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2019年4月25日02時00分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小沢一郎（事務所）国民の大切な年金も任期中の株価維持のために私物化。リーマン級の危機が来たら、年金は一瞬で吹き飛ぶ。




検査院、年金積立金の株運用警鐘　透明性確保やリスク説明求める
https://this.kiji.is/493728688186115169?c=39550187727945729
2019/4/24 19:20　共同通信

　会計検査院は24日、国民年金や厚生年金の積立金の運用状況に関する調査結果を公表した。2014年以降、価格変動率が高い株式での運用比率が50％に増加しリスクが高まっているとして、所管する厚生労働省や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対し、国民に丁寧に説明するよう求めた。投資手法の透明性確保や、情報の積極的な開示も提言した。

　GPIFは14年10月、経済政策「アベノミクス」を推進する政府と歩調を合わせて、安定的な国債中心の資産構成割合（基本ポートフォリオ）を変え、株式の比率を24％から50％に増やした。













































公的年金、運用損14.8兆円　18年10～12月、世界的株安響く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40786420R00C19A2EA4000/
2019/2/1 20:00　日経新聞

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は1日、2018年10～12月期の運用損失が14兆8039億円だったと発表した。市場運用を始めた01年度以降、四半期ベースでは過去最大となった。GPIFは14年の運用改革で相場変動の影響をより受けやすくなった。環境や社会への貢献を重視するESG投資などの取り組みを強めて安定的な運用につなげる。

米中貿易戦争や欧州政治の不透明感を背景とした世界的な株安が響いた。ただこれまでの累積の収益額は56兆7千億円に及んでおり、年金財政を維持するために必要な水準は確保している。

GPIFは14年の運用改革で国内外株式の構成割合をそれまでの2倍の50%に増やした。資産の3分の2は日本株や外貨建ての資産で運用されており、株式や為替相場の変動に運用成績がより左右されやすくなっている。相場が堅調な際は多額の運用益につながるが、今回は裏目に出た。

資産別の運用損益を見ると、国内株で7兆6千億円、外国株で6兆8千億円の損失となった。外国債券も7千億円のマイナスで、国内債券のみ4千億円のプラスだった。

多額の運用損は野党などから批判の対象とされがちだ。一部からは運用改革前の債券重視の構成割合に戻すべきだとの声も上がる。ただ日銀の金融政策の影響で長期金利はゼロ%近辺で推移しており、変動幅も乏しい。株式などの運用割合を高めなければ必要な積立額を確保できないとの指摘も根強い。

GPIFは相場変動に左右されにくい運用に力を入れている。代表例がESG投資だ。温暖化ガスの排出状況や女性活躍の推進に優れた企業などに重点的に投資している。持続可能性を巡る課題に積極的に取り組む企業は市場の評価も高く、より安定的な運用につながる可能性がある。

資金を委託した運用会社への報酬の支払い方法も、運用成績に応じて報酬の水準を変える実績連動型の部分を大幅に増やした。報酬を各社が運用力を磨く動機づけにして運用利回りの引き上げにつなげ、年金資産の拡大を図る狙いだ。



年金運用、１４兆円赤字　昨年１０～１２月期、最悪　株価下落が影響
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13875838.html
2019年2月2日05時00分　朝日新聞

　　　
　　　年金積立金の運用成績の推移

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

　赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。

　巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。

　一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。（中村靖三郎）



日銀、日本株の最大株主に　来年末にも　公的年金上回る く
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/
2019/4/16 19:00　日経新聞

株式市場で日銀の存在感が一段と大きくなっている。日本経済新聞の推計では、日銀は2020年末にも公的年金を上回り、日本最大の株主となる見通しだ。機関投資家・外国人が主導して発展してきた日本の資本市場は、中央銀行が主導するこれまでにない段階に入る。

　　　　　

日銀は、日本株に投資する上場投資信託（ETF）を年間約6兆円購入している。日銀の保有残高（時価ベース）は3月末時点で28兆円強となった。東証1部の時価総額の4.7%に相当する。日銀が同じペースで買い続けると仮定すると、20年11月末には約40兆円に増える。現在6%超を保有すると見られ、最大の株主である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を上回る計算だ。

個別企業でみると、日銀の存在感は一段と増す。日銀が公表する買い入れ基準などをもとに実質保有額を試算すると、日東電工やファナック、オムロンなど23社で筆頭株主になったもよう。上位10位以内の株主を指す「大株主」基準では3月末時点で、上場企業の49.7%と半数で日銀が大株主となった。

　　　　　

日本の資本市場は、資本規制緩和に対する警戒感から株式持ち合いが形成され、個人から銀行や保険会社などに主役が交代したのが第1幕だ。

その後、海外投資家の影響力が急速に増した段階を第2幕とすると、日銀が市場の主役となってきた現在は第3幕といえる。公的年金に代わって日銀が最大株主となる来年末は日本の資本市場の転換点となる。

日銀は、市場の不安定な動きを抑え、2%の物価上昇率目標を達成するための金融政策の一環として日本株を購入している。日銀の黒田東彦総裁は16日の国会答弁で、「企業や家計の（消費や投資など）前向きな経済活動を支える」と意義を強調した。株高は投資家に資産効果をもたらし、心理を明るくするなど、経済に及ぼす好影響は少なくない。

ただ純投資目的で株式を保有しているわけではない日銀が市場の主役となる副作用は大きい。経済協力開発機構（OECD）は15日に公表した対日経済審査報告書で日銀のETF買い入れについて「市場の規律を損ないつつある」として懸念を示した。

日銀がETFを通じて業績にかかわらず、幅広く株式を買うためだ。東証1部では、過去10年間で5回以上赤字を計上した企業は計54社にのぼる。新日本科学など赤字の回数が8回に達した企業も存在する。

日銀が筆頭株主とみられる企業の幹部は「株式報酬などで従業員の士気を高めようとしても、日銀買いで株価が下がりにくいため、効果が期待しにくい」と漏らす。

株安局面に転じて日銀の自己資本が毀損する事態になれば、通貨の信認も揺らぎかねない。日銀の雨宮正佳副総裁は3月に国会で「日経平均株価が1万8000円程度を下回ると保有ETFの時価が簿価を下回る」との試算を示した。足元の株価水準からは距離があるが、将来の景気後退局面などで含み損が発生する可能性はゼロではない。

満期を迎えると償還する国債や社債と違い、ETFには満期がない。残高を減らすには市場に売却する必要があるが、株価の下落を招かないように長い時間をかけて慎重に売却せざるを得ない。自縄自縛ともいえる状況に市場では「日銀は（売却をあきらめて）塩漬けするしかなくなった」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との声もあがる。







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/126.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「衆参ダブル論」は安倍首相とその周辺の思考混乱の表れ　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「衆参ダブル論」は安倍首相とその周辺の思考混乱の表れ　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252576
2019/04/25　日刊ゲンダイ


安倍首相は大阪12区補選応援に駆けつけ、かたや公明党・山口代表は東京世田谷で街頭演説（左）…／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の萩生田光一幹事長代行が、１０月に予定された消費増税延期を理由とした早期衆院選があり得ると発言したことが波紋を広げている。安倍晋三首相の“超側近”である彼が言うのであれば、リアリティーがあるのではないかとされているのだ。しかし、自民党ベテラン議員に言わせれば、これは戯言で、安倍とその周辺の思考が混乱している表れでしかないと手厳しい。

「だってそうでしょう。アベノミクスがうまくいっているというのが本当であれば、消費増税による景気への影響を何ら恐れることはないはずで、堂々としていればいい。それなのに、６月の日銀短観次第では再々延期を考えなければならないかのことを言うのは、経済運営について自信喪失に陥ってオロオロしている証拠。まして、それを理由に総選挙を打つなんて、『アベノミクスに失敗してどうもすみません』と言って選挙をやるようなものでしょう。その場限りの奇策に打って出て目先の苦境を切り抜けられればそれでいいという、安倍政権の悪癖そのものだ」

　野党の間には、安倍がイチかバチかの衆参同日選に打って出るのではないかという警戒感があるが、その可能性はどの程度あるのだろうか。このベテラン議員は「ない」と断言する。

「この国会は、会期を延長しない限り６月２６日まで。日銀短観が発表されるのは７月１日だから、それを見て選挙をダブらせようとしても、国会が終わっているから消費税法を改正して増税再々延期を決めることができない。とすると、ダブルではなく秋口に単独で衆院選ということになるが、安倍政権にもはやそんなエネルギーは残っていない」

　それに、公明党はダブルにせよ単独にせよ反対だろう。

「その通りで、このところ公明党は『安倍丸という泥舟で心中しないようにしなくては』と考えているのだと思う。沖縄の影響が大きくて、昨秋の玉城デニー知事選、２月の県民投票、そして今回の衆院補選でも、学会員や支持者の２割以上が党本部の方針に逆らって『辺野古反対』に投票するパターンが定着した。それが大阪１２区にも波及して公明支持層の３５％は自民党候補に投票せず、その空気を察して山口那津男代表も選挙支援に入るのをやめた。明らかに自公の間にすきま風どころではない寒風が吹き抜け始めている。だから余計に、大義名分のない衆院選などやれるわけがなく、それでもやれば安倍政権は瓦解する」というのがベテラン議員の見立てである。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。











http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/127.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 萩生田発言けがの功名／政界地獄耳（日刊スポーツあ）
萩生田発言けがの功名／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904250000156.html
2019年4月25日8時19分　日刊スポーツ


★自民党幹事長代行・萩生田光一がネット番組で「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と消費税増税延期を示唆したり、憲法改正についての与野党議論について「ここまで丁寧に我慢してきたのに開けない。新しい時代になったら、少しワイルドな憲法審査を進めていかなければいけない」と言い出したりして、政界に波紋を広げたが萩生田が一番言いたかったことは消費増税延期に伴って「信を問う必要」と衆院を解散する「可能性に言及したこと」がポイントだ。

★つまり消費税増税延期よりも解散・ダブル選挙あるぞというシグナルが発言に押し込まれている。これに過敏に反応したのが連立を組む公明党だ。党代表・山口那津男は「信を問う資格があるのは総理大臣だけだ。だから、それ以外の人が言ったことは聞き流せばいい」と強く反応した。同日選を警戒する公明党にとっては自民党からのけん制と受け止められた。また、立憲民主党代表・枝野幸男も国民民主党代表・玉木雄一郎と急きょ会談。夏の参院選改選1人区に加え、衆院小選挙区の候補者一本化に向けた協議に入ることで合意し、枝野は他の野党党首とも個別に会談する意向だ。

★野党関係者が言う。「今、衆院選を打たれたら立憲は金も候補者もなくて厳しい。比例で当選している議員を選挙区にはめ込む作業すらできていない。枝野は慌てて嫌がっていた野党共闘に積極的対応をしてみせた」。萩生田発言は統一地方選挙が終わり、長い連休に入るとタガが外れる“魔の3回生”らを多く抱える自民党議員への引き締め発言だったものの、ことのほか公明、立憲が反応したもの。自民党にとってはけがの功名で政界全体が引き締まった。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/128.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 速報　ゴーン前会長、再び保釈認める決定　東京地裁　：経済板リンク　
速報　ゴーン前会長、再び保釈認める決定　東京地裁　

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/276.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/129.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 判断欠落安倍政権よ　新移民を迫害すればテロを産む　
判断欠落安倍政権よ　新移民を迫害すればテロを産む
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51969286.html
2019年04月25日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


トランプ政権は「不法移民」を迫害しようとしている

原因は　
不法というが　半分秘密の出入り口があったからだった
需要と供給がそうさせた
経済奴隷が欲しかった

竹中新自由主義を　言い換えれば　「下層経済奴隷制」であり
「人間100円ショップ制」となる

ハゲタカは儲ける為に　低賃金システム化をする
世界の「低賃金循環システム化」

****

必然　
①少子高齢化となる　出稼ぎ100円外人が吸い取るから
まずいから　
②新移民制度で　2級国民を下層におく
一級国民は仏教　二級国民はイスラム教となる
③新移民は宗教が違うどころか　ＤＮＡ感性が違う
必然テロが起きる

これはイスラム教が悪いのではない
新自由経済奴隷主義が　低賃金国＝イスラム系移民を奴隷にするからだ

この「悪の循環」を安倍政権は竹中ハゲタカ連合と癒着しながら
陰険に進行中だ




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/130.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 福島産、食べて応援あの世行、２０１８年度（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
福島産、食べて応援あの世行、２０１８年度（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/442.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/131.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！ メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか（リテラ
金平茂紀と室井佑月、萎縮するテレビで孤軍奮闘を続ける二人が語る実態！ メディアはなぜ安倍政権に飼いならされたのか
https://lite-ra.com/2019/04/post-4677.html
2019.04.25　室井佑月の連載対談「アベを倒したい！」第13回ゲスト　金平茂紀（前編）　金平茂紀と室井佑月が語るテレビの現実　リテラ　

　　　　
　　　　金平茂紀氏と室井佑月が“安倍政権下のテレビメディア”を語る！


　安倍政権の言論弾圧体質によって、どんどん悪化している報道の萎縮。なかでも、ひどいのがテレビだ。第二次安倍政権発足以降、政権に批判的なキャスターやコメンテーターが次々と降板に追い込まれ、上層部から現場までが政権の顔色を窺い、批判的な報道はほとんどできなくなっている。
　そんななか、今回は地道に果敢に政権批判を続ける数少ない番組のひとつ『報道特集』（TBS）キャスターを務める金平茂紀氏をゲストに迎えた。金平氏といえば、『筑紫哲也NEWS23』番組編集長、TBS報道局長、アメリカ総局長などを歴任。定年退職後の現在も、『報道特集』キャスターを継続し、政権への厳しい批判も厭わない姿勢を貫いている。
　そんな金平氏に、やはりテレビでコメンテーターを続けている室井佑月が迫る。なぜテレビはここまで萎縮してしまったのか。御用ジャーナリストが跋扈する理由とは何か、そして、安倍政権下でテレビに何が起きたのか。テレビで孤軍奮闘を続ける二人の激論。まずは、前編をお読みいただきたい。
（編集部）

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室井　金平さんがこの対談に出てくださってすごいびっくりしました。これまでレギュラー的にテレビに出ている人にはみんな断られていたんです。金平さんは『報道特集』のキャスターをしているのに、こんな対談に出てくださって！

金平　僕はもう2016年にTBSの執行役員の任期も終わっているから、契約ベースでやっている。というか、TBSも扱いかねているんじゃないですか？　TBSには定年まで長く勤めていたけど、以前、室井さんと一緒に共謀罪反対の呼びかけ人をしたことあったでしょ？　あの記者会見をやった１週間後に呼び出されて上層部に言われたんです。「お引き取り願おうか」と。呼びかけ人と直接の因果関係はないんだろうけど、「もうそろそろ、こういうことをやる人間は扱いかねる」っていう空気があったんじゃないかな。

室井　あると思います（笑）。だって、わたしも同じですから。かれこれ20年情報番組に出ていますが、最近は毎回、会議で名前が挙がってるみたい。「次、降板」って。でも、わたしを降ろしたあとに番組と同じ考えの人を呼んじゃうと、わかりやすすぎるし、ちょっと休んだだけでネットにすごく書かれるから、降ろされそうで降ろされない（笑）。まあ、今後は分かりませんけど、たぶん、五輪前に辞めさせたいんじゃない。

金平　こう言っちゃなんだけど、同じような立場の2人で対談なんかやっていいのかな（笑）。

室井　TBSはかつて“報道のTBS”と呼ばれていて、とくに『筑紫哲也NEWS23』 時代の、家族でやっているような雰囲気は大好きでした。金平さんも筑紫ファミリーだったでしょ。

金平　筑紫時代は全スタッフ、そして番組もが一体となった感じで、うまく回っていた。筑紫ファミリーという疑似家族のような。でも、いまでは良き疑似家族はとっくに壊れています。「老壮青」って言っていたんですけど、いまは誰もファミリーとか思っていない（苦笑）。

室井　でも、TBSと言えば報道だったじゃないですか。

金平　かつてね。

室井　いまでも他局よりは頑張ってると思うけど。

金平　他が酷すぎるんでしょう。論評にも値しないようなところがほとんどになっちゃって。僕はいま65歳だけど、僕らが学生時代のテレビは、NHKは体制を代表する本当のことは絶対言わないメディアで、“お上の代弁者”として捉えられていた。そんななか、民放の報道ではTBSが圧倒的に強かった。かつて『JNNニュースコープ』（1962〜1990年放送）という番組があって、田英夫や古谷綱正、入江徳郎とかのベテランどもがいて、結構な迫力があったんです。当時、「NHKとTBS、どっちが本当のことを言っているのか」と問われれば、みんながみんな「TBSに決まってるじゃん」と言うくらいに力があった時代だった。その頃、他の民放は、テレ朝は、NET＝「日本教育放送」時代で報道には力を入れていなかったし、フジテレビは娯楽路線、日本テレビはプロレスと野球。報道をやっていたのがTBSだった。だから本来強いのは当たり前なんです。

■ワイドショーが報道化して報道がワイドショー化、重要な問題が無視

室井　でも今後はどうなんですか？　わたし、情報番組に20年出てますけど、どんどん変わってきていると実感していて。たとえば政治的な問題が起きても、ワイドショーで取り上げるのは「細野豪志が二階俊博と会った」とか本質に関係ない話ばかりで、あとは安倍応援団が安倍首相の代弁を主張していて。

金平　かつてワイドショーとストレート報道の関係は、新聞社でいうと週刊誌と本紙みたいな、妙な上下関係があった。「報道は偉いんだ」という意識ですね。ワイドショーや情報番組はいわゆる井戸端会議。でも、現在のようなネット社会になり、ネットで出ている言葉と、印刷されて出るオールドメディアの言葉が受け取る側から見ると等価になっている。そんな時代ですから、報道番組もワイドショーも等価と捉えられる時代になっちゃった。だからテレビの本質からいうと、どっちもどっちなんです。

室井　テレビも視聴率至上主義だから、森友事件や辺野古新基地建設のことより、「貴乃花が離婚した」ということを取り上げる。ある意味仕方ないとは思うけど、カルロス・ゴーン事件では、その本質にはほとんど触れず、ゴーンが釈放されて変装していることを延々とやる。すごく変だし、本質をごまかそうとしている意図を感じるほど。

金平　ワイドショーが報道化して、報道がワイドショー化したということじゃないかな。いま、夕方のニュースを見ていてもほとんどワイドショーじゃないですか。やってるネタも変わらない。「テレビなんだから同じ」と平準化されてしまった。

室井　テレビ局も番組づくりを制作会社に任せている体制だし、制作会社もなんだかネトウヨ路線の会社も多くなっていて。だからそういう政治ネタを延々流されるより、むしろ「スズメバチが民家の軒先に巣をつくっちゃった」という特集を組んでくれたほうがマシって思っちゃいますよ。しかも沖縄の基地問題という日本にとって需要な問題も、アリバイ的に触れるだけ。

金平　興味ないもん、制作側も視聴者も。実は本土の多数派は沖縄のことに興味ないんですよ。悲しいですけれど。

室井　あります！　わたしは興味ありますよ。だって基地問題は沖縄だけの問題じゃないもん。

金平　本来はその通りなんです。僕も在京メディアのなかでは沖縄問題を取り上げ続けている自負はあるし、通い続けてもいる。でも、普通の報道マンは違う。「沖縄やったって数字ついてかないから、やったって仕方がない」と平気で公言している局員もいます。

室井　取り上げ方だと思う。「安倍政権に歯向かってる」みたいなつくり方したら、みんな面白いから絶対見るはず。

金平　いやいや、「安倍政権に歯向かってる」というつくり方をしようと思う報道関係者なんて何人いると思ってるんですか？　室井さんも本当はわかってるでしょう。どんなスタッフがどういうことを考えながら原稿を書いているか（笑）。

室井　確かに、すっとぼけて論点をずらしてるとは思います。それは嘘をついているのと同じことだと思う。たとえば、消費税を取り上げるにしても、ポイント還元の話を何時間も延々とやる。それより増税前の約束と違う使われ方をされようとしていること、大企業は減税されて税収入のトータル額はほとんど変わってないということを指摘すべきなのに。

■メディアが生み出した安倍政権の傲慢、統計不正問題でも厚労省が酷い会見

金平　わかりやすいからね。自殺した西部邁さんが言ったようにJAP.COM（アメリカ属国株式会社）になっちゃったんだよ、日本は。西部さんの言う通りで、国全体が株式会社みたいになっちゃって、儲けをいくらにするとか、ポイント還元とかの話ばかり。日本人のなかに数値主義、視聴率主義がすっかり根付いてしまった。でも、日本の1968、69年頃はめちゃくちゃ面白かったんです。たとえば最近、「1968年 激動の時代の芸術展」に行ったけど、赤瀬川原平のニセ千円札事件についての展示があって。ニセ札をアートとして制作したが起訴された事件だったけど、裁判になって、法廷で証拠物として“ニセ札”が陳列された。それを彼らは「展覧会」と称していて。しかも当時、時代の最先端にあった彼らは数値をバカにするんです。何でも数値化して何かやるのって「バカじゃないの？」って。でも、いまは数値、数値、ポイントポイントばかり（笑）。原子力資料情報室の伝説的人物の故・高木仁三郎も、1970年代、すでに「朝日ジャーナル」で数値化への批判をしていた。数字を物神化させ、それが唯一の価値の尺度となっている批判だったけど、実際、いまの世の中そうなってしまっている。もちろん税金の話もね。

室井　消費税増税にしても「ポイント還元で儲かる」って言われても、そもそも自分たちが払った税金でしょ。それを還元するって言われてもなんだか詐欺にあっている気分だもの。詐欺といえば、福島第一原発の事故対応費が民間シンクタンクの資産によると最大81兆円だというのが朝日新聞に出ていたけど、数値化がそんなに好きなら、81兆円ってすごく大きい金額だし、ワイドショーで出したら国民ぶったまげだと思うけど、ぜんぜんやらない。

金平　いまの政権にとって数値は自分たちの主張を通すための後ろ盾として使う道具だって考え方だから。数値は客観的な事実とか、そういうものではないという。道具だから。だから都合のいい数値しかあげられない。都合の悪い数値は隠す。

室井　最近では厚生労働省の統計不正なんか典型でしたよね。国民を騙すために政権と官僚が好きなように数字を操作できちゃう恐ろしい時代だと実感しました。

金平　ひどい話だよね。あのとき、厚生労働省が報告書を出したときの記者会見に行ったんです。厚生労働省特別監察委員会の樋口美雄委員長が、とにかくひどかった。会見の時間を区切っちゃって、ろくな解説もしないし、記者もあまり突っ込んだ質問しないんだよ。見てて腹立っちゃって。こんなことで記者クラブの連中も納得しているのか？と大いに疑問に思いましたよ。そのなかで僕は一番の年寄りだから「こんなので納得すると思ってるんですか？」というような質問をしたら、会見場が何だかシラっとするわけです。

室井　すっかり飼いならされてる感じがします。番記者なんか政治家が外遊するときにも同じ飛行機で同行したりして。

金平　ドキュメンタリーをやっていた先輩にこんなことを言われたことがあるんです。「記者の起源なんて（取材対象者に）同行して飯食わされたり飲まされたりして情報の密使の任務を果たす、そういうやつがおまえらの起源だよ」って。たとえば今野勉とか村木良彦などTBSが輝いていた時代のドキュメンタリストは「報道のストレートニュースをやっている記者は敵だ」なんて言ってたからね。「どうせ御用聞きだろう？」って。そのくらいラディカルだった。そういう人たちと番記者の間には緊張関係があったから、逆に僕なんかは悔しいから「そんなことストレートニュース部門の俺たちは言われたくない」って思って、一生懸命がんばって、スクープをモノにしようとしましたけどね。

■望月衣塑子記者問題の官邸前デモに参加した記者はわずか20～30人

室井　番記者との緊張関係といえば、東京新聞の望月衣塑子さんが話題ですよね。それまでほとんどまともな質問をしなかった記者クラブのなかで、菅偉義官房長官に果敢に質問して。それで官邸から排除され恫喝されているのに、他の記者は知らんぷり。逆に「彼女がいると邪魔だ」って言われちゃったりして。会見を見ていても、記者はみんなうつむいてパソコンをカタカタしてるだけ。

金平　3月14日に首相官邸前で新聞記者などメディア関係者らと市民約600人がデモをおこなって、望月記者への嫌がらせに抗議したけど、しかし現役の報道記者は、正直に言うと、20～30人くらいかな。あとはOB、OG、リタイアした人。現役記者としてはデモに参加すると会社に睨まれる可能性もあるからね。でも、それでは大きな力にならない。一線にいるメディア関係者が大挙してやらないと。人ごとじゃなくて自分たちの問題だという意識が希薄なんてすね。しかも望月記者が孤軍奮闘しているなか、江川紹子などが“どっちもどっち論”を主張するなど、ひどい状況です。

室井　自分は関係ない。自分の問題じゃない。番記者なんだから政府幹部センセイの言い分を聞いていればいい。そんな意識なんじゃない。だから望月さんの記者としての当然の問題意識も理解しないし、ひとり怖い思いをしているのも理解できない。わたしも秘密保護法のデモに行ったことありますが、周りを見渡したらメディア関係者や新聞社の人すら本当に少なくて。味方がいないって、本当に怖い。

金平　僕らの本来の仕事は、「権力は監視するものだ」ということで、とにかく権力を批判することです。「ウォッチドッグ」とも言うけど、そうした批判精神を失ったらメディアは存在価値がない。あと、これは筑紫さんが言っていたことだけど「マイノリティになることを恐れちゃダメだ。マジョリティなことを言い出したらダメ」だと。ダイバーシティ、多様性が大切で、一色に染まるのは「気持ち悪い」と。それはメディア人にとって基本ですよね。権力監視、少数派を恐れるな、多様性を尊重する。この3つがあれば少々の失敗は仕方ない。でも、いまのメディア状況を見ると、全部逆の方向にいっている。権力監視じゃなくて、ポチ、御用記者に成り下がり、それを恥じるどころか嬉々としている。田崎史郎とか岩田明子とか、大昔の山口敬之とかね。権力の真横にすり寄って、人事にまで口を出すようになる。

室井　なんでそんな御用記者がうじゃうじゃいて、まかり通っているのか、まったくわからない。

金平　特に最近顕著だと思うけど、テレビの制作側からしたら「政権に近い＝便利に使える」という意識もあると思う。一方、御用記者は、政権や総理に近いことを、社内的生き残りの処世術、人事に使うわけです。「わたしは総理と直接話ができますから」と。みんな苦々しく思っているけど、そういう記者は社内的に力を持ってしまう。

室井　安倍政権で置かれた内閣人事局の構造、やり方と一緒じゃない。安倍さんに近い人、お友だち、イエスマンばかりが出世する。

金平　そうです。それがメディアがダメになった原因のひとつですね。御用記者が優遇され社内で出世する。メディア企業で、安倍政権と同じような構造が出来上がっている。ガタガタうるさいことを言う奴はパージされ、吠えないやつのが「かわいい、かわいい」と重宝される。

室井　なんか話を聞いていると、悔しくて絶望的な気持ちになるね。

（近日公開予定の後編に続く）







http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/132.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進（植草一秀の『知られざる真実』）　
御用NHKが震撼「NHKから国民を守る党」大躍進
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-04f070.html
2019年4月25日　植草一秀の『知られざる真実』


４月７日と４月２１日に投開票日を迎えた統一地方選で特筆すべき事項がある。

「ＮＨＫから国民を守る党」

が大躍進を遂げたことだ。

今回の統一地方選で同党は東京２３区や関西を中心に２６人が当選。

所属議員が１３人から３９人に急拡大した。

この党は元ＮＨＫ職員の立花孝志氏が２０１３年６年に設立した政治団体。

立花氏は２０１３年９月の摂津市議選、２１０４年２月の町田市議選で落選したが、同年４月の船橋市議選で初当選した。

この任期中に市議を辞職して２０１６年東京都知事選に立候補して、ＮＨＫの政見放送で「ＮＨＫをぶっ壊す！」と発言して話題を呼んだ。

翌２０１７年１月の茨木市議選、同年７月の都議選葛飾区選挙区で落選したが、翌２０１８年１１月の葛飾区議選で当選して約２年ぶりに議員職に返り咲いた。

今回の統一地方選で実施された東京都区議会議員選挙で同党は２０人の候補者を擁立し、１７人が当選した。

すでに当選していた議員を合わせて、東京２３区のなかの１９区で議席を確保している。

新興政党としては驚異的な選挙実績を上げている。

立花氏は４月２１日の統一地方選第２弾投票結果が明らかになった段階で、

「江戸川区が落選して、最終結果が出ました。
４７名立候補して、当選者が２６名
現職１３名と合わせて、ＮＨＫから国民を守る党の所属議員が３９名になりました。
７月の参議院選挙に挑戦する土台が出来ました。」

とツイートした。

同党は公式サイトに

「NHKから国民を守る党は、NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)です。」

と自己紹介している。
http://www.nhkkara.jp/rule.html

同サイトは

「NHKから国民を守る党がNHK受信料不払いを薦める理由」

として、以下の８項目を列挙している。

１　NHK役職員の給与が高すぎる

２　NHK関係者は犯罪者が多すぎる(犯罪者がNHK職員をしていると言っても過言ではない)

３　NHK集金人は悪質

４　NHKの経費の使い方に問題がある

５　NHKは【弱いものいじめ】をしている

６　７３％の支払い率で黒字決算はおかしい

７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

８　ＮＨＫはウソの番組を放送している

このなかの７番の説明は以下のとおりだ。

７　スクランブル放送を実施しないNHKは視聴者を無視している

73％の支払い率を一気に99％以上にする方法があります。それはNHKの番組だけ映らないようにするスクランブル放送です。すでにWOWOWやスカパーが実施している制度を、NHKが取り入れられない事はありえません。

産経新聞のアンケート調査では、88％の人がNHKのスクランブル放送を希望しています。NHKは「みなさまのNHK」を標榜しながら、視聴者にスクランブル放送に関する調査を一度も行っていません。

私たちＮＨＫから国民を守る党は、NHKを観たい人が受信料を支払い、NHKを観たくない人は受信料を支払わなくていいよう、スクランブル放送の実現を目指しています。スクランブル放送が実現されれば、憲法19条の思想の自由が保障される事になり、NHKを観ないで民放だけを観る権利や、NHKと契約しない自由が生まれます。

極めて正当な主張である。

第二次大戦での敗戦後、ＧＨＱが日本民主化を主導した。

このなかで戦後日本の土台となる日本国憲法が制定された。

日本民主化の一環としてＮＨＫ改革が動き始めたが、「逆コース」で雲散霧消してしまった。

「逆コース」とは、米国の外交方針が転換し、対日占領政策の基本方向が転換してしまったことを指す。

「民主化」が「非民主化」に転換してしまったのである。

ＮＨＫ改革が雲散霧消したのはこのためである。

改革はＮＨＫを政治権力から独立させることを目指したものだが、「逆コース」によって、ＮＨＫは政治権力の完全支配下に置かれることになった。

これが権力の御用放送機関としてのＮＨＫの現状を生む原因になった。

そのＮＨＫの抜本的改革が求められている。

立花氏の政党はＮＨＫ改革をもたらす原動力になる可能性を秘めている。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/133.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 立憲民主“三重苦”で…野党結集へ態度一変した枝野氏の焦り　ダブル選ムード　結集、急加速（日刊ゲンダイ）
　


　　


立憲民主“三重苦”で…野党結集へ態度一変した枝野氏の焦り
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252651
2019/04/25　日刊ゲンダイ


立憲民主党・枝野代表（右）と国民民主党・玉木代表（Ｃ）共同通信社

　突然、野党が再結集に動き始めている。

　立憲民主党の枝野代表と、国民民主党の玉木代表が一昨日（２３日）、衆院小選挙区の野党候補一本化に向けた協議を開始することを決定。これまで選挙協力に背を向けていた枝野氏は、態度を一変、ほかの野党党首とも会談し、連携を呼びかけていくという。３２ある参院選１人区の候補者調整も、ゴールデンウイーク明けに決着させる提案までしている。

　国民民主党と小沢一郎代表が率いる自由党も、４月末までに合流するかどうか、最終判断することを決めている。

　枝野氏が動き始めたのは、“人気がない”“組織がない”“カネがない”の“三重苦”に焦り始めたからだとみられている。

「枝野さんが慌てて野党共闘を呼び掛けたのは、衆参ダブル選挙の可能性が高まったと判断したからでしょう。このまま野党がバラバラでは、共倒れとなり惨敗することは目に見えていますからね。つい最近まで枝野さんは、強気な姿勢を見せていましたが、いざ解散ムードが強まると『このままでは戦えない』と思い始めているようです。まず、野党第１党といっても想像以上に人気がない。一時１７％あった支持率も、７％までダウンしています。首都圏ではそれなりに支持があるが、地方ではまったく人気がない。全国的な組織もない。だから、なかなか良い候補者も見つからない。現職議員も次の選挙は苦戦必至の若手が多い。なにより、カネがありません。年４回に分けて支給される政党交付金も、先週支給された金額は、自民党４４億円に対し、８億円しかなかった。国民民主の１３億円より少ない。もし、ダブル選挙になったら、金欠でとても単独では戦えない。やむにやまれず、共闘を呼び掛けたのでしょう」（自民党関係者）

　６年間も総理をやりながら、レガシーがない安倍首相は、“衆参ダブル選挙”に踏み切ったことをレガシーにするつもりじゃないか、という声も上がっている。

　動機は別にして、野党は急いで結集した方がいい。



立憲・枝野氏と国民・玉木氏会談　小選挙区１本化協議へ
https://digital.asahi.com/articles/ASM4R4WVJM4RUTFK01B.html
2019年4月24日00時07分　朝日新聞


党首会談で合意した４項目と課題

　立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表が２３日、国会内で会談し、衆院小選挙区の野党候補一本化に向けた協議を始める方針を確認した。枝野氏はほかの野党党首とも会談し、連携を呼びかけていく考え。

　野党が動き出した背景には、安倍晋三首相が夏の参院選にあわせて衆院を解散して衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測が与野党で取りざたされていることがある。

　枝野氏は党首会談の冒頭、「同日選に備え、野党の議席獲得を最大化し、安倍政権を倒すために各野党の協力を強化したい」と要請。衆院小選挙区の一本化の協議入りに加え、参院選１人区の候補者調整を大型連休明けに決着させること、市民連合との政策協定について野党各党が週内に協議することなど４点を提案した。

　玉木氏は「野党間の連携をより具体的に強化・加速していきたい」と歓迎。両氏は衆院選について重複する選挙区の調整だけでなく空白区を埋める作業も進めていくことで一致した。枝野氏は玉木氏に続き、無所属の岡田克也元外相とも会談して協力を要請した。

　ただ、立憲は国民との合流などの野党再編には否定的な立場は崩していない。参院選での候補者一本化も全国３２ある１人区のみで、複数区では具体化していない。

　「野党の大きな塊」づくりを唱えてきた玉木氏は、自由党との合流の判断期限が今月末に迫る中、今回の枝野氏との会談で衆院選に向けて「連立政権を組むか、同じ一つの党にまとまるか」（玉木氏）という具体的な連携のあり方を立憲側に提案することをめざしていた。しかし、この日の会談では踏み込んだやりとりにはならなかった。

　玉木氏は会談後、記者団に「枝野氏と一致したのは、単に数合わせで野党が一緒になるのはよくないと（いうことだ）。できることから一つずつやっていく」と述べ、立憲と候補者調整で協力しつつ、自由との合流の判断をしていく考えを示した。

　ただ、その候補者調整もすんなり進む保証はない。玉木氏が党首会談後の党会合で、枝野氏との間で「（衆院選の選挙区について）現職にはぶつけないと話があった」と発言すると、立憲の福山哲郎幹事長は会見で「承知していない。公党どうしの信頼関係を損なう非常に問題な発言」と不快感を示した。（中崎太郎、河合達郎）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/134.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] （厚労省主宰人身売買）特定妊婦指定で未来の母親を「子供製造工場」にし、奪った赤ちゃんを御用NPO経由で特別養子縁組に

　はじめての妊娠。だれでも不安なものです。とくに、そこに複雑な家族環境や家計の貧困などがあった場合、未来のお母さんは深刻な悩みに陥ることもあるでしょう。そんなとき、手近に役所の保健師さんがいたら、思わず味方と頼って、相談をしたくなりますね。
　しかし、その相談、ちょっと待って！　保健師さんが、本当は未来のお母さんとなるあなたの味方ではなく、あなたからオギャーと生まれてくる赤ちゃんをあなたから奪おうとハイエナのように狙っている誘拐魔の手先だとしたら？　未来のお母さんのあなたは、お腹の中の赤ちゃんを、当然そういう誘拐魔から護る親としての責務があります。

　知っていますか？　妊婦のあなたが保健師さんなどに育児の悩みを打ち明けると、保健師は管轄の児童相談所に連絡を取り、あなたを「特定妊婦」に指定するかもしれないのです。「特定妊婦」というのは、児童福祉法に2009年に登場した、「出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦」のことです。
　「支援」？　役所が親切に私のこと助けてくれるのね…　などと、甘く考えてはいけません！　すべてが自分の利益を求めて競争しているこのネオリベラリズムの世の中、親切に他人を助けてくれるところなど、どこにもありません。頼れるのは自分だけ、まわりはみんな競争相手であり敵…というのが、ネオリベラリズムの原理です。本音で「特定妊婦への支援」を説明しますと、児童相談所が、あなたのお腹の中の赤ちゃんをいただきます、そして育児の悩みのあるあなたから切り離したから、赤ちゃんを「支援」したことになるのです、そしてそのあと、あなたの赤ちゃんは、当方のビジネスのため好きに使わせていただきます、だからもう、いろいろ言わないで黙って権力の命令に従いなさい！　そうすれば平和になるから…というまさに「令和」の世界なのです。間違っても、妊婦のあなたが、赤ちゃんと一緒に暮らすことを「支援」してくれるのではありません。
　「特定妊婦」に指定されているかどうかは、あなたにはヒ・ミ・ツ！　そして赤ちゃんが元気よくオギャーと生まれると、あなたが病院のベッドからちょっと離れたスキをねらって、やってきた児童相談所の職員が、あなたの赤ちゃんを「一時保護」と称して連れて行きます。あなたは、たぶん自分の赤ちゃんに二度と会うことができないでしょう。このようにして我が子を奪われたお母さんが、児童相談所の敷地に火炎瓶を投げ入れた事件さえ、香川県で起こりました。このお母さん怒りはもっともです。これはまさに、国家的児童誘拐以外のなにものでもないからです。

　さて、そのようにして「特定妊婦」にされたあなたから奪った赤ちゃんを、児童相談所は、児童相談所と結びついたNPO経由で、「特別養子縁組」に出します。特別養子縁組というのは、普通の養子縁組と違って、戸籍に実の父母の名前が載りません。つまり、血は繋がっていなくとも、自分の子供に近い形で、子供を育てられるというのがミソです。ソーシャルビジネスをやっている「フローレンス」のようなNPOは、約200万円で、特定養子縁組できる子どもを紹介しています。約200万円で、子供が欲しい夫婦に児童相談所から仕入れた赤ちゃんを「売っている」のです。特定養子縁組というのは、要するに児童相談所とNPOが中心にいる人身売買のシステムだということがお判りでしょう。
　フローレンスが、Change.orgのようなサイトで、児童相談所の強化を訴えている理由が、とてもわかりやすいですね。あなたが苦労して産んだ赤ちゃんを、国家権力がこういう人身売買の「商品」にするシステムを、もっとプロモートしたい、ということなのです。流石、ソーシャルビジネス。スタジアムの名前でも何でも、ありとあらゆるものを商品にしてしまうネオリベラリズムの世の中に生きる駒●さんです。

　それでも、現在は一つの重要な歯止めがあります。それは、自分が生んだ子どもを特別養子縁組に出すには、生みの親の了承が必要なのです。産んだあなたがNOと言えば、あなたの赤ちゃんがNPOの人身売買の商品にされることはありません。
　でも、この安心は、いつまで続くかわかりません。というのは、厚労省などが、いま、特別養子縁組に実の親の了承が必要な制度を、実の親の同意なしに特別養子縁組ができるように改悪しようとしているからです。この悪だくみに加わっている厚労省の官僚こそ、ついこの間、ジュネーブの国連子どもの権利委員会で、児童相談所の拉致を国際社会から隠しとおそうと大ウソをついて（結局成功しなかったのですが）一躍悪名を轟かせるようになった島玲志にほかなりません。島よ、股尾前科、といいたくなりますね。こちらの議事録が、動かぬ証拠です（３ページ以降）：
https://www.shojihomu.or.jp/documents/10448/123909/0411no9gijiyosi.pdf
　弁護士の業界では、特別養子縁組にあたり実の親の了承を要らないようにする法改悪は、今から２年くらい先に行われるだろう、と言われています。

　これが酷い人権侵害であることは、国際社会も気が付いているようです。ですから、このような、家族を破壊して児童相談所に子どもを奪わせ、児童養護施設や特別養子縁組をするNPOの利益を図るという厚労省のオレンジ色なビジネスモデルに、この度の国連子どもの権利委員会から、当然のように厳しい緊急勧告が下りました。
　日本への総括所見の29項 (a) は、児相の「一時保護」について、
「子どもが家族から引き剥がされるべきか否かの決定に際して、義務的司法審査を導入し、子どもの引き剥がしについて明確な基準を設定し、そして子どもたちを親から引き剥がすのは、それを保護するため必要で子供の最善の利益にかなっているときに、子供とその親を聴聞したあと、最後の手段としてのみなされることを保障すること。」
　つまり、今の児童相談所の、親を騙すようにして親の意見も聞かずに病院のベッドから赤ちゃんを連れ去ったり、赤ちゃんと母親と一緒に生活させたうえで支援する方法があるのにそれを採用しなかったりする行政は、人権侵害だからやってはいけない、と国連が勧告しているのです。
　日本の厚労省と児童相談所はこの国連緊急勧告を真摯に受け止め、直ちにいまの国家的誘拐、拉致とさえ言われる「一時保護」を中止すべきです。

　しかし、日本の児童相談所が、国際社会から厳しく批判されるに至ったこの人権侵害を止める日まで、未来のお母さんは、お腹の中の赤ちゃんを自身で護らなくてはなりません。それは、自分が「赤ちゃん製造工場」に貶められないために、そしてどこのだれかわからない夫婦に売り払われてしまわないためにに、必ず払わなくてはならない警戒なのです。未来のお母さん方、あなたのお腹の中の赤ちゃんが国家に誘拐され人身売買するソーシャルビジネスの儲けのエサに使われないよう、十分に気を付けましょう！　そして、赤ちゃんは、家族の絆の中で、実の親のもとで大切に育てましょう！


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/135.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日本政府は最優先国家を米国から中国へいつ方針転換したのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_42.html
4月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜自民党の二階俊博幹事長は２４日、安倍晋三首相の特使として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談、安倍氏の親書を手渡した。習氏は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するため日本を訪問すると明言し、「サミットの成功を支持する」と述べた。

　二階氏は、北京で２５日に開幕する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに出席する。

　日中関係筋によると、習氏は会談で、現代版シルクロード経済圏構想とも評される一帯一路に関し、「日本は古代シルクロードの終着点だった」と指摘、「日本の一層の参加と第三国での協力を期待している」と述べた。

　米国などは一帯一路の持続可能性や透明性について懸念を示しているが、二階氏は会談後、記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調した。

　今回の会談について、中国メディアは高い関心を示している。国営新華社通信は、二階氏が一帯一路に関し、「巨大な潜在力のある壮大な構想であり、日本は、中国がこの構想を通じて世界や地域に重要な貢献をしていると、積極的に評価している」と述べたと報じた。中国政府は今後、日本による一帯一路への「積極的評価」を対外的にアピールしていくとみられる＞(以上「産経新聞」より引用)


　二階氏は習近平氏と会談後、記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調した、という。自民党は宗旨替えをいつしたのか、有権者に説明すべきだ。

　「一帯一路」が中国の覇権を世界に及ぼす手法だということを承知の上で、二階氏は「一帯一路」に協力すると発言したのだろうか。なぜ「経済協力に見せかけた軍事基地建設は世界平和に反する」と批判しなかったのだろうか。

　二階氏の言葉と呼応するかのように、欧州を訪問している安倍氏はイタリアでイタリア首相と会談してイタリアの「一帯一路」参加を評価したという。安倍氏も「一帯一路」が中国の世界覇権戦略の一環のものだと認識していないとしたら外交を行う資格はない。

　それとも米国との関係を最優先とする外交戦略を中国との関係を最優先する方向へと方針転換したのだろうか。TPPなどで「中国を封じ込める」と息巻いていたのは一体何だったのだろうか。

　ことほど左様に安倍氏の言葉は軽い。彼は仰々しく「国家の危機」だとか「危機突破(選挙)」だとか、あたかも戦前・戦中かと錯覚させる勇ましい言葉を連発するが、その決意は習近平氏がちょっとだけニヤッとすればデレデレと擦り寄る程度のものでしかない、ということなのか。

　まさか中国が本質的に「日本を友好国」だと方針転換したと考えているのではないだろう。まさか中国全土に配備した日本の各都市に照準を合わせたミサイルを撤去したとでもいうのだろうか。

　なぜ周辺国や民族を軍事侵略し、「洗国政策」を強要している中国に対して批判すべき対中政策を一環して推し進めないのだろうか。中国の経済がおかしくなってバブル崩壊が徐々に始まっている現状を日本政府はどのように認識しているのだろうか。

　中国のGDP増大が中国政府を平和志向へ仕向けるものでなかったことは既に明らかだ。それなら中国のGDPが減衰する方が日本と東アジア諸国の平和にとって望ましい、という認識ではないのだろうか。日本の外交姿勢と一体どうなっているのか、政府・自民党は国民に説明すべきだし、マスメディアは激烈に批判すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/136.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られ…
安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2e5b03559ca597b07ab766c928952763
2019年04月25日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によると、茂木敏充経済再生相は４月１６日午後、１７日午後（日本時間１６日午前、１７日午前）、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで新たな貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表から、「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたという。安倍晋三政権は１０月１日から消費税を８％から１０％に引き上げる準備中だが、「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、日本はダンピングしていると批判している。外遊中の安倍晋三首相は、２６日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談するために２５日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施している消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/137.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍、連敗で開き直りの衆参同時選挙か？＋中国と懇意の二階も、権限強化か？萩生田の観測気球に怒（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28235280/
2019-04-25 07:25

【テニス女子の国別対抗戦・フェド杯・・・２０、２１日にワールドグループ（ＷＧ）２部のプレーオフ「日本ーオランダ戦」が行なわれた。(･･)

　日本は、この対戦で負けると、上位１６チームが参加できるＷＧから陥落してしまうのだが。昨年は参加してくれたエースの大坂なおみが出場を辞退したため、苦しい状況に。しかも、少し前まで、女子は何人もがＴＯＰ１００にはいっていたのに、近時は大坂以外は調子がイマイチで、みんな１００位以下。これはアブナイかな～と懸念していたのだけど。

　何と１０４位の土居美咲、１１２位の日々野奈緒がシングルスで計３勝。青山、穂積組もダブルスで勝って、４勝０敗でＷＧ残留を決めた。"^_^"

　これで勢いに乗って、ツアーでもまた上位を目指して欲しい。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　先日、本文の記事が消えてしまった（？）『安倍、軽く反省して、すぐ外遊へＧＯ！敗戦利用して衆参同時をやるか？二階は自分のペースで動きやすくなったかも』のフォローを。
　
　４月の統一地方選、衆院補選が終わって、永田町は、早くも参院選（or衆参同時選？）モードにはいっている。(･･)

『安倍晋三首相は22日、自民党候補が2敗した衆院補欠選挙について、官邸で記者団に「大変残念な結果になった。夏の参院選に向けて自民党の一人一人が結果を胸に刻み、いま一度しっかり身を引き締めて必勝を期したい」と述べ』、そのまま欧米６カ国への外遊に出発してしまった。（共同４．２２）

＜日本にいるとアレコレ言われるから、いい気分転換になるかも？＞

　衆院補選２敗＆大阪３連敗したことで、チョット追い込まれた感じはあるものの、安倍首相にとっては、むしろ、その方が開き直って、「消費税増税延期」や「衆院の早期解散」を強行しやすくなるかも知れない。^^;

『経済アナリストの森永卓郎氏は「安倍さんはほくそ笑んでいると思う。今回の補選で負けたことによって党内の危機感が高まり、消費税増税延期が通りやすくなるからだ」と指摘した。（abema times１９年４月２４日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先週、安倍超側近の萩生田幹事長代行が、ネットのＴＶ番組で「消費税増税延期」や「衆院の早期解散」を示唆するような発言を行なったのだが。これは、安倍首相の意向を受けての、観測気球だと見る人が多い。

『小池氏、萩生田発言は「観測気球を上げられたと…」

　東京都の小池百合子知事は19日の定例会見で、自民党の萩生田光一幹事長代行の消費税率10％引き上げをめぐる発言について「観測気球を上げられたんだなという気がしている」との認識を示した。

　萩生田氏は安倍晋三首相の側近。首相の意をくむなどして、内外の反応を確認する目的があったのではないかとの見方は、永田町関係者の間でも広がっている。（日刊スポーツ１９年４月１９日）』

　また、これまで、衆参同時選挙に否定的な発言を行なっていた菅官房長官が「首相がやると言えば、やる」と表現が変わったことから、野党だけでなく、与党も身構える状態になっている。(@@)

『衆参同日選「首相がやるといえばやる」　菅官房長官

　菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は２２日の記者会見で、衆院大阪１２区、沖縄３区補欠選挙で自民党候補が敗れ、安倍晋三首相（党総裁）が夏の参院選と衆院選の同日選に踏み切るのではないかとの観測が浮上していることについて「衆院解散は首相の専権事項なので、首相がやるといえばやるし、やらないといえばやらない」と述べた。

　衆院補選で２敗したことについては「今後、それぞれの地域の事情も含め真摯（しんし）に結果を分析する必要がある」と述べた。「国会で重要な法案の審議が続く中、政府として与党としっかり協力し、より一層の緊張感を持って臨んでいく必要がある」とも語った。（産経新聞１９年４月２２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　先週の１７日夜、菅官房長官と二階幹事長が密会談義をしていたとのこと。おそらく戦況分析などを行なったうえで、補選２敗も想定して、今後の党運営や選挙準備の運び方を協議したのではないかと察する。(･･)

『【速報】菅・二階 極秘会談をキャッチ　政権運営で意見交換か

　安倍政権の屋台骨である菅官房長官と、自民党の二階幹事長が17日夜、東京都内で極秘に会談した。

　会談では、後半国会の運営方針や、この週末に投開票される大阪と沖縄の衆議院補欠選挙、夏の参議院選挙などをめぐって意見が交わされたものとみられる。

　桜田大臣や塚田副大臣が失言で辞任するなど、政権への逆風が続いているだけに、今後の政権運営について、どのようなやりとりがあったのかが注目される。

　また二階氏は、安倍首相の後継候補の1人に菅氏の名前を挙げていて、両者の会談は、今後も臆測を呼ぶことになるもよう。（ＦＮＮ１９年４月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　本当は、二階幹事長も選挙の責任を問われてしかるべきだと思うのだが。先週からの周辺の動きを見ていると、二階幹事長も少し動きやすくなるかも知れない。

　というのも、二階氏は、安倍盟友の甘利選対委員長や萩生田幹事長代行に足を引っ張られたからだ。(･･)

　甘利氏に関しては、先日も書いたように、選挙対策の責任者として大事な部分で機能せず。しかも、きちんと話を通さないまま「２０日に安倍首相と公明党の山口代表が応援に来る」と言ってしまったようで。＜大阪自民党の手前、安倍首相がずっと応援に来ない自体は避けたかったのだろうけど。＞

　これに怒った公明党は、山口代表は大阪行きを拒否。安倍首相は（盟友のために？）致し方なく大阪にはいって、街頭演説や吉本新喜劇の出演をこなしたものの、結局、選挙では負けたため、ある意味では恥をかかせたことになる。＜しかも、自民党支持者の票がかなり維新に流れていたのも、問題視されそうだ。(~_~;)＞

　こうなると、もはや甘利選対委員長は少し小さくなっているしかないだろうし。二階幹事長の権限がもっと増して、二階氏のペースで選挙を進めやすくなるのではないかと思う。(･･)

　また、二階幹事長は会見の席で、「萩生田幹事長代行の発言」について質問したところ、本人がすぐ後ろに立っているにもかかわらず、イヤミたっぷりで、ＴＶでの発言を批判したのには、ちょっと驚いた。(･o･)

『萩生田幹事長代行の「増税延期」発言に与党幹部が苦言を呈しました。

　自民党・二階幹事長：「なんか幹事長代理か。幹事長代行だと言って私の相談や了解があったわけではありませんから、それは彼の政治家としてのご判断でしょうから」

　自民党の萩生田幹事長代行は先週、「日銀短観の内容次第では消費増税の延期もあり得る」と発言しました。二階幹事長は「軽々に言及すべきではない」と苦言を呈しました。また、公明党からも批判が出ています。

　公明党・山口代表：「短観、短期観測というアンケート調査、主観的な調査だけをもってうんぬんするのは到底、論外だと思っています」

　萩生田幹事長代行は発言の翌日に「個人の見解」だと釈明しました。（ＡＮＮ１９年４月２２日）』
　
　安倍首相の超側近である萩生田氏は、２次政権で、総裁特別補佐、官房副長官を経て、ついには党運営ナンバー２の幹事長代行に出世。近時は、かなり（エラそ～に）目立った発言を行なうようになっていたのだが。二階幹事長としても、面白くなかったのかも知れない。^^;

＊　＊　＊　＊　＊
　
　実は、安倍首相が、二階氏を重用せざるを得ない理由がもう一つあるのだ。(･･)

　安倍氏は以前から中国を敵視していたため、中国の首脳や幹部に好かれておらず。日中関係も悪化しているのだが。ここに来て、米中、日中の経済問題が深刻化している上、やＧ２０が控えていることから、交流を深める必要がある。

　でも、二階氏は、かねてより親中派で、中国の要人とも懇意の仲。二階氏は２４日から「一帯一路」のフォーラムに参加するために、中国を訪問したのだが。安倍首相の親書を託されて、早速、習近平国家主と会談。Ｇ２０への来日（習氏の初来日）の約束をとりつけたという。(･o･)

『２４日夕方、習主席と会談した自民党の二階幹事長は、安倍総理から預かった親書を手渡しました。

　「私は安倍首相からの書簡を重視します。安倍首相によろしくお伝えください」（中国 習近平国家主席）

　会談の後、取材に応じた二階幹事長は、習主席が今年６月のＧ２０大阪サミットにあわせ訪日する意向を示したことを明らかにしました。実現すれば、習主席が国家主席に就任してから初めての訪日となります。

　また、二階幹事長は中国が進める経済圏構想「一帯一路」の国際会議に出席する予定ですが、習主席から「一帯一路」への日本の積極的な参加を求められたということです。（ＦＮＮ１９年４月２５日）』

　とはいえ、安倍官邸にも自民党にも、今の時点では参院選に向けて、これぞという武器がないのも事実で。野党の戦い方次第では、十分に攻め込む余地があると思うｍｅｗなのである。(@@)

　・・・って、こんな内容を書いた気がするです。_(。。)_

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/138.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘（日刊ゲンダイ）
　


GPIFが年金株運用で約15兆円の赤字 検査院が異例の警鐘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252652
2019/04/25　日刊ゲンダイ


ＧＰＩＦ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　会計検査院が２４日、公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」のリスクの高い運用方法に対して異例の警鐘を鳴らした。

　ＧＰＩＦは、アベノミクスの一環として２０１４年１０月にポートフォリオの見直しを行い、国内株と外国株の比率をそれぞれ１２％から２５％に引き上げ、全体の５０％にした。その結果、１８年１０～１２月期に、四半期ベースで１４兆８０３９億円もの赤字を記録。１５０兆円資産の約１割が吹っ飛んだ。

　会計検査院は１４年以降、株式運用の割合が増加してリスクが上昇していると指摘し、所轄する厚生労働省やＧＰＩＦに対し、「国民への丁寧な説明が必要」との所見を示した。検査院は「年金は老後の生活設計の柱。積立金は国民から徴収した保険料の一部だ。国民の利益のため安全、効率的に運用し、将来にわたって公的年金制度の安定に資することが強く求められる」と指摘。また一部の投資手法について、手数料などが詳細に開示されていないとして、収益などの透明性を確保するように求めた。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/139.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 今の安倍氏の米国トランプへの卑屈な態度は、外人の本性を知らないド素人の日本人のレベルでしかない：自分では外交の達人と…
今の安倍氏の米国トランプへの卑屈な態度は、外人の本性を知らないド素人の日本人のレベルでしかない：自分では外交の達人と勝手に思い込んでいるハダカの王様そのもの
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/folder/57483.html
2019/4/25(木) 午後 3:22　新ベンチャー革命　2019年4月25日　No.2324


１．安倍氏の米国トランプに対する卑屈な態度は、ほんとうに“見苦しい！”の一言しかない

　安倍氏が今、強行している今回の世界一周旅行の最終ゴールは米国訪問であることは明らかですが、報道によれば、4月26日、トランプの夫人であるメラニアの誕生日会に夫婦そろって参加するようです。

　安倍氏はトランプを宗主国の王様くらいに思っていて、典型的な朝貢外交に血道を上げています。

　はたから見ると、安倍氏ほど、見苦しい国家リーダーは世界を見渡しても、他にいないのではないでしょうか。

２．安倍氏は、米国白人との応対の仕方をわかっていないド素人の典型的日本人

　さて、筆者個人は、16年半に及ぶ米国外資勤務の経験がありますが、日本人の代表としての安倍氏の、米国白人に接する態度は、白人との応対法を知らないド素人日本人そのものにしか見えません。

　筆者はかつて、米国白人の同僚や上司を伴って、日本企業を何度も訪問した経験を持っていますが、そのとき応対する日本企業の日本人の多くは、外人慣れしていなくて、過剰な応対をする人が多かったのですが、今の安倍氏がまさに、それに該当します。安倍氏のトランプへの過剰なまでの媚びへつらいは、見ていて、背中がムズムズします。

　安倍氏のような日本人ほど、社内の日本人にはいばりくさる人が多いのですが、安倍氏もそのたぐいと思われます。

３．安倍氏のような、外人対応のド素人は、トランプにとっては、絶好のカモでしかない

　トランプは、世界のビジネスマンと交渉してきた百戦錬磨のつわものなのでしょうが、彼から見ると、安倍氏は赤子の手をひねるような相手でしかないでしょう。

　いずれにしても、安倍氏はトランプから完全に見透かされています。

　このザマでは、安倍氏はトランプの言いなりになって、日本の国益を損ねるようなことでも、意味不明のニヤニヤ顔で、平気で妥協しそうです。

　一方、安倍氏の方はトランプに気に入られることが日米外交くらいに思っているでしょうから、自分は、トランプと一生懸命、外交していると勝手に思い込んでいそうです。

　そして、安倍氏は、日本国民も、安倍氏は日米外交をよくやっていると評価してくれているはずと思い込んでいて、勝手に自画自賛しそうです。

　この意味で、今の安倍氏は、ほんとうにおめでたいハダカの王様そのものです。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/140.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜暴挙！まるで証拠隠滅！＞閣僚日程、１１府省残さず　１７年度から２年分「即日廃棄」も ＜変わらない隠蔽体質＞　
　








閣僚日程、１１府省残さず　１７年度から２年分「即日廃棄」も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000164.html
2019年4月25日 東京新聞朝刊

　　　　

　財務省や外務省など十一府省が、閣僚の面会や会合出席などの日程を記録した文書を、二〇一七年度から約二年分、既に保存していないことが二十四日、分かった。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で「不存在」が明らかになった。二週間強で廃棄された例や、「即日廃棄した」と説明した例もあったという。即日廃棄は違法ではないが、閣僚の行動記録を、行政文書として保存することに消極的な姿勢が鮮明になった。　（山口哲人）

　クリアリングハウスは今年三月に、一七年四月～一九年二月末までの閣僚の日程表を各府省に公開請求。十一府省から「行政文書不開示決定」の通知が届いた。防衛省は「開示決定の調整に時間を要する」として決定を延期した。

　不開示理由として、総務、外務、厚生労働、農林水産、国土交通、環境の各省は「廃棄（破棄）した」と記載。他の府省も「保有していない」「保有が確認できない」とした。

　クリアリングハウスは三月十八日に公開請求しており、二月二十八日の日程表は、十八日以内に廃棄された計算。国交省は「事案終了後、廃棄処分としている」と即日廃棄を示唆。問い合わせに対し、即日廃棄したと説明した府省もあった。

　学校法人「森友学園」問題などを受け、政府は一七年十二月に、行政文書の管理に関するガイドラインを改定。意思決定過程の検証に必要な行政文書などは保存期間を一年以上とする一方、日常の業務連絡や日程表などは一年未満とすることができる。各府省はこれに準じて行政文書管理規則を設け、閣僚の日程表をすぐ廃棄しても法令や規則違反にならない。

　三木氏は「日程表は閣僚の立場が乱用されていないかを示す重要な情報。公的記録が残されないと権力が民主的統制の下に置かれていないことになる。国立公文書館に移管し、歴史文書として保管すべきだ」と求めている。



変わらない隠蔽体質 11府省が大臣日程記録を「保存せず」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252657
2019/04/25　日刊ゲンダイ


森友問題を受け保存期間を１年以上にしたものの…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　財務省など１１府省が、各大臣の面会や会合出席の日程を記した文書を、２０１７年度から約２年分、不存在としていることがきのう（２４日）、ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で分かった。

　クリアリングハウスは今年３月、１７年４月から１９年２月末までの大臣の日程表を各府省に公開請求。「開示決定の調整に時間を要する」とした防衛省以外の１１府省から「不開示決定」の通知が届いた。不開示理由は「廃棄した」「保有していない」など。国交省は「事案終了後廃棄」と、即日廃棄を示唆したという。

　森友問題などを受け、政府は１７年１２月、行政文書管理の指針を改定。意思決定プロセスの検証に必要な文書などは保存期間を「１年以上」としたものの、日程表などについては「１年未満」とすることができる。日程表の廃棄は違法ではないが、改めて霞が関の“隠蔽体質”が浮き彫りになった格好だ。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/141.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 選挙における左翼敗退の理由?わが村の場合 阿部治平　（ちきゅう座）
　
2019年 4月 25日
＜阿部治平：もと高校教師＞
　
　
――八ヶ岳山麓から（281）――

地方選挙の都道府県議・政令市議選は、保守派の勝利に終わった。
公明党が343から337と停滞したものの、自民党当選者は前回1459から1485へ増加したからである。立憲・国民両党は合わせても333人にとどまり、旧民主党の391人より大幅減少、共産党も247から214になって敗北、社民は34から26になって風前の灯火。

わが長野県議選でも、自民党は得票と得票率を大幅に伸ばし24人を当選させ、その後の多数派工作によって県議会57議席の過半29を獲得した。「県民クラブ・公明」は9人。改選前14人だった無所属・民進・社民系は新会派「改革・創造みらい」12人をつくった。
阿部守一県政唯一の野党共産党は８人から5人に後退し、交渉会派（所属議員6人以上）の資格を失った。
後半は市町村議選だが、無所属が多く、公明党と共産党、維新だけが党派を名乗るのが通例である。これで政治動向をうんぬんすることは難しい。長野県の場合、34市町村議選の党派別当選者は、共産党が前回選挙より6人減の44人、公明党は1人増の21人、立憲民主党は3人、無所属360人であった（信濃毎日2019・4・23）。

地方議会における保守派の勝利は、リベラル・左翼の自滅がもたらしたものだと私は思う。以下に、その一例として私の村の左翼の滅び方を述べる。

私は、マルクス主義がいうところの社会主義の実現を信じないが、これまでずっと共産党を支援してきた。わが村にはリベラルから左の政党では共産党しかないからである。だが浮世の義理もあった。共産党の地方活動家で親友のＮが、生前「共産党を頼むぞよ」といったからである。私はこの遺言を守った。だから共産党の動向にはひとかたならぬ関心を持っている。

私の村は元来農業を主とする８集落であった。ところが経済急成長以後、村を横切る自動車道路よりも標高の高い山林に大都市圏から移住する人が増加した。ここを「みちうえ」といい、もともとの８集落は「みちした」と呼ぶ。共産党の支部はそれぞれにあるらしい。
2007年村会議員定員は11人に減少したが、「みちうえ」は定年退職者が多いので有権者は全村のほぼ25％に達し、村議２、3人を出すようになった。「みちした」は20年くらい前までは、村議は集落代表・名誉職だったが、いまや「やりてえ衆がやりゃいいら」という空気が強くなった。

前回の村議選では、共産党は「みちうえ」現職が再出馬、「みちした」には適当な人がいなかったため、移住して2年半という「みちうえ」の人を担ぎ出した。これで「みちうえ」の女性2人が選挙戦に臨み、274票と224票で当選した。
この選挙のあと、「みちした」の知人が「何もわからねえものを村会議員にして！　共産党は村をバカにしていりゃあしねえか」と私に不満をいった。親戚知人はたいてい私を共産党だと思っているから、こういうことが起きる。私は両村議をしっかりした人だと思ったので、「あの衆もこれから勉強すりゃわかるようになるら」と弁解した。

前回選挙から４年経った今年3月中頃、私は「みちうえ」「みちした」両方の共産党後援会に行った。「みちうえ」の後援会で、見知らぬ男性が「村議選に立候補するからよろしく」と挨拶をした。聞くと、彼は去年９月に移住したばかりで、党員も彼がどんな人かよく知らないというから驚いた。
さらに先に述べた「みちうえ」の現職村議は2人とも今回は立候補しなかった。彼女たちはそれぞれ2期と1期を務めて、ようやく村の様子がわかりかけたときなのになぜなのか、これについては説明すらなかった。
前回に引き続いて、今回も「村をバカにした」所業である。私は「適当な人物がいないなら空白でもしょうがねえ。今後地道に活動して、4年後誰かが立候補すりゃあいいに」と、２，3の党員に話した。これにあえて異論をとなえる人はいなかったが、「もう地区委員会も承認している」とのことだった。
自覚しているかどうかわからないが、「みちうえ」の人は「みちした」に対する優越意識を持っている、と「みちした」の人々は感じ、「みちうえ」の人々の振る舞いをじっと見ている。このことに「みちうえ」の共産党は深く思いを致すべきである。

わが村の共産党はこの4年間、農協前でのスダンディングなどを主導し、国政レベルの課題を叫ぶのに熱心だった。村議会では前・現村長のやり方に反対し、いくつかの課題に取組んだけれども、村人の印象に残ったのは、おもに老人医療費給付金制度の維持と、その改革に反対したことだった（注１）。
「みちした」には農業技術に通じた党員がいるのに、野菜栽培の直面するテンサイシスト線虫や高温障害、さらには農業後継者、休閑地など農業問題への関心はまことに薄かった（注２）。
去年の台風では、私の集落では倒木のため80数時間にわたる停電など深刻な被害が生じたが、党はとくに被害調査をすることもなく、対策を村役場に求めた形跡もなかった。わが友Ｎだったら、ただちに見舞いに歩き、村役場や中部電力と交渉を始めたはずだ。

（注１）
私の村には、全国唯一の65歳以上の老人の医療費を全額村が負担する制度があった。ところが2015年児童を含めた医療給付金が年1億円をこえた。このままでは制度そのものを維持できないとして、前村長は高齢者の給付年齢を65歳から毎年1歳ずつ延長して、5年後には70歳からとした。老齢化が確実に進む中、給付金が年々増えることは目に見えている。だから村人の多くは制度改革をやむを得ないものと考えている。
共産党は「給付金の額が膨大になったときはどうするのか」という問いに「村の各種基金を取り崩せばよい」と答えた。

（注２）
意外にも共産党本部は、昨年夏テンサイシスト線虫と異常高温の障害を調べるため、わが村に国会議員と職員とを2回も派遣していた。おそらくは危機に直面した「みちした」の農民党員がたまりかねて本部に直訴したものであろう。
だがこのとき、共産党村議が国会議員らの現場視察に同行しないという不可解なことがあった。これを問うと、「みちうえ」の党員は「連絡がなかったから」と弁解した。政党としてこんなタガの緩んだ話はない。

3月末信濃毎日新聞に、わが村の立候補予定者8人の名前が掲載された。私はそのうちの農家とわかる4人に、はがきで農業問題をどう考えるか質問した。４人ともしっかりした返事をよこした。なかでも現職女性村議は、医療給付金問題、災害対策の進捗状況、経営規模、外国人労働者の雇用の問題などを詳しくメールで送ってきた。
ことここに至って、天国のＮには申し訳ないが、村政について何も知らない人を村議会に送る必要はないと思った。それで「今回は共産党の支援活動をしない」と２，３の党員に告げた。それかあらぬか、私のところには共産党の宣伝ビラが届かなかった。

わが村は有権者6500余、村議定員11人。今回の村議選では現職7人が引退し、新人が9人立候補して13人の争いとなり、村人の関心が高まり投票率も65％と高くなった。
結果、当選者はすべて無所属で、共産党新人は得票数227、最下位で落選した。「前回2人、今回1人だから当確」のはずだったが、前回得票498の半分もなく、さきの衆院選比例区の得票の36％しかなかった。ひところは村議4人を擁し、村政にゆるぎなき地位を築いたわが友Ｎの政治的遺産は、おそらくは誤った指導によって、すでに食いつぶされていたのだ。

共産党下部党員は、党中央の方針に従い、中央の政策を宣伝し、「しんぶん赤旗」の拡大に邁進してきた。そのため過労気味で自分の頭でものを考えるゆとりがない。各レベルの党指導者らは選挙で敗北しても負けと認めず退かない。自らが人民の支持を得、人民の声を代表していると思い込んでいるから、他人の批判や忠告を受け入れない。だから現地の事情にもとづいた政策を立案し実行するにいたらない。

ことは共産党にとどまらない。これはまた別個に論じなければならないことだろうが、国政レベルでは、立憲・国民両党もさほど上等の政策を出せないから、それにふさわしい支持しか得られず、日本国民の保守化に貢献しているのである。いったいわれわれはいつになったら極右安倍政治を終わらせることができるのだろうか。
（2019・04・23）

初出：「リベラル21」より許可を得て転載http://lib21.blog96.fc2.com/

〈記事出典コード〉サイトちきゅう座http://www.chikyuza.net/
〔opinion8595：190425〕

http://chikyuza.net/archives/93227
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/142.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 21世紀家父長制の悪夢　新天皇家の発する家族メッセージ （朝日新聞社 論座）
　
牟田和恵　大阪大学大学院人間科学研究科教授
論座　2019年04月25日
　
　
　「代替わり」が迫っている。2016年夏に始まった現天皇の生前退位の報道から足掛け4年、この国はずいぶんとこのことに振り回されてきた。その最たるものが元号で、コンピュータのシステム担当者からカレンダー業者まで（前者はまさに現在進行形で、だろう）苦労している。こうした面以外にも、「平成最後の」のイベントや表現があちこちで花盛り、新元号になったらなったで、「〇〇初の」が喧伝されるのだろう。2019年4月30日と5月1日は、ほかのどの日にちとも変わらずつながっていくのだが、この国ではあたかも截然（せつぜん）と時代が画されるかのような幻想を与える。今回は生前退位により4年にもわたってそれをしているわけだ。暦を新たにする元号とはまさに、権力が時間を支配することの象徴だが、民主主義国家となって70余年経過した21世紀の現在、それをこうして目の当たりにさせられることに忸怩たる思いがする。

■「家」制度の維持と継続
　
　もう一つ、皇室が民主主義に違背しつつ称揚までされているのは、家父長制、言い換えれば女性差別だ。男系の継承しか認められていないこと自体、女性差別が歴然だが、女性天皇を認める法改正も議論されていたのが、2006年に秋篠宮家に男子が生まれたとたんにその論議がストップしたのはあまりにあからさまだった。現在も、女性宮家創設に関する議論があるが、それもこのままでは天皇を支える皇族が先細りだから、という「家」第一の発想でしかない。

　敗戦によってもたらされた憲法改正で男女平等や個人の自由に反するとして民法の「家」制度が廃止されたなか、天皇家についてだけは男子継承が維持された。もともと、歴史上では古代から江戸時代まで女性天皇は存在したのに、明治になって皇室典範によって男子のみの継承が制度化された。国民全体のレベルでみても、そもそも「家」制度は武士階級のもので、近代以前は地域や階層によって女性による家継承は珍しくなかったのが、明治民法により男子継承が定められて女性差別が制度化されていった。新憲法でそれが廃止されたにもかかわらず、天皇家にのみ残り続けているのだ。

　度重なる国連女性差別撤廃委員会からの是正勧告や世論の変化にもかかわらず夫婦同姓を強制する民法改正の勧告を日本政府は放置し続けているが、保守派の夫婦別姓への強力な反対も、かつての「家」制度から続く男性家長中心の家族秩序を壊すわけにはいかないという意志の表れだ。国民統合の象徴とされている天皇家が、近代に創造された男性至上主義を堂々と実践している限り、保守派は主張を変えることはないだろう。女性天皇の反対者たちは、「万世一系の伝統が崩れる」とかＤＮＡがどうとか、さまざまな理屈を論拠とするが、それは実はロジックが逆なのではないか。

　つまり彼らは、女性天皇が実現すれば、彼らが振りまき続けたい「男」が尊く女の上に立つものであるというイデオロギーの根幹が揺らぎかねないことを恐れているのではないだろうか。

■皇室と家族イメージ
　
　そうした制度面だけでなく、「インフォーマル」に見える家族の在り方についても、天皇一家の影響は測り知れない。

　現在われわれはメディアの発達により、天皇や皇族の「家族」の姿をＴＶや雑誌、さらにはネット上でもよく目にするが、「家族の姿」を見せることは、近代ヨーロッパの王室や皇帝に始まる、国民統治戦略の一つだ。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041900003_2.jpg
図１　アニメ「原始家族フリントストーン」　THE FLINTSTONES and all related characters and elements are trademarks of and c Hanna-Barbera.
　
　家族史や社会史の分野に「近代家族」という概念がある。夫・妻とその子が情愛で結ばれ外部からは独立したあたたかな「ホーム」を営む家族の在り方は、多くの人々が「自然」なものと思い込んでいるが、実は近代に至る社会経済構造の変化の中で生まれてきたものだ。人類史をはるかに遡る狩猟採集時代でも「男が狩りに出かけている間、女は洞窟で子を抱いて待つ」というイメージが疑いもなく信じられていたり、石器時代を舞台にした映画やアニメから「家族のために働くサラリーマンの父親、家で家事や育児をする妻、家にはペットがいる」といったストーリーが提供されていたりする（図１「原始家族フリントストーン」）が、これらは幻想にすぎない。後者はあくまでフィクション、とも思われようが、人類発祥から男女は前者のような役割分業をしていたという信念があるからこそこうしたフィクションが受け入れ可能なお話になるのだろう。しかしながら夫・妻・子の極小の単位で人類が生存しえたはずはなく、人はより広い共同体の中でこそ生きることが可能だった。それが、近代に至る産業化の中ではじめて「夫・妻・子」よりなる独立した単位としての「家族」を形成するようになったのだ。つまり私たちの自明とする家族は没歴史的なものでも「自然」なものでもないという認識から、「近代家族」と呼んでいる。

■「善き家族」の模範
　
　近代家族の登場の担い手となったのは、産業革命にいたる前後から勃興成長したブルジョワジー（有産市民階級）だ。ブルジョワは、日本語では（すでに死語に近い言葉になっているが）「金持ち階級」のようなニュアンスで使われるが、本来の意味は、出自は平民でありながら経済的に成功し立派な社会的地位を有する人々のことだ。ブルジョワジーは、生まれながらに「尊い」身分で（「ブルー・ブラッド」と言われるとおり「血」が異なる）莫大な土地や財産を有する王や貴族と違い、商工業に携わり、あるいは専門的な職業によって財を成し豊かな生活を築き上げた人々だ。したがって彼らにとって、自らの階層を再生産しその地位を維持するには、日々の勤勉努力、将来を見据えた計画的な生活態度、そして安定的な家族生活を維持し子供の教育を行っていくことが必須である。とりわけ女性は、そのために、子の教育に熱意を持ち健康にも配慮する、善き母でなければならないのだ。

　「勉強しなくては将来いい会社に入れない」と子供の成績や進学に腐心する現代の人々はまさにその末裔なのだが、近代に生まれたこうしたブルジョワ的価値観と家族の在り方は、その後、上下の階級に波及していく。
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041900003_3.jpg
図２　「サンスーシ公園の皇帝一家」　1891年、ベルリン・ドイツ歴史博物館 c William Friedrich Georg Pape (1859?1920) [Public domain]
　
　王たちは、本来そうした「ブルジョワ」的価値観とは無縁で、贅沢や奢侈、性的放縦が許されていたのだが、絶対王政の時代が終わり、市民社会の時代がやってきたとき、次第にブルジョワの「道徳的に正しい」家族の在り方に倣う必要が出てくる。そしてやがて王室や皇帝一家が「善き家族」の模範を積極的に示して国民統治を図ろうとするのだ。彼らは、子供たちと妻を愛する善き夫（図２のドイツ皇帝）として、愛する夫との間に9人の子をなし続け愛情豊かな女王（イギリス・ビクトリア女王）として君臨した。とくにビクトリア女王は、イギリスが大英帝国として世界の覇権を握った時代の君主だが、善き妻・善き母として表象され、その「帝国の母」「慈愛」のイメージが大英帝国の維持・拡大の礎となったといわれている。
　
　こうした王家の家族の肖像は、数多く描かれ、国民に家族のモデルイメージを提供し続けた。そしてこうした家族像には、頑健で勇ましい男性（図２のように男は軍服や水兵服を身に着け）と優美でたおやかな女性（女は華やかではあるが清楚な白いドレスやワンピースをまとっている）という男女のありようを対称的・補完的に描くジェンダーステレオタイプが刻印されているのである（三成美保『ジェンダーの法史学―近代ドイツの家族とセクシュアリティ』勁草書房、2005年）。

■明治天皇の家族の表象
　
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019041900003_4.jpg
図３　「皇室御団欒御真影」　明治32年、岡道孝コレクション、川崎市市民ミュージアム蔵
　
　欧米の先進国に並ぶ文明国となることを至上命題とした日本で、時を同じくして位についた明治天皇家も、こうしたヨーロッパの王室に見倣う必要からか、明治32（1899）年に「皇室御団欒御真影」（岡道孝コレクション・川崎市市民ミュージアム蔵）が描かれている（図３）。明治天皇・皇后（美子）と、皇太子（のちの大正天皇）および妃（節子）の若夫婦と子供たちが居並ぶ家族肖像図なのだが、男は軍服、女は華やかなドレス（さすがに女児にワンピースは着せていないが）というところは共通しているものの、実はこれらの人物の親子関係は複雑だ。子供たち7人のうち節子妃に抱かれている赤ん坊含め3人の男児（前列中央がのちの昭和天皇）は皇太子と妃の実子だが、同じくらいの年齢の少女4人は、明治天皇の子であり皇太子のきょうだいなのだ。つまりこれら幼い4人の女児たちは男児たちの叔母なのだ。
　
　このように年の離れたきょうだいはかつての多産の時代には珍しくはなかったが（サザエさんの母フネは多産ではないが、ワカメちゃんはフネさんの子で、サザエさんの子であるタラちゃんの叔母である）、皇太子と内親王たちの実母は異なる。明治天皇には5人の側室がいたが、図の女児たちの実母は明治天皇の最後（5番目）の権典侍（ごんのてんじ）（側室）であった園祥子（さちこ）であり、皇太子の実母は3番目の側室であった柳原愛子（なるこ）である。つまりこの「皇室御団欒御真影」で「母」として存在している美子皇后の実子は誰一人いないのだ。
　
　現在の感覚から言えば、「ドロドロ」とでも形容できそうな家族関係だが、 ・・・ログインして読む
（残り：約4044文字／本文：約7877文字）

https://webronza.asahi.com/journalism/articles/2019041900003.html?page=1
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/143.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ウラジオストクで安倍首相と金正恩委員長の「日朝首脳会談」は実現するのか！？

［本文投稿先］

「朝鮮半島問題で唯一残る隘路の解消に向け「安倍－金正恩会談」がウラジオストでまもなく実現！？」
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/294.html

注：タイトルの「ウラジオスト」はウラジオストクの誤記です。お詫びして訂正します。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/144.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 立憲枝野代表の野党共闘に動いたことで、国民生活に一筋の光がさしてきた。（かっちの言い分）
立憲枝野代表の野党共闘に動いたことで、国民生活に一筋の光がさしてきた。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_22.html

立憲の枝野代表が、国民民主の玉木代表と会談し、参議院選挙だけでなく、衆議院選挙においても野党の共闘を行うことで一致した。当初は、枝野代表も野党の一本化には消極的であった。小沢代表が統一候補の話を出したとき、迷惑だとまで述べたのに。

枝野代表は順次野党の党首と会談する意向で、無所属の岡田議員と会談した。岡田氏からは枝野氏に参院選目標減を22選挙区から20ぐらいにした方がいいと進言した。理由は現実厳しいと述べた。

国民民主党と自由党が合流するか、国民民主の中でもめている。その決定を今日の25日夜に可否を決定するという。もめている理由は、小沢氏を党内に入れると掻きまわされると恐れている。この話を聞いて、マラソンの大迫選手が10万ｍに出たいと陸連に推薦依頼したら、大迫選手が出ると他の選手の順位が下がり不満が出るという話と根は同じと思った。民主党が政権を取った時の代表が小沢氏だったということを知らないようだ。今、安倍政権に立ち向かうならば、小沢氏ぐらいの剛腕を使わないと立ち向かえない。

共産の小池晃書記局長は24日、立憲民主党の福山哲郎、国民民主党の平野博文両幹事長との討論会で「選挙協力をするにあたっては連合政権にも前向きな合意をしたい」と述べた。いいじゃないですか。実際問題と政策を全て一致させることは難しいと思うが、閣外で協力し安倍政権を倒すことで一致すればなんとかなる。安倍政権の滅茶苦茶な政治が許されるのなら、共産を含めた連合政権でも十分国民のためになる。

国由合併　国民民主が２５日夜に可否決定へ
https://www.sankei.com/politics/news/190425/plt1904250013-n1.html
2019.4.25
　国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、自由党との合併の可否を諮る両院議員総会を同日夜に党本部で開催する意向を固めた。了承が得られれば、一両日中に自由党の小沢一郎代表と会談し、合併の最終合意を交わす。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/145.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「ボイパのおっくん」も擁立 立民“プチ有名人”作戦の吉凶（日刊ゲンダイ）
　


「ボイパのおっくん」も擁立 立民“プチ有名人”作戦の吉凶
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252572
2019/04/25　日刊ゲンダイ


保育士としても活躍する奥村政佳氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２３日、男性アカペラグループ「ＲＡＧ　ＦＡＩＲ」の元メンバー・奥村政佳氏（４１）が、夏の参院選に比例区で立憲民主党から立候補することを発表した。参院選での立憲の公認候補は、これで２９人になった。

　奥村氏は、口で打楽器の音を真似るボイスパーカッション（ボイパ）担当として活躍。２００２年には「ＲＡＧ　ＦＡＩＲ」の一員として紅白出場を果たしたが、近年は、保育士や気象予報士、防災士の資格を生かして、講演や教育活動に注力していたという。

　奥村氏は出馬会見の冒頭で得意のボイパを披露すると、ややはにかみながら「保育士、気象予報士、ボイパの『おっくん』で覚えてもらいたい」とあいさつ。通算８年間、保育所に勤めた経験を引き合いに出して、「保育現場の人手不足の解消」や「保育士の処遇改善」に取り組む決意を強調した。

　立憲は参院選に向けて「ボイパのおっくん」のほか、選挙区と比例区で複数の“プチ有名人”を擁立している。例えば、漫才師のおしどりマコ氏やフリージャーナリストの小俣一平氏らだ。

　思い起こされるのは、０１年の参院選で著名人を擁立しながら、惨敗を喫した自由連合（１０年解散）である。当時、作家の野坂昭如氏や初代タイガーマスクの佐山聡氏、発明家のドクター・中松氏らを公認したものの、議席ゼロの惨敗を喫した。

　“プチ有名人”を公認する戦略の立憲は、自由連合の二の舞いになってしまうのか。

「参院選は選挙の範囲が広いため、顔が広い有名人や、大きな組織を束ねる『組織代表』が強いと言われてきました。しかし、有権者の目も肥えてきているので、ただ有名なだけでは勝てません。政治に直結する専門性が必要なのです。加えて、有名でも、ファン層が投票にあまり行かない若い世代だと、票に直結しません。名の知れた人を擁立しても、勝てるほど集票できるかは微妙です」（政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏）

　会見に同席した福山哲郎幹事長に、有名候補のファン票を当て込む作戦か尋ねたが、「そんなことはない」と一蹴。奇麗事を並べているだけでは与党に勝てませんゾ。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/146.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 室井佑月「北朝鮮みたいにしたいんか？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「北朝鮮みたいにしたいんか？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190424-00000009-sasahi-pol
AERA dot. 4/25(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年5月3日‐10日合併号


　作家・室井佑月氏は、忖度が横行するこの国のあり方について、民主主義とはいえないと苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　関門海峡を結ぶ「下関北九州道路」事業をめぐり、塚田一郎・前国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の意向を「忖度した」と発言した問題。塚田氏が責任を取って辞任した。えっ、それで終わり？

　塚田氏は北九州市の集会で、吉田博美自民党参院幹事長から「塚田、わかってるな、これは総理と副総理の地元事業なんだよ」「俺がなんで来たかわかる？」といわれたとして、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度した」といったんだ。

　吉田参院幹事長に同行していたのが大家敏志・参院議員。福岡県の政治家だ。

　実際、大家氏は昨年の10月25日、吉田参院幹事長と一緒に、安倍首相と首相官邸で面会した。そのときのことを自分のFacebookやブログに、こう書いている。

「山口県下関市のご出身である安倍総理からは『早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように』とお言葉を頂きました」

　この大家議員は、昨年おこなわれた北九州市での講演で、「総理と副総理の地元なので、2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張り出した」といっていた。

　これで、森友や加計や勤労統計調査手法変更問題でうっすらと見えてきた“ワル”の構図がはっきりした。しかも、これまでそんなもんはない、といってきたワル側が失敗し、自らその姿をさらした形。

　新聞報道などを簡単な言葉にしていえば──安倍首相、麻生副総理が自分の地元に道路を造りたがった。これまでもその案はでてきたが、その道路を造るには2千億円から2700億円もの費用がかかり、絶対に必要なものではないと判断され、凍結されてきた。

　が、今は安倍政権。私が国家という安倍氏がトップ。なぜ私が望む道路が造れない？ってとこだろう。

『私が国家』の御大将が家来Aと家来Bに道路が欲しい旨を伝えた。家来BはそのことをFacebookやブログに書き、家来Aはそのまた家来のCに伝えた。

　家来Bと家来Cは、自分の支持者に御大将の寵愛自慢をしたかった。が、ちょっと思慮が浅かった。御大将は『私が国家』といってはばからないが、この国はまだ独裁国家ではない。家来たちもそのことを忘れているみたいだけど。御大将の独断でなにかを決めていいわけがない（となっている）──。

　森友、加計、統計問題もおなじこと。けど、今回は家来たちがついうっかり親玉を暴露してしまった。塚田氏の辞任で終わり？　この問題はこの問題だけのことじゃない。この国のあり方という大きな問題だ。

　考えてみ。塚田氏の辞任で終わりになるって怖くない？　この国では御大将を傷つける「ついうっかり」の罪がいちばん重いってことになる。

　これだけ忖度が横行する国家は民主主義とはいえないのではないか。

　この国を、北朝鮮みたいにしたいんか？






















































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/147.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相と省庁幹部の面談記録１年未満で廃棄に続き大臣日程表も廃棄、２週間で廃棄の例も（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-a3fb0d.html
2019.04.25　


安倍政権の闇は深くておぞましい。

４月１３日に毎日新聞が
＞安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。

と言う記事を報道したが、今度は他の報道機関も、11府省の各大臣の日程表が全て不存在と言う報道をした。

＞大臣日程表、11府省で不存在　2週間で廃棄、「即日」も
　　　　　　　　　　　　　　　　4/25(木) 0:00配信 　共同通信

＞2017年度から2年間に公文書として作成された、11府省の各大臣の日程表が全て不存在となっていることが24日、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」が各府省に請求した情報公開で分かった。約2週間以内に廃棄された例や、省庁側が即日廃棄したと説明した例があったという。



そりゃあ、官邸が自ら安倍首相と省庁幹部との面談記録を廃棄していたという事なら、各省庁だって大臣日程表を廃棄しても問題ないとなるのは当然と言えば当然の事で。

天下晴れてボスのお墨付きをもらったような物だし。

朝日新聞、２０１８年６月５日の記事に
＞公文書管理、首相「政府あげて徹底的に」再発防止を指示

＞財務省の決裁文書改ざんなど公文書をめぐる問題が相次いだことを受けて、安倍晋三首相は５日、首相官邸の閣僚会議でコンプライアンス（法令や社会規範の順守）意識の向上など再発防止を指示した。

とあるが、あった事をなかった事にするために、安倍首相と各省庁の面談記録をあっという間に廃棄したり大臣の日程表まで廃棄する方向へ進んだという事だ。

安倍首相の言う、「膿を出す」や「再発防止」は、政治家と官僚の言動をこれまで以上に国民の目に触れないようにすることのようだ。

モリカケ問題で学習した安倍政権は「政府上げて徹底的に」隠ぺい、廃棄、改ざんの加速を進めているのではないか。

これが一応は民主主義国家の看板を上げている国の、政権の実態だという事を肝心の国民が知らないからメディアは罪深い。

これまでの安倍政権の数々の悪巧みをきちんと報道して来たなら、ここまで国民が眠れる子羊みたいにはならなかっただろう。

さすがに「他に適当な人がいない」「他より良さそうだから」という能天気な支持にはならなかったのでは？

安倍政権は、政治主導を主張し官僚支配のために内閣人事局まで作った。

官僚に対して、安倍首相や各大臣の影響は相当なものだ。

官邸が、安倍首相と省庁幹部の面談記録を廃棄したり、大臣の日程表を短期間で廃棄したりすれば、外部からの検証もできなくなる。

安倍首相は、モリカケ問題を追及された時に、「一点の曇りもない」と言ってきたが、だとしたらなおさら記録はすべて保存して何かあった時の為にも検証に備えるべきじゃないか。

これほど驚くべきスピードで廃棄してきたという事は、やましい事や後ろめたいことがあるからと思わざるを得ない。

安倍政権には、行政文書は国民の共有財産と言う視点が欠如しているのではないか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/148.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 後追い報道なしの異様 菅官房長官“食の安全”フェイク発言（日刊ゲンダイ）　
　


後追い報道なしの異様 菅官房長官“食の安全”フェイク発言
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252647
2019/04/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


「敗訴の指摘は当たらない」と強弁（Ｃ）共同通信社

　国民生活の基盤である「食の安全」でも、安倍政権は呆れた詭弁を弄している。東京電力福島第１原発事故の被災地などからの水産物に対する韓国の全面禁輸を事実上容認したＷＴＯ（世界貿易機関）の上級委員会の判断を巡り、またも安倍政権のインチキが明らかになった。

　朝日新聞（２３日付朝刊）が「政府説明、ＷＴＯ判断と乖離」との見出しで、そのイカサマぶりを報じたのだ。

　韓国の禁輸を「不当な差別」とした小委員会（第１審）の判断が破棄され、日本は事実上の逆転敗訴を食らったのだが、菅官房長官は「敗訴の指摘は当たらない」と強弁。上級委が日本産食品の安全性に触れていないため、「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの１審の事実認定は維持されている」としたが、これは真っ赤なウソだった。小委員会の判決文にあたる報告書に「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載はなかったのだ。

　朝日の取材に、中央学院大教授の中川淳司氏は「日本の基準が国際基準より厳しいことと、科学的に安全かは同義ではない。苦しい説明だ」と指摘。「今回の紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。

　日本はこの『本丸』を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ」と断じた。

「本丸」の科学的安全性を争わない汚さ

　どういうことか――。衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、各国の輸入規制措置は「科学的な原則に基づいてとること」（２条の２）としているが、安倍政権はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意的または不当な差別」（２条の３）と「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で争った。

　ＷＴＯに「科学的安全性」についての判断を仰いでいないのに、「科学的安全性」のお墨付きを得られるわけがない。ハナから分かり切っていることだ。

　要するに、安倍政権はマッチポンプのような汚いやり方で強行突破する腹積もりだったのだ。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「一連のＷＴＯ判断で浮き彫りになったのが、日本がいかにちゃらんぽらんかということ。旧ソ連のチェルノブイリ原発を巡っては、事故の４～５年後から甲状腺がんが増え始めています。今年３月時点で韓国を含む２３カ国・地域が日本産食品の輸入規制を続けていますが、科学的に安全性が担保されない以上、当然の対応でしょう。原子炉を冷却した汚染水は垂れ流し、メルトダウン（炉心溶融）した燃料デブリもどこにあるのか分からない。それなのに安倍首相は東京五輪誘致のために〈福島原発はアンダーコントロール〉と大ボラを吹いた。日本政府の主張を国際社会が鵜呑みにするわけがないのです。先日、いわき市のスパリゾートハワイアンズで食事をしたのですが、刺し身はサーモンをはじめとした輸入モノばかり。地場の魚では箸が進まないのではないか、という配慮を感じました」


安倍首相は５年半ぶりに福島第一原発を視察（代表撮影）

毎日が報じた公文書ガイドライン骨抜き

　朝日新聞の重大報道をなぜ大手メディアは後追いしないのか。

　ペテン政権の情報操作、国民愚弄はモリカケ疑惑や南スーダンＰＫＯ日報問題を巡る組織ぐるみの公文書改ざん、隠蔽にとどまらない。働き方改革を巡るデータ不正、統計不正のアベノミクス偽装も露呈した。毎日新聞（１４日付朝刊）が「首相の面談記録『不存在』」と見出しを打ち、１面トップで報じた首相面談記録の廃棄問題もア然とする内容だった。

　毎日は官邸に対して安倍と省庁幹部らの面談で使われた説明資料や議事録など、今年１月末まで約１年分の記録を情報公開請求。すると、すべてが「不存在」との回答で、官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる「１年未満」に設定していたことが判明したという。関係者が「記録がない」「記憶にない」を連発して逃げ回ったモリカケ疑惑を受け、１７年１２月に公文書ガイドラインを改定し、官邸を含む府省庁に政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務付けたにもかかわらず、である。

　この問題について、定例会見で質問を受けた菅は何と説明したか。

「総理大臣は各行政機関から説明や報告を受けるが、これらの行政文書は、政府の『行政文書の管理に関するガイドライン』では、保存期間を１年未満とすることができるとされている」

「官邸に説明を行った行政機関の責任において、適正に管理されている」

　ところが、毎日が安倍と面談した省庁幹部の在籍先に１６件の情報公開請求をしたところ、全１２府省が議事録を残していない、存否すら明かせないと回答。匿名で取材に応じた複数の幹部は「官邸は情報漏洩を警戒して面談に記録要員を入れさせない」と証言したという。新元号発表で「令和おじさん」と呼ばれ、次期首相候補に浮上したとされる菅こそフェイクそのものなのだ。

　安倍の歪んだ歴史観に端を発し、日韓関係は悪化の一途。日韓合意に基づく慰安婦財団の解散や元徴用工賠償、レーダー照射問題も抱えている。韓国を悪者にし、ナショナリズムをあおってデタラメ発言を正当化する官房長官。その顔色をうかがうかのように何も報じない腰抜けメディアの劣化、堕落は見るも無残なありさまである。

　ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「小選挙区導入と省庁再編を柱とする政治改革で、権力の集中が進んだのが平成の３０年。その集大成が安倍政権なのです。内閣府の機能が強化され、内閣人事局なども通じて官邸の意向が隅々まで行き渡るようになった。官邸発の情報の重みが増すにつれ、メディアも官邸におもねるようになっていった。そうして、安倍官邸によるアメとムチで骨抜きにされてしまったのです」

抜け目ない“ポスト安倍”が生まれる怖さ

　ヒラメ記者ばかりの中、政権を追及すれば目の敵。とりわけ、東京新聞の望月衣塑子記者に対する官邸のイジメは執拗だ。昨年１２月、官邸は望月記者の質問を「事実誤認」だとして「正確な事実を踏まえた質問」をするよう内閣記者会に文書で申し入れたが、東京新聞の検証記事によれば、官邸からの同様の申し入れはこれまで９回もあったという。

　菅は国会で望月記者の質問について「取材じゃない。決め打ちですよ」と言ってのけ、会見では「あなたに答える必要はない」と敵意ムキ出し。内閣記者会は見て見ぬフリの情けなさである。

　権力の暴走を監視すべきメディアがそんな体たらくだから、安倍政権の暴走は止まらない。菅もメチャクチャだが、安倍のウソつきは筋金入りだ。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設工事強行に批判が高まると、今年１月放送のＮＨＫで「あそこのサンゴについては移しております」と発言。ところが、土砂投入区域でサンゴの移植は行われていなかった。アベノミクスの成果としてこだわる賃上げについて、昨年９月のＮＨＫで「一般の企業については、今年の春闘、７割以上で３％賃上げが行われた」と胸を張ったが、経団連の主要企業約４０社を対象にした調査のつまみ食い。悲願の憲法改正を巡ってもウソ八百だ。昨年２月に自衛隊について「合憲化するということを私は申し上げたことはございません」と国会答弁し、今年２月の自民党大会で「新規隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と情緒論に訴えたが、全部ウソだった。

「メディアがチェック機能を果たさなくなれば、報道機関は官邸を代弁する広報に成り下がる。その先に待つのは、権力集中の正当化です。安倍政権の国家私物化はヒドイものですが、疑惑がボロボロと出てくる甘っちょろさがある。しかしこの先、抜け目のない人物が首相になれば、権力集中を最大限活用して国民の目の届かないところで暴走を加速させかねない。歴史を振り返っても、権力者が自ら権力を抑制することはありません」（神保哲生氏＝前出）

　テレビは「令和まで１週間」「平成残りあと６日」などと、改元カウントダウンで大ハシャギ。皇位継承の政治利用に加担している。新たな時代への期待もまたマヤカシである。













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＜「科学的に安全」はフェイクだった！＞政府説明、ＷＴＯ判断と乖離　「日本産食品は科学的に安全」記載なし　
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/102.html


　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/149.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に（リテラ）
ついに家宅捜索「ジャパンライフ」と安倍政権の黒い関係！ 首相の最側近や田崎史郎らメシ友記者が広告塔に
https://lite-ra.com/2019/04/post-4678.html
2019.04.25　ジャパンライフと安倍政権の関係！首相側近や田崎史郎が広告塔に　リテラ

　　　　　
　　　　　　　上／ジャパンライフHP、下／首相官邸HPより


　2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。

　同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、今後の捜査の行方に注目が集まっている。

　しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。

　本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャーナリストの田崎史郎氏、NHKの島田敏男氏らといった“安倍首相のメシ友記者”たちがジャパンライフの“広告塔”をつとめてきた。さらに、2015年には安倍首相主催の「桜を見る会」に山口会長を招待。ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せてアピールに使っていたのである。

　その詳細をお伝えした昨年11月の記事を、今回、あらためて再録する。安倍首相の側近たちが被害の拡大に手を貸した事実は極めて重大であり、徹底した責任追及が必要だ。
（編集部）

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　マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産、12日には最初の債権者集会が開催された。しかし債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局も特定商取引法違反や詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さらに被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフと安倍首相の側近政治家との関係だ。

　その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣、厚生労働大臣などを歴任し、現在は自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチのレジェンド”と称される山口隆祥会長と2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割を果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフの広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相の責任は免れないだろう。

安倍首相主催「桜を見る会」にジャパンライフ会長を招待！

　しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフは政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党の二階俊博幹事長も加藤議員同様、ジャパンライフの宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文元文科相が代表を務める政党支部に献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

　そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催「桜を見る会」だろう。2014年9月にジャパンライフは消費者庁から文書で行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者の山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相の顔写真を宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘や説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割を果たしていたと言っていい。

　こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さらに安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

　実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官ら複数の官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人の理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

　さらに問題なのは、こうしたジャパンライフの政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフの行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月の国会で前述の共産党の大門議員が追及したものだが、ジャパンライフの業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

　つまり加藤議員ら政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出、さらには関係官庁のOBが天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎、NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者も広告塔に

　ジャパンライフの確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつの疑惑が存在する。それがマスコミ“広告塔”工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビや大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社、全国紙、そしてNHKなど大マスコミの編集委員・解説委員クラスの幹部が、しかも安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフの宣伝資料に実名・顔写真入りで登場していたというもの。

　この事実は今年2月、消費者問題の専門紙・日本消費経済新聞がスクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ元社員から、顧客の説明会で使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会を山口会長の主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました！　このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書きと顔写真入りでリストアップされていたのだ。

　そのなかには、TBS『ひるおび！』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎・時事通信社特別解説委員（当時）や、安倍首相と寿司を食う仲から“しまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長（当時）、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹（当時）の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

　ただ、このジャパンンライフの広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長の浅海保氏、元朝日新聞政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格・特別編集委員と倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』（テレビ朝日）コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会がジャパンライフの山口会長の主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフと癒着、“広告塔”となっていた疑惑──。だが、ジャパンライフと安倍政権の関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフと安倍昭恵夫人との関係だ。

　これは昨年末、日刊ゲンダイが報じたものだが、昭恵夫人が2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真がネットで出回ったというもの。そして48ホールディングスの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したこと、さらにジャパンライフと安倍首相の蜜月を疑わざるを得ない。
　
　冒頭で記したように、今後ジャパンライフは当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

（編集部）















































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