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2019年4月24日00時22分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「期待される人間像」に、象徴天皇制歪曲利用の原型を見る。（澤藤統一郎の憲法日記）
　
拝島に法律事務所を構え、基地問題をライフワークとしている盛岡暉道さんは、私と同期の弁護士である。出身は、盛岡ではなく福知山だと聞いている。司法修習の時代から活動を共にした仲だが、同輩という感じではない。先輩として、一目置き続けてきた。現天皇（明仁）より２歳年下という生まれの盛岡さんは、子どもの頃の戦争の記憶を人生の原体験としている世代なのだ。
　
普段はもの静かな盛岡さんだが、最近仲間内の通信に、天皇制についての考えを寄稿している。きっかけは、ある弁護士のこんな寄稿である。「安倍晋三内閣総理大臣はじめ国務大臣や国会議員がこの義務（憲法尊重擁護義務）に公然と反する行動をとっている現実を目にするにつけ、象徴天皇制こそ日本国憲法に埋め込まれた『護憲装置』だったと痛感する。」
　
私も仰天したが、反論は書かなかった。盛岡さんが、旬刊の次号にこれをたしなめる一文を認めている。「『護憲装置としての象徴天皇』におもう」として、「そんなに天皇を持ち上げたり、恐れいったりするなよ」という論調。「護憲装置としての象徴天皇制」などという寄稿には、どうしても黙ってはおられないのだ。
　
その盛岡さんが、その通信の最近号に、「『象徴天皇』は、必ず悪用される」というタイトルで寄稿している。天皇について、しっかりと言うべきことを言っておかなければならない、という気持が伝わってくる。
　
占領軍のマッカーサーに強いられて、天皇を主権者から
無権能の象徴に格下げするのだから、まあいいんじゃな
いかと納得していたら、やっぱり、人間を、しかも内外の
人権蹂躙の頭に祭り上げられてきた人物本人やその子孫
を、象徴の座に据えてしまったのは、取り返しのつかない
間違いだった。
間もなく、天皇の代替わりを利用して、時代離れのした、
国民の主権者意識を希薄にしてしまう行事が繰り広げら
れるが、それらがいかに憲法の精神に反したものである
かについて、多くの人々の間で、辛抱強く論議していくこ
とが必要であろう。
　
この盛岡さんの寄稿で注目したのは、１９６６年の中央教育審議会（中教審）の答申「期待される人間像」を引用していることである。当時ごうごうたる非難に曝された、「期待される人間像」は、「後期中等教育の拡充整備について」という、答申の「別表」に付されたもの。私は、もっぱらこれについて、ものを言いたい。
「期待される人間像」の章立ては以下のとおりである。
第１部 当面する日本人の課題
第２部 日本人にとくに期待されるもの
　第１章 個人として
　第２章 家庭人として
　第３章 社会人として
　第４章 国民として
各章のすべてが問題だらけだが、象徴天皇制との問題は、「第４章 国民として」にあり、
　１　正しい愛国心をもつこと
　２ 象徴に敬愛の念をもつこと
　３ すぐれた国民性を伸ばすこと
の各項が立てられている。
第４章の、１～２項の全文を引用しておこう。
　
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第４章 国民として
１ 正しい愛国心をもつこと
今日世界において，国家を構成せず国家に所属しないいかなる個人もなく，民族もない。国家は世界において最も有機的であり，強力な集団である。個人の幸福も安全も国家によるところがきわめて大きい。世界人類の発展に寄与する道も国家を通じて開かれているのが普通である。国家を正しく愛することが国家に対する忠誠である。正しい愛国心は人類愛に通ずる。
真の愛国心とは，自国の価値をいっそう高めようとする心がけであり，その努力である。自国の存在に無関心であり，その価値の向上に努めず，ましてその価値を無視しようとすることは，自国を憎むことともなろう。われわれは正しい愛国心をもたなければならない。
　
２ 象徴に敬愛の念をもつこと
日本の歴史をふりかえるならば，天皇は日本国および日本国民統合の象徴として，ゆるがぬものをもっていたことが知られる。日本国憲法はそのことを，「天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって，この地位は，主権の存する日本国民の総意に基く。」という表現で明確に規定したのである。もともと象徴とは象徴されるものが実体としてあってはじめて象徴としての意味をもつ。そしてこの際，象徴としての天皇の実体をなすものは，日本国および日本国民の統合ということである。しかも象徴するものは象徴されるものを表現する。もしそうであるならば，日本国を愛するものが，日本国の象徴を愛するということは，論理上当然である。
天皇への敬愛の念をつきつめていけば，それは日本国への敬愛の念に通ずる。けだし日本国の象徴たる天皇を敬愛することは，その実体たる日本国を敬愛することに通ずるからである。このような天皇を日本の象徴として自国の上にいただいてきたところに，日本国の独自な姿がある。
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なんとまあ、偏頗なイデオロギーに満ちていることだろうか。「正しい愛国心」論もさることながら、「象徴に敬愛の念をもつこと」がヒドイ。逐語的にコメントしておきたい。
　
日本の歴史をふりかえるならば，天皇は日本国
および日本国民統合の象徴として，ゆるがぬもの
をもっていたことが知られる。
　
そりゃウソだ。日本の歴史をふりかえるならば，古代の天皇とは覇権を争った武力闘争の偶々の勝者であったに過ぎない。武力による勝者は、その統治を強固なものとするために統治の正統性を権威付ける。どの権力者もやったことを天皇と名乗った者もした。宗教や説話や学問や芸術や詩歌や、つまりは文化と法制度を総動員して作りあげられたのが天皇の権威というものである。天皇の権力も権威も、支配者の支配者による支配のためのもので、「日本国および日本国民統合の象徴として，ゆるがぬものをもっていた」などとは、支配層のたわ言である。のみならず、天皇を象徴とする用語も概念も、歴史的に存在してはいない。
　
日本国憲法はそのことを，「天皇は，日本国の
象徴であり日本国民統合の象徴であって，この
地位は，主権の存する日本国民の総意に基く。」
という表現で明確に規定したのである。
　
日本国憲法第１条の文言はそのとおりである。しかし、その文言が「日本の歴史における天皇の地位を確認した」というのは大間違い。むしろ、この象徴規定は、天皇のすべての権力を剥ぎ取ったことの宣言として意味をもつ。言うまでもなく、憲法の構造上剥ぎ取ったのは主権者国民である。
　
主権者国民は、天皇という存在から権力を剥ぎ取ったが、天皇の地位までは剥ぎ取らずに残した。権力を剥ぎ取って残された天皇の地位を、日本国憲法は「象徴」という言葉で表現した。象徴とは、存在はするもののなんの法律効果も生じない地位を表現したものである。
　
大事なことは、「国民の総意に基づいて、象徴としての天皇の地位が確認された」ということである。論理の必然として、天皇の地位は国民の総意によって廃止することができる。そのとき、抑制された天皇の人権も復活することになる。
　
もともと象徴とは象徴されるものが実体として
あってはじめて象徴としての意味をもつ。そして
この際，象徴としての天皇の実体をなすものは，
日本国および日本国民の統合ということである。
しかも象徴するものは象徴されるものを表現する。
もしそうであるならば，日本国を愛するものが，日本
国の象徴を愛するということは，論理上当然である。
　
このレトリックが白眉である。ウソとごまかしは、今や安倍政権の専売特許だが、天皇制を支える「理屈」は、昔からウソとごまかしで塗り固められたものなのだ。

象徴という言葉をマジックワードとして、まずは「日本国＝天皇」と結びつける。ならば、「日本を愛する」の『日本』に、『天皇』を代入することが論理上当然という。バカげた論理学。
　
日本も、日本国も、日本国民も、多様で多義である。無限の多面体と言ってよい。それぞれが多様なイメージで語るものなのだ。ところが、この「期待される人間像」のレトリックでは、天皇を措いての日本はなく、天皇を愛することのない愛国心はない、というのだ。恐るべきは、「象徴」というマジックワードの働きか。はたまた、高坂正顕・天野貞祐らの牽強付会ぶりか。
　
天皇への敬愛の念をつきつめていけば，それは
日本国への敬愛の念に通ずる。けだし日本国の
象徴たる天皇を敬愛することは，その実体たる
日本国を敬愛することに通ずるからである。この
ような天皇を日本の象徴として自国の上にいた
だいてきたところに，日本国の独自な姿がある。
　
「天皇への敬愛の念をつきつめていけば，それは日本国への敬愛の念に通ずる」とは、論理でも実証でも、法解釈でもない。良く言えば、天皇教信者の信仰告白である。「戦後２０年を経て、われわれは、いまだに戦前の教育で刷り込まれた、天皇への敬愛を捨てきれません」「誰がなんと言おうとも、天皇あっての日本で、天皇なければ日本ではない」という、マインドコントロールから脱し得ない心情の告白である。
　
悪く言えば、愚民観に基づく天皇の再利用（リユース）である。明治維新時に天皇制を作りあげた藩閥政権の領袖のごとく、天皇を「玉」として手中にし、天皇の権威を最大限に利用し尽くした、あの再現である。戦後の支配層の立場において、象徴天皇制をどう再利用できるか、その試みであったろう。
　
保守政権にとって、資本にとって、そして旧体制の残滓全体にとって、象徴天皇制はどのように使えるかが追求された。その暫定結論が、「天皇を自国の上にいただいてきた」という「象徴天皇版國體論」である。その完成形を目指し、これを国民に刷り込もうという、うごめきは今なお、続いている。
　
盛岡さんの言うとおり、「間もなく、天皇の代替わりを利用して、時代離れのした、国民の主権者意識を希薄にしてしまう行事が繰り広げられる」ことになる。「それらがいかに憲法の精神に反したものであるか」について、私も多くの人々とともに、辛抱強く論議していくこととしよう。
（2019年4月23日）

http://article9.jp/wordpress/?p=12488
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは（マネーポスト）　：経済板リンク
平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは（マネーポスト）　

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/257.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍氏は夫人とともに強行スケジュールで世界一周旅行に出かけたが、その心は、国民が怖くて、日本にいたくないからか：　
安倍氏は夫人とともに強行スケジュールで世界一周旅行に出かけたが、その心は、国民が怖くて、日本にいたくないからか：安倍氏は健康維持のためにも、まず重責の首相を辞めるべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37809299.html
2019/4/23(火) 午後 0:14　新ベンチャー革命　2019年4月23日　No.2322


１．世界一周の大名旅行に出かけた安倍氏はほんとうに潰瘍性大腸炎の持病があるのか

　安倍氏は昭恵夫人とともに連休前の今週、世界一周旅行に出かけました。この日程を見ると、よく体力が持つなという気がします(注１)。

　ファーストクラス以上の特別席で渡航するので、エコノミークラスでの旅行に比べれば、体力消耗は少ないでしょうが、時差の問題は、すべての海外旅行客にとって同じです。

　ところで、安倍氏が潰瘍性大腸炎の持病を持っていることは日本国民なら誰もが知っていますが、ほんとうに、そのような難治性の持病を安倍氏がもっているなら、これほどの強行スケジュールの世界旅行は無理なはずです。

　しかしながら、安倍氏はどうも、日本にいるより、海外逃避している方が気楽なようです。

２．安倍氏は本音では、自分への国民支持がほとんどないことをわかっているのか

　多くの国民にとって、長期政権になった安倍氏の本性はもう見えています。

　そして、安倍氏を熱烈に支持する国民は皆無と言ってよいのではないでしょうか。安倍氏を支持すると表明している国民ですら、本心から、安倍氏を支持しているかどうか、まったく疑問です。

　安倍信者のネトウヨも、本気で安倍氏を支持しているかどうかは疑問です。

　日本における安倍人気は、かつての小泉人気とは雲泥の差があることは、安倍氏本人がもっともよくわかっているでしょう(注２)。

　そのためか、安倍氏は国内にいるより、海外逃避している方が、ストレスが少ないのかもしれません。

３．安倍氏の本心では、自分から首相の座を降りるのが怖いのか

　安倍氏自身は、モリカケ事件をウヤムヤにして、相変わらず、首相の座に居座っていますが、なぜ、責任を取って辞めようとしないのでしょうか。

　安倍氏の本音では、モリカケ事件をウヤムヤにしたまま辞めたら、下手すると、検察から追及されるかもしれないと、内心、恐れているのかもしれません。

　だから、このままでは、首相を辞めるに辞められないのでしょう。

　今回の海外旅行も、不必要に近い外遊ですが、それでも、各国首脳と会談しますから、決して気楽な遊び旅行でもありません。相当なストレスが掛かります。

　さて、安倍氏の持病・潰瘍性大腸炎は、ストレスで悪化すると言われていますから、今回の外遊も安倍氏の持病を悪化させるはずです。

　いずれにしても、今の安倍氏は、首相の座を死守するため、国民にやっている感を見せようと躍起になっているように見えます。しかしながら、この状態は、大変なストレスでもあります。そして、そのストレスは秘かに、安倍氏の持病を悪化させるはずです。

　潰瘍性大腸炎はアサコールで抑えても、根治させているわけではありませんから、安倍氏に掛かるストレスは同氏の健康をよくすることはないでしょう。

　安倍氏の健康を気遣うと、安倍氏には一刻も早く、まず重責の首相を辞めて欲しいと願って止みません。安倍氏でなくても、他にいくらでも首相のできる政治家はいますから・・・。

注１：産経ニュース“安倍晋三首相が22日から欧米6カ国訪問へ　26日に日米首脳会談”2019年4月21日
https://www.sankei.com/politics/news/190421/plt1904210014-n1.html

注２：本ブログNo.2320『秋葉原トラウマの安倍氏は久々に大阪で街頭演説：かつての小泉氏とは大違い、いまだに安倍氏を支持する国民はネトウヨのみ！』2019年4月21日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37807389.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] おもてなしも誠意もダメ。北方領土交渉で安倍首相が犯した大失策　　高野孟（まぐまぐニュース）
おもてなしも誠意もダメ。北方領土交渉で安倍首相が犯した大失策
https://www.mag2.com/p/news/395848
2019.04.23　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース




一部報道機関が「日ロ間の6月大筋合意見送り」と報じるなど、北方領土返還交渉が暗礁に乗り上げているようです。以前掲載の「参院選に暗雲。プーチン談話で判った、北方領土返還交渉の大失敗」で、早くも3月の段階で「北方領土返還交渉は失敗」と断定していたジャーナリストの高野孟さんは、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、交渉失敗の原因は安倍首相の「卑俗なおもてなし主義」にあると指摘。さらに「情緒レベルで物事を考えてしまうところに首相の欠陥がある」と厳しく批判しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年4月22日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

6月合意断念に追い込まれた安倍「北方領土」交渉──“言葉遊び”でプーチンを引っかけようとするなんて

本誌は最初からこれではうまくいかないと言い続け、3月18日付のNo.986では「失敗に終わった安倍『北方領土』交渉」と断定してしまっていたが、ここへきてようやくマスコミもその見通しを公然と語り始めた。先鞭を付けたのは4月18日付毎日新聞第1面左肩の「日露、6月大筋合意見送り」という報道記事と、第2面の3分の2ほどを費やした検証記事である。それを共同・時事がフォローしたらしく、19日には北海道新聞の「日ロ条約交渉、無理だった『6月合意』」はじめ地方紙やジャパン・タイムズなどが一斉に伝え、この悲惨な結末が多くの国民に知られることとなった。しかし、毎日以外の中央各紙やNHKなどテレビは、20日現在、まだそれを取り上げていない。

情緒的な“おもてなし”のいやらしさ

安倍首相の外交が、対ロシアに限らずよろず上手く行かないのは、情緒に訴えて個人的に仲良くなれば話が通じるのではないかという卑俗なおもてなし主義のためである。

安倍首相は、1月22日のモスクワでの会談までにプーチンと25回も会ったと自慢し、親密さをアピールするけれども、そのうちプーチンが来日して実現した首脳会談は16年12月の1回だけで、後はすべて安倍首相が訪露するか、どこか第三国での国際会議のついでにサイドで会っただけである。その貴重なプーチン来日ということになると、安倍首相のベタベタとしたサービス精神がフル稼働して、自分の故郷の山口県の高級温泉旅館に招いて、出来れば一緒に温泉に浸かって、“裸の付き合い”を宣伝しようというウェットな情緒的演出にのめり込んでいく。

プーチンというのは世にも希なるクールなロジカル人間で、こういう趣味とは縁遠い。「何で東京で会談をやらないんだ」と文句を言いつつ、東京から山口までの飛行時間の余分を上回って3時間も遅れて到着して一切の“おもてなし”を拒否する姿勢を示し、温泉の大浴場には安倍首相と一緒にはもちろん、独りでも入らなかったようだ。

こういう安倍首相のベタベタぶりは、トランプ米大統領に対しても同じで、彼の就任前に50万円のゴルフクラブをお土産にNYの私邸に押しかけたところから始まり、この5月末には新天皇が初めて迎える国賓という“栄誉”をトランプに割り振って、さらにゴルフと大相撲観戦までパッケージにするという超豪華観光ツァー企画の提供に至るまで、一貫している。対露外交が失敗し、対北朝鮮の拉致問題の打開も自分では達成出来ずにトランプを頼りにせざるを得ないという窮状の下では、トランプ訪日がいよいよ露骨な過剰接待に突き進んで行くのは必然で、結局、安倍首相の外交センスとはこんな田舎芸者風のものでしかないということである。

外交には論理に支えられた戦略が必要

外交は仲良くするとか喧嘩するとかいう幼稚園レベルの話ではなくて、お互いに国益とその裏付けとなる歴史的経緯やそれを織りなす条約関係などの解釈に基づく論理とがあって、しかしそれを剥き出しにしたのでは交渉が成り立たないので、戦略というものが必要になる。戦略とは、どこを入口にして次にどう踏みこんで、上手く行けばここまでは到達したいけれども、上手く行かない場合でもこのあたりを落とし所にしようというような、二重三重のレイヤーを用意して交渉に臨むことである。

日本は昔も今も戦略不在で、いきなり戦術から始めてしまう。戦略抜きの戦術というのは常に過激になりやすく、さらにはその場限りの奇襲作戦に傾きがちになる。奇襲というのは、奇襲であるが故に成功する場合が多いけれども、だからといってそれが戦略不在を補ってくれる訳ではないことは、真珠湾攻撃とその後の太平洋戦争の経過を見れば分かる。

高級温泉旅館とか50万円のゴルフクラブとか新天皇との晩餐会とかはみな真珠湾攻撃のようなものであって、刹那的な戦術的過激主義でしかない。今回の、4島一括返還という伝来の主張をいきなり投げ捨てて歯舞・色丹の「2島返還プラスアルファ」にシフトダウンするというのも、それと同様で、戦略抜きの戦術主義の結果である。

本誌が繰り返し指摘してきたことだが、「4島一括」どころか「4島」そのものも言わないようにすることで「2島先行返還」の2段階交渉論も取り下げるということになると、つまりは「国後・択捉の主権主張放棄＝歯舞・色丹のみ主権主張維持」ということで、そうすると必然的に、4島が「固有の領土」でありそれを1945年に旧ソ連軍が「不法占拠」したという歴史理解も放棄せざるを得ないことになる。

それならそれでいいし、私自身は最初から2島返還＝決着論なので何も問題はないと思うが、日本政府としてはそれでは済まず、今まで言ってきたことのどこをどういう論拠で改めるのかを国民に対しても相手国に対しても論理的に説明しなくてはならない。それを「4島」「一括」「固有」「不法占拠」などの“言葉”を使わないようにすれば相手に“誠意”が伝わるのではないかという情緒レベルで物事を考えてしまうところに、安倍首相の根本的な思考欠陥がある

こんな幼稚極まりない交渉姿勢で、プーチンのような強か者を釣り上げられるはずがない。

image by: 首相官邸

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年4月22日号の一部抜粋です。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 山本太郎新党、ネーミングを嗤う前に政策を色眼鏡なしに見るべき理由　　菅野完（ハーバー・ビジネス・オンライン）
山本太郎新党、ネーミングを嗤う前に政策を色眼鏡なしに見るべき理由
https://hbol.jp/190457
2019.04.22　菅野完　ハーバー・ビジネス・オンライン


写真＝時事通信社

　山本太郎参議院議員は、4月10日、参院議員会館で記者会見を開き、自身が共同代表を務める自由党を離党する意向を明らかにするとともに、政治団体「れいわ新選組」を結成したと発表した。

　この新しい政治団体の発足には随分と批判的な声が寄せられた。なにより団体名がふざけすぎているというのだ。しかし少し頭を働かせてみれば、このネーミングがあちこちに喧嘩を売るものであることがわかるだろう。

各方面を強烈に揶揄するネーミング

　なにせ新撰組である。新撰組といえば、「長州」からきた「維新」の志士を斬りまくった白色テロ集団。今の総理は、長州出身。時代遅れの新自由主義的経済政策を振りまいて、増長を極める大阪の政治集団の名前は維新。白色テロとは権力の意向に基づいて暴力を振るうことだが、山本太郎はこの点について、「本来、現在の我が国の権力者は有権者」と、見事に規定している。つまり、山本太郎は、「長州の連中や維新を叫ぶ連中を、権力者たる有権者のご意向にもとづいて、叩き斬る」と宣言しているわけだ。

「それにしてもあまりにもダサいネーミングだ」という批判も聞いた。確かにその通りだろう。自分自身を表現するメタファーとして幕末のあれこれを持ち出してくる連中は、武田鉄矢の昔から、うさん臭くてダサいと相場が決まってる。しからば、「大阪維新」もダサいはずだし（実際ダサい）、何かあれば明治維新を引き合いに出す安倍首相も十二分にダサいということになるはずだ（これまた実際にダサい）。

　だが、山本太郎の真骨頂はあちこちに喧嘩を売る団体名のネーミングセンスではない。彼が主張する政策にこそ注目すべきだ。

極めてド正論な政策にこそ耳を傾けよ

　記者会見で山本太郎は「消費税撤廃」「最低賃金全国一律1500円」「奨学金徳政令」「公務員増員」などからなる8つの政策項目をあげた。この中でも特筆すべきは「消費税撤廃」だろう。

　消費税の導入は平成元年。そして平成の30年間、ずっと日本は不況にあえいできた。経済が伸びないのに、「財政健全化」を大義名分にして消費税だけがあがりつづけてきた。そうしたことを踏まえ、山本太郎は、記者会見で「消費税導入や増税のたびに、法人税が減税されてきたこと」「もし法人減税なかりせば、消費増税分の財源は確保できていたこと」「法人税の高さは企業の海外流出を生まないこと」を、政府公式発表データをもとに極めて理路整然と説明してみせたのだ。

「所詮、メロリンキュー」とバカにすることなかれ。百聞は一見にしかず。あの記者会見動画を各位もご覧になればいい。彼ほど論理的に我が国の税制の問題点を指摘しうる政治家は他にいないことを理解できるはずだ。

　夏の参院選まであと少し。正論を掲げて孤独な戦いを挑む、山本太郎の今後から目が離せない。

＜取材・文／菅野完＞
すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（sugano.shop）も注目されている























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 政治・選挙・ＮＨＫ260を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ260を起動しました

旧板はこちら
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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/101.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 政治・選挙・ＮＨＫ260を起動しました
政治・選挙・ＮＨＫ260を起動しました

新板はこちら
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よろしくお願いします。


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/910.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] ＜「科学的に安全」はフェイクだった！＞政府説明、ＷＴＯ判断と乖離　「日本産食品は科学的に安全」記載なし　
　
　※各紙面、クリック拡大


　


　








政府説明、ＷＴＯ判断と乖離　「日本産食品は科学的に安全」記載なし
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13988741.html
2019年4月23日05時00分　文字起こし

　韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。▼７面＝「敗訴」原因と影響

　国際法の専門家から「無理のある説明だ」と報告書の内容との乖離（かいり）を指摘する声が出ており、「身内」なはずの経済産業省所管のシンクタンクも問題視するリポートを出した。

　紛争を処理する上級委員会が１１日、韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出した。日本の事実上の逆転敗訴だが、菅義偉官房長官は１２日の記者会見で「敗訴の指摘は当たらない」と強調した。理由として、上級委が日本産食品の安全性に触れていないため「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」ことを挙げた。

　だが、実際には第一審の報告書には「日本産食品は科学的に安全」との記載はなかった。さらに、第一審は「日本産食品が韓国の安全基準を十分クリアする」と認定していたものの、上級委はこれを取り消していた。「議論が不十分」というのが理由だ。

　「科学的に安全」と付け加えたことについて、外務省と農林水産省の担当者は「第一審の『日本産食品が国際機関より厳しい基準で出荷されている』との認定をわかりやすく言い換えた」と釈明する。だが、ＷＴＯの紛争処理に詳しい中川淳司・中央学院大教授は「日本の基準が国際基準より厳しいことと、科学的に安全かは同義ではない。苦しい説明だ」と指摘する。

　「韓国の安全基準を十分クリアする」との説明には、川瀬剛志・上智大教授が「明らかに判決の解釈を誤っている」と指摘。経産省所管の独立行政法人「経済産業研究所」は１６日、同研究員でもある川瀬教授がこうした問題点を指摘したリポートを出した。

　翌１７日、外務省の山上信吾経済局長は自民党の会合で、「韓国が定める『安全性の数値基準』を十分クリアできる」と述べ、政府の公式見解を一部修正した。「判決を精査した結果、より適切な表現に改めた」（農水省担当者）という。「科学的に安全」との説明は続けている。

　川瀬教授は、「判決は日本の食品の安全性を決して否定していない」と強調した上で、「政府がやるべきことは冷静に現実と向き合い、２３カ国・地域で残る食品の輸入規制にどう対処するかを考え抜くことだ」としている。（大日向寛文）



























ＷＴＯ「敗訴」、原因と影響　国際経済法の専門家に聞く
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13988780.html
2019年4月23日05時00分　文字起こし

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が判決に当たる報告書で、東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を事実上容認し、日本が「敗訴」した。なぜ負けたのか。今後どのような影響があるのか。ＷＴＯの紛争処理に詳しい２人の国際経済法の専門家に聞いた。▼１面参照

科学的根拠、立証避けて裏目


中川淳司教授　中央学院大　現代教養学部

　今回の紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。日本はこの「本丸」を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ。

　衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、２条の２で、各国の輸入規制は「科学的な原則に基づいてとること」を求めている。日本はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意（しい）的または不当な差別」（２条の３）と、「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で韓国を訴えた。

　２条の３違反には、日本と他国が「同一条件にある」ことが必要だ。だが、普通に考えて、国際社会は福島第一原発の事故があった日本と他国が同一条件とは思わないはずだ。

　５条の６違反には、韓国の措置が「必要以上」であることを立証しなければならない。だが、食品の安全をどこまで求めるのかは国民性で違いがあるため、ＳＰＳ協定は各国の裁量の余地を残している。

　日本が２条の２違反を主張しなかったのは、立証が難しいと考えたからだろう。日本が放射線被曝（ひばく）量に関する国際基準より厳しい出荷規制をしていても、「科学的に安全」と認められるとは限らない。負けた時の風評被害のリスクも意識したのではないか。「王道」の議論を避けた時点で勝ち目が無かったと思う。（聞き手・大日向寛文）

規制撤廃、他国と交渉に痛手


福永有夏教授　早稲田大　社会科学部

　ＷＴＯの紛争処理においては、各国の「安全」と考える対応について、その国の裁量をより広く認める傾向は以前からある。今回の上級委の判断の妥当性に、問題はないと思う。

　ただ、韓国の禁輸措置をＳＰＳ協定違反とした一審の判断を破棄したものの、肝心な「違反があったかどうか」について最終的な結論は出さなかった。韓国の禁輸を「協定に違反していない」と積極的に認めたわけではないが、「違反している」とも認めなかった。

　法律論としては、今回は「引き分け」との評価が一番妥当だ。ただ、重要な日本の主張が退けられた観点では、日本の事実上の敗訴と言える。今後、原発の事故を理由に日本産食品に輸入規制をかけている２３カ国・地域と、日本が規制撤廃を交渉していく上で、痛いつまずきとなった。

　米国が「上級委が必要以上に判断を出しすぎだ」とＷＴＯを批判しており、上級委がこうした批判を意識し、最終的な結論を出すのを控えた可能性もある。

　懸念するのは、日本国民のＷＴＯへの信頼が損なわれることだ。いまの紛争処理には「差し戻し」の制度が無く、今回のように上級委が第一審の判断を破棄すると、最終的な結論を下されないまま判断が確定してしまう恐れがある。日本は今回の判断を契機に、ＷＴＯ改革を主導していく役割を果たしてほしい。（聞き手・伊藤裕香子）

韓国による日本産水産物の禁輸をめぐる経緯
　韓国が２０１３年９月、福島第一原発から汚染水が流出しているとして、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県の水産物の禁輸対象を一部から全面に拡大。日本が１５年８月にＷＴＯ協定に違反しているとして提訴した。第一審の小委員会は「不当な差別」として韓国に是正を勧告したが、第二審の上級委員会は、小委員会の判断について、検討が不十分だったとして破棄した。ＷＴＯの紛争処理は二審制で、この判断が確定する。



ＷＴＯ判断の説明、菅氏「自然な解釈」　水産物禁輸巡り見解
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13989964.html
2019年4月23日16時30分　朝日新聞　文字起こし

　韓国による水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の報告書に記載がないのに「科学的に安全と認められた」と説明していることについて、菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、「日本産の食品中の放射性セシウムの濃度が、日本および韓国の基準値を下回ることを第一審は認めている。上級委員会はこの事実認定を取り消していない。これを簡潔にお伝えしたということだ」と説明した。

　紛争を処理する上級委員会は１１日に韓国の禁輸を「不当な差別」とした第一審・小委員会の判断を破棄する報告書を出し、事実上、日本の逆転敗訴となった。菅氏は第一審の判断を根拠に「日本産食品の科学的安全性は認められた」と主張しているが、第一審の報告書にそうした記載はなかった。

　外務省幹部は「上級審では言及していない。言及しないということは（第一審を）踏襲したという解釈だ」と日本政府の立場を説明。菅氏は会見で、こうした政府の説明について「自然な解釈だと思っている」との見解を示した。

　また、吉川貴盛農林水産相も２３日の閣議後会見で菅氏と同様の説明を繰り返した上で、韓国側との二国間協議を通じて、引き続き禁輸措置の撤廃を求めていく考えを示した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/102.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「失われた10年」を「30年」に拡大させた戦後の無責任体制　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「失われた10年」を「30年」に拡大させた戦後の無責任体制　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252507
2019/04/24　日刊ゲンダイ


アベノミクスは失策の集大成だ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　自民党の萩生田光一幹事長代行が先週、６月の日銀短観次第で１０月の消費増税を先送りし、「信を問う」解散・総選挙を示唆した。２０１６年の伊勢志摩サミットで、安倍首相は「世界経済はリーマン・ショック前に似ている」と発言し、国際的な批判を浴びながら２度目の増税延期を決めた。萩生田発言の通りになれば、６月短観の発表は参院選直前で、アベノミクスの失敗批判をかわせるタイミングだ。どこか、「狼がきた」と始終嘘をつき、最後は狼に食べられてしまうイソップ物語に似ている。いま必要なのはアベノミクスの失敗を認めることだ。

　先週上梓した拙著「平成経済　衰退の本質」（岩波新書）でこの間の経済衰退の本質について分析したが、アベノミクスは「失われた３０年」をもたらした失敗経済政策の集大成にすぎない。

　衰退の原因に戦後の無責任体制があるのは明らかだ。９０年代のバブル崩壊後、経営責任を曖昧にして抜本的な不良債権処理を怠った。財政拡大と金融緩和でごまかし続け、９７年の金融危機に帰結した。その後も財政赤字は拡大する一方だが、ＧＤＰは横ばい。平均所得や家計消費は低下し、非正規雇用が急増。生産年齢人口（１５～６４歳）も９７年をピークに減少に転じた。原発事故でも同じ無責任が繰り返された。結局、日本は「失われた３０年」になった。

　実際、スパコン、半導体、液晶、エネルギー、バイオ医薬品、太陽光発電、リチウムイオン電池……と、日本の産業衰退がひどくなっている。世界的な技術革新や産業の大転換期に、財政・金融政策でごまかすだけで、日本を「ゆでガエル」にしてしまったからだ。この根本的な間違いを正さない限り、消費増税を先送りしても財政赤字を拡大させるだけで、経済衰退は止まらない。

　自民党は戦争責任を免罪してくれた米国に頼れば何とかなるという思考停止に陥っている。その無責任体質は、不良債権問題でも原発事故でも責任を棚上げし、産業構造の転換を進めず、先端産業での置いてけぼりを招いた。だが、緩やかに滅んでいけるほど、世の中はのどかではない。やがて大きな痛みとショックに見舞われるのは必定だ。いち早い政策転換が必要である。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。













http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/103.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「上級国民」は忖度政治のツケ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「上級国民」は忖度政治のツケ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904240000254.html
2019年4月24日9時35分　日刊スポーツ


★衆院補選の自民党候補2敗について政治部や政治評論家の面々は沖縄と大阪の特殊事情と解説する。いずれも野党支配が続いているということ、何度自民党が挑戦しても勝てないこと。だが、沖縄は辺野古の基地建設を反対する民意が知事選や県民投票、そして今回の補選でも明らかに出ているのにもかかわらず、その政策を変えない政府と与党にその問題解決のボールがあるにもかかわらず、向き合わないこと。大阪は維新と官邸の蜜月に政権与党が歯が立たないという有権者に分かりにくい構図がある。いずれも特殊な事情などではなく、問題をあいまいのままにした、やりっぱなしの政権の問題だ。

★時を同じくして痛ましい交通事後が続いた。池袋の暴走では、事故を起こした87歳の男性は逮捕されず「さん付け」で報道され、神戸の暴走では、64歳のバス運転手が自動車運転処罰法違反（過失致死）容疑で現行犯逮捕されて「容疑者」と呼ばれている。メディアにはそれなりの表記の理屈があるのだろうが特に、池袋の男性が元通産官僚幹部で元機械メーカーの副社長、さらには叙勲まで受けていることから「『上級国民』だから逮捕されないのか」という声がネットにあふれている。そもそも上級国民などないし、超法規が適用されるなどということはないはずだがなぜそんな声が上がるのか。

★政治家は元号を決めるような立場。そんな人は無理を通せる、高級官僚は議事録を黒塗りにしたり、公文書を改ざんしたり、国有地の値下げにも政治家の口利きがあればやってくれる。発覚しても責任を取るどころか栄転したり天下ったり、とがめられるどころか評価されている。ここ数年、そんな状況を見せつけられていれば国民には見えない上級国民がいると思いたくもなる。忖度（そんたく）政治、忖度行政をやり続けて、決着を見なかったツケが上級国民の存在として出来上がったといえる。（K）※敬称略






















http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/104.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 衆院沖縄3区補選 屋良朝博氏の勝利に敢えて水を差す　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


衆院沖縄3区補選 屋良朝博氏の勝利に敢えて水を差す　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252518
2019/04/24　日刊ゲンダイ


本土を巻き込む議論が必要（当選し万歳をする屋良氏＝中央と、デニー玉城沖縄県知事＝右2）／（Ｃ）共同通信社

　４月２１日に投開票が行われた２つの衆議院補選で、自民党の公認候補がいずれの選挙区でも敗北した。各メディアは、自民党が危機感を募らせていると報じている。ただ安倍政権としては、日本維新の会の新人・藤田文武氏が勝った大阪１２区よりも、無所属で野党が支援した屋良朝博氏が勝った沖縄３区の方が痛手は大きいだろう。選挙の焦点が、安倍政権が進めている米軍普天間基地の辺野古移設だったからだ。これで県知事選挙、県民投票に続き、沖縄県民は３度、普天間基地の辺野古移設に反対を表明したことになる。

　敗れた自民党の候補は元沖縄北方大臣で政権与党の強みを売りにしての選挙だった。少なくとも沖縄においては、政権与党をちらつかせて「地域振興」を語るバラマキ政治では勝てないことが明確になった。

　衆議院の沖縄選挙区で自民党が議席を持つのは西銘恒三郎議員の４区だけだ。このまま衆参同日選挙となった場合、その議席も失う可能性が高いだろう。もともと１区が主戦場だった西銘議員が並大抵でない努力で得た選挙区だ。その努力を知っているだけに西銘議員には同情さえ感じる。どのような民意が出ても辺野古の埋め立てを進めるとしている安倍政権も、ここで立ち止まった方が賢明だろう。

■政治家とジャーナリストの関係は淡きこと水のごとし

　さて、屋良氏の当選だが、以前、このコラムで書いた通り個人的な付き合いは長い。駆け出しの記者の頃、多くを教えてもらった。日米地位協定について教えてくれたのも屋良氏だった。ご夫人も交えて３人でオリオンビールを飲んだことも、ご自宅でステーキをたらふくごちそうになったこともある。そのまま朝まで寝かせてもらったこともある。その関係はこの当選をもって終わる。政治家とジャーナリストの付き合いは淡きこと水のごとし、でなければいけないからだ。一抹の寂しさも感じるが、今はそんなことを言っている場合ではないだろう。そこで、あえて勝利に水を差させていただく。

　選挙戦中に自ら明らかにした経歴詐称だが、重く見た方がいい。ハワイ大学東西センター「客員研究員」だった経歴を「客員教授」としたもので、選挙公報、法定ビラなどに記載されたという。屋良氏は「事務手続き上のミスで誤記が生じ、心からおわび申し上げる」と謝罪している。このミスが今回の有権者の判断に影響したとみるのには無理があるとは思う。ただ、こういうミスが起きる陣営は、今後もミスが起きる可能性が高い。

　例えば国会議員として今後、政治資金収支報告書の作成と提出が義務付けられるが、そこで事実と異なる記載をすれば政治資金規正法に違反することにもなる。「手続き上のミス」では済まされない。「客員研究員」と「客員教授」の違いなどどうでもいいと考えているスタッフがいれば、しっかりと教育する必要がある。

　屋良氏は普天間基地の問題を、辺野古への移設ではない形で「現実的に具体的に解決させる」と語った。それは可能だと思うが、屋良氏が精通している米軍の再編議論から語るだけでは難しい。本土を巻き込む議論が必要だ。それを可能にする従来の付き合いの枠を超えたスタッフを集めることも検討すべきだろう。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。








http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/105.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 旭日旗掲揚「容認」　中国の〝国際観艦式〟　　： 中国は 旭日旗を 問題視せず　　　旭日旗を問題視するのは 異様な韓国だけ
　　　　　　
　　　　　　　　　　　　自衛隊の護衛艦「すずつき」が旭日旗掲げて 中国・青島に問題なく到着（右の写真）
　　　
　　　
　　　
　　　
[私のコメント]
　　　
　　　　　
　　　　　
■旭日旗掲揚「容認」　中国の〝国際観艦式〟　：中国は旭日旗を問題視せず　旭日旗を問題視するのは異様な韓国だけ
　　

> 中国海軍創設７０周年記念の「国際観艦式」が４月２３日、山東省青島市沖で行われた。
　　　
> 今年６月の習近平国家主席の訪日を控えた今回、水面下で日中双方のやりとりがあり、結果的に「旭日旗」を巡る波風は立たなかった。
　　　
> 昨年１０月、韓国の国際観艦式では自衛艦旗である「旭日旗」を掲げないように韓国側から要請があり、日本側が海自艦の参加をしなかった経緯がある。
　　　　　
　　　
　　　
以上の通り、中国が旭日旗を問題視しないことが明らかになっています。
中国では以前は一部のメディアが旭日旗批判をしていたケースがありましたが、旭日旗には何の問題もないことを中国も理解したのでしょう。
　　
『水面下で日中双方のやりとりがあり、結果的に「旭日旗」を巡る波風は立たなかった。』とあることから、これは安倍外交の成果であることがわかります。
　　
安倍総理の外交力は中国の赤い皇帝：習近平をもうまくコントロールしているわけです。
　　
今や旭日旗を問題視しているのは、異様な韓国だけとなっています。
　　
　　
　　
[記事本文]

中国海軍創設７０周年記念の「国際観艦式」が４月２３日、山東省青島市沖で行われた。観艦式とは、海軍艦艇を中心とする洋上の軍事パレード。「国際」の冠がつくときは当事国の海軍創設の記念セレモニーであることが多く、各国の艦艇が招かれ参加する。昨年１０月、韓国の国際観艦式では自衛艦旗である「旭日旗」を掲げないように韓国側から要請があり、日本側が海自艦の参加をしなかった経緯がある。今年６月の習近平国家主席の訪日を控えた今回、水面下で日中双方のやりとりがあり、結果的に「旭日旗」を巡る波風は立たなかった。

　日本、ロシア、インド、シンガポールなど約２０隻の外国艦艇が派遣された。前回１０年前の国際観艦式にイージス艦を派遣した米国は今回、見送った。南シナ海問題などで中米が対立していることが背景にある。これまでの「国際観艦式」を写真でまとめた。（構成　共同通信＝柴田友明）
　
　　
　新華社電によると、習国家主席は観艦式に先立ち青島で各国代表と面会。「海洋の発展と繁栄のため各国の軍隊と共に積極的な貢献をしたい」と述べ、中国海軍との協力を呼び掛けた。一方で、東・南シナ海での領有権問題を念頭に「国家間では何かあれば話し合わなければならない。武力や、武力による威嚇に訴えるべきではない」と主張。また中国海軍は「国際的な航行の安全を保障する」と述べた。
　　
　　
　昨年１２月に海自艦艇が今回の国際観艦式に参加することが報じられ、中国紙の中には「旭日旗は軍国主義の象徴」「掲げて中国領海に入れば民衆の反日感情をあおるかもしれない」との評論家のコメントを掲載。しかし、最近は旭日旗に絞ったテーマで報じた中国主要メディアはないという。ネット上でも「炎上」することはなく、「政府がメディアをコントロールした」との指摘もある。　　
　　　
https://eonet.jp/news/article/47news/493357238128231521.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/106.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 中国海軍観艦式に自衛艦を派遣する「友好国」に、中国はいつからなったのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_34.html
4月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜中国海軍創設７０周年を記念する国際観艦式が２３日、日本を含む１３カ国の艦艇も参加して山東省青島沖で行われた。国営中央テレビが伝えた。アジア最大級の新型駆逐艦「０５５型」が初めて公開され、「世界一流の海軍建設」を掲げる習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は急速に近代化した海軍力を内外に誇示した。

　習氏はミサイル駆逐艦「西寧」に乗艦して閲兵した。これに先立ち、習氏は青島国際会議センターで外国の代表団と会見し、「共通の海上の脅威に協力して対処するべきだ」と指摘。各国との連携強化を訴え、中国の軍事力への警戒の払拭（ふっしょく）に努めた。

　中国で外国艦艇が参加して行われる大規模な観艦式は１０年前の海軍創設６０周年式典に続き２回目。今回は旧ソ連製の船体を改修した中国初の空母「遼寧」をはじめとする３２隻、航空機３９機が登場した。

　中国メディアが「アジア最強の駆逐艦」と伝える０５５型は排水量１万トン超で１１２基のミサイル垂直発射装置（ＶＬＳ）を搭載。攻撃力は米軍の主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級を上回るという見方がある。習指導部は同艦に大きな期待を寄せており、軍発祥の地にちなみ「南昌」と命名された。

　また、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪２」を載せる原子力潜水艦「０９４型」の改良型も披露された。巨浪２の最大射程は約８０００キロと推定されている。

　観艦式には６０カ国以上が代表団を派遣し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」やロシア、タイ、ベトナム、インド、韓国などから１８隻の艦艇が参加した。

　海自艦艇は前回参加しておらず、中国訪問も約７年半ぶり。日中関係改善の流れを受け、式典には山村浩海上幕僚長が出席。対照的に、米国は前回、艦艇を派遣したが、今回は南シナ海や台湾をめぐり中国との緊張が高まっていることから派遣を見送った＞(以上「時事通信」より引用)


　安倍自公政権は中国海軍創設70周年を記念した観艦式になぜ自衛艦を派遣したのだろうか。中国の軍事的脅威は去ったというのなら、その具体的な根拠を安倍自公政権は示すべきだ。

　中国の軍拡に対して、自衛力増強という軍備拡大に日本国民の税金が注ぎ込まれている。つまり中国の軍拡により日本国民の貴重な税金が「防衛力強化」という名目でいたずらに消費されている事態に何ら変化がない現状で、中国海軍の創設70周年を「祝福する」というのはいかなる認識なのだろうか。

　記事には「日中関係改善の流れを受け、式典には山村浩海上幕僚長が出席」とあり、日中関係が改善している、との認識を示しているが、その根拠は何だろうか。南シナ海の岩礁に建設された軍事基地のいくつかが破壊撤去されたとでもいうのだろうか。

　それとも中間線で中国が行っている掘削事業を停止して撤去した、とでもいうのだろうか。中国から撤退する邦人企業の中国内の「資金」を凍結しているが、その資金移動の自由を保障したとでもいうのだろうか。

　習近平氏が少しだけニヤッとすれば日中関係は改善されたという認識なのか。日本の国家と国民を愚弄するにもほどがある。また習近平氏が少しだけニヤッとすれば愛玩犬のように欣喜雀躍して擦り寄る日本政府の矜持のなさに慨嘆する。

　安倍氏は中国の軍拡にあれほど「危機感」を抱き、日本国民に危機感を持つように督励したではないか。尖閣諸島をめぐって、一触即発の状況にあると危機感を煽りに煽ったマスメディアが中国海軍の観艦式に自衛艦派遣をすることに一切批判しないのはなぜだろうか。

　軍拡に忙しい中国に抗議して、観艦式に派遣しないのが日本の立場ではないのか。中国包囲網を構築するとしていたTPPは一体何だったのだろうか。それとも経済界の中国での金儲け要請に従って、安倍自公政権は無原則に中国へ接近するというのだろうか。

　安倍氏の外交戦略とはその程度のものでしかない、ということなのだろうか。なぜAIIBや「一帯一路」戦略が相次いで頓挫し、国内の投資バブルも崩壊の一途で国家そのものが破綻しかねない状況の中共政府に援助の手を差し伸べようとするのだろうか。なぜ中共政府が瓦解の坂道を転がり落ちるのを「冷ややか」に眺めることが出来ないのだろうか。

　中共政府を助けて経済成長に手助けをした結果が軍拡でしかなかった、という事実に日本政府は何を学んだのだろうか。また中国民のためにも、中国に侵略された中国周辺諸国のためにも、中共政府は崩壊した方が良い。

　中共政府の中国に一切の手助けは無用だ。そうした原則に安倍政府は立ったのではなかったか。中国の軍拡は日本国民の「脅威」ではなかったか。その海軍の観艦式に自衛艦を派遣するのは中国は友好国だという日本政府の証だ。いつから中国が日本の友好国になったのか、敵対する軍拡国から友好国に日本政府が認識を転換した「説明」を安倍氏はすべきだ。そうしない限り日本国民は納得しない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/107.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍、ロシア、北朝鮮に弱腰外交。北方四島の帰属、北朝鮮への圧力も削除＋参院幹事長の引退、安倍に痛手（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28232468/
2019-04-24 05:00

【テニス男子・バルセロナＯＰ（５００）。１回戦は７１位のダニエル太郎が６１位のマクドナルド（米）にストレート負け。７０位の西岡良仁は、２５位のシュワルツマン（アルゼンチン）とツアー最チビッ子対決。（公称１７０～１ｃｍだけど、ビミョ～）西岡が１セットめをうまくとったものの、２，３セットめとどんどん押されてしまい、残念ながら敗退してしまった。＜尚、ＴＯＰ１０ではチビッ子（公称１７７．８ｃｍ、う～ん？）の錦織圭は、シュワルツマンとダブルスでエントリーしている。＞


　で、２回戦から登場した第４シード・７位の錦織圭は、５８位のフリッツと対戦。１セットめは、相変わらず、ここぞというチャンスでミスが出てとれず。先にブレイクされて、またか～という感じだったのだけど。後半に、いいショットがちょこちょこ決まり出して、７－５でゲット。２セットめは、相手が足の付け根を痛めたようで動きが悪くなった＆錦織のミスが減ったことから、６－２でとって、勝利。何とか三大会連続の初戦負けは避けることができた。(･･)

　この大会、去年は準優勝しているし。ドローもいいので、できれば決勝戦まで行って、前回、優勝したナダルを破って欲しいところなのだけど。贅沢な期待は禁物。１戦１戦、ガンバです。o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、昨日から欧米外遊に出かけているのだけど。本人が、外交問題で最も実現したいことは、日ロ平和条約＆北方領土返還、そして北朝鮮による拉致問題の解決だ。(･･)

　安倍晋三氏＆超保守仲間は、以前から領土問題や拉致問題には毅然と対応しなければならないと主張。＜日本の領土であるのだから、「領土問題」なるものは存在しないと言っていたことも。教科書への記載も、うるさく言ってたしね。＞

　安倍氏本人も、それこそ外務省まで、青書やＨＰに「北方領土は日本に帰属。がロシアに不法に占拠されている」と。また、北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」「最大の圧力が必要」とかアピールしていたのであるが。

＜しかも、超保守派は特に中朝韓に友好的に接したり、表現に色々配慮したりすると、「弱腰外交」とか「土下座外交」だと言って、さんざん批判していただけどね。(-"-)＞

　安倍首相があちこちで自慢するほどプーチンと仲良く協議していたはずなのに、昨年辺りからロシアとの交渉が暗礁に乗り上げてしまい、２島返還でさえビミョ～な状況に。^^;

　また、北朝鮮は、いわゆる６カ国協議（日、米、中、韓、朝、ロ）の中で、日本とだけは首脳会談や政府間の協議を行なおうとせず。目標実現がどんどん遠のいているような感じがある。_(。。)_

　とはいえ、安倍首相も、規定を守るなら、任期はあと２年半。参院選で負けたり、何か大きな問題が起きたりすれば、政権が持たず。外交の目標の実現も、憲法改正も実現できないかも知れない。(~_~;)

　もうあとがない安倍首相は、毅然と対応する強気作戦を変更することにしたのか。昨日、発表された外交青書で、急に下手（したて）に出たので、ビックリした。

　今年の外交青書では、ロシアの部分で「北方４島は日本に帰属する」との日本の法的立場に関する表現が消えることに。また、北朝鮮に対しても「圧力」「脅威」などの言葉を用いず、敵視されないように配慮を示していたのである。(･o･)

＜昔の安倍氏なら「弱腰外交」と批判していただろうに。ホント、ご都合主義なのよね。・・・で、安倍氏を支える弐本会議などの超保守仲間は、これでも安倍サマを支持するの^^;＞

『「北方四島は日本に帰属」記載を削除　外務省が配慮か

　外務省が２３日に公表した２０１９年版の外交青書（せいしょ）で、１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなった。北方四島について政府は昨年１１月の日ロ首脳会談から、ロシアを刺激しないよう「帰属の問題」「ロシアによる不法占拠」といった従来の言葉を国会答弁などで避けてきた。その流れを外交青書でも踏襲した形だ。

　外交青書は、国際情勢や日本外交について政府の現状認識や方針を示した文書で、毎年発行される。河野太郎外相は２３日の記者会見で表現を変えた意図を問われ、「外交青書は、その年の外交について総合的に勘案をして書いている」と話した上で、「政府の法的立場に変わりがないということは言うまでもない」と強調した。

　外務省は、日ロ平和条約交渉が難航する中、１８年版と同じような表現を使えばロシア側が反発すると予想し、１９年版は最近の国会答弁などに表現をそろえたとみられる。（朝日新聞１９年４月２３日）』

『外交青書「北方４島は日本に帰属」表現消える

　河野外相は２３日午前の閣議で、２０１９年版外交青書を報告した。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、２回にわたる米朝首脳会談に触れて、「朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き、国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていくことが重要だ」とした。

　昨年の青書は、核・ミサイル問題について、「日本と国際社会の平和と安定に対するこれまでにない、重大かつ差し迫った脅威」と指摘。問題解決のため、「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」としていたが、これらの表現は削除された。外務省幹部は「２回の米朝首脳会談の開催など様々な情勢を総合的に勘案した」と述べた。一定の融和姿勢を示すことで、日本人拉致問題の解決に向け、北朝鮮の軟化を促す狙いがあるとみられる。（読売新聞１９年４月２３日）』

＜ただし、韓国には強気の方針で行く様子。『韓国の項目では、慰安婦問題や、日本企業に賠償を命じた元徴用工らをめぐる韓国大法院（最高裁）判決を特集記事で詳しく紹介。「日韓関係は非常に厳しい状況に直面した」と指摘した。１８年版にあった「日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていく」などの表現はなくなった。

　一方、韓国外交省の報道官は２３日、外交青書が竹島（韓国名・独島）の領有権に触れていることについて、「不当な主張を繰り返すことに強く抗議し、即刻、撤回することを求める」との立場を表明した。（朝日４．２３）』＞

＊　＊　＊　＊　＊

　何か東アジアのことを書くと、つい靖国神社のことを思い出してしまうのだが。靖国神社は、今、春の例大祭期間中。

　安倍首相は、例年通り参拝は見送り、２１日に「内閣総理大臣　安倍晋三」の名で真榊を奉納した。(･･)

　安倍官邸のメンバーや党幹部では、衛藤晟一首相補佐官、佐藤正久外務副大臣、加藤総務会長らが参拝したとのこと。

　また、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）のメンバー約７０人も２３日にそろって参拝を行なった。＜少し前まで１００人以上いたのに、かなり減っている感じが。^^;＞

　尾辻会長が、平成から令和の時代を迎えるにあたって、「だんだん戦争のことが風化されていく。それが心配だ」と語っていたのだが。ｍｅｗも、そのことがと～っても心配だ。（＊＊）

　話は変わって、自民党の吉田博美参院幹事長が病気のため、次の参院選には出ず、引退をするという。＜病気が治りますように。(･･)＞

　吉田参院幹事長は、元「参院のドン」の青木幹雄氏の後継者とも言われている存在。山口県の出身。（その後、長野に移ったようだ。）

　昨年の総裁選では、参議院や竹下派の衆参議員の多くが安倍氏以外の人を支持する中、竹下派に属しながら安倍首相の支持を表明。参院には、参院軽視をする安倍官邸に反発を持つ議員が多いし。自民党議員の数が衆院ほど多くない分、公明党や野党との関係にも配慮する必要があったのだが。参議院の運営のとりまとめに力を発揮して、安倍首相からも大きな信頼を得ていた。（＊＊）

　また、塚田国交大臣の「忖度発言」でも、名前が登場したばかりだ。＜１日に塚田氏が選挙応援の会場で、吉田氏が自分のもとに来て、下北道路に関して「塚田、分かっているな。これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ。俺が何で来たか分かるか」「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」などと迫ったため、塚田氏が忖度して、調査に国の予算をつけたと話した。＞

　本人はもともと足の状態がよくなかったことから、選挙に出ないつもりでいたのだが。周辺に比例で出馬するように勧められていたところ、脳腫瘍が見つかったため政界引退を決断したという。

『自民の吉田参院幹事長、脳腫瘍と診断…引退を報告

　自民党の吉田博美参院幹事長（６９）（長野選挙区、当選３回）は２３日午前の党役員連絡会で、改選を迎える夏の参院選に立候補せず、引退すると報告した。同日午後の記者会見で、脳腫瘍と診断されたことを明かし、「選挙運動は難しいということで、出馬しないと決断した」と述べた。吉田氏は昨年１０月に選挙区を後進に譲ることを表明し、比例選への転出か引退かの検討を重ねていた。

　吉田氏は参院自民党の実力者で、安倍首相や二階幹事長らからの信頼が厚く、党内からは出馬を求める声が強かった。二階幹事長は党役員連絡会後の記者会見で「大変残念だ。党の発展にずいぶん努力いただいた。体調回復を心から祈りたい」と惜しんだ。（読売新聞１９年４月２３日）』

『吉田氏は、金丸信・元自民党副総裁の秘書や長野県議を経て、２００１年の参院選長野選挙区で初当選。３期連続で当選を重ね、今夏の参院選で改選を迎える。だが、昨年１０月に元衆院議員を後継指名して同選挙区からの立候補を断念。比例区への転出か、政界引退かの検討を重ねてきた。

　国会では、政治の師と仰ぐ青木幹雄・元参院議員会長と気脈を通じて参院自民党をまとめ、野党との水面下交渉などで力を発揮。安倍晋三首相や二階俊博幹事長ら政権幹部からの信任も厚く、党内からは比例区転出による現役続行を求める声が相次いでいた。青木氏も比例区での当選に向け、後ろ盾となる業界団体からの支援が得られるよう調整に奔走した。（朝日新聞１９年４月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相にとっては、自分に協力的で、うまく参院をまとめてくれていた吉田参院幹事長の引退は、大きな痛手になるのではないかと思われる。(･･)

　これで、次の参院選で自民党の議席を大きく減らすことができれば、憲法改正の国会発議も安倍官邸の政権運営も困難になると思われ・・・。

　何とか野党が選挙でうまく協力をして、頑張って欲しいと改めて思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/108.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 暗黒逮捕　米国一家＆安倍政権の敵は民主主義の敵　
暗黒逮捕　米国一家＆安倍政権の敵は民主主義の敵
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51969243.html
2019年04月24日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


イランが逮捕される
北朝鮮が逮捕される
ゴーンが逮捕される
トランプを裏から弄る

宦官つっこみじいさんが　裏口放免
詩織さん　薬酒飲ませヘロヘロつれこみ　かました山口記者も裏口放免
佐藤栄佐久知事は精神犯罪でムリヤリ有罪
中国憎しで北方領土がグチャグチャに
ＡＫＢ新潟秋元氏が正義　殴られた方が悪い
小渕議員ならパソコン毀したことにして温存
財務省宦官議員　野田・枝野・菅・岡田は今でもスターです
籠池さん安倍の気持ちです　官房機密費１００万円知らん顔
財務省　森友改ざん虚言　全員褒められ出世
安倍さん好きなら　褒美をあげ　犯罪もみ消します
安倍さん批判したら　村八分にし苛め抜き　牢屋へぶちこみます

こうして　人間が家畜化しています
吉本新家畜劇場にようこそ




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/109.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] Ｆ３５の墜落　官邸は最新戦闘機で何がしたいのか？（世相を斬る　あいば達也）
　
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Ｆ３５の墜落　官邸は最新戦闘機で何がしたいのか？
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/297d19fe7329b9935695539b9501b129
2019年04月24日　世相を斬る　あいば達也


安倍官邸は、アメリカが推し進めるForeign Military Sales（ＦＭＳ）の制度に沿って、見境もなく、自衛隊が欲しいと言っているわけでもない米国製の最新鋭？とセールストークされる戦闘機やイージス艦やミサイル防衛システムを買い込んでいる。

その金額は、米国に支払う購入費のほかに、その戦闘機等の維持管理費も含めると、5兆から10兆円の出費が確定している。当然ながら、これらの費用は防衛費なので、本来自衛隊が必要とする日常的防衛装備品の予算を圧迫し、トイレットペーパーもまともに支給されないと冗談はなしまで出ている。

そもそも、憲法第9条の専守防衛の枠をあきらかに逸脱した武器の購入に、何の意味があるのかが判らない。

防衛に役立つからと言う屁理屈を並べれば、核兵器だって、当然だが防衛に役立つだろう。

いや、官邸などに棲んでいる人間の中には、防衛上致し方ない行動だったと位置づけながら、どこかの国と戦争になることを望んでいるフシさえ見られる。

無論、現状の仮想敵国としてイメージしているのは「対中」らしいが、核を一発見舞われて、へなへなとなるのは火をみるよりもあきらか、流石の安倍官邸にも、中国と戦火を交えるバカはいないだろう。

それに、アメリカ自体が世界の権力図を変えようとは思っていないのだから、対中戦争などに共同歩調を取ることはない。我が国は、孤立無援だ。

となると、北朝鮮か？いや、これも、制御不能な核を撃ち込まれた場合、「対中」以上に怖い結果が生まれそうである。

核大国ロシアも同様で、手も足も出ない。

近隣の国で、核を保有していない国は、どうみても一国しかない。

同盟国であるアメリカは、三国同盟のつもりでコントロールしているわけだから、戦火を交える筈はないと考えている。

しかし、交戦状態になれば、米軍は日本から撤退するだろう。しかし、北朝鮮がある以上、隣国から撤退するとは限らない。

戦火を交えると、米軍基地にも被害が及ぶ可能性があり、腰の引けた戦いになる。 ：まかり間違って、米軍基地に撃ち込むようなことが発生したら、一発アウトだ。

つまり、最終的には、米国製の戦闘機等は、宝かどうか別にして、宝の持ち腐れなのである。

それでも、どこかと戦火を交えたい心根の人々がいるようだ。

おそらく、その勢力の狙いは、日本経済を「戦争経済」の坩堝に投げ込みたい意図がある場合だけだ。

常識的にはあり得ないのだが、現実の世界では、不合理で、非常識なことが起きるものである。

どこか日本の権力中枢には、常に、この戦争を好むＤＮＡが潜んでいるように思われる。

それを封じ込めるのが憲法なのだが、解釈改憲で、法はどのようにでも扱えると味を占めた連中が手ぐすねを引いているのは事実だろう。


≪　Ｆ３５Ａ事故が照射する　防衛政策　根源的疑義＝高村薫

　季節外れの寒波で関東甲信越が雪景色になった10日、早朝からメディアはどこも「平成最後の雪」と騒ぎ続け、前日夜に青森県沖で消息を絶った航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ａについての続報は、見る影もなかった。

　４月の大雪と、鳴り物入りで導入された一機１４０億円の次期主力戦闘機の、世界初となる墜落事故と。比べること自体がむちゃなのは承知の上で、いったい事故の扱いを極力小さくするよう国から圧力でもかかったのかと、思わず勘繰ってみたことである。

　というのも、ＡＩで高度に自動制御された最新鋭の戦闘機で、搭乗員が緊急脱出もできないような事故とはいったいどんな事故なのか。この２月に山口県沖でＦ２戦闘機が墜落したときには搭乗員は脱出しているが、今回はなぜできなかったのか。最新鋭の機体でそんなことがあるのか。一国民の頭は単純な疑問でいっぱいである。

　搭乗員が飛行時間３２００時間のベテランで、しかも機器はほぼコンピューター制御となれば、事故が操縦ミスである可能性は低いだろう。ならば、過去にも２度あったという機体の不具合か。何らかの設計ミスか、ソフトのバグか。自衛隊はもちろん、米軍も艦艇や哨戒機を出して水深１５００メートルの海底に沈んだ機体を捜索しているが、仮にフライトレコーダーや機体の回収ができても、そもそも機体の全部が米軍の軍事機密であるし、点検整備さえ自前で行えない自衛隊は、原因究明の作業も当然蚊帳の外だろう。いったい、自ら事故の検証もできない兵器を戦力と呼べるのだろうか。

　報道によれば、２０１２年から順次導入が進むＦ35Ａ、42機の取得費が約６０００億円。30年間の維持整備費１兆２８７７億円。さらに昨年末の中期防衛力整備計画で追加購入が決まったＡ型63機、垂直着陸機のＢ型42機の取得費が合わせて１兆２０００億円。そしてその維持整備費が30年で約３兆円。

　この莫大(ばくだい)な買い物はすべてアメリカ政府のForeign Military Sales（ＦＭＳ）の制度を利用して行われている。同制度を日本政府はなぜか対外有償軍事援助と呼んでいるが、読んで字のごとく原意はずばり「セールス」である。

　同制度は、自国で開発できない最新兵器を入手できる半面、価格や納期などの契約条件をメーカー側が一方的に握っており、非常に割高な買い物になることが前々から指摘されている。しかも維持整備もメーカーが行うので、日本は大金を払って、まったくのブラックボックスを買うことになる。

　かくしてＦ35のほか、輸送機オスプレイ、早期警戒機Ｅ２Ｄ、無人偵察機グローバルホーク、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」と、現政権はアメリカの言いなりに続々と高額な兵器を購入し続けているのだが、ＦＭＳ調達の増大は当然、防衛予算を圧迫する。現に昨年末には、防衛省がついに国内企業62社に装備品代金の支払い延期を要請するに至り、私たち国民を唖然(あぜん)とさせた。

　さらにＦ35Ａの導入以降、スクランブル用のＦ15をはじめ、訓練機や哨戒ヘリコプターの維持整備に十分な費用や要員を回せず、自衛隊本来の任務や備品の補充に支障をきたしているとも言われる。しかも、現場よりも官邸主導で購入されたこれら最新鋭兵器の一部は、現場が必ずしも必要としておらず、十分に使いこなすことのできない代物だという話も聞く。

　憲法９条の是非以前に、まともな戦略も知識もない非常識な官邸主導によって、自衛隊の装備と人員の双方で深刻な疲弊が進んでいる。墜落したＦ35Ａは、去年６月まで機関砲や短距離空対空ミサイルさえ持たずに配備されていた。国会では２月、その機関砲の精度が米軍の仕様基準を満たしていないことが問題になった一方、専守防衛を逸脱する長距離巡航ミサイルを搭載する話が進んでいる。

　いったいこの国はＦ35Ａに何をさせたいのだ？　戦争ごっこなら、せめて無人機でやれ。 （高村薫）

＊たかむら・かおる 　
１９５３（昭和28）年、大阪市生まれ。93年『マークスの山』で直木賞。98年『レディ・ジョーカー』で毎日出版文化賞。２０１６年の『土の記』で野間文芸賞、大佛次郎賞、毎日芸術賞をそれぞれ受賞する。
　≫（毎日新聞）





















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 大本営の「あなたは英雄を逃した」に苦笑した近衛文麿　保阪正康 日本史縦横無尽（日刊ゲンダイ）
　


大本営の「あなたは英雄を逃した」に苦笑した近衛文麿　保阪正康 日本史縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252284
2019/04/20　日刊ゲンダイ


近衛文麿（Ｃ）共同通信社

　太平洋戦争の始まりは、日本社会に奇妙な歪みを生んだ。昭和１６年１２月８日からの日々では、ラジオ放送は「大本営発表」を勢いよく伝え、日本軍が東南アジアに進出していくさまを詳細に報じた。アナウンサーの高い調子の声は、むろん国民を高揚させるように演出されたといってよかった。

　大本営の報道部長は首相の東條英機を「救国の英雄」と褒め称え、元寇からこの国を守った北条時宗になぞらえるように国民に訴えた。

　一方で近衛文麿元首相（写真）には「あなたは惜しいことをしましたね。救国の英雄になるのを逃したではありませんか」と語りかける人が増えて、近衛を苦笑させた。アメリカに打撃を与えたと社会全体が高揚した状態になった。国会では「聖戦完遂決議案」が提出され、衆議院議員の島田俊雄は軍事の指導者に称賛の言葉を並べ立てた。

　本来、この戦争の前途を考えたなら、いずれアメリカが総動員態勢で対日戦に出てくることは明白である。それなのにアメリカへの対応を考えもせず、ひたすらその場しのぎの日々がくりかえされた。成功に酔う軍事指導者、それに呼応する親軍的な政治指導者、戦果に歓喜する議会人などは、国民を徹底的に扇動していた。

　これに反して近衛や彼の支援者たちの集まりである昭和研究会のメンバーは「日本は大丈夫か。このような状況はせいぜい２、３カ月だろう」と案じていた。元外相の有田八郎や元蔵相の石渡荘太郎らは密かに集まって、時機を見て終戦に持っていこうと話し合ってもいた。特に有田は、ハルノートを子細に分析して、これを最終通告と受け取るのは軽率であるとの文書を作り、天皇に届けている。

　しかしその種の文書は決して天皇の元には届かなかった。むしろそのような国策を憂うる要人こそが反戦分子として憲兵隊に監視されることになった。戦争に批判的であることで社会から排除される状況がつくられていったのである。



保阪正康　作家
１９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。２００４年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。













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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”（日刊ゲンダイ）
　


無情の福島県 原発事故自主避難者に公務員宿舎“退去通告”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252575
2019/04/24　日刊ゲンダイ


復興への道は遠い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　福島原発事故の、いわゆる「自主避難者」のうち全国の国家公務員宿舎に居住する人が“強制退去”を迫られている。

　避難者支援団体の「原発事故被害者団体連絡会」（ひだんれん）が２５日、衆院議員会館で避難者の窮状を訴える緊急集会を開く。

　問題となっているのは、福島県が先月２８日付で国家公務員宿舎に入居する自主避難者７１世帯へ送った通知書。県は財務省の委託を受け避難者に国家公務員宿舎を貸しているが、契約終了となる３月３１日までに退去しない場合、避難者に＜損害金を請求する＞と迫ったのだ。

　損害金は「２倍の家賃」。公務員宿舎は一般の家賃相場より格安とはいえ、避難者の多くは不安定な収入で働いているのが実情だ。自身も避難者で「ひだんれん」の幹事を務める熊本美弥子氏がこう憤る。

「江東区の国家公務員宿舎『東雲住宅』には、高齢で単身の避難者や、非正規で働いている避難者が多く入居しています。２倍の家賃を払うとなると、単身世帯で約５万円、複数世帯で約１２万円の負担です。ただでさえ厳しい生活を余儀なくされている避難者に『損害金』を科すのも許し難いですが、転居先が決まっていない人を追い出そうとする姿勢もおかしいです」

　公営住宅は倍率が高く、転居したくてもできない状況だという。

「福島県に、今後の避難者への支援をどうするのか聞いても『個別の相談には応じる』の一点張りです。このままでは、２年前に自主避難者への住宅の無償提供が打ち切られ、行き場を失った状態に戻ってしまいます」（熊本美弥子氏）

　県は「通知内容に変更はない」（生活拠点課）とつれない答えだ。復興アピールの裏で、被災者イジメとは度し難い。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/112.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 消費税増税延期確定的で衆院解散時期が焦点に（植草一秀の『知られざる真実』）　
消費税増税延期確定的で衆院解散時期が焦点に
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-952f4a.html
2019年4月24日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍首相は消費税増税延期の判断を固めた模様である。

２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。

この増税に連動して日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月にかけて景気後退に陥っている。

ところが、政府はこの景気後退を認定していない。

「偽造、ねつ造、安倍晋三」

と言われるが、景気後退を景気拡大と偽造・ねつ造してきた。

この点については、

拙著『国家はいつも嘘をつく
――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k

にも詳述している。

日本経済は消費税増税で景気後退に陥ったのだ。

２０１９年１０月に消費税増税を強行実施すれば、今回はより深刻な不況に陥ると考えられる。

消費税を引き上げる前の現時点において、すでに景気後退の兆候が鮮明に表れているのだ。

安倍内閣は本年に移行するまでは消費税増税実施についてニュートラルな姿勢を示していた。

日本経済についても、根拠の乏しい楽観論を意図的に明示していたと見られる。

しかし、経済統計の改ざん疑惑を指摘され始めたころから、スタンスが変化した。

それまで、安倍首相は経済政策運営について自画自賛の見解を示し続けた。

有効求人倍率が上がった、

就職内定率が上がった、

企業収益が増えた、

株価が上がった、

などのフレーズを繰り返してきた。

しかし、経済運営のパフォーマンスを評価する二大尺度でアベノミクスが成功していないことは明らかだった。

経済成長率の実績が民主党政権時代よりも大幅に劣る。

前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値は１．２％で、民主党時代の１．７％を大幅に下回る。

もっとも重大であるのが実質賃金の減少だ。

第２次安倍内閣が発足してから一人当たり実質賃金が５％も減少した。

この批判が、安倍内閣にとってもっともこたえるものだった。

そこで、安倍内閣は統計数値の改ざんに突き進んだ。

不正な手法で２０１８年の一人当たり実質賃金伸び率をプラスに引き上げた。

しかし、不正な工作が明るみに出て、賃金増加を主張することが困難になった。

このまま消費税増税に突き進めば日本経済は確実に崩落する。

衆議院任期は２０２１年１０月まであるが、逆に言えば、いまから２年半の間に必ず衆院総選挙がある。

消費税増税を強行すれば日本経済は崩落する。

そうなれば、衆院解散のタイミングを見出すことが極めて困難になる。

増税によって景気後退を招いた責任を衆院総選挙で問われることになる。

結局、選択肢は消費税増税の延期しかないことになる。

安倍首相は消費税増税延期の方針を固め、その準備作業に着手したと見られる。

だからこそ、景気悪化情報がメディアによって積極的に流布されることになったのだ。

この場合、焦点は、衆院解散のタイミングである。

増税延期発表から時間を空けない時期が衆院解散のタイミングということになる。

選挙へのプラス効果が時間を空ければ消えてしまうからだ。

参院選前に増税延期を発表して、夏から秋の臨時国会で衆院解散を打つということもあり得ないわけではないが、２０１９年の立て込む重要日程を踏まえると日程設定が極めて窮屈になる。

このことから、衆参ダブル選に突き進む可能性が高いと見られる。

ダブル選が実施される日程は国会会期の延長有無にも依存するが、６月３０日から８月２５日までの幅がある。

最も早いケースでは６月３０日投開票、もっとも遅いケースでは８月２５日投開票となる。

いずれにせよ、衆参ダブル選を前提に対応を急ぐ必要がある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/113.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 《原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性》存在の蓋然性を既に喪失している原発を存続しよう…原発板リンク



《原発 テロ対処施設遅延なら運転停止へ 川内は停止の可能性》存在の蓋然性を既に喪失している原発を存続しようとするのが過ち
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/436.html
↑クリックしてご覧ください。↑




原発板リンク



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/114.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 日本を取り囲む「盗人猛々しい」国々。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_24.html
4月 24, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国外務省報道官は23日、日本の2019年版外交青書発表を受け、「わが国固有の領土である独島（竹島の韓国名）に対し、不当な領有権の主張を繰り返した」と竹島関連の記述に強く抗議する論評を出し、撤回を求めた。　

　また、韓国外務省の林始興・東北アジア局審議官は23日、日本大使館の水嶋光一総括公使を呼び、抗議した＞(以上「時事通信」より引用)


　日本は盗人猛々しい国々に囲まれている。北は北方領土を火事場泥棒同然に奪って「戦利品だ」と自国民を騙し、日本に大きな顔をするロシア。東には調略によりハワイをカメハメハ大王から奪った米国、そして西には竹島を先の大戦直後に強引に奪った韓国に、尖閣諸島を突如として自国領だと主張し始めた中国。

　現在の日本は事実上、米国の占領下にある。形式的にはサンフランシスコ条約で「独立」した形になっているが、首都圏は米軍基地によっていつでも瞬時に制圧される状況下で、軍事統帥権は米国に奪われたままだ。

　日本が竹島の領有に関して史料を掲げて主張し、韓国は史料に関して反論できないでいる。それどころか鬱陵島と竹島の取り違えすら起こしている始末だ。

　だが韓国は強引に「守備隊」を竹島に派遣して実効支配を続けている。しかし日本が固有の領土と主張するのは国家として当然のことだ。韓国が何年居座ろうと、竹島の領有権が韓国に移るわけではない。あくまでも「不法占拠」でしかない。

　日本が外交青書に「竹島は日本の領土だ」と書くのは当然だ。それに対して韓国が四の五の文句をつけるのはどうかしている。日本に抗議するよりも「国際司法裁判所」へ訴えるのが筋ではないだろうか。

　そうすれば日本も当事国としてオランダのハーグに史料を添えて反訴するだろう。そこで白黒つけるべき話だ。韓国政府の反日ファンタジーにそろそろ決着をつけてはどうだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/115.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 米支配層が維持しようとした天皇制官僚体制の恥部がひとつ明らかに（櫻井ジャーナル）
米支配層が維持しようとした天皇制官僚体制の恥部がひとつ明らかに
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201904230000/
2019.04.24　櫻井ジャーナル


　インドネシアのバンカ島で日本軍の兵士は1942年2月、22名のオーストラリア人看護師を銃殺したという。海の中を行進させ、機関銃で射撃、ひとりを除いて殺害したのだが、その前に看護師は兵士から性的暴行を受けていたことを示す証拠の存在が明らかにされた。（​英語​、日本語​​）証拠を隠滅し、なかったことにするという手法は今でも使われている。NGT48のケースもその一例だが、隠しきれないこともある。

　日本のアジア侵略は1872年の琉球併合から始まるが、アメリカとの戦争は1941年12月7日の真珠湾攻撃から。1942年6月のミッドウェー海戦で日本の艦隊が敗北するまで日本側は勝ち戦だと考えていたようだ。そうした中、バンカ島での虐殺は引き起こされたことになる。

　外国へ攻め込んだ軍隊の兵士が女性を性的に暴行するという話はしばしば聞く。日本軍に限った話ではない。日本軍の特徴はブレーキがきかなくなることにあると言えるだろう。性的暴行への対策として日本軍が作り上げたのが慰安婦の仕組みだ。戦争経験者は次のような文章を残している。

　「日本軍は前線に淫売婦を必ず連れて行った。朝鮮の女は身体が強いと言って、朝鮮の淫売婦が多かった。ほとんどだまして連れ出したようである。日本の女もだまして南方へ連れて行った。酒保の事務員だとだまして、船に乗せ、現地へ行くと『慰安所』の女になれと脅迫する。おどろいて自殺した者もあったと聞く。自殺できない者は泣く泣く淫売婦になったのである。戦争の名の下にかかる残虐が行われていた。」（高見順著『敗戦日記』）

　「あえて言いますが、ほとんどの男は、とても自分の家族、自分の女房や子供たちに話せないようなことを、戦場でやっているんですよ。中国戦線では兵士に女性を●姦することも許し、南京では虐殺もした。そのにがい経験に懲りて、日本軍は太平洋戦争が始まると、そうしたことはやるな、と逆に戒めた。」（むのたけじ著『戦争絶滅へ、人間復活へ』岩波新書、2008年）

　「そこで、出てきたのが『慰安婦』というものです。その主体は朝鮮から来た女性たちでした。日本の女性も来ましたが、これは将校専用です。』（前掲書）

　「女性たちにここへ来た事情を聞くと、だまされた、おどされた、拉致された、というように、それは人によってさまざまだった。」（前掲書）

　「何人もの女性たちを船に乗せてインドネシアまで連れてくるためには、軍の了解が絶対に必要です。・・・やはり、慰安婦は軍部が一つの作戦としてやったことで、まったく軍の責任だった。」（前掲書）

　敗戦後、日本の将兵が戦場で行ったことを批判的に語るおとなもいたが、多くの「元兵士」にとって身に覚えのある話であり、口にすることはできなかっただろう。勿論、事実を否定することもできない。1945年に20歳代だった人は1975年でも50歳代だ。日本社会には戦場の記憶が鮮明に残っていた。荒唐無稽な話はできない。

　戦争経験者が少なくなるに連れ、妄想を平然と口にする人が増えてくる。メディアもそうした妄想の拡散に協力した。

　それでも慰安婦の存在を否定できないため、商売として行っているのだから問題がないと言う人もいるが、その考え方は日本人の堕落、退廃を示している。

　第2次世界大戦の前、JPモルガンの強い影響下にあった日本では新自由主義的な経済政策が採用され、庶民の生活水準は悪化し、東北地方では娘の身売りが増えた。欠食児童、争議なども社会問題になっている。こうした貧富の差を拡大させる政策を推進したのが浜口雄幸内閣だ。

　そうした政策に反発する人も少なくなかった。その結果、浜口首相は1930年11月に東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡、32年2月には大蔵大臣だった井上準之助が本郷追分の駒本小学校で射殺され、その翌月には三井財閥の大番頭だった団琢磨も殺された。井上は当時、日本で最もJPモルガンに近いとされていた人物。団もウォール街と緊密な関係にあった。

　その年の5月には五・一五事件が引き起こされ、1936年2月には二・二六事件だ。血盟団にしろ、二・二六事件の将校にしろ、娘を身売りしなければならないような状況を作った支配層への怒りが行動の背景にはある。

　井上が殺された1932年に駐日アメリカ大使として日本へやってきたジョセフ・グルーはJPモルガンと極めて緊密な関係にある。このことは本ブログで繰り返し書いてきた。グルーのいとこがジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥と結婚していたのである。しかもグルーの妻の曾祖父の弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーである。

　グルーは秩父宮、松平恒雄、徳川家達、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていたが、中でも親しかったのは松岡洋右。戦争が始まり、離日する直前にグルーが岸とゴルフしたことも有名な逸話だ。安倍晋三の祖父は大戦前からアメリカの支配層と親しかったのである。

　戦前の天皇制官僚システムはウォール街の影響下にあったわけだが、1933年から45年4月にかけての期間はウォール街と敵対関係にあったニューディール派がホワイトハウスで主導権を握った。ニューディール派の中心的な存在がフランクリン・ルーズベルト大統領だ。

　ルーズベルトが急死するとウォール街がホワイトハウスを奪還、ドイツのナチは救出され、日本の天皇制官僚システムは存続することになる。戦争責任も曖昧なまま幕引きになった。

　しかし、連合国の内部には天皇制官僚システムを破壊するべきだと考える人も少なくなかった。日本軍と直接戦ったイギリスやオーストラリア、そしてソ連。日本が降伏した直後はアメリカが日本をコントロールできる状態だったが、時間を経ればそうした国々の軍人や官僚が日本へやってきて民主化を要求、天皇制の廃止も主張する可能性が高い。それに留まらず、天皇の戦争責任は必ず問われる

　大戦後、日本占領の中枢だったGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）の中にも天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張した将校が多かったのだが、焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。ビッターは闇ドルにも手を出していた人物で、CIAのエージェントだったと見られている。靖国神社とCIAには何らかの関係があるのだろう。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）

　ウォール街は日本を支配するシステムとして大戦前から天皇制官僚システムを使っていた。それを戦後も存続させるため、戦争責任の追及と民主化の推進という儀式を早く終わらせる必要があった。

　そこで1946年1月に戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）を設立、48年11月に判決が言い渡されている。その年の12月23日に東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されているが、これは「民主化」を演出するセレモニーにすぎない。本来なら処罰されて当然であるにもかかわらず、被告席にいない人がいた。

　そして新たな憲法が制定される。その憲法は第1条から第8条で天皇制の存続を定めている。「象徴」という修飾語をつけてはいるが、天皇制の存続を謳っている。「戦争の放棄」を定めた条項はその後、第9条だ。

　戦後日本の進む方向を決めたジャパンロビーの中心にはウォール街の代理人とも言えるジョセフ・グルーがいた。内務官僚、思想検察、特別高等警察といった戦前日本の治安体制の中枢は戦後も要職に就いている。「国体」は護持されたのだ。

　バンカ島での出来事をオーストラリア政府が封印したのは日本の「国体護持」を望むウォール街の意向に沿った行動だと言えるだろう。その国体に関わる儀式が近く行われる。

（注）●は楽天による検閲


1942年に日本兵、豪の看護師21人を銃殺する前に何を　真実追求の動き
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-47986990



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/116.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 安倍首相、外遊した途端早速ノートルダム寺院修復にバラまき決定（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-a3437b.html
2019.04.24


この首相は本当にバラマキが好きな首相だ。

外遊した途端、早速、マクロン大統領と会談をし、ノートルダム大聖堂の再建に向けて協力を表明した。

ノートルダム再建も結構だが、なぜ、自分勝手に再建を約束するのか。

まあ、いつもの事だが税金を私物化してないか？

＞安倍首相、ノートルダム大聖堂再建に協力を表明
　　　　　　　　　　　　　　4/24(水) 1:52配信　TBS News i

＞フランスを訪問した安倍総理大臣は、マクロン大統領と首脳会談を行い、火災で焼失したノートルダム大聖堂の再建に向けて協力を表明しました。

＞フランスが誇る歴史と文化を象徴する世界遺産への被害に、深く心を痛めています。修復に向け、日本政府としても協力を惜しみません」（安倍首相）

ノートルダム大聖堂の消失は、見ている方の心は確かに痛むが、この大聖堂に関しては世界各国から大量の寄付が来ている。

別にわざわざ日本が支援しなくても充分足りているのではないか。目立ちたがり屋の安倍首相らしいと言えばらしいが、私は安倍首相が個人的に寄付をすればよいと思う。

安倍首相自ら何千万円とか何億円とかすればカッコ良いのに。

なぜ国が支援するのか、税金を使うのか。

例えば、日本の世界的文化遺産が焼失したり、水没したりした時に、他国が国を上げて修復をしてくれるのだろうか。

国内では、安倍政権がデータ改ざんをしていかにも景気が良いように見せかけてきたが、ほとんどその恩恵を受けている者がいない。

国内はどんどん貧乏になって行っているのに、他国にだけはやたらバラまきたがる安倍首相。

増税を控えて、国民は右往左往しているのに、なぜそこまで他国には気前が良いのか。

そんなに外国を支援する金があるのだったら、消費税増税は止めてもらいたい。

まさか増税分を前倒ししてバラまいているのだろうか。

外国の一寺院の修復も大事に違いないが、国内の災害復旧対策も大事な事だ。

まずは国内の復興ではないのか。

自国の復興は置いておいてノートルダム大聖堂の復興もないだろうに。。。

優先順位が間違っている。

私はもうこの国は、国外で他国に対していいかっこするほどの余裕があるとは思えない。

余裕があるなら何はさておいても国内の復興だし、消費税増税の必要はない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/117.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 2019年4月30日・5月1日に天皇の退位・即位儀式を控えているのに、安倍夫妻の超強行スケジュールの世界一周旅行は…
2019年4月30日・5月1日に天皇の退位・即位儀式を控えているのに、安倍夫妻の超強行スケジュールの世界一周旅行はあまりにも無謀:何かある
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37810478.html
2019/4/24(水) 午後 2:34　新ベンチャー革命　2019年4月24日　No.2323


１．来週には新元号時代の幕開けを控えているにもかかわらず、安倍氏はたいして緊急性もない世界一周旅行をなぜ、今、強行したのか

　安倍氏は今、夫人とともに世界一周旅行に出かけていますが、本件、本ブログ前号(注１)にて取り上げました。

　今回の安倍夫妻の海外旅行は、極めてハードスケジュールであり、潰瘍性大腸炎という持病を抱えている安倍氏にとっては、極めて健康リスクの高い無謀旅行と言わざるを得ません。

　来週の2019年5月1日には、天皇が交代され、新元号・令和が使用開始されることになっています。そういう歴史の節目の時期が控えているにもかかわらず、その直前に、尋常ならざるハードな海外旅行を安倍氏は強行しているのです。

　今回の安倍夫妻の世界一周旅行の日程(注２)は、持病を持たない健康人でも、極めてハードです。

　筆者は過去、100回以上、海外旅行していますから、海外旅行がいかに、身体的にきついかわかります。その経験から言って、今回の安倍氏の日程(注２)は、異常そのものです。

２．安倍氏は60代半ばであり、決して若くないのに、今回の世界一周旅行の日程はきつすぎる

　安倍氏の健康をもっともわかっているのは、本人以外には、やはり、昭恵夫人でしょう。

　普通なら、昭恵夫人は夫の健康を心配して、これほどきつい日程の世界一周旅行を止めさせようとするはずですが、同夫人は、よほど体力に自信があるらしく、ホイホイ、亭主に同行しています。

　いずれにしても、この夫人は、ちょっと理解しがたい人のようです。

　これほどきつい日程の旅行を終えて帰国したらすぐ、今度は、新元号スタートの儀式が待っているのです。

　今回の旅行で、安倍氏が体調を崩したら、4月30日・5月1日の天皇退位・即位儀式に出席できないことになります。

３．ネット情報によれば、安倍氏の潰瘍性大腸炎が再発しているというウワサが飛んでいるそうだ

　ネットには、安倍氏の現在の健康状態について言及した投稿があります(注３)。

　この情報によれば、現在の安倍氏の健康状態は決してよくないようです。

　にもかかわらず、安倍氏は今回のハードな世界一周旅行を強行しています。

　上記、情報によれば、最近、安倍氏の持病・潰瘍性大腸炎が再発したというウワサが流れているそうです。

　ここで、穿った見方をすると、今回の旅行は、安倍夫婦にとって、最後の海外旅行になるのかもしれません。

　上記、ネット情報が正しければ、令和時代の開始とともに、安倍氏はまたも、健康上の理由で、首相を辞任するのかもしれません。

　いずれにしても、今回の安倍夫妻の世界一周旅行は、安倍氏の健康を考慮したらあまりに無謀な旅行に見えますが・・・。

注１：本ブログNo.2322『安倍氏は夫人とともに強行スケジュールで世界一周旅行に出かけたが、その心は、国民が怖くて、日本にいたくないからか：安倍氏は健康維持のためにも、まず重責の首相を辞めるべき』2019年4月23日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37809299.html

注２：産経ニュース“安倍晋三首相が22日から欧米6カ国訪問へ　26日に日米首脳会談”2019年4月21日
https://www.sankei.com/politics/news/190421/plt1904210014-n1.html

注３：かみろぐ“安倍晋三総理の病気『潰瘍性大腸炎』が再発した！？現在の体調と今までの経緯について紹介！”2019年1月21日
https://kamilog-media.com/archives/392



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/118.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 外国人労働者に廃炉作業させる破廉恥　近隣各国はどう見るか(長周新聞) 原発の無い国が技能実習?-原発板リンク
外国人労働者に廃炉作業させる破廉恥　近隣各国はどう見るか(長周新聞)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/437.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 4 月 24 日 20:02:24: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/119.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 小沢一郎（事務所）「自分の信念や理に反して悔しかっただろう」　彼の無念晴らしたい　森友疑惑　自殺職員の元同僚（東京新聞）
　





彼の無念晴らしたい　森友疑惑　自殺職員の元同僚
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000126.html
2019年4月24日　東京新聞　朝刊


「自殺した男性職員の無念を晴らしたい」と語る田中朋芳さん（左）と喜多徹信さん＝大阪市阿倍野区で

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する公文書改ざんなどを巡り、舞台となった財務省近畿財務局ＯＢが本紙の取材に応じ、あらためて真相解明を訴えた。問題を巡っては、大阪第一検察審査会は三月に佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らの「不起訴不当」を議決。大阪地検が再捜査している。国有地の大幅値引きや改ざんに首相周辺や政治家らの関与や忖度（そんたく）があった疑念は解消されていない。　（望月衣塑子）

　このＯＢは、近畿財務局で国有財産の管理処分を担う管財部に長年在籍した喜多徹信さん（７０）と田中朋芳さん（６３）。財務省の指示で改ざんを強要されたという趣旨の遺書を残して昨年三月に命を絶った近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝とは旧知の仲だった。

　学園が取得した国有地が八億円余り値引きされていたことが発覚したのは二〇一七年二月。学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任していた。

　近畿財務局は本省と相談して学園に特例で国有地を貸し付け、その後に大幅値引きをした。喜多さんは「現場だけの判断でできるはずがない」と指摘。田中さんは「値引きの根拠となった地中のごみの処分量の口裏合わせも学園側に依頼していた。マル政（政治）案件だったからだとしか思えない」とみる。

　財務省の調査によると、安倍首相が一七年二月十七日に「私や妻が関係していたなら首相も議員も辞める」と答弁したのを機に、本省理財局が記録や文書の確認を開始。近畿財務局も本省の指示を受けて、政治家関係者との応接録などを廃棄した。首相答弁の九日後には、本省理財局の要請で近畿財務局職員が政治家関係者の照会状況削除などの改ざんも行った。

　そもそも改ざん前の文書には、昭恵氏との親密ぶりを強調する学園側の発言など、首相周辺や政治家に関する数々の記述があり、改ざんはのべ三百カ所以上に及んだ。

　喜多さんは「普通はこんなに記録を残さない。大幅値引きの言い訳がつかないから、あれほどの説明が付されたのだろう。『政治的意図があったのに自分たちのせいにされてはたまらない』という抗議の意思表示だったのでは」と考える。

　喜多さんらが職員に聞いた話では、改ざんを指示された男性職員は、職場の誰が見ても分かるほど顔つきがみるみる変わっていったという。喜多さんは「改ざんを命じられたときも相当抵抗したようだ。やっているのは犯罪。自分の信念や理に反して悔しかっただろう」とおもんぱかる。

　昨年三月二日に公文書改ざんが発覚すると、男性は財務省側の聴取を受けた翌日の同月七日、遺書を残して自殺。前日に男性を見かけた職員は「ひと言でも彼に声をかけていたら」と泣きながら喜多さんに電話してきた。

　公文書改ざんを巡る有印公文書変造・同行使容疑などについて検察審査会は、佐川氏ら当時の理財局幹部を不起訴とした大阪地検の判断を「不当」と議決。値引きを巡る問題でも、政治家らの働き掛けの影響について「さらに捜査を尽くすべきだ」と促した。

　「佐川氏は国会で『学園側との交渉記録を破棄した』と答弁したが、土地代金の支払いが済んでいない段階で破棄するわけがない。佐川氏が改ざんを指示したのは官邸を守るためと考えるのが自然だ」との見方を示す田中さん。「前代未聞の改ざんなのに、最高責任者の麻生太郎財務相が辞任しないのはおかしい。真相を明らかにして、男性の無念を晴らしたい」と決意を語った。

　　　

















































http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/120.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 原子力規制委委員会も現実に恐れている原発へのテロ発生（かっちの言い分）
原子力規制委委員会も現実に恐れている原発へのテロ発生
https://31634308.at.webry.info/201904/article_21.html

原子力規制委員会が、対テロの対策をまだ完了していない原発を停止させることを発表した。期限の延長は認めない方針をだという。これを聞いて、一瞬耳を疑った。規制委員会は電力会社ベッタリだと思っていたからだ。テロ対策をやっていない原発は5原発10基に上るという。期限に間に合わない原発は順次停止するという。委員長は、5年間の期限をずるずると延期していては、いつまで経ってもずっと出来なくなるとして厳密化したと述べた。再稼働をどんどん認めていたのに、規制委員会は無理な要求をしないだろうと会社側は高を括っていたと思われる。

会社側はテロなんて起こらないと思っているだろう。しかし、山本太郎議員はこのテロ問題でよく国会で質疑していた。15ｍを超えるような大津波は来るかもしれないと東電社内で技術者から進言されていたが、勝俣会長ら経営陣は起こらないとして対策を打っていなかった。それでも15ｍ以上の津波に見舞われた。津波と同じくテロが起こらない保証はない。むしろ、大津波の確率より大きいと思われる。飛行機の突入によれば、基準で作られた対策でも安全に機能するかわからない。電力会社はそんな対策の建物、設備などを準備すれば経費が掛かってやっていられないと考えていることは手に取るようにわかる。なぜなら、現状の原発を動かすだけでもコストがペイしてないと思われるからだ。規制委員会もテロの可能性は、昨今の世界情勢から大津波よりは確率が高いと思っている証拠である。

こんなことが本当に現実に起こってしまえば、何事も３度目で、日本が核によって潰れる事態に見舞われる。

対テロ未完の原発停止　規制委、期限延長認めず　５原発１０基
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201904/CK2019042402000261.html
2019年4月24日 夕刊

　原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生した場合に、遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備などを備えるテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」（特重施設）について、原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、電力会社に対し、「原発本体の工事計画の認可から五年」の完成期限の延長を認めないことを決めた。再稼働済みの九州電力川内原発１号機（鹿児島県）は来年三月に期限を迎え、その時点で運転中でも施設が完成していなければ運転停止となる。

　関西、四国、九州の電力三社が再稼働済みを含む五原発十基で施設の完成が遅れる見通しを示し、延期を認めるよう要請していた。五原発十基では、川内１号機に続き、同２号機は来年五月、関電高浜３号機（福井県）は同八月に順次期限となり、十基以外の他の原発も期限時点で施設が未完であれば運転停止となる。

　特重施設は東京電力福島第一原発事故を踏まえた原発の新規制基準で設置が義務付けられ、完成期限もあるが、三社は十七日の規制委との意見交換で一～三年ほど期限を超過する見通しを明らかにした。大規模な土木工事が必要となったことなどが理由という。
　二十四日の会合で、委員は「自然災害などで工事が遅れたのではない」などと指摘し、期限延長の必要性はないと決めた。
　その上で、期限を越えた場合は、原発の新規制基準に適合しない状態に陥るため、原子炉を利用できないとする見解を五人の委員でまとめた。更田豊志（ふけたとよし）委員長は「（期限超過で）基準不適合状態になった時の、原子力施設の運用を見過ごすことはできない」と述べた。
　特重施設は当初、二〇一三年の新基準施行から一律五年で設置する必要があった。その後、審査の長期化を踏まえ、規制委が原発本体の工事計画認可から五年に変更した経緯がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/121.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 韓国に敗訴WTO判決で安倍政権が嘘の説明！「日本産食品の科学的安全」を立証しなかった自分たちのミスを隠蔽（リテラ）
韓国に敗訴WTO判決で安倍政権が嘘の説明！「日本産食品の科学的安全」を立証しなかった自分たちのミスを隠蔽
https://lite-ra.com/2019/04/wto.html
2019.04.24　韓国に敗訴WTO判決で安倍政権が嘘の説明！　リテラ

　　　　　
　　　　　またしてもウソ（首相官邸HPより）


　安倍政権による“捏造”がまたも発覚した。今月11日、世界貿易機関（WTO）の上級委員会が、韓国による東京電力福島第一原発事故にともなう被災地などからの水産物を全面禁輸の措置を妥当とする判決を下したが、この日本が逆転敗訴した問題を受けて、安倍政権がフェイク丸出しの説明をおこなっていたことが朝日新聞の報道でわかったのだ。

　しかも、呆れたことに、安倍政権は訂正するどころか、明らかなゴマカシと嘘の上塗りを用いて、この問題を報道した朝日新聞に反論・抗議をおこなっている。

　誰が嘘をついているかをはっきりさせるために、一から経緯を説明しよう。そもそもこの紛争は、韓国が福島など8県の水産物の輸入を禁止していることに対して2015年に日本政府がWTOに提訴、2018年にはWTO紛争処理小委員会が日本の主張をおおむね認めて韓国に是正を勧告する第一審の報告書を公表していた。だが、前述したとおり、11日にWTO上級委員会は一転して第一審の判断を破棄し、日本は逆転敗訴となった。

　しかし、問題はここから。このWTOの判断について、翌12日におこなわれた定例記者会見で、菅義偉官房長官は「わが国の主張が認められなかったことは誠に遺憾だ。韓国に対し科学的根拠に基づき輸入規制の撤廃、緩和をするよう粘り強く働きかけていく」と主張。そして、こう強調したのだ。

「（WTOの）同報告書においては『日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするものである』との一審の事実認定は維持されております」
「したがって本件事案について我が国が敗訴したとのご指摘は当たらない」

　また、河野太郎外相も12日にTwitterでこう投稿した。

〈日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアしているとしたWTOパネルの事実認定が、上級委員会でも維持された。〉

　WTOは「日本産食品は科学的に安全」だと認定している──。こうした安倍政権の主張にメディアも追随。読売新聞は14日付けで「WTO逆転敗訴 安全性を科学的に訴え続けよ」というタイトルで社説を掲載、産経新聞も13日付け社説で〈日本が主張した科学的な安全性が覆ったわけではない〉とWTOの判断に疑義を呈した。無論、ネット上でも「科学的に安全だと認めているのにWTOの判断はおかしい」「韓国の言いがかり」などといった声があがっていた。

　ところが、だ。朝日新聞が昨日の朝刊一面で「WTO判決「日本産食品は安全」の記載なし 政府と乖離」と見出しを掲げ、こう伝えたのだ。

〈日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。〉

　これが事実なら、菅官房長官や河野外相の「『日本産食品は科学的に安全』との一審の事実認定は維持された」という発言は、まったくの捏造ということになる。そもそも、日本が勝訴した一審でそんな事実認定がなされていなかったとすれば、逆転敗訴した上級審でその事実認定が維持されるはずがないからだ。

　本サイトもまさか、と思って、一審の報告書を一から確認したが、たしかに「日本産食品は科学的に安全」などという文言はまったく見つからなかった。

■菅官房長官と河野外相の朝日への反論・抗議はゴマカシと嘘の上塗り

　ところが、冒頭でふれたように、安倍政権は、こうした問題を指摘した朝日の記事に対し反論・抗議をおこなった。菅官房長官は会見で「日本産の食品中の放射性セシウムの濃度が、日本および韓国の基準値を下回ることを第一審は認めている。上級委員会はこの事実認定を取り消していない」と述べた上、「自然な解釈だと思っている」と強弁した。

　また、河野外相も同様の主張を展開した上で「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と抗議した。

　しかし、これ、完全なゴマカシと嘘の上塗りだ。繰り返すが、朝日新聞が問題にしたのは、菅官房長官や河野外相の発言のうち、「科学的に安全と認められた」という部分が一審の判決文になかったことだ。

　ところが、菅官房長官も河野外相も、その「科学的に安全と認められた」という自分の発言を、一審の判決文で事実認定されている「日本産の食品中の放射性セシウムの濃度が韓国の基準値を下回っている」という話にすり替え、「上級審でもその認定が維持されている」などと強弁していのだ。

　しかし、「セシウム濃度の基準値クリア」を一審が認定していたことと「日本産食品が一審で科学的に安全と認められた」というのはまったく違う（しかもセシウム濃度の一審認定については朝日もきちんと記事にしていた）。

　しかも、菅官房長官はこの「セシウム濃度の基準値クリア」について、「上級審が取り消していない」などと言っていたが、これも明らかなまやかしだ。

　菅官房長官は「セシウム濃度の基準値クリアは維持されている」などと言い出したが、そもそも菅官房長官も河野外相も当初はセシウム濃度の話をしていたわけではなく「韓国の安全基準をクリアしている」と言っていたのだ。ところが、この「韓国の安全基準をクリアしている」というのは上級審ではくつがえされている。

　上級審は、韓国のALOP（衛生基準）が多面的な複数の要素で構成されているにもかかわらず、「食品中の放射性物質の量」だけをもって、ALOPを満たしているとしたパネル（１審にあたる小委員会）の議論は不十分であると指摘。そして、〈日本の提案する代替措置が韓国のALOPを達成しているとの判断は誤りだった〉と1審の判断を明確に否定し、〈我々は、包括的な輸入禁止の適用など韓国の措置が、SPS協定5条6に反する「必要以上の貿易制限」だとするパネルの結論を破棄する〉と結論づけている。

　また「恣意的又は不当な差別」を禁止するSPS2条3の適用においても、〈食品汚染の可能性に影響を与え得る他の地域的条件などに関する調査結果を調整させることなく、食品の現在の汚染レベルのみに依拠している〉などとして、1審の判断をくつがえしている。

　菅官房長官や河野外相は自分の発言の嘘をつかれたために、自分たちが設定した「食品中のセシウム濃度」というたったひとつの数値を持ち出して、話をすり替えているだけだろう。

■日本政府は「日本産食品が科学的に安全」を立証しようとしていなかった

　ようするに、菅官房長官や河野外相は明らかな事実があるにもかかわらず、「『日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするものである』との一審の事実認定は維持されている」という自分たちの嘘発言を「自然な解釈」だと言い張り、朝日新聞を「日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねない」などと攻撃したのだ。

　まったく度し難い嘘つきぶりだが、しかし、連中がもっと悪質なのは、「日本の農産物の安全性アピール」や「韓国への対抗」というような目的だけで、このフェイクを流したわけではないことだ。

　菅官房長官、河野外相、外務省、農水省がわざわざ「科学的な安全が認められた」と強弁したのは、自分たちの政策ミスを糊塗するためだった可能性が非常に高い。

　じつはこのWTOへの提訴で、そもそも日本政府は「科学的に安全」であることを立証しようとしていなかったのだ。

　日本は韓国の輸入規制に対し、WTOのSPS協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）における「科学的な原則に基づいてとること」（SPS協定第2条2）では争わず、「恣意的又は不当な差別の禁止」（SPS協定第2条3）や「必要以上に貿易制限的でないことを確保する義務」（同協定第5条6）などの違反にあたるとして提訴しているのだ。

　一審の判決文に「日本産食品は科学的に安全」という記述がないのは当たり前で、日本政府のほうが「科学的に安全」を立証することから逃げていたのだ。

　そして、この「科学的な安全」の立証の放棄が、上級審で日本の逆転敗訴を許した大きな原因になった。実際、上級審の判決文を読んでも、その科学的な安全の立証の不十分さが指摘されているし、朝日新聞も同日の記事で、この問題を指摘していた。

　WTOに詳しい中川淳司・中央学院大学教授は「日本が2条の2違反を主張しなかったのは、立証が難しいと考えたからだろう」と推測。「日本が「王道」の議論を避けた時点で、この裁判は勝ち目が無かったと思う」と述べている。

　ようするに、「科学的に安全を立証」することを放棄した結果、逆転敗訴を招いたことを隠すために、官邸、外務省、農水省が一体になって「一審では『日本産食品は科学的に安全』と認められた」などと事実を“捏造”して国民に説明したのである。

■国連グテーレス事務総長の発言まで捏造した安倍政権

　自分たちの失態を隠すために、国際機関の報告書まで捏造して国民に虚偽の説明をおこなう──。公文書を改ざんしてしまう政権とはいえ、国際社会での事実についてまでよくも嘘を平気でつけるものかと驚くほかないだろう。

　しかも、こうした安倍政権の国際問題での捏造は、この件にかぎったものではない。

　たとえば、共謀罪法案が審議されていた2017年には、安倍政権は共謀罪に懸念を示していた国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡を猛批判していたが、G7サミットにあわせて安倍首相がアントニオ・グテーレス国連事務総長と懇談をおこなうと、その内容について、外務省はこう公表した。

〈安倍総理から慰安婦問題に関する日韓合意につき，その実施の重要性を指摘したところ，先方は，同合意につき賛意を示すとともに，歓迎する旨述べました。
さらに、安倍総理から，国際組織犯罪防止条約の締結に向けた日本の取組につき説明しました。この関連で，先方は，人権理事会の特別報告者は，国連とは別の個人の資格で活動しており，その主張は，必ずしも国連の総意を反映するものではない旨述べました。〉

　グテーレス事務総長が2015年末の日韓合意に賛意と歓迎を示し、ケナタッチ氏の件も「国連とは別の個人の資格で活動している」と明言した──。こうした政府説明を国内メディアもそのまま報じ、それによってネトウヨたちは「国連も日韓合意を歓迎」「国連の総意ではなく個人のスタンドプレーだったことが判明」などと騒ぎ立てた。

　しかし、このグテーレス事務総長の発言内容も、安倍政権の捏造だった。その後、国連のデュジャリック報道官は「慰安婦問題は日韓の合意により解決されるべき事案との点に同意した」が、「特定の合意の中身についての見解は示さなかった」という談話を発表し、「（2015年末の）日韓合意に賛意」を示したという日本政府の説明を否定したのだ。しかも、特別報告者についても、安倍首相には「独立した専門家で、国連人権理事会に直接（調査結果などを）報告する」という内容を伝えたとした（朝日新聞2017年5月30日付）。「国連とは別の個人の資格で活動している」という日本政府の説明と、「独立した専門家」では、まったく意味が違う。

　ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪め、慰安婦問題の対応や共謀罪の正当化に利用したのである。

■国際的な事実を次々歪曲、日本国民は英語ができないとバカにしているのか

　また、昨年も、安倍政権はアメリカとの交渉開始を合意した「新たな貿易協定」について、包括的なFTA（自由貿易協定）ではなく物品の関税引き下げに限った「TAG」（物品貿易協定）であると主張。だが、対するアメリカ側はTAGなどという略語は一切使用しておらず、その上、ペンス副大統領は来日時、Twitterに議論する中身について安倍首相に宛てて〈negotiations for a free-trade agreement〉、「FTA」だと宣言した。つまり、「TAG」なる言葉には何の実態もなく、「FTA」ではないと国民を騙すために言い換えただけの用語であることが露呈したのだった。

　国際機関であるWTOの報告書の内容や、国連事務総長の発言、貿易外交の中身まで……。安倍政権は不都合な事実をことごとくねじ曲げ、捏造して国民に伝えてきたのだ。

　もはや国民は英語ができないとバカにしているようにも見えるが、実際のところ安倍政権は、嘘だと後にバレても最初に大きく自分たちの主張が報道されればいいと考えているのだろう。実際、今回のWTO問題にしても、日本敗訴と「日本産食品の科学的安全性は認められている」という報道によって、韓国に対するバッシングがネット上で吹き荒れた。「韓国は反日」という空気を流すことに躍起になっている安倍政権にとっては、今回の件で国内の反韓感情を高めることに成功したといえるのだ。

　だが、国民を騙すための事実の捏造など、許されるはずがない。公文書改ざんや統計不正をはじめとして欺かれつづけてきたが、国民を馬鹿にする政権など、どうして是認できるだろうか。

（編集部）










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＜「科学的に安全」はフェイクだった！＞政府説明、ＷＴＯ判断と乖離　「日本産食品は科学的に安全」記載なし　
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] トランプ国賓、蜜月演出 安倍政権の姑息な目論見は逆効果（日刊ゲンダイ）
　


トランプ国賓、蜜月演出 安倍政権の姑息な目論見は逆効果
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252571
2019/04/24　日刊ゲンダイ　文字起こし


23日はマクロン仏大統領と会談する安倍首相（Ｃ）共同通信社

　２つの衆院補選に大敗した直後の４月２２日、逃げるように欧米に出かけた安倍首相。

　一番の目的は、トランプ大統領との日米首脳会談である。ゴキゲン取りなのか、わざわざメラニア夫人の誕生日会（２６日）にも出席する予定だという。出発前から「なにをプレゼントしたら喜ばれるか」と、安倍周辺はテンヤワンヤだったらしい。

　日米首脳会談は、５月と６月にも開かれる。いくら同盟国とはいえ、「毎月、首脳会談」とは異例である。

　トランプ夫妻が５月下旬に来日する時は、国をあげて歓迎する予定だ。アメリカのリクエストに応じて、新天皇が最初に会う国賓として招く。

　しかし、即位後、１カ月以内に国賓を招くのは、異例のこと。皇室にムリをかけているのは間違いないだろう。

　来日したトランプを飽きさせないために、安倍とともにプロゴルファーの青木功とラウンドしたり、大相撲を観戦するプランも練られている。トランプ本人が「土俵に上がって優勝力士に賜杯を渡したい」とワガママを口にしているらしく、安倍政権は、相撲協会をねじ伏せてでも、希望をかなえさせるつもりらしい。

　とにかく、国賓として下にも置かぬもてなしで迎える方針。いまから「グッジョブ！　シンゾー」とトランプの上機嫌な表情が浮かぶようである。

　しかし、皇室まで利用してご機嫌を取るのは、やはり異常だ。ここまでやるのは、今月からスタートした「日米貿易交渉」を、夏の参院選の後まで先送りしてもらうためだとみられている。

　外交評論家の天木直人氏が言う。

「日本との２国間交渉に持ち込んだトランプ大統領は、農業分野にしろ、自動車にしろ、アメリカの国益のために、日本に大幅譲歩させるつもりです。もし、参院選前に日米交渉が大きなニュースになったら、自民党が選挙で打撃を受けるのは間違いない。安倍首相がトランプ大統領に『参院選が終わるまで貿易交渉は先送りして欲しい』と頼み込んだとしてもおかしくありません」

参院選の後「日米交渉」が加速する

　あのトランプが、もてなしを受けたくらいで「日米貿易交渉」を秋以降に先送りするのかどうか疑問だが、もし、受け入れたら、逆に日本は大変なことになるのではないか。

　参院選が終わった途端に、「おいシンゾー、おまえの願いは聞いた。今度はこっちのリクエストを聞け」と、より強硬に迫ってくるのは目に見えているからだ。

　今月中旬、１回目の「日米貿易交渉」が終わった後、大新聞は、「貿易交渉　まず日本ペース」「日米、ＴＰＰ水準で一致」「第一段階　日本ひとまず安心」などと楽観的に報じていたが、いつまでもアメリカが日本ペースに甘んじているはずがない。

「ロシア疑惑が再燃し、トランプ大統領の支持率は３７％までダウンしています。大統領に再選されるためには、目に見えた成果が必要でしょう。日本がターゲットになるのは間違いないと思う。いまアメリカは、深刻な農業不況に見舞われている。借金を抱えた農家が次々に閉鎖に追い込まれています。票田である農家の支持を得るために、トランプ大統領は、日本に市場開放を迫ってくるに違いない。日本のコメや牛肉は大打撃を受けることになりますよ。もちろん、自動車も無傷では済まない。アメリカの要求は『対米黒字を減らせ』というシンプルなものですが、対米黒字を減らすには自動車の輸出を減らすしかない。黒字の多くを自動車輸出が稼いでいるからです。総量規制をかけるか、高い関税を課すか、二者択一になるのではないか。さらに、意図的な通貨安を禁止する“為替条項”の導入も要求してくるでしょう。ひとつでも決まったら、日本経済は深刻なダメージを受けることになりますよ」（経済評論家・斎藤満氏）

　参院選後、一気に「日米貿易交渉」が加速し、とんでもない結果になるかも知れない。


トランプ米大統領の顔色をうかがうばかり…（UPI=共同）

トランプとの蜜月は逆効果

「外交の安倍」をウリにしている安倍政権は、４月、５月、６月と立て続けに日米首相会談を開き、「安倍―トランプ」の蜜月関係を国民に見せつければ、７月の参院選も圧勝できると踏んでいるらしい。

　ＮＨＫを筆頭とする安倍シンパの大マスコミにも、「トランプ大統領と渡り合えるのは安倍首相しかいない」「かつてないほど日米関係は良好だ」とヨイショ報道をさせ、国民を誘導する手はずだという。

　しかし、トランプの国賓招待は、むしろ安倍政権にとって致命傷になるのではないか。

　司法妨害が疑われるような大統領に媚びへつらい、天皇まで利用して日米貿易交渉の先送りを懇願するような外交に、はたして有権者が拍手喝采するのかどうか。それほど国民はバカじゃないはずだ。

「安倍首相が、トランプ大統領を“ノーベル平和賞”に推薦していたと発覚した時、多くの国民は『えっ！』と絶句したはずです。安倍首相は二言目には『かつてないほど日米関係は強固だ』と胸を張っているが、本当はゴマをすり、顔色をうかがい、揉み手をしているだけだと分かった。大半の日本人が情けないと感じたはずです。そもそも心ある国民は、『なぜ、トランプのような男と仲良くしているのか』と嫌悪しているはずです。ドイツのメルケル首相にしろ世界のリーダーは、トランプ大統領と距離を置き、親密なのは、フィリピンのドゥテルテ大統領ら問題児ばかりですからね。トランプ大統領が国賓として来日する時、一緒にゴルフを楽しみ、２人揃って大相撲を観戦するそうですが、国民から“どうしてへつらうのか”と思われ、逆効果になって不思議じゃありません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　あのトランプのことだ、来日中にとんでもない行動を取る可能性もある。

　なにをしても支持率が下がらない安倍内閣は、「日米貿易交渉」を秋以降に先送りすれば、参院選は乗り切れると計算している。実際、桜田大臣や塚田副大臣が辞任しても、支持率は上昇している。

安倍内閣への不信感は広がっている

　しかし、沖縄、大阪の２つの補欠選挙で惨敗したように、潮目は明らかに変わりはじめている。　しかも、トランプとの蜜月演出は、何度も「辺野古基地の新設反対」と意思表示している沖縄の民意を逆なでするようなものだ。

　こうした民意無視のやり方は、さすがに沖縄県民以外もおかしいと思いはじめている。

「内閣支持率の数字には表れていませんが、安倍内閣への不信感は確実に広がっていると思う。安倍首相と麻生財務相の地元に道路をつくるために忖度したという話には呆れたはずです。しかも、本当は沖縄県民の立場に立って、トランプ大統領と対峙すべきなのに、沖縄県民を逆なでするように、“辺野古が唯一の解決策だ”とトランプ政権と再確認している。国民のための政治をやる気があるのか、有権者は疑問を持ちはじめていると思います」（五十嵐仁氏＝前出）

「平成」への改元が行われた時、竹下首相は１カ月間に２回もブッシュ大統領（父）と首脳会談を開いたが、すぐに退陣に追い込まれている。トランプの国賓来日がどうなるか見モノだ。








　



http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/123.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 「パスポート返せ」 フリージャーナリストが河野外相を提訴（田中龍作ジャーナル）
「パスポート返せ」 フリージャーナリストが河野外相を提訴
http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00020031
2019年4月24日 21:07　田中龍作ジャーナル


フリージャーナリスト常岡浩介氏。＝24日、日本外国特派員協会　撮影：田中龍作＝

　ウソの理由をつけて問答無用。いかにも安倍政権らしい手法でパスポートを取り上げられたフリージャーナリストの常岡浩介氏が、外務大臣を相手取り、返納命令の取り消しを求める訴訟を、きょう東京地裁に起こした。　

　外務省は違法手段さえ用いて常岡氏の渡航を阻もうとしたようだ。常岡氏の航跡を振り返ってみる。

　内戦が続くイエメンを取材するため常岡氏はマスカット（オマーンの首都）経由でサナア（イエメンの首都）入りをめざした。イエメン、オマーンともビザを取得していた。

　ところが、マスカットに着くと入国を拒否された。入管では何の説明もなかった。1月14日のことだ。

　しばらくすると、旅行代理店から電話があり「オマーン入管に問い合わせたところ、入管の判断で（常岡氏の）入国を制限していない。常岡氏のパスポートは警察の手に渡っている。日本大使館が『オマーン警察に情報を提供した』と言っている」ということだった。

　大使館が地元警察に手を回したのである。

　常岡氏は2日間、空港で足止めを食らい、17日発で、日本に戻された。19日、帰国。成田空港で常岡氏の手にパスポートが返された。

　2月2日。今度はハルツーム（スーダンの首都）経由でイエメン入りを目指した。スーダンのビザは取得していた。

　成田空港で自動読み取り機にパスポートをかざしたところ「この旅券（パスポート）は登録されていません」の表示が出てゲートを通過できなかった。


記者たちからは「フリーだから狙われたと思うか？」などとする質問が投げかけられた。＝24日、日本外国特派員協会　撮影：田中龍作＝

　入管職員に問い合わせると「パスポートが無効になっている」とのことだった。

　それから約45分後の23時15分、『パスポート返納命令書』がファックスで届いた。河野太郎外相名義だった。

　『返納期限』は23時20分、とされていた。通知されて5分後にパスポートをお上に返せというのである。外務省は行政手続法（第3章第３節）で規定されている聴聞もせず、弁明の機会も与えなかったことになる。

　もうひとつ重大な法律違反がある。常岡氏はオマーンのビザを取得しており、河野外相からの返納命令にあるような「入国を拒否されるような法律違反を犯している」わけではない。

　よって外務大臣の旅券返納権限を定めた「旅券法第13条第1項第1号」と「第19条第1項第2号」にあたらないのだ。

　外務省は虚偽の理由をつけ法律（行政手続き法、旅券法）違反まで犯して、常岡氏のパスポートを失効させたのである。

　常岡氏は、中東はおろか台湾にも行けない状態だ。憲法第22条が定めた移動の自由を奪うことになる。

　フリージャーナリストの手足を縛れば、残るは官邸がコントロールできるマスコミだけになる。

　紛争地域で何が起きているのかも、分からない。安倍首相はこれまで以上にウソをつきたい放題になる。

　　　～終わり～


フリージャーナリスト常岡さんが会見　パスポート返納命令取り消し求める（2019年4月24日）
























http://www.asyura2.com/19/senkyo260/msg/124.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ260] 平成最後の欧米歴訪で総崩れ 令和外交はドン底から始まる（日刊ゲンダイ）


平成最後の欧米歴訪で総崩れ 令和外交はドン底から始まる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252574
2019/04/24　日刊ゲンダイ


薄っぺらな関係（右がロウハニ・イラン大統領＝代表取材・共同）

　天皇の退位前日まで安倍首相が１週間もの長丁場で欧米６カ国を歴訪中だ。今や“外交の安倍”どころか、目も当てられない惨状で、平成を締めくくる外遊でボロボロ外交総崩れが露呈している。

　安倍首相が欧州に出発した２２日、米国はイラン産原油の全面禁輸を発表。昨年１１月にイランへの経済制裁を再発動させた際、日本など８カ国・地域の原油輸入については最大１８０日間の制裁適用を免除したが、５月２日に打ち切ると通告したのだ。イラン革命防衛隊の高官は、原油の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えだ。この間、安倍政権は何をしていたのか――。

　日本とイランは長年、良好な関係を築いてきた。ちょうど今年は両国の外交関係樹立９０周年でもある。米国ベッタリの安倍首相も、２０１３年から昨年９月まで、６年連続でイランのロウハニ大統領と首脳会談をしてきた。国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「１８０日の間に、安倍首相は、ロウハニ大統領とのパイプを生かして、米国とイランの間に入り外交努力をすべきでしたが、米国にお任せだったように思われます。ロウハニ大統領と会談を重ねても、肝心な時に話ができる関係は築けていないということでしょう」

　２３日の会見で、菅官房長官は「米側と緊密に意思疎通を図ってきた」と語り、世耕経産相は「（米国との交渉は）必要に応じて働きかけを行っていきたい」と言った。交渉相手は米国ばかり。イランのイの字も出てこなかった。

　２３日、安倍首相とマクロン仏大統領との会談に先んじて、各メディアは「ルノーが日産に経営統合打診」と報じた。

「首脳会談で安倍首相に、“統合問題”を取り上げて欲しい日産からのリークとの情報があります。まあ、会談で安倍首相が触れたところで、何ら影響はありません」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

■支持率急落トランプにフルボッコ

　２７、２８日の訪米も悲惨な結果になりそうだ。何しろ、トランプ大統領の支持率が急落。ロイターとイプソスの最新世論調査（１８～１９日）では、前週比３ポイント低下し、年初来最低の３７％。米紙ポリティコ（電子版）の調査（１９～２１日）でも、５ポイント減で過去最低タイの３９％だった。

　トランプの罪を完全に否定しなかったロシア疑惑の捜査報告書の影響だが、このタイミングでネギを背負ったカモのように安倍首相はノコノコと訪ねるわけだ。農産品の市場開放、車の輸入関税、為替条項、高額武器――。目に見える成果を渇望するトランプに“フルボッコ”を食らうのは目に見えている。

　ロシアとの北方領土交渉は頓挫し、北の拉致問題は１ミリも進展ナシ。韓国とは徴用工問題などで互いが罵り合う“史上最悪の関係”と、今や安倍外交は総崩れ。令和の時代はドン底から諸外国との関係を築き上げるしかないが、安倍首相にそれができるとは思えない。










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