外交を続ければ気が済むのか。対照的にロシア側の要求はエスカレートする一方。とうとう「日米安保条約の離脱」も公然と言い出す始末だ。こんな状況で進む北方領土交渉の何が「加速」なのか。「後退」しているのは明らかだ。筑波大教授の中村逸郎氏（ロシア政治）がこう言う。

「安倍政権は６月のＧ２０大阪サミットまでに日ロ交渉で何らかの成果を得たいと考えていたのでしょう。交渉上手なロシアはそんな日本政府の思惑を知っていたからこそ、交渉決裂やＧ２０不参加の可能性を示唆しながら、（外交青書の記述にも）ダメ出ししたのだと思います。安倍政権は北方領土を政治利用しようとして、逆にロシアに利用されてしまった。最悪の展開になったのです」


まんまと術中にはまった（代表撮影・共同）

ロシア、北朝鮮に対して何ら外交政策を持たない安倍政権

　今や北方領土問題は、歴代自民党政権や外務省が築いた外交努力が水泡に帰すのも時間の問題になってきたが、１９年版の外交青書で大きく変わったのは北方領土をめぐる記述だけじゃない。

　対北朝鮮政策では、１８年版にあった「あらゆる手段を通じて圧力を最大限まで高めていく」「重大かつ差し迫った脅威」などの文言が削除され、昨年６月と今年２月の米朝首脳会談を受け、「朝鮮半島の非核化に向けて国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていくことが重要だ」と強調された。

　圧力一辺倒の方針が転換されたことは大いに歓迎されるべきとはいえ、すぐにでも戦争が始まるかのごとく北の脅威をあおりまくった“戦犯”は他ならぬ安倍政権だ。全国の自治体に呼び掛け、大掛かりに行われたＪアラート訓練とは一体何だったのか。

　表現が軟化したのは、北との対話路線を進める米国のトランプ政権に配慮しつつ、あわよくば日朝会談も実現したいと考えているのだろう。だが、今回の外交青書でハッキリしたのは安倍政権が北に対して明確な外交政策を何も持っていないことだ。拉致問題だって、本気で解決する気があるなら、韓国との関係改善は欠かせない。ところが外交青書の日韓関係の記述では、徴用工問題や韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射などを挙げて「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘。これまでの「未来志向」を含む友好的な表現を削除してしまった。これじゃあ、北と最も近しい隣国を挑発、刺激しかねず、拉致問題解決の足掛かりをつくることさえ難しくなるだろう。外交評論家の天木直人氏がこう言う。

「北朝鮮の金正恩委員長が２５日に、プーチン大統領と初会談しましたが、従前の６カ国協議の枠組みで、北と首脳会談していないのは日本だけ。今まで対北外交で何もやってこなかったことが示されたのも同然で、結局、アベ外交というのは口先だけ。他人任せで後は野となれ山となれ、ということなのです」

外交オンチの安倍に外遊三昧させるな

　問題だらけの外交青書の中身を大新聞・テレビが批判的に取り上げないのが不思議でたまらないが、そんな外交オンチの安倍がまたぞろ外遊三昧だから冗談ではない。２３日にはフランスのマクロン大統領と大統領府で会談。共同記者発表では、仏政府が筆頭株主であるルノーが日産に経営統合を再提案した話には踏み込まなかった――とされたが、怪しいものだ。仏紙の報道によると、ルノーと日産の経営統合案をめぐり、日本の経産省が統合阻止を目的に介入していた、と報じられたからだ。

　マクロンとしては当然、日産前会長のカルロス・ゴーン被告をめぐる事件の背景に日本政府の関与があったのかや、ゴーン逮捕直後の昨年１２月に会談した安倍が「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」などと答えた内容の真偽を確認したと考えるべきだろう。大体、安倍はゴーン事件について「日本の刑事事件は、厳格な司法審査を経て適切な手続きのもとで行っている」と言っていたが、モリカケ事件を含め日本の司法制度をぶっ壊しまくっている男がよくぞ言えたものだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。

「安倍首相の外遊は参院選に向けた政治パフォーマンスが目的でしょう。これまで政権の支持率を支えてきたのは株価と外交。その株価がいよいよ低迷し始めたため、Ｇ２０で外交手腕を大々的にアピールする必要があると考えている。そのために安倍首相は各国を回り、Ｇ２０が失敗しないよう地ならししているが、外交は内政のように『隠す』『ごまかす』『ウソをつく』が通用しない。そろそろ国民もアベ外交の正体がフェイクだと気付き始めていると思います」

　派手な首脳外交ほどウラがあるのだ。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小沢一郎代表　自由党は国民民主党と合流することになりました。必要なことは、全野党の「結集」。そのための第一歩です。





国民 自由との合併を賛成多数で了承 野党勢力結集を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190426/k10011897101000.html
2019年4月26日 1時33分　NHK



国民民主党は、25日夜から26日未明にかけて、党所属のすべての国会議員を対象にした会合を開き、自由党との合併を賛成多数で了承しました。玉木代表と自由党の小沢代表は、合意文書に署名し、さらなる野党勢力の結集を追求していく方針を示しました。

自由党との連携強化をめぐって、国民民主党は、25日午後６時半から27日午前１時すぎにかけて、７時間弱にわたって、党所属のすべての国会議員を対象とした会合を開いて、協議しました。

会合は非公開で行われ、出席した議員によりますと、安倍政権との対立軸を明確にし政治の現状を打破するには野党勢力の結集が必要であり、自由党との合併を実現したいとの玉木代表の方針を支持する意見が多く出された一方、現時点での合併は納得できず先送りすべきだとの意見も出されました。

話し合いは休憩を挟みながら断続的に行われ難航しましたが、最終的に、自由党と合併するという方針は賛成多数で了承されました。

これを受けて、玉木氏と小沢氏が会談し、両党が合併して、党名を国民民主党とすること、国民民主党の基本理念や基本政策を継承すること、そして、より多くの議員や政党などに幅広い結集を呼びかけるとした合意文書に署名しました。

このあと、両氏は、そろって、記者会見し、玉木氏は、「平成から令和に変わるが、野党の分断と分散の歴史を統合と結集の新しい時代にしていきたい。その第一歩として両党が合併したが、さらに大きな塊を作る努力をしていく」と述べました。

小沢氏は、「立憲民主党の枝野代表が決断し、野党すべてに声をかけて、結集を図るのがベストだと思っており、最終的にそういうことでまとまればいい」と述べました。

国民 階氏「合流には反対」

国民民主党の階憲法調査会長は、記者団に対し、「大きな塊を作ることに、むしろマイナスになるという懸念がある。過去に政策の違いから分裂したことを踏まえると、政策や理念が本当に一致するのかという問題もあり、合流には反対だ」と述べました。

そのうえで、今後の対応について、記者団が、「離党も選択肢か」と質問したのに対し、階氏は、「今の段階で予断を与えてはいけないので、コメントは差し控えるが、仲間の意見を聞いたうえで、最終的な結論を出したい」と述べました。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍政権内に連立組み替え論 公明外し維新と組む強行意見（日刊ゲンダイ）
　


　


安倍政権内に連立組み替え論 公明外し維新と組む強行意見
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252766
2019/04/26　日刊ゲンダイ


（左から）日本維新の会・松井代表、安倍首相、公明党・山口代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

　消費増税の凍結で解散するのか。取り沙汰される夏の衆参ダブル選に付随して囁かれているのが連立入れ替え論だ。ダブル選後には公明外しの「自民・維新連立政権」が誕生する可能性がある。

　表立って解散風を吹かせたのは、安倍首相の最側近・萩生田幹事長代行だ。ネット番組で増税先送りを示唆。その場合は「国民の信を問う」と衆参ダブル選実施に踏み込んだが、他にもきわどい発言をしていた。「新しい時代になったら、自民党はワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と言い放ったのだ。

　２５日、今国会初の衆院憲法審査会が開催されたが、萩生田発言を裏付けるように、与党側は「ワイルド」だ。国民投票法におけるＣＭ規制について、連休明けの５月９日に参考人招致を行い、その日のうちに改正案の採決まで済ませるよう求めた。

　増税延期と衆参ダブル選は、憲法改正への布石との見方もある。

「自民党の一部には、改憲を強力に進めるため維新とも連立を組むべきとの考え方がある。維新は増税反対なので、組むには自民が増税を取り下げる必要があるのです。本気で“ワイルド”に改憲を進める気なら、公明と維新を入れ替える連立組み替えもあり得ます」（自民党ベテラン議員）

■橋下徹氏もツイッターで呼びかけ

　確かに公明の立ち位置は微妙だ。東京では小池知事の与党について以降、自民党都連との関係が悪化。大阪では維新と対立している。何より支持母体の創価学会は改憲に抑制的だ。

「自民党内の改憲強硬派が『嫌なら公明は連立から出て行って構わない』と強気に出る可能性はあります。しかし、公明との選挙協力という“麻薬”がなければ、国政選挙での圧勝は難しい。それでも改憲を優先するのか。妥協策で自公維連立が落としどころと考えているのかもしれません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　ここへ来て、維新前代表の橋下徹氏がツイッターで大阪の自民党議員に「維新と組んで公明議員を落選させれば憲法改正に道が開ける」と呼びかけたことも臆測を呼んでいる。政権側から漏れ伝わってくる改憲シナリオと同じだからだ。これは偶然なのか。衆参ダブル選の後は自維政権で改憲に一直線――。ボーッとしていると、そんな悪夢が現実になりかねない。










http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告！ 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム”（リテラ）
国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告！ 岸信介が復活させ安倍首相が拡大もくろむ“日の丸・君が代ファシズム”
https://lite-ra.com/2019/04/post-4680.html
2019.04.26　国連・労働機関ILOが「日の丸」「君が代」強制に是正勧告　リテラ

　　　　
　　　　「日の丸」「君が代」支配を推し進める安倍首相（首相官邸HPより）


　人質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ……日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで国際機関から批判されているが、また新たな問題が通告された。

「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を学校教員らに強制し、従わない職員が懲戒処分されていることに関して、国際労働機関（ILO）が日本へ初めて是正を求める勧告を出したというのだ。3月30日付の東京新聞などが報じた。

　ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国のひとつだ。

　東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」などを求めているという。

　とくに注目したいのは「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で」との文言だ。これまで学校現場では、職員が国旗に向かって起立して国歌を歌っているかなどがチェックされ、それだけで「職務命令違反」などとして処分の対象とされてきた。本来「君が代を歌うかどうか」というのは個人の「思想・良心の自由」であるはずだが、それが平然と踏みにじられているのだ。今回のILOの勧告は、人権を重んじる国際標準から見て、日本での教員の内心の自由の侵害に対し強い懸念が表明されたものと解釈するべきだろう。

　そもそも「日の丸」と「君が代」は単なる国旗と国歌ではなく、戦中・戦前の大日本帝国が天皇を頂点とした国体思想の象徴として使ってきたものだ。たとえば戦中、「君が代」は主権者である天皇を讃えるものと教えられ、戦後も国威発揚の装置として用いられている。「日の丸」もまた、在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト団体が盛んに振りかざしていることをみても差別・排外主義的な国家主義と表裏一体なのは瞭然だろう。

　だからこそ、国家権力による抑圧を防ぐべき教育の場で、自らの思想・良心の自由に従った教員たちが児童や学生の前で起立斉唱を拒否するのは、至極当たり前のことだ。ところが、日本政府は以前からこうした教員たちを無理やり押さえつけてきた。「日の丸」「君が代」を使って見せしめとして処分することで、子どもたちに「国家に対する服従心」を刷り込ませる行為としか言いようがない。

　とりわけ、安倍首相はこの「日の丸」「君が代」による教育現場の支配をどんどん推し進めようとしている。

　簡単に振り返っておくと、「日の丸」「君が代」については敗戦後のGHQ統治下で一度は原則として学校から姿を消した（「日の丸」は申請による許可制、「君が代」はそもそも歌う者がいなかったと言われている）。天皇主権から国民主権に移行する民主化の流れと日本国憲法の制定を考えれば当然の話だ。

　しかし、1950年6月からの朝鮮戦争により潮目が変わる。米国の意向によって日本が再軍備に誘導されるなか、同年10月の「文化の日」（旧天長節・明治節＝明治天皇の誕生日）直前に、天野貞祐文部相が“国民の祝日に学校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱するべき”とする旨の談話を発表（天野談話）し、全国の教育委員会に通達を出した。

■岸信介、中曽根、慎太郎、橋下徹…右派政治家が「日の丸」「君が代」強制を

　いわゆる「逆コース」の流れで、「日の丸」「君が代」は政府主導で復活へと向かう。国内の右派勢力は国旗・国歌制定運動や紀元節復活運動などを展開するなか、岸信介内閣だった1958年の学習指導要領改訂で、戦後GHQにより廃止されていた「修身」の授業が「道徳の時間」として復活、さらに戦後初めて「日の丸」「君が代」が登場する。その後、1964年東京五輪での国威発揚を経て、77年告示の学習指導要項で掲揚と斉唱が「指導するものとする」へ格上げ。時同じくして日本会議の前身団体らが“成功体験”として誇る1979年の元号法制定など「右傾化」のムーブメントが続く。1985年8月の中曽根康弘首相による靖国神社参拝の約2週間後には、文部省は「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を「徹底」せよとの通知を出している。

　さらに、1999年の国旗・国歌法によって「日の丸」「君が代」が法文上で制定されると、起立斉唱を拒否する教職員に対する“弾圧”が加速。当時の石原慎太郎都知事は「斉唱を中止するいわれはない。嫌なら出てきゃいい」と公然と攻撃し、2003年10月に東京都教育委員会に国旗掲揚と国歌斉唱、ピアノ演奏を義務付ける通達を出させ、これによって多数の教職員が懲戒処分にされた。他自治体でも、たとえば2011年には当時の橋下徹大阪府知事のもと、教員に起立斉唱を義務付ける条例が成立。「君が代」を歌っているかチェックし、校長が脅威に報告することを求めるなど異常な監視体制が敷かれた。

「産経ニュース」（2018年1月29日）によれば、1997〜2016年の間に「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱に関して処分を受けた公立学校教員の数は1561人。年度別で見ると、国旗・国歌法制定や石原都政下での“義務通達”があった2000年前後と比べると近年では処分数が著しく減少しており、産経は処分の不当性をめぐって争われた諸裁判をめぐる最高裁判決（2007年「日野『君が代』伴奏拒否訴訟」での合憲判断）等の影響を指摘しているが、逆に言えば、政治による公立教職員への「日の丸」「君が代」の強制が完了し、現場が極めて萎縮しているということだろう。

　まさに「日の丸・君が代ファシズム」とでも呼ぶべき状況だが、これを拡大しようとしているのが安倍首相だ。第一次政権での教育基本法改悪など、国家主義的な教育への介入をむき出しにしてきた安倍氏だが、自民党下野時の2012年には国会で「オリンピックのときだけでなく、自然に国歌を奏で、歌う、そんな教育現場の実現に向けて、我々自民党は、もう一度全身全霊をささげる用意がある」（10月31日衆院本会議）と宣言。再び政権に返り咲くと、その言葉どおり、“君が代・日の丸強制”の範囲拡大に着手した。

■保育園や大学でも「日の丸」「君が代」強制！ 安倍政権の異常な国家主義

　たとえば2015年には、国立大学における国旗掲揚・国歌斉唱に関して「（大学が）税金によって賄われているということに鑑みれば、言わば新教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべき」（4月9日参院予算委）と答弁。その2カ月後、安倍首相の片腕である当時の下村博文文科相は、全国の国立大学の学長に対して卒業式・入学式での「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を実施するよう事実上の要請をした。

　さらに、2017年2月に厚労省が公表した「保育所保育指針」改定案には、3歳以上の幼児に対象に「保育所内外の行事において国旗に親しむ」ことや、「正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり」と新たに記載。この保育所保育指針は実際に2018年に施行された。同年には、文科省も「幼稚園教育要領」改定案でそれまでにあった「国旗」だけでなく「国歌」への「親しむ」を追加していた。

　もはや、完全にマインドコントロールの域だろう。安倍政権は、戦中の天皇礼賛の意味も知らない幼児たちに「君が代」を刷り込ませようとしている。そう受け止めるしかない。

　こう言うと、必ずネット右翼や安倍応援団たちは「国民が日本国旗と国歌に敬意を払って何が悪い」「日本人として当たり前の愛国」「命令に従わない公務員は処分されて当然」などと言い出すが、「日の丸」「君が代」をめぐる問題は個人の思想信条の問題だ。よく考えてほしい。国歌斉唱や国旗に起立をしないことが、いったい誰の権利を侵害しているというのか。

　むしろ、こうしたネトウヨたちの声こそ、安倍政権が拡大しようとしている「日の丸」「君が代」強制の本質を示しているだろう。ようするに、それは「国家に服従しない人間は反日である」という国家権力による圧力なのだ。究極的に向かう先は、どれだけ個人が嫌だと思っていても「お国のために死に、お国のために殺す」ことを強いられた戦中の再現に他ならない。

　その意味でも、今回のILOによる是正勧告は極めて重要だ。これまでどれだけ国際社会から指摘されても、都合の悪いことはほとんど無視してきた安倍政権の体質を考えると、勧告を素直に受け入れるとは思えないが、少なくともわたしたちは、現在の「日の丸」「君が代」強制をめぐる日本の状況がいかに異常であるかをあらためて胸に刻むべきである。

（編集部）































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 消費税増税延期粉砕する政策連合での結集を！（植草一秀の『知られざる真実』）　
消費税増税延期粉砕する政策連合での結集を！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-c23609.html
2019年4月26日　植草一秀の『知られざる真実』


元号改定に伴い、多くの市民が１０連休を得る。

しかし、サービス業を中心に１０連休を得られない市民も多数発生する。

長期休暇は人々の記憶を消し去るのに好都合な時間的空間である。

４月２１日の衆院補選で自民党は惨敗した。

４月７日の大阪ダブル選でも惨敗した。

このまま参院選で大敗して政権に幕を閉じることが望ましいが、安倍首相が潔く身を引く人物でないことは森友、加計スキャンダルで実証済みだ。

財務省は森友事案で安倍首相に引導を渡すことができた。

事実をありのままに公表していれば、安倍内閣は終わっていた。

しかし、財務省は虚偽公文書作成という重大刑事犯罪にまで手を染めて安倍首相夫妻を守った。

貸しを作り、消費税増税を強行するためだったと考えられる。

九死に一生を得た安倍首相は、その消費税増税を葬り去ろうとしている。

１０連休が明けると新しい幕が明ける。

ここで安倍内閣が選挙を有利にする工作活動を展開する可能性が高い。

安倍政治の存続を許すのか、それとも、安倍暴政にここで幕を引くのか。

２０１９政治決戦がいよいよ主戦舞台に移行する。

４月２６日、３月の鉱工業生産指数が発表された。

予測指数とは裏腹に生産減少が発表された。

１－３月期の生産水準は昨年１０－１２月期の生産水準よりも２．６％も落ち込んだ。

この１－３月期のＧＤＰ統計が５月２０日に発表される。

１－３月期のＧＤＰ成長率がマイナスに転落する可能性がある。

場合によっては２０１８年度の実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転落する可能性もある。

リーマンショックの局面とは比較にならないが、２０１６年７月に消費税増税を延期した局面と比較すれば、似たような状況になる。

四半期実質ＧＤＰ成長率（年率換算）は２０１５年後半から２０１６年前半にかけて次のように推移した。

２０１５年　７－　９月期　－０．２％
２０１５年１０－１２月期　－１．６％
２０１６年　１－　３月期　＋２．９％
２０１６年　４－　６月期　＋０．１％

これに対して、直近４四半期の実績は以下のとおりだ。

２０１８年　１－　３月期　－０．４％
２０１８年　４－　６月期　＋１．９％
２０１８年　７－　９月期　－２．４％
２０１８年１０－１２月期　＋１．９％

これに続く２０１９年１－３月期の実質ＧＤＰ成長率がマイナスになる可能性があるのだ。

２０１６年に「リーマンショック時の状況に似ている」として消費税増税延期を打ち出したのなら、今回も同じ主張を押し通せることになる。

これらの事実は安倍内閣の下での日本経済推移が超低迷し続けていることを意味している。

つい最近まで安倍内閣はアベノミクスが成功していると大宣伝していた。

しかし、実態はまるで違うのだ。

第２次安倍内閣が発足してからの日本経済は戦後最低最悪の状況を維持し続けてきた。

その証左が実質ＧＤＰ成長率である。

第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は＋１．２％。

これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。

民主党政権時代の日本経済は非常に暗かった。

東日本大震災、福島原発事故にも遭遇した。

そのときの日本経済よりもはるかに悪いということが何を意味するのか。

アベノミクスはまったく成功していないということなのだ。

消費税増税を強行するような局面でない。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に詳述しているが、日本経済はすでに新たな景気後退局面に移行し始めたと見られる。

増税中止は当然のことだが、これでは不十分である。

安倍政治に対峙する勢力は「消費税減税」の旗を掲げて、この旗の下に結集する必要がある。

単なる共闘ではなく、政策を基軸にした共闘でなければ、主権者の強い支持を得ることはできないと考えられる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/174.html

　 　

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