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2019年4月18日01時37分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜杉田水脈が選挙応援　もの凄い「帰れ！」コール＞「ＬＧＢＴは生産性がない」に抗議殺到！ 候補者が謝罪　



























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] アベノミクスと原子力政策における「失敗の本質」　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　　　　


アベノミクスと原子力政策における「失敗の本質」　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252083
2019/04/18　日刊ゲンダイ


福島原発の汚染水について「アンダーコントロール（管理下にある）」と大嘘（Ｃ）ロイター＝共同

　アベノミクスがなぜ失敗に終わったのかを考える上で、原真人の近著「日本銀行『失敗の本質』」（小学館新書）は示唆に富んでいる。書名から分かるとおり、太平洋戦争における軍部の失敗とアベノミクスにおける黒田日銀の失敗とを並べて、奇襲・転機・強行・誤算・泥沼・終局という迷走の揚げ句に破滅に転がり込んでいく軌跡がピッタリと重なり合っていることを指摘していて、納得させられる。

　原に言わせれば、「短期決戦」は力のない者が強力な相手に挑む時に取る戦術で、だから緒戦のワンチャンスに賭け、イチかバチかの真珠湾奇襲攻撃に出た。しかし、それで戦争の帰趨を決められず、長期戦となって次第に形勢を悪化させ敗戦に至った。日銀も「２年で物価上昇２％達成」という期間限定の奇襲作戦に打って出たが、賭けに失敗し、ズルズルと６回も期限を延期してなお目標を達成できず、ついに６年目に至って目標を立てるのをやめて「長期戦化」を宣言した。目標設定そのものが間違っていたとは死んでも言いたくないので、無期延期するしかないわけだが、これでは破綻した時の国民生活へのダメージは余計に酷いことになるに決まっている。

　同じことを「持たざる国の精神主義」という言い方で論じているのは、片山杜秀著「平成精神史」（幻冬舎新書）である。領土・資源・人口・工業力・科学力などトータルな国力で見劣りする日本は、日露戦争までは「やる気」に頼って何とか勝ったが、第１次大戦以降、物量の多寡で勝敗が決するようになるともうダメで、「なるべく速戦即決で全面長期戦争にならないように、奇襲による短期決戦を考え」たがる。ところがそれも行き詰まると、精神力信仰が合理的判断を狂わせ、体当たり攻撃で長期戦にも勝てるという壮絶な思想にのめり込んでいく。片山はこれをアベノミクスではなく、原子力政策とその福島原発事故による破局と重ね合わせ、「日本は背伸びをして世界に冠たる国となり、無理して転んだときの怪我の度合いも世界に冠たるものだということの証明」と断じている。

　戦略不在ゆえにその場限りの奇襲や短期決戦に頼り、それで失敗しても絶対に非を認めないで何とか言い抜けてごまかし続けるという刹那主義。その史上最悪の見本が安倍政治である。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。









http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍の「桜を見る会」にネットは「不快」で炎上！　

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安倍の「桜を見る会」にネットは「不快」で炎上！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_176.html
2019/04/18　半歩前へ

▼安倍の「桜を見る会」にネットは「不快」で炎上！

　東京・新宿御苑での安倍主催の「桜を見る会」の参加者や費用は年々増加。早い話が「安倍晋三を励ます会」、人気取りだ。こんなものに多額の税金を投入することに「不快」の声でネットは炎上。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

平成２２年　鳩山総理　約１万の招待者
平成２５年　安倍総理　約１万2000人の招待客
平成２６年　　　　　　約１万4000人の招待客
平成３０年　　　　　　約1万7500人が出席
今年　　　　　　　　　約1万8200人が出席

●盛田隆二
安倍首相主催「桜を見る会」に18200人招待。仮に1人あたり1万円の経費が掛かっているなら、計1億8200万円。

　この巨額なカネはどこから出ている？　まさか私たちの税金じゃないですよね。万一、税金が投じられているなら、公共性が必要。安倍首相を励ます会にしか見えないイベントの公共性は一体どこに？

●mipoko
　「官房総務課事務処理費」になるみたいだ。つまり税金だ
「桜を見る会」における飲食物の提供業務、会場等設営等業務
　　　　
●ケイタク
‏　誰が参加しようが全く関心はないが、このバカ騒ぎの費用に税金使って良いって誰が許可したんだ、ふざけんじゃねぇぞ。

　安倍首相が「桜を見る会」に『虎ノ門ニュース』ご一行を堂々招待！ 百田尚樹、有本香、ケントらネトウヨ文化人に囲まれご満悦。

●Maki
　お金の使い方おかしい。世の中には今日食べるお米も買えずにお腹を空かせている人、病院に行きたくてもお金がないために病院に行けず病に苦しむ人もいるのに。安倍晋三がまったく目を向けようとしない人たち。この宴会に使ったお金でどれだけの人の命を救えるか。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 国民に突き付けられている「強制不妊手術救済法」の不条理　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　　　　


国民に突き付けられている「強制不妊手術救済法」の不条理　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251999
2019/04/17　日刊ゲンダイ


「反省とおわび」の主語は「国」だ（仙台地裁に向かう原告側弁護団と支援者ら）／（Ｃ）共同通信社

　この国はどうして、いつまで経ってもこうなのだろう。権力が個人の人生をどれほど蹂躙しても、結局は何事もなかったのと同じことにされてしまうというのか。

　国家による強制不妊手術の被害者（ただし存命中の）に、一時金として一律３２０万円を支給する救済法案が１１日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。連立与党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）と野党を含む超党派議連の合議で決定された法案だから、国会は紛糾しない。月内の成立が確実視されている。

　手術は戦後の日本国憲法の下で制定された旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき、障害者や遺伝性の疾患のある人ら約２万５０００人が執刀されていた。厚生省（現厚生労働省）が全国の自治体を駆り立て、手術件数を競わせたという。

　にもかかわらず救済法案には、国の責任が明記されなかった。「われわれは、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする」と、またぞろ責任の所在を曖昧にしてしまっている。

　ＷＴの田村憲久座長（自民、元厚労相）は衆院厚生労働委員会で、「対象を幅広くしたことが大きなポイント。平成のうちの成立を心からお願いする」と述べた。被害者の高齢化への配慮を最優先したと言いたいらしいが、救済と元号に何の関係があるというのか。

　被害者たちは納得していない。現在は全国７地裁で計２０人が提起している国家賠償請求訴訟の請求額は１０００万円台から３０００万円台後半。金額の差もだが、①「反省とおわび」の主語を「国」とする②旧法の違憲性を明記する――の２点についての要求が黙殺された形になっていることに怒っている。

　考えたくもないことだが、この狂いきった時代だ。５月には出ると伝えられている仙台地裁判決が、政権と与野党の意向を忖度しないとも限らない。

　確かに日本国民の全員に責任があった。だが、選挙で選ばれた政府の暴走が珍しくもない以上、国と国民は別々に論じられなければ矛盾する。モリ・カケも統計偽装も何もかも、新元号「令和」の前にチャラにされつつある惨状を見るがいい。

　国と国民は断じて一体などではない。権力の大罪が露呈してなお、「われわれ」で済まされる社会は、権力が神の地位を与えられたディストピア、要は現代の日本そのものだ。こんな地獄絵図が永遠に続いてよいはずがないだろう。救済法案の不条理は、被害者たちだけの問題ではないのである。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。














http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 速報！北朝鮮が新型戦術誘導兵器の発射実験！ 　：戦争板リンク　
速報！北朝鮮が新型戦術誘導兵器の発射実験！ 　

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/622.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] あの“筆談ホステス”斉藤里恵区議が立民から参院選出馬へ（日刊ゲンダイ）
　


あの“筆談ホステス”斉藤里恵区議が立民から参院選出馬へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252081
2019/04/17　日刊ゲンダイ


斉藤里恵（Ｃ）日刊ゲンダイ

「筆談ホステス」として注目を集めた斉藤里恵・東京都北区区議（３５）が夏の参院選に立憲民主党から出馬する。同党が擁立の方針を固めた。１７日の東京新聞が、同党関係者の話として報じた。

　１４日に告示された北区議選には立候補しなかった。

　斉藤氏は１歳１０カ月で聴力を失ったが、筆談を生かして接客し、銀座でナンバーワンホステスとなって話題となった。２０１５年の同区議会選挙では「バリアフリー社会」「女性の社会進出」などを公約に掲げてトップ当選した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 参院岩手、自由・小沢氏が共産、社民に候補再調整を打診（産経）志位「再考の余地はない」又市「野党共闘が崩れかねない」

政治　会談に臨む自由党・小沢一郎代表（左）と共産党・志位和夫委員長＝１８日午後、国会内（春名中撮影）

参院岩手、自由・小沢氏が共産、社民に候補再調整を打診
4/18(木) 13:33配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190418-00000524-san-pol

　自由党の小沢一郎代表は１８日、共産党の志位和夫委員長、社民党の又市征治党首と国会内で個別に会談し、３党が内定した夏の参院選岩手選挙区（改選数１）の統一候補の人選を白紙に戻すよう打診した。志位、又市両氏は申し出を拒否した。

　同選挙区では、３党の地元組織が合意した新人擁立に国民民主党の階（しな）猛（たけし）憲法調査会長（党岩手県連代表代行）が反発し、同党の玉木雄一郎代表が小沢氏に再調整を要請していた。

　階氏は、国民民主、自由両党の合併構想に慎重論を唱えている。合併を目指す玉木、小沢両氏は、候補者選考を白紙化することで階氏ら慎重派を懐柔したい考えだが、他党の同意を得るのは困難な情勢だ。

　志位氏は１８日の会談で「再考の余地はない」と小沢氏の要求を退け、又市氏も「再調整は無理だ。野党共闘が崩れかねない」と返答した。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍氏とその仲間による官邸の私物化。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_62.html
4月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。

　今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。

　しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。

〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉

　「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。

　ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。

　その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。

　改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。

　じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉＞（以上「西日本新聞2018年7月13日」より引用）


　安倍官邸はブラックボックス化している、という。その記事が上記引用だ。特定秘密保護法で最大60年も「秘匿」出来るとした「政府機密」とは一体何だろうか。

　そもそも記録を残さないのなら「秘匿」する必要はない。「秘匿」する必要があるのは厳然とした「記録」があり、後々に検証可能だから「秘匿」するのだ。安部自公政権には特定秘密保護法を制定する必要性すら存在しない「秘密」のベールの奥の院で政治を私物化している。

　いや「政治を私物化」とはいい過ぎではないか、との批判があるとすれば、すべての記録を残さないのが私物化と断定する根拠だと反論する。

　記録を残すのは「公」のことだからだ。私的なことなら「記録」ではなく「日記」ではないか。会議を行ったり、人と面会したりした「記録」を残すことは、それが「公」のことであって後々の歴史に記されるべきことだからだ。

　ただ「公」のことでも直ちに開示すれば支障がある場合に「秘匿」する必要性が生じる。それが特定秘密保護法の立法趣旨だ。しかし記録がないのなら「秘匿」する必要はない。いやそもそも「秘匿」すべき「記録」が存在しないではないか。

　安倍官邸は何を考えているのだろうか。頭脳明晰な連中が集まって悪だくみでもしているのか。そう勘繰られても仕方ないだろう、何をやっているのか他人が窺い知る「記録」すらないのだから。

　警察の取り調べを「可視化」する流れになっている。米国ではホワイトハウスの各部屋に監視カメラが設置してあって、誰が誰と何について会談したかが後々分かるように記録されるようになっている。

　当然、日本の官邸も各部屋に監視カメラが設置してあって、議事録を取るまでもなく、誰と誰が何について話し合ったかがすべて記録されてしかるべきだ。なぜなら「官邸」は官邸であって「私邸」ではないからだ。公の立場で過ごす人が公務に関して記録を残さないなどといった非常識を罷り通してはならない。国民は官邸の私物化に対して憤然と怒るべきだ。そんな官邸を私物化する不逞の輩は官邸から直ちに追放すべきだ、と立ち上がるのがマトモな国民主権のあり方だが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 消費増税は６月の日銀短観次第　自民・萩生田氏（東京新聞・共同）
自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネットテレビ番組で、１０月の消費税増税に関し、６月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。６月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。
　
　消費税増税の先送りは「まだ間に合う」と指摘した上で「その場合は国民の信を問うことになる」と明言した。衆参同日選の可能性を聞かれると、６月末に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を挙げて「日程的に難しいと思う」と語った。
　
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019041801001050.html
　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/742.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍、大阪補選の応援に。but公明・山口は現地入りせず。自民候補を推薦も、維新に脅え、樽床に配慮（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28206799/
2019-04-18 04:29

　『安倍、大阪補選ピンチで現地入りか。維新リードで悩む公明＋沖縄は野党共闘で自民候補に圧勝を』の続報を・・・。

　大阪１２区、沖縄３区の衆院補選まで、あと３日。(･･)

　先日も書いたように、自民党は沖縄３区で劣勢に立っている上、大阪１２区でも維新に負けた大阪Ｗ選に続き、ピンチに陥っているという。(~_~;)

　大阪１２区は、もともと自民党の北川知克氏（元環境副大臣）の選挙区だったところ。そこで、北川氏の死去に伴う補選に、北川氏のおいである修平氏（３１）を擁立して弔い選挙を行ない、何が何でも勝利するつもりでいた。（＋＋）
　
　この修平氏というのは、父親が寝屋川市長（今期で引退）で、まさに政治家一家のお坊ちゃま。一応、灘高から中大法、京大大学院卒とそこそこの経歴だし、まあまあのイケメンなのだが。伝聞情報によると、街頭演説などの評判や個人の魅力がイマイチで、人気が上がっていないという。(~_~;)

＜いくつか動画を見てみたけど、率直に言って、演説が舌足らずでボンボンっぽい感じ。選挙カーの上で、関係者がおじの遺影を手にして、本人がやたらに「おじが、北川家が」と繰り返すのを見ると、何だかな～と思う人が多いかも。(>_<)＞

　他方、維新が４日に行なわれた大阪Ｗ選にＷ勝利したことから、思った以上に勢いづいている感じが。松井代表や吉村新知事も現地に応援にはいって、同党公認の藤田文武氏（３８）を盛り上げている。(@@)

　また元希望の党の樽床伸二氏にも、保守系や公明党など、本来、北川氏に行ってもおかしくない票が流れそうだという。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　自民党は、甘利選対委員長が何度も現地入りしているほか、小泉進次郎氏、三原じゅん子氏などの客寄せパンダを動員して追い上げに懸命になっているのだが。なかなか情勢が好転しない様子。

　しかも、安倍首相はＷ選の時にも応援に来ず、二階幹事長に「サボタージュ」と批判されていた上、衆院補選でも先週の大阪入りの予定もをパスしたことから、選対関係者や特に大阪府連の怒りと焦りを買っているという。(-_-;)

　そこで、甘利選対委員長が１５日の演説で「最終日には首相が入り、恐らく山口氏も入って、首相とマイクを握る」と予告して、支持者を鼓舞したのであるが・・・。

　安倍首相は２０日に大阪にはいることに決まったものの、公明党の山口代表は現地入りはしないとのことで、自公の対応に差が出ることに。

　ちなみに安倍首相は（選挙応援で大阪に行って負けたと言われると困るので？）、とりあえずＧ２０の会場の視察などのため大阪に行くという建前で現地にはいるらしい。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

『安倍晋三首相は衆院補欠選挙の最終盤となる２０日、自民公認候補応援のため、大阪１２区に入る方向で最終調整に入った。補選で対抗する維新と首相官邸は蜜月関係にある。大阪ダブル選は静観していたが、党からの要請を受けて重い腰を上げた格好だ。

　「首相遊説は１選挙区１カ所が原則」（甘利明・選挙対策委員長）のところ、２０日は１２区内の寝屋川、大東、四條畷の３市すべてを回る方向だ。二階俊博幹事長は１６日の記者会見で「党をあげて選挙戦を重要視していることを内外に示す絶好の機会だ」と強調した。

　二階氏が首相の大阪入りを強く歓迎したのは、補選告示２日前に投開票された大阪ダブル選に官邸は強く関与せず、静観していたためだ。官邸にとって維新は国会審議や憲法改正で協力を得る関係にあり、欠かせない存在のため配慮した。

　一方、昨秋の自民党総裁選で首相は自民党大阪府連から支援を受けた経緯もあり、党側からの強い要請を受けて大阪入りの調整が進んだ。大阪訪問は「選挙色」を薄めるためか、６月に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けた視察もあわせて行う方向だ。（松山尚幹）（産経新聞１９年４月１６日）』

　他方、公明党の山口代表は、補選の応援のため大阪入りはしないことを明らかにした。

『公明党の斉藤鉄夫幹事長は１７日午前、自民党の二階俊博幹事長と東京都内で会談し、衆院大阪１２区補欠選挙（２１日投開票）の応援のための山口那津男代表の大阪入りについて「日程が埋まっており、厳しい」と伝えた。会談に同席した高木陽介国対委員長が記者団に明らかにした。

　大阪１２区補選では、安倍晋三首相が２０日に応援に入る見込みで、自民党の甘利明選対委員長が１５日の演説で「最終日には首相が入り、恐らく山口氏も入って、首相とマイクを握る」と述べていた。

　これに対し、公明党は「何の根回しもない」（幹部）と不快感を示した。

　斉藤氏は山口氏の大阪入りが難しい理由を統一地方選の自前候補の応援のためとしている。ただ、次期衆院選で公明現職のいる大阪、兵庫の選挙区に対抗馬擁立を示唆する日本維新の会を刺激したくない思惑もあるとみられる。（産経新聞１９年４月１７日）』

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　何故、公明党の山口代表は、最終日に安倍首相と共に大阪にはいって、自民党の北川候補ｗ応援しないのか？(･･)

　公明党は、もともと自民党と連立与党を組んでいるし、地方選での貸し借りなどもあって、オモテ向きは北川氏を推薦したのだが。実のところ、１２区の公明党の支持者が全面的に北川氏を応援しているわけではないのだ。^^;

　まず、公明党は、１５年の府議選（寝屋川市区）で、自民党が候補を立てて協力が得られなかったため、樽床氏の支持を得ている。(･o･)

　今回の府議選では、自民党が寝屋川市区で対立候補を立てず。それと引き換えに、北川氏の推薦を得たようなのだが。公明党のこの地域の支持者の間では、１５年の恩義に報いるため樽床氏に票を回すというのは、暗黙の了解になっているようだ。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊　

　また、公明党は維新が国政進出する前に、公明党の議員が当選している衆院の６つの選挙区（大阪４つ、兵庫２つ）には維新が候補を立てない、その代わり、他の選挙区や維新の議会運営の一部に協力するという合意を交わしている。

　維新は今、府議会でも大阪市議会でも議席が過半数に満たないため、いざという時には、公明党の議員の協力は必要なのである。＜中央で自民党と連立政権を組んでいるのに近いかも。考えは合わないけど、選挙＋αのためなら協力しちゃうってやつね。(-"-)＞

　そこで、たとえば、公明党は維新が提案する大阪都構想自体には反対の立場ながらも、維新が都構想のための協議会を作ることや住民投票を行うことには、議会で賛成票を投じて、それが実現できるように協力していたのだが・・・。^^;

　しかし、今回は、維新がこの春か夏に都構想の住民投票をやりたいと言い出したことから、公明党は協力を拒否。すると維新は公明党が合意を破って裏切ったと批判し、それを大義名分にして、知事、市長が辞任してのＷ出直し選を実行に移して勝利したため、「あちゃ～」という感じに。(>_<)

　しかも、選挙に勝った途端、調子に乗って言いたい放題になっている橋下徹氏が、衆院選で公明党議員のいる選挙区に維新が対立候補を立てる準備をしていると言い出したため、公明党は困ってしまうことになったのである。_(。。)_

　もし７月に安倍首相が「やっぱ衆参同時選挙を。解散～！」と言い出して、衆院選も行なうことになり、維新が例の６つの選挙区に候補者を立てて来たら、相手は勢いに乗っているだけに、果たして何人、当選できるかわからないというのが実情だろう。(-_-;)

　それに、公明党というかその支持者（要は創価学会員）の中には、もともと超保守タカ派的な安倍首相や維新の会の政治思想や政策を好まない人が多い上、安倍首相が維新の会と近しくしていることに立腹している人も少なくないという。(｀´）

　安倍首相と菅官房長官は、維新の橋下徹氏や松井代表と定期的に会ったり、密に連絡をとったりしており、前回の住民投票では、都構想に反対ではないかのような姿勢を示していたし。今回も、大阪Ｗ選にも、２人とも応援に来ず。

　また、維新は最近、中央では野党のふりをした「よ党」として、政府与党の法案に賛成する機会が増えていて。安倍首相らは「憲法改正実現のために、維新とも連立与党を組みたいのではないか」「いざとなれば、９条会見に反対の公明党を切っても、維新と協力して改憲実現に向かうのではないか」などという話がチラホラきこえ始めている今日この頃。

　公明党の山口代表は、安倍首相や自民党の都合のいい時だけ利用されたくないという気持ちが強くなっているのではないかと察する。(･･)

　とはいえ、公明党は、平和と福祉の理念を大切に、実にすばらしい政策を掲げている政党であるにもかかわらず（８割方、立民党と重なっているかも）、大きな秘密を握られてしまったためなのか、様々な利権や議席のためなのか、結局は、自民党や維新に都合のいい形で協力してしまうことが多いわけで。

　果たして、今後、維新との関係をどうするのか、興味深いところがある。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

『そもそも公明党は、今回無所属で出馬した樽床伸二氏と良好な関係を築いてきた。２７年の府議選寝屋川市区で自前候補の支援を樽床氏から受けた恩義があるからだ。このため、自民党はわざわざ今回の府議選寝屋川市区で自民系候補の出馬を見送り、公明党から自民党公認で出馬した北川晋平氏への推薦を確保した。

　公明党内には「樽床氏に一定の票が流れることは仕方ない」とみる向きもあるが、樽床氏に票が流れ過ぎれば「自民党との信頼関係に傷がつく」（幹部）と懸念する。

　さらに、公明党を悩ませているのが、次期衆院選に向けた維新の動きだ。

　維新を立ち上げた橋下徹元大阪市長は８日のフジテレビ番組で、公明党の現職がいる大阪と兵庫の衆院６選挙区に「維新のエース級のメンバー」を擁立し「公明党を壊滅させる」と明言した。そのうえで、憲法改正について「自民党は今後、公明党ではなく、維新と協力する」との見方まで披露した。

　これまで公明党と維新は、大阪での協力関係を重視して衆院選で住み分けし、維新は公明党の現職のいる選挙区で擁立を見送ってきた。しかし、維新と全面対決し、議席を失う事態になれば、公明党の与党内の存在感は急低下する。公明党幹部は「実際選挙区に立てられたら相当厳しい」と不安を募らせている。（産経新聞１９年４月１１日）』

『公明は２０１１年と１５年にもあった大阪ダブル選で「自主投票」を選択。維新側も公明が公認候補を擁立した衆院の大阪と兵庫の計六つの選挙区での候補者擁立を控えてきた。
　ところが、都構想の是非を問う住民投票の実施時期をめぐり、公明は維新と対立。７日投開票のダブル選で自民党推薦候補に「府本部推薦」を出して戦った。

　これに維新の橋下徹・前代表がフジテレビの情報番組で「公明党を壊滅させるというところまでやる」と反発。維新政調会長の吉村洋文・大阪府知事も「民意が無視されるなら、６選挙区を含めて維新が立てない理由はない」と牽制（けんせい）した。（朝日新聞１９年４月１２日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　維新は、このように脅しをかけて、とりあえず都構想の住民投票実施に公明党を協力させるつもりのようなのだが。＜府議会は過半数をとったが、市議会ではちょっと足りなかった。＞公明党とて、いつまでも自民党や維新に「都合のいいヤツ」扱いを受け続けたくはないだろう。(~_~;)

　参院選の前後には、また安倍陣営から憲法改正の話が出るに違いないし。公明党は、もう一度、よ～く支持者である学会員の意見をきいて、党運営や政治活動を見直す絶好のチャンスを迎えているのではないかと思うｍｅｗなのである。　
　　　
　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 醜い！トランプの女房の誕生祝いにはせ参じる安倍晋三！ 　
醜い！トランプの女房の誕生祝いにはせ参じる安倍晋三！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_179.html
2019/04/18 11:51　半歩前へ

▼トランプの女房の誕生祝いにはせ参じる安倍晋三！

　例によってマスコミは「26日に日米首脳会談」と仰々しく前触れ報道を始めた。特段の用があるわけではない。毎度おなじみのご機嫌伺いのための訪米だ。

　今回はトランプとゴルフ、それに彼の女房の誕生祝いに駆けつけるそうだ。

　こんな意味のない訪米に毎回、２億も、３億円もの税金を無駄遣い。

　しかし、晋三にとっては欠かせない。

　「塚田のソンタク発言」「桜田の暴言」で、参院選への影響を気にした安倍の側近がホンネをポロリと漏らした。

　「でも、安倍さんには外交と言う奥の手がある」

　中身のない「外交」に、マスコミは「26日に日米首脳会談」と大々的に報道。新聞も、テレビも、ラジオも、ネットまでが、このＰＲ作戦に参加してくれる。

　晋三にとってこれほどありがたいことはない。これで一気に内閣支持率は上がる。苦しい時の神頼み、と安倍は宣伝に使えるものは何でも使う。

　最近は「北朝鮮」が使えないので、もっぱら、中身のない「外交」一本やりだ。



安倍首相、4月26日に米大統領と会談　ホワイトハウスで＝関係者
https://jp.reuters.com/article/usa-trump-japan-idJPKCN1RT21T
2019年4月18日 / 01:23　ロイター


　４月１７日、安倍晋三首相が４月２６日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する見通しであることが米政府関係者の話で分かった。昨年６月撮影（２０１９年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 安倍晋三首相が４月２６日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談する見通しであることが米政府関係者の話で分かった。

会談では通商問題や北朝鮮の核開発阻止などが議題となる公算が高い。

また日米首脳による「ゴルフ外交」が行われる可能性もある。

トランプ大統領は５月下旬に訪日し、同月１日に新天皇に即位する皇太子殿下と会見する予定。

ホワイトハウスはコメントを控えた。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍内閣による消費税増税再々延期有力に（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍内閣による消費税増税再々延期有力に
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-01186d.html
2019年4月18日　植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を固めつつあると見られる。

狙いは次の衆参両院選挙での改憲勢力３分の２確保である。

５月２０日に２０１９年１－３月期のＧＤＰ統計が発表される。

１－３月期の実質ＧＤＰ成長率はマイナスに転落する可能性が高い。

そうなると、２０１８年度はプラス成長が２四半期、マイナス成長が２四半期ということになる。

年度の成長率はゼロから＋０．５％の間の極めて低いものになる可能性が高い。

本年１－３月期の数値が著しく悪化すれば，年度の成長率がマイナスになることも完全には否定できない。

すでに個人消費が著しく停滞し始めている。

消費税率が１０％になるなら、引き上げ前の駆け込み消費が出るはずだが、それ以上に消費全体が抑圧される可能性が高い。

自民党の萩生田光一幹事長代行が、４月１８日のインターネット番組で、消費税増税に関し、６月の日銀短観が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示したと報じられている。

消費税増税再々延期は現実に可能性のあるものだ。

かねてより「リーマンショックのようなことがあれば」消費税増税を延期する可能性があることが表明されてきた。

問題は「リーマンショックのようなこと」の判定基準だが、これまでの経緯を踏まえれば基準はないに等しい。

１回目の延期を発表した２０１４年１１月１８日の総理大臣記者会見で安倍首相はこう述べた。

「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、２回目の延期を発表した２０１６年６月１日の記者会見で安倍首相は次のように述べている。

「そうした中で、内需を腰折れさせかねない（２０１７年４月の）消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」

「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」

「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」

最後の「信なく場立たず」の発言の意味が不明である。

安倍首相は「信なくば立たず」の意味を知らずに発言した疑いが強い。

「訂正云々」を「ていせいでんでん」と読み上げて何の疑問も持たない人物だから，約束を破って「信なくば立たず」と発言したことの意味を考察するのは時間の無駄かも知れない。

安倍内閣は２０１６年５月の伊勢志摩サミットで、世界経済の状況がリーマンショック前の状況に似ていると訴えたが賛同者はいなかった。

客観的に見ても、リーマンショック後の状況には類似する部分があったが，リーマンショック前の状況には似ていなかった。

それでも，これを根拠に消費税増税を延期したのだから、延期に理由はいらないということになる。

ＧＤＰの低迷、日銀短観での業況判断ＤＩの悪化を理由に消費税増税再々延期を発表する可能性は十分にある。

こうした状況に、財務省が警戒感を強めている。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が４月１５日に、日本の消費税率を２６％にまで引き上げる必要があると提言したのも、財務省の舞台回しによるものと推察される。

財務省には森友学園事案で安倍首相を守ったとの意識が強く存在する。

森友学園への国有地激安払い下げの経緯をすべて明らかにしていれば、安倍内閣は総辞職に追い込まれていた。

末端職員の自殺者まで出しながら、財務省は事実を隠ぺいした。

だから財務省は、安倍首相が財務省に対して増税実施で恩義に報いるべきだと考えていると思われる。

しかしながら、安倍首相の側は、安倍内閣が検察当局を支配して、虚偽公文書作成や国有地激安払い下げの背任事案をすべて無罪放免にしたとの意識を有しているだろう。

このことで安倍首相は「借り」を返したと考えているとも考えられる。

最終的に安倍首相が増税延期を決めれば、財務省に手立てはない。

ただし、増税延期が確定した場合には、財務省が安倍首相夫妻の関与を示す新証拠を表に出す可能性はある。

神経戦が続く。

日本経済の停滞感は日増しに強まっており、消費税増税強行は不況への移行の発射ボタンになる。

増税強行で安倍内閣が退陣に追い込まれるのは「毒をもって毒を制する」ことを意味するから、ひとつの選択肢にはなり得るが、この可能性を認識して安倍首相が消費税増税再々延期に進む可能性がある。

反安倍自公勢力はこれを前提に選挙戦術を構築する必要がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 現職副大臣の秋元司が闇金の取り立てをやった！ 　
現職副大臣の秋元司が闇金の取り立てをやった！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_181.html
2019/04/18 12:23　半歩前へ

▼現職副大臣の秋元司が闇金の取り立てをやった！

　東レの巨額不正取引事件に関連して、環境副大臣の秋元司が、東レ社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていた。

　なんと現職の環境副大臣が闇金の取り立てをやっていた。週刊誌が報じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。

　すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」（社会部記者）

　不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。

　一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。

　「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。O社はL社から2億4000万円の融資を受けたものの、貸借期間は2カ月で、月利は10％という法外な条件でした」（O社の関係者）

　実は、L社は貸金業の登録もなく、法定金利を遥かに超える高利で貸付を行なういわば“ヤミ金業者”だった。

　O社は、昨年7月27日、2億4000万円の借金のうち、1億2000万円を返済。さらに、残金を返済に向けて、動いていた最中に登場したのが、衆院議員で当時国交副大臣の秋元だった。

　8月9日、秋元はL社の“代理”として東レに対し、借金を返済するよう求めたのだ。秋元が電話をかけた相手は東レの日覺社長だった。

　「秋元氏は日覺社長に対して『L社の案件に関して、資金が返済されていない。東レ側が連帯保証しているでしょう。借主が返せないなら連帯保証人が返すべきではないか』と言ったそうです」（同前）

　なんと環境副大臣ともあろうお方が、闇金の取り立てをやっていた。　（以上　週刊文春）

詳しくはここをクリック
http://news.livedoor.com/article/detail/16330339/



弁護士法違反の疑い　秋元環境副大臣が東レ社長に「1.2億円借金取立て」
https://bunshun.jp/articles/-/11528
2019/04/17　文春オンライン　週刊文春 2019年4月25日号　


東レの日覺社長

　今年2月に発覚した東レの巨額不正取引事件。この事件に関連して、秋元司・環境副大臣が、東レの日覺昭廣社長に1億2000万円の支払いを求める電話をかけていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　不正取引事件の舞台となったのは東レの水処理システム事業部だ。

「2016年、東レがバングラデシュで受注した総額約15億円の水処理装置の販売事業が、テロ事件による治安の悪化などで頓挫。すでに水処理装置の製造が進んでおり、決算上の問題で大量の在庫をどう処理するかが喫緊の課題となった」（社会部記者）

　不正取引は、この在庫を、東レと取引のある代理店がいったん買い取った後、都内のコンサル会社「O」が引き取るというスキームで行われることになった。一昨年の秋以降、O社は総額5億6000万円で在庫を買い取るが、そこで問題が起きる。

「資金調達が難航し、結局、O社に買い取り資金を出すことになった会社の一つが、L社でした。O社はL社から2億4000万円の融資を受けたものの、貸借期間は2カ月で、月利は10％という法外な条件でした」（O社の関係者）

　実は、L社は貸金業の登録もなく、法定金利を遥かに超える高利で貸付を行なういわば“ヤミ金業者”だった。O社は、昨年7月27日、2億4000万円の借金のうち、1億2000万円を返済。さらに、残金を返済に向けて、動いていた最中に登場したのが、衆院議員で当時国交副大臣の秋元氏だった。

　8月9日、秋元副大臣はL社の“代理”として、東レに対し、借金を返済するよう求めたのだ。秋元氏が電話をかけた相手は、東レの日覺社長だった。

「秋元氏は日覺社長に対して『L社の案件に関して、資金が返済されていない。東レ側が連帯保証しているでしょう。借主が返せないなら連帯保証人が返すべきではないか』と言ったそうです」（同前）


東レとO社の「業務協力協定書」


二階派所属の秋元氏

　貸金業界の実態などに詳しい弁護士が指摘する。

「弁護士法72条には〈弁護士でない者は報酬を得る目的で法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない〉との条文がある。今回のケースでは秋元氏は債務の支払い請求という法律事務を代理したことになる。接待の有無も含めL社との関係次第で弁護士法違反の疑いが生じます」

「週刊文春」取材班が秋元氏を直撃し、日覺社長への電話、L社について尋ねたが、 いずれも「知らない」と繰り返した。一方、L社の社長は取材に対し、秋元氏の「借金取り立て電話」については「知らない」の一点張りだったが、秋元氏との面識については、「ご挨拶させてもらったことはある」と明かした。

　東レ広報室は次のように答えた。

「社長あてにはお客様をはじめとして多数の電話を頂戴いたします。会社としての守秘の関係もありますので、個々の電話の内容についてお答えすることは差し控えさせていただきます」

　秋元副大臣を巡っては、1000人以上の留学生が失踪した東京福祉大の理事を務め、報酬を受け取っていたことが発覚している。秋元氏と“ヤミ金”L社の関係、なぜ東レの幹部社員が不正取引に手を染めたのかなど、事件の詳細は4月18日発売の「週刊文春」に掲載される。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ゴーン氏の冤罪を証明します。いいのか？小沢・陸山会裁判以降、検察は暴走し続けているんだよ。解ったら拡散してほしい。

　皆さんは、検察や弘中弁護士らの言っていることに疑問を抱かないのでしょうか？

『不審な送金：ＣＥＯ積立金を奨励金名目で送金した』
⇒正しく言い直すと「未払金(奨励金含む)を支払用普通預金から自動振り込みした」となります。どこが不審だよ！「奨励金”名目”」でも無いし、「送金」でも無い。

未払金計上までには、「見積書⇒契約書⇒納品書(販促活動報告書)⇒請求書⇒未払金計上」の業務フローの中で幾人ものチェック・承認があります。これは、諸々の諸費用(高級すし店の飲食代、結婚式費用等)も同じです。「この請求書は、ゴーン氏が負担すべきだ」と判断すれば常識的には「立替金」で処理しておきます。後でゴーン氏に請求すれば済む話なのです。尚、このような場合、間違っても「役員報酬」という科目の選択肢は絶対にありませんから。最後までお読み頂ければ解りますよ。

これらを不審と言うのであれば、西川社長は「日産における内部統制制度の確立が、まったく出来ていません」と堂々と高らかに宣言してしまったのであります。
⇒『底の知れない、おバカな経営者ですね。』

んで、「ＣＥＯ積立金」って、なぁ～～んだ？
え？知らないのに「不審な送金」だと思っちゃった訳？？？
安心して下さい。検察も弘中弁護士も西川社長らも知らないみたいですよ。
⇒『気が遠くなりそうなバカばっかりだね。』

ついでに、「デリバティブ損失を日産につけ替えた」って、意味解る人？
⇒実は、デリバティブ損失だけを日産につけ替える方法などありゃしません。
ちなみに、日産の2009年度決算時のデリバティブ損失は１１２億円、2010年度決算時のデリバティブ収益は１４１億円って知っている人いましたか？
では、ゴーン氏が銀行に担保として差入したデリバティブ商品の帳簿価額は？
「つけ替え」時の相場は？１８億円の損失発生時は何時(つけ替え時？決算時？)？

だいたい、「つけ替え」は、本当に行われたのかい？本当に「つけ替え」をした場合、損をするのはゴーン氏であって、日産では無いってこと知らなかったでしょ。

んで、「デリバティブ損失のつけ替え」って、何をどうすりゃできるのよ？
え？知らないのに「日産に損失を転嫁した」と思っちゃった訳？？？
安心して下さい。検察も弘中弁護士も西川社長らも知らないみたいですよ。

『もう、救いようの無いバカばっかりだね。日本中バカばっかり。大丈夫か？日本！』

以下の文書を、在日フランス大使館他にメール等しときました。
------------------------------------------------------------
【ゴーン氏が冤罪であることを証明します。】_2019年4月16日

ゴーン氏を救えるのは、フランス政府だけです。
この日本では、裁判所も検察も弁護士もマスコミも誰も信用してはなりません。
本当に信用できる日本語の解るフランス人の弁護士等に本文書を読んで貰って、フランス政府に本事件の真相を伝えることから始めることをお勧めします。
フランス政府から日本に対して圧力をかける等しないことには、救えないと思います。

●【「役員報酬の過小記載」との訴因は、この世に存在しません。】
　役員報酬として有価証券報告書(損益計算書)に記載できるのは、税務署に届け出た「定期同額給与」だけです。よって、「過小記載」など発生の余地はありません。
それ以外は「役員賞与」とされ、株主総会の決議が必要であり、内部留保・外部流出のいずれかの利益処分経理となります。ゴーン氏の株式連動報酬蘭だけが空白であったのは内部留保(役員退職慰労引当金に積み立て＝「ＣＥＯ積立金」)であり、記載のあった西川社長らは「所得税法上の役員賞与」として社外流出(現金振込＋源泉所得税預り金：源泉徴収票発行)となります。

●【役員報酬の認定ができるのは、国税局だけである。】
西川社長が『９２億円を役員報酬と認定しました』は、国税局が認定する「損金不算入のみなし役員報酬」として『法人税を課して下さい』との発言となります。
また、『ゴーン氏に支払うつもりは無い』は、ゴーン氏の「ＣＥＯ積立金＋役員退職慰労引当金」を『私達(西川社長ら)は、横領するつもりです』との宣言となります。

●【「１８億円のデリバティブ損失を日産につけ替え」の真相】
　ゴーン氏所有のデリバティブ商品を銀行へ担保として提供していたのは、日産の融資枠設定の為です。これにより、日産は手形貸し付けを利用して即日に借入ができていました。「つけ替え」とは、名義変更したということですから、ゴーン氏の帳簿価額が仮に１００億円とすれば、８２億円で日産に売却したということです。故に、ゴーン氏は、有価証券売却損１８億円(実損)の計上となります。損をしたのはゴーン氏の方でした。

●『検察の暴走や西川社長らによる日産の乗っ取りは、政府が関与か？』
語句等の詳しい解説は、私のブログの先頭の下記投稿で。
ブログ名：陸山会事件の真相布教
http://ajari-rikuzankai.at.webry.info/
『今度こそ、小沢一郎がゴーン氏も日本国民も救ってくれる。これは、陸山会事件の復讐戦だ。石川知裕さんの汚名を晴らす時が来た。』
http://www.asyura2.com/19/senkyo256/msg/669.html
●まだ、弘中弁護士・マスコミが検察・裁判所とグルだと解っていない方達へ。
『陸山会事件の真相から、やっと、日本の闇の総理（支配者）が解かりました。でも、駆除するのは、意外と簡単。小保方会議付。』
http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/110.html


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 歴史ファンタジーに「酔って」いる国家といかなる実りある「会談」ができるのか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_18.html
4月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。

　文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。

　関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままではまずいと考えているということだろう」と述べた。

　文氏は２月、米ブルームバーグ通信のインタビューで慰安婦問題の解決には、日本の首相、または天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をした。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか」とも述べた＞(以上「産経新聞」より引用)


　日本の天皇に対して「慰安婦に関して謝罪しろ」とは歴史ファンタジー脳がさらに悪化して、悪い障害が起きたような発言だ。そもそも「慰安婦」そのものに対して日本政府に何ら責任はない。

　何度もこのブログに書いたことだが、慰安婦は戦地兵営近くで開業した「廓」で働く売春婦のことだ。「廓」とは売春宿の古い呼び名で、戦争当時は「慰安所」と呼んでいた。つまり「慰安所」で働く売春婦だから「慰安婦」だ。

　日本は戦後の昭和31年に売春禁止法を施行した。だから現在は「買春」は犯罪だが、当時の日本では「買春」は職業の一つだった。現在でも売春を禁じている国は先進諸国でも少数派だ。隣国韓国でも売春禁止法が施行されたのはつい最近で、それまでは「妓生」と呼ばれる売春婦が多数存在していた。

　若い女性が売春婦になるにはそざかし様々な辛い経緯があることだろう。しかし日本が国家として現地韓国女性を「慰安婦」として刈ったことはないし、強制したこともない。第一韓国の民間団体が主張するように韓国女性を22万人も強制連行したのなら、当時の韓国民はなぜ抗議運動を展開しなかったのだろうか。日本兵の中には韓国人も多数いた。韓国人の将校すらいたが、彼らが軍部に抗議したという記録すらない。

　そうした史実に基づいた「抗議」を展開するのなら聞く耳を持つべきだ。しかし歴史ファンタジーで「可哀そうな韓国女性」を演じる「元慰安婦」が大きな顔をして韓国政府主催の晩餐会に現れて米国大統領にハグするなぞ、悪ふざけもいい加減にしろとの怒りを禁じえない。

　そうした布石の上での韓国議長の「天皇謝罪」発言だ。現天皇が戦争当時の天皇陛下の子供だから「慰安婦に謝罪する」必要がある、とは頓珍漢発言にもほどがある。慰安婦ファンタジーの妄想をどこまで広げればそうした発言に繋がるのだろうか。それとも韓国には「親の因果が子に報い」という「法制度」でも存在するのだろうか。

　何ら歴史的に根拠のない「慰安婦」騒動と、その妄想に基づく前近代的な「因果応報」思想に基づく妄言を韓国の国会議長は日本国民に詫びるのがまず先決だ。彼は天皇陛下及び日本国民に対する甚大な名誉棄損発言を行った。その発言を放置したまま、いかなる「特使」を日本政府へ派遣するつもりだろうか。

　まず、反日のための歴史ファンタジーを韓国はやめるべきだ。史料に基づいた正しい歴史を韓国政府は韓国民に教えるべきだ。そして慰安婦・利権に群がって妄言を拡散し、慰安婦像を世界各地に建設している団体は非を詫び慰安婦像をすべて撤去すべきだ。韓国との正常な話し合いは、それからのことだ。歴史ファンタジーの妄想に「酔って」いる人たちと、いかなる実りある「会談」が持てるというのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/748.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] いい人アピール安倍首相“大聖堂お見舞い”プランのハタ迷惑（日刊ゲンダイ）
　　


いい人アピール安倍首相“大聖堂お見舞い”プランのハタ迷惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252157
2019/04/18　日刊ゲンダイ


焼け落ちた大聖堂（Ｃ）ロイター

　とにかく、世界の注目スポットに顔を出したいようだ。２２日から２９日にかけて、フランスなど欧米６カ国を歴訪する安倍首相。フランス訪問の際、大規模火災で損傷したパリのノートルダム大聖堂に足を運ぶ案が浮上している。

　大聖堂再建に向けて国際社会から寄付などの支援の動きが広がっており、日本としても存在感を示す狙いだ。安倍首相は日仏首脳会談で直接、マクロン大統領に協力方針を伝え、フランス国民との連帯を示すため、大聖堂を視察。国際社会に“いい人”をアピールするつもりのようだが、ハタ迷惑もいいところだ。

　大聖堂の修復に向けたプロジェクトが早速、始動する中、曲がりなりにも一国のトップが視察に訪れれば、仏政府も受け入れ態勢を整えざるを得ない。火災現場で安倍首相にケガでもされたら、一大事。仏政府のスタッフも当然、安全確保の準備に駆り出される。修復に向け必死に対応している立場からすれば「この非常時にノコノコやって来て邪魔すんな！」というのが本音だろう。

　そもそも６月末のＧ２０サミットに向けた地ならしが目的というが、国会開会中に１週間以上も外遊にかまけ、帰国したら新天皇の即位を控える。安倍首相の長期国会逃亡には批判の声もあるだけに、大聖堂火災のお見舞いは外遊正当化の絶好の口実と思っているのではないか。

　平成最後の外遊で今月から運航する新たな政府専用機がデビュー。安倍首相夫妻も搭乗を楽しみにしているそうだが、血税から気前良くマクロンに見舞金を弾みそうで心配になってくる。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/749.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 室井佑月「新元号で、どうしろと？」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「新元号で、どうしろと？」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190417-00000012-sasahi-soci
AERA dot. 4/18(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年4月26日号


　作家の室井佑月氏は、新元号発表による「お祭り騒ぎ」に苦言を呈する。

＊　　＊　　＊
　ここんとこ、テレビで一番長く時間を割いて報道しているのは、新元号「令和」について（4月6日現在）。決まる前から大騒ぎしていたもんな。そのことにどんな意味があるの？

　元号が新しくなったからといって、違う明日はやってこない。我々の毎日は変わらない。生活苦にあえぐ人々もそのままだ。血税をジャブジャブ使っている腐敗政治の膿が、洗い流されるわけでもない。

　ここまでお祭り騒ぎをするってどうよ？　そんな風にいえば、国民はみな天皇陛下が好きだから、という答えが返ってくる。

　その答えは、半分正解で半分間違いだとあたしは思う。たしかに、国民は陛下が好きだ。しかし、それが馬鹿騒ぎの理由にはならない。

　ならば、テレビは陛下のお話の数々にもっとスポットを当てるべき。

　陛下は、護憲派で、平和を愛し、国から虐げられている沖縄のことも心配されている。どうしてそっちは広めないの？

　安倍さんを熱烈に応援している人々に、「売国奴」「日本人じゃない」といわれるあたしだけど、あたしは日本人だし（個人的にどうでもいいが）この国も天皇陛下のことも好きだ。陛下が皇族だから好きなわけじゃない。陛下のお話しされる内容から窺（うかが）える、お人柄を尊敬している。

　やたらと日の丸を振り回したがる「安倍信者」は、陛下のお話をちゃんと聞いているんだろうか、と不思議になる。

　それからテレビでよく流れるのは、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者のこと。

　ゴーン容疑者が再逮捕されたことで、またお祭り状態になっている。正直、この国の検察の動きに、おかしいと思うところはある。公平なのかと。だけど、テレビでやっているのは、そういうことではない。

　カリスマ経営者だったゴーン容疑者の転落劇を、おもしろおかしく報じているだけ。てか、彼をカリスマと持ち上げたのもマスコミじゃん。

　この問題を長々と流されても、それほど興味を抱けないでいる（電気自動車の世界展開はどうなるのかなど、そっちは興味あるけど）。

　ゴーン容疑者は日産のCOO就任（1999年）直後にも2万人超をリストラし、社長だった2009年からは、国内工場などで働く約8000人に上る非正規労働者と約4000人の正規労働者の大量のクビ切り策を強行した人。そして、日産はそのことで儲けた会社。

　日産vs.ゴーン容疑者、なんかどっちの味方にもなりきれない。もう喧嘩の流れをさくっと教えてくれるのでかまわないんだけどな。

　ピエール瀧被告のこともさ。ヘリコプターまで飛ばして、よくやるよ。

　彼らは我々になにを提示したいのか？　バカな国民にはこれで十分と思われてる？　彼らのせいでうちらがバカになってきた？　ま、軽薄なうちらがそういう扱いを受けてしまうのは、仕方ない部分もあっけど。


































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 消費増税は6月の日銀短観次第と言い出す 萩生田。増税延期の複線か（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-10f847.html
2019.04.18


どうやったらアベノミクスが失敗だったと言わずに済むような工作を安倍首相の周りの人間がやり出した。

増税延期の伏線ではなかろうか。

＞消費増税は6月の日銀短観次第　自民・萩生田氏
　　　　　　　　　　　　　　　　4/18(木) 11:49配信 　共同通信

＞自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組で、10月の消費税増税に関し、6月の日銀の企業短期経済観測調査（短観）が示す景況感次第で延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。

安倍工作員の萩生田が、何か言いだした。

世間の反応を試しているのだろうか。

最近メディアが、やたら中国経済の減速を言い出したが、世界経済のせいでアベノミクスの腰を折られたと言いたいのか。

安倍首相の場合、すり替えの名人だから、きっと他者に責任転嫁をしたいのだろう。

大体が、安倍政権が始まってすぐに円安誘導と年金で株を買いまくって来た。

国民の金を株式市場に介入、数字を改ざんしてまで戦後最長の好景気と言ってきたが、多くの庶民はその実感がない。

大企業や富裕層は、アベノミクスの恩恵を受けているかも知れないが、ほとんどの庶民が安倍政権が宣伝するほど景気が良くなったとは思っていない。

気持ちが悪い程、景気が良くなった・景気が良くなったというから自分だけかと思っていたが、街角で調査をしてもほとんどの人が景気が良くなった実感が無いというから、政府の高下駄履かせた調査より街角の景況感だ。

それにしても、安倍首相や茂木、麻生は、アベノミクスで戦後最長の好景気だと言ってきたが、なぜ突然、子分の萩生田に短観が示す景況感次第で延期もあり得ると言わせたのか。

世間の反応を見るというのもあるだろうが、この景気が全然良くなっていない中、増税を強行したら今度こそ選挙に負けると思うからこそ、今から伏線を張っているのではなかろうか。

選挙前に突如、増税延期を発表して前回のように、自分こそ庶民の懐を考えた苦渋の決断「正義の味方」のような立ち位置に立つつもりじゃないか。

誰がシナリオを考えるか知らないが、国民を騙す選挙戦術が実にうまい党だから三度目もあり得る話だ。。

日銀に忖度させる呼びかけかもしれない。

どうも世界経済減速のあおりを食ったアベノミクスと言う演出にしたいのではないか。

この時期に、萩生田の「増税延期」もあり得る発言は相当怪しい。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ブラックホール会見でNHK記者が「日本の貢献は？」質問し世界が失笑！科学に“日本スゴイ”持ち込む愚（リテラ）
ブラックホール会見でNHK記者が「日本の貢献は？」質問し世界が失笑！科学に“日本スゴイ”持ち込む愚
https://lite-ra.com/2019/04/post-4666.html
2019.04.18　ブラックホール会見でNHK記者“日本スゴイ”質問に世界が失笑　リテラ

　　　
　　　国境を超えた ブラックホール撮影という偉業なのに…（EHTJapanHPより）


　世界13か国、200人以上の研究者からなる国際プロジェクト「イベント・ホライズン・テレスコープ」が人類史上初めてブラックホールの撮影に成功した。

　このプロジェクトには日本の研究者たちも参加しているのだが、国境を越えて構成されたチームが成し遂げた偉業を、日本のメディアはまたもや「日本スゴイ」の文脈で消費。それが世界の嘲笑を買うという、なんともお恥ずかしい展開となっている。

　事が起きたのは、アメリカ政府の国立科学財団の会見だった。会見のなかで記者からブラックホール撮影に関する科学的な質問が飛ぶなか、NHKの記者はパネラーに対してこんな質問を投げたのだ。

「私は国際共同研究に関して質問があります。今回の成果が突出した共同研究であることは理解しております。それぞれの国、特に日本がどんな貢献をしたのかについてお聞かせください」

　NHK記者の質問の最後の言葉「especially Japan」の言葉が場内に響いた瞬間、場内のあちこちから他国の記者の笑い声が漏れた。

　それに対し会見出席者は、「日本は多くの国々と同様に非常に重要な役割を果たしました」「それぞれの国、それぞれの地域、それぞれのグループ、それぞれの研究所が専門知識をもち寄り、それぞれの仕事を果たしました」と半笑いで答え、日本の記者の愚問は一蹴されたかたちとなっている。

　このNHK記者の1人前には高校生の女性が「今回のことは、科学界の国境を越えた協力による大きな功績だと思いますが、今後こうした共同作業は科学界においてひとつのモデルとなるでしょうか。なるとすれば、どういう課題があり、私たちには何ができるでしょうか」といった質問をして、パネラーから「That’s a great question」との言葉をもらっていただけに、余計に日本メディアのお粗末さが強調されていた。

　この恥ずかしい一幕はニュースにもなっている。たとえば、「Japan Today」は4月12日に「NHK reporter laughed at for asking black hole team for more on Japan’s contributions（NHKの記者はブラックホール研究チームに対して日本の貢献について質問をしたことで物笑いの種になった）」と見出しをつけたニュースを配信。そのなかでは、「NHK記者の質問にある『とにかく、日本はどうですか？』という側面は、国際舞台で日本のアスリートの業績を自慢するのを愛する日本メディアのやり方を思い起こさせる」と皮肉られている。

　人類史上初となる画期的な業績すらも「お国自慢」として消費しようとしてしまう日本のメディアのどうしようもなさは今日に始まったことではないが、こうして国際的に嘲笑の的になることで、いかにそれがおかしいことなのかが改めて浮き彫りになった。

「科学研究」と「おらが村の自慢」は何の関係もないし、むしろ結びつけてはいけないというのは国際的な常識だ。科学の発展は人類全体の共有の財産であり、どこか特定の国や政府だけのものではないからだ。

　しかし、日本のメディアはそのことがまったくわかっていない。たとえば、こんなこともあった。

　2012年にノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授は記者会見で「日本、日の丸の支援がなければ、こんなに素晴らしい賞を受賞できなかった。まさに日本が受賞した賞」と発言した。この発言は日本国内では特に問題とならなかったが、これに対してノーベル賞委員会は激怒。「あんな発言は絶対にしてはいけない」と異例の警告を発した（共同通信ロンドン支局取材班・編『ノーベル賞の舞台裏』筑摩書房）。

■ノーベル賞受賞の益川敏英教授は国家による科学の軍事利用に警鐘

　しかも科学技術の研究とナショナリズムを結びつけることは大きな危険性を孕んでいる。その技術は人を殺す道具にもなるからだ。

　2008年にノーベル物理学賞を受賞した京都大学名誉教授の益川敏英氏は『科学者は戦争で何をしたか』（集英社新書）のなかでこのように綴っている。

〈ノーベル物理学賞や化学賞は、将来的に人類の発展に著しく貢献するであろうと評価された科学技術、そしてその開発に寄与した科学者に与えられるものですが、一方でその技術が戦争で使われる大量破壊兵器の開発に利用されてきたのも事実です。（中略）ノーベル賞を授与された研究は、人類の発展のためにも殺人兵器にも使用可能という諸刃の技術と言ってもいいでしょう〉

　益川氏は、ノーベル賞受賞記念の講演でも自身の戦争体験にふれ、さらに「安全保障関連法に反対する学者の会」にも参加し、安倍政権の暴走に警鐘を鳴らしてきた人物だ。

　そんな益川氏がここで科学技術の「危険性」を強調するのは、安倍政権が学術研究を軍事産業に利用しようとする動きを進めているからだ。

　安倍政権は2015年から「安全保障技術研究推進制度」という制度を始めている。これは、防衛装備庁が設定したテーマに基づいて大学や企業などから研究を公募、採択されれば研究費が支給されるというもので、同年は3億円を予算として計上。この予算は激増を続けていて、17年度予算では110億にまで増えた。

　これに対し、京都大学や名古屋大学などは「軍事研究は行わない」という方針を明確にする一方、日本学術会議が183の国公私立大学や研究機関を対象に行ったアンケート（2018年4月3日付朝日新聞記事より）によれば、そのうち30カ所が「安全保障技術研究推進制度」への「応募を認めたことがある」と回答したという。

■メディアが「日本スゴイ、日本スゴイ」と煽る裏で進行する厳しい現実

　厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする施策は着実に成果を残しつつある。

「Japan Today」をはじめ、海外で皮肉られた「とにかく、日本はどうですか？」「日本スゴイ」ばかり煽る傾向は、あらゆる物事に対して「国家への貢献」を求める風潮と裏表の関係にある。そしてそれは、なんら前向きな影響をおよぼさない。

「日本スゴイ、日本スゴイ」と自己暗示をかけるばかりで、外ではなにが起きているかをメディアが伝えず、受け手も見ようとしなくなった結果、家電メーカーは凋落。液晶テレビやスマートフォンなどの分野で日本企業のプレゼンスはほとんどなくなってしまった。

　それは科学技術の分野だけでなく文化・芸術でもそうだ。K-POPが世界中で確かな地位を占めつつあるなか（4月5日付ビルボードチャートでBLACKPINKはシングル・アルバムともに総合チャートに入り、次週のチャートではBTSの新作が首位をとる可能性が非常に高いと言われている）、ハリウッド映画のプロモーションで世界中をまわるスターが韓国までは来ても日本には来ないでそのまま帰っていく光景ももはや見慣れたものとなった。

「日本スゴイ、日本スゴイ」と殻の中に閉じこもっていい気持ちになっているのは勝手だが、それによってもたらされるのは「凋落」だけだということに、いい加減気づくべきだろう。

（編集部）































関連記事
≪キタコレ！≫ノーベル物理学賞・益川教授「市民と野党が結束し、安倍政権を退場させる年にしたい」
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/620.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/752.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 一億総活躍の国民だまし 年金改悪で暴動が起きない不思議（日刊ゲンダイ）
　


一億総活躍の国民だまし 年金改悪で暴動が起きない不思議
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252154
2019/04/18　日刊ゲンダイ　文字起こし


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　なぜ暴動が起きないのか、不思議なくらいだ。また、安倍政権がとんでもない「年金改悪」を進めていることが分かった。厚生年金の受給開始を７０歳まで延長するつもりなのだ。

＜厚生年金加入、７０歳以上も　厚労省　納付義務を検討＞――１６日の日経新聞の１面トップ記事に衝撃を受けた国民も多かったのではないか。

　厚労省は、厚生年金の保険料の納付義務年齢を、現行の７０歳未満から７０歳以上に引き上げる検討に入った、としている。「７５歳まで」といった具体的な延長幅が焦点になるという。

　厚労省は今年、５年に１度の公的年金制度の検証作業を行う。

　まず、６月をメドに加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表し、２０２０年にも関連法案を国会に提出する可能性があるという。

　すでに安倍政権は、年金の受給開始年齢を７０歳に延ばす方針を固めている。さらに、厚労省内部では７５歳への引き上げが検討されている。いよいよ、年金制度の手直しを始めるつもりだ。

　日経新聞は＜保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える＞＜内閣府の調査では仕事をしている高齢者の４割が「働けるうちはいつまでも」と答える。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなる＞などと好意的に報じている。

　しかし、保険料の納付期間が長くなり、受給開始が後ろ倒しになったら損をするのは明らかだ。

　現在、年金の受給開始は６５歳が基本。ある試算では「７５歳受給開始」となったら、９０歳まで生きなければ、６５歳で受給開始した場合の生涯年金額に届かないそうだ。

　年金を受給している政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「年金制度の発足当初、支給開始は５５歳でした。政府の都合で６５歳へ段階的に引き上げられてきた。安倍政権は、支給開始を７０歳にするつもりでしょう。納付期限の延長は、その布石ですよ。しかし、受給開始が５年も後ろ倒しになったら、損失は大きい。厚生年金の標準的な受給額は月額２２万円（夫婦２人）。５年間だとざっと１３２０万円になります」

　５５歳から受け取れる約束だったのに、いつの間にか６５歳になり、さらに７０歳に延期とは、日本の年金制度はほとんど国家的詐欺なのではないか。


ロシアでは反政府デモが起きたが…（Ｃ）Ｓｐｕｔｎｉｋ／共同通信イメージズ

６０歳過ぎにある仕事はビル管理や清掃など

　年金支給が７０歳からとなったら、「定年後は孫を抱いて悠々自適に」といった老後は、もはや夢のまた夢。収入がなければ、好きも嫌いも関係なく、７０歳まで働き続けるしかなくなるだろう。

　安倍政権も「１億総活躍だ」「生涯現役社会だ」「人生１００年時代だ」などと、高齢者をバンバン働かせるつもりだ。小泉進次郎衆院議員まで調子に乗って「７５歳まで働く社会をつくれば、支える側が増えて支えられる側が減る」などと勝手なことを訴えている。７０歳を過ぎれば、体力だって低下するのに、よくも平然と、「支えられる側が減るから働け」などと冷たく口にできたものだ。高齢者を思いやる気持ちはないのか。

　大体、６５歳を過ぎた高齢者に働く場があるのか疑問だ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「私も６０歳過ぎにハローワークに行った経験がありますが、端末で求人を調べても、ビル管理や清掃、工事現場の警備員といった体力的にキツイ職場か、外国人向けの日本語学校や保育園の先生など、未経験で応募するには勇気のいる職種ばかりでした。６０歳を越えると、希望の職種に就くことは、ほぼ不可能だと思います。かといって、年金支給が７０歳になった場合、定年後、５年も１０年も収入ゼロではやっていけない。多くの高齢者は、生活のために体を酷使し、仕方なく仕事を続けざるを得なくなると思う。安倍政権のやろうとしていることは、順番が逆です。どうしても年金の受給開始を７０歳に延長する必要があるなら、日本社会から定年制度を完全に廃止し、誰でも７０歳まで安心して働けるように制度を整えてからです。安倍首相と麻生財務相は、６０歳以上の雇用状況がどうなっているのか、一度、自分でハローワークに行って、高齢者になったつもりで仕事を探してみるべきです」　

　今でも、高齢者の大半は、生活のために働いている。内閣府が「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねた結果は、「収入が欲しい」との回答が５割でダントツだった。

「１億総活躍」を掲げる安倍政権は、高齢者を人手不足の歯車として使うつもりなのだろう。しかし、年金を受給できないために、疲れ切った高齢者が働き続けなければならない国が、本当に「美しい国」なのか。

高齢者に冷たい政権を若者が支持する

　一体、いつから日本は、ここまで高齢者に冷たい国になってしまったのか。

　安倍政権の誕生後、高齢者はトコトン痛めつけられている。７０～７４歳の医療費負担は原則２割に引き上げられ、特養ホームの入所資格も原則要介護３以上に限定され、年金カット法も成立した。

　安倍政権は「全世代型社会保障」などと、もっともらしいスローガンを掲げているが、実際は高齢者向けの社会福祉を容赦なく削っているだけだ。

　信じられないのは、どんなに高齢者に冷たくしようが、安倍内閣の支持率が下落しないことだ。特に、まだ社会を知らず、「自己責任論」に感化されている２０代、３０代の若年層は安倍内閣を強く支持している。

「新自由主義が蔓延した結果、若者を中心に、日本はすっかり自己責任の社会になってしまった。自己責任で稼ぎ、貯蓄し、老後にも自分自身の力で備えることが求められる。所得が増えず、誰もが将来に不安を抱いているのに、それでも自己責任を強いられている。日本は地縁、血縁、職縁によって支えられ、助け合ってきた社会だったのに、大きく変わってしまった。最近は、生活保護受給者などに対して、社会保障費で国家に迷惑をかけているという論調まである。どうして若者の内閣支持率が高いのか、真剣に考える必要があると思います」（政治評論家・森田実氏）

　それにしたって、年金制度が改悪されてもデモのひとつも起こらないのは、日本くらいのものだろう。「年金は払わない」「７０歳まで働け」と政権が表明したら、日本以外の国なら確実に暴動が起きているはずである。

　実際、ロシアでは、男性の年金支給開始を６０歳から６５歳、女性は５５歳から６３歳に引き上げる案が発表された途端、各地で大規模デモが頻発し、プーチン大統領の支持率は１０ポイント以上も急落している。

「生活に直結する年金制度が改悪されても日本人が怒らないのは、やはり大手メディアの責任が大きい。ちょっと考えれば、“生涯現役社会”だとか、“人生１００年時代”といったキャッチフレーズが、政府のプロパガンダだと分かるはずです。高齢者を働かせ続け、年金を払わないための高等テクニックなのは明らかでしょう。なのに、大新聞テレビまで、シタリ顔で使っているのだから、どうかしています。それどころか、＜保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える＞などと、一緒になって改悪を後押ししているのだから、話にならない。国民は大手メディアの報道は疑ってかかるべきです」（本澤二郎氏＝前出）

　いい加減、国民は目を覚ますべきだ。いつまでも詐欺政治にだまされていてはダメだ。










関連記事
厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら 「死ぬまで働け」ということか（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/733.html


　



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/753.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍首相が消費税据え置きで、衆参同時選挙を勝つ戦略を仕掛ける可能性が大になった。（かっちの言い分）
安倍首相が消費税据え置きで、衆参同時選挙を勝つ戦略を仕掛ける可能性が大になった。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_16.html


　自民党の萩生田光一幹事長代行が、１８日のインターネット番組で、１０月に予定されている１０％への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。さらに「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語った。

萩生田氏ごときが「信を問う」と勝手に言える言葉ではない。これは「解散」を意味する。こんな解散の話などは嘘でも言える話ではない。明らかに安倍首相の意向を受けて話している。アベノミクスが破綻したことを意味する。信を問うということは、消費税を上げない判断は「いいか？」、「悪いか？」ということが争点になる。国民のほとんどは消費税が上がらない方がいいのだから、「Yes」と答え、安倍内閣の判断を認めることになる。実に巧妙な解散の仕方である。ある意味、如何にも安倍首相のずるいやり方である。

これに対して、最近自由党を離党して「れいわ新選組」を立ち上げた山本太郎氏が、与党に勝つためには、「消費税をゼロ」にしなければならないと述べている。これは極端な言い方だけども、野党は消費税を上げるなと言っているうちは勝てないと言い切っている。じゃ、野党がかろうじて勝つためには、今の消費税8%を5%にしなければならないと主張している。この指摘は正に的を射っている。安倍首相の消費税据え置きに勝つためには、消費税を5%以下にしないと勝てないということだ。山本氏がしみじみと言っていた。野党の議員さんは頭のいい人がたくさんいるのに、なぜこの理屈がわからないのか？と述べていた。

ここで言いたいことは、安倍首相が消費税据え置きで解散すれば、野党が消費税5%以下にしないと負けるということだ。なぜなら、野党が消費税を上げるなという「売り」が全くなくなるからだ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/754.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] まるで盛りサカリのついた野良犬が元衆院議員！　
まるで盛りサカリのついた野良犬が元衆院議員！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_183.html
2019/04/18 20:42　半歩前へ

▼まるで盛りサカリのついた野良犬が元衆院議員！

　散々、酒を飲ませて泥酔させ、寝入ったところを犯すとは卑劣極まりない。

　まるで盛りサカリのついた野良犬だ。

　いくら性欲を催しても、目の前に横たわる女性を犯すのはどう考えても尋常ではない。欲情を理性で抑えるのが犬と人間の違いではないか。

　この男は書類送検ぐらいで終わらせると、懲りずにまた、同じことに及ぶのではないか。

　性犯罪者は８割が再犯に走るという。日本では野放し状態だ。

　変質者に襲われないよう気を付けた方がいい。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信によると、交際中だった20代の女性が寝ている間に乱暴したなどとして、愛知県警が、準強制性交（強姦）などの疑いで元衆院議員の田畑毅（46）を近く書類送検する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。

　女性が2月に刑事告訴し、田畑元議員は3月に議員辞職していた。

　捜査関係者によると、田畑は昨年12月24日夜、名古屋市内の女性の自宅で、酒に酔って寝ている女性に乱暴した疑いが持たれている。県警の任意聴取に容疑を認めているという。

　強姦男、田畑毅の写真はここをクリック
https://www.jiji.com/jc/giin?c=syu&d=c06974392be0be21ea86d27a9b89a964





















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/755.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜これ以上の、外交失敗はない！＞安倍首相の任期中は日ロ平和条約は無理と書いた毎日　　天木直人　




安倍首相の任期中は日ロ平和条約は無理と書いた毎日
http://kenpo9.com/archives/5847
2019-04-18　天木直人のブログ


　きょうの毎日新聞を見て驚いた。

　６月に予定されている安倍・プーチン会談では、北方領土問題も平和条約締結問題も、大筋合意は見送られる、と書いている。

　それだけではない。

　安倍首相の任期中の解決は難しいとまで書いた。

　ついにここまで書かれ出したということだ。

　そして次は拉致問題だ。

　３回目の米朝首脳会談が限りなく遠のいた。

　そして５カ国会談が始まるようになれば安倍首相の出番はない。

　日朝首脳会談の可能性はゼロに等しくなった。

　次は、安倍首相の手では拉致問題は解決出来ないと言い出す新聞が出て来るだろう。

　そして中国との関係だ。

　米中対立が激しくなれば、常態化しつつある日中関係は一気に冷え込む。

　安倍外交の唯一の成果は、「日米同盟関係の強化」という名の対米従属の加速しかないということだ。

　これ以上の外交失敗はないという事である（了）



日露平和条約交渉6月の大筋合意見送り　歴史・主権溝深く
https://mainichi.jp/articles/20190417/k00/00m/010/261000c
毎日新聞　2019年4月18日 03時00分(最終更新 4月18日 04時00分)


北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ北方四島。中央には歯舞群島、右奥には色丹島、左奥には国後島が横たわり、はるか中央奥にはうっすらと択捉島が見える＝2019年1月30日、本社機「希望」から

　政府は北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について、プーチン大統領が来日する際の6月の首脳会談で目指していた大筋合意を見送る方針を固めた。北方領土の歴史や主権を巡る認識の隔たりが大きく、領土問題解決に向けた具体的な交渉に入ることができていないからだ。政府は北方四島での共同経済活動の進展などでロシアとの信頼醸成を図って状況を打開したい考えだが、交渉の長期化は確実だ。複数の政府関係者が17日、明らかにした。

　菅義偉官房長官は17日の記者会見で、6月の大筋合意の見通しについて聞かれ、「交渉以外の場で発言することは交渉に悪影響を与える」と明言を避けた。一方で、「安倍晋三首相とプーチン大統領は領土問題を次の世代に先送りすることなく自らの手で必ず終止符を打つとの強い意思を共有している」と述べ、交渉を進める意向を強調した。ただ、ロシアは強硬姿勢のままで、残る2カ月で領土問題で進展が得られる見通しはない。政府高官は「6月の大筋合意を断念していないが、事実上難しくなった」と困難なことを認めた。

　両首脳は昨年11月の首脳会談で、「平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意した。日本政府は歯舞、色丹の2島の返還と国後、択捉両島での共同経済活動などを組み合わせた「2島プラスアルファ」での決着を探る方針を固め、6月に大阪市で開かれる主要20カ国・地域（G20）首脳会議出席のため来日するプーチン氏と大筋合意するシナリオを描いていた。

　しかし、1月の首脳会談ではプーチン氏が「（条約締結の）環境作りに向け、長く地道な作業がある」と交渉長期化を示唆。交渉責任者の河野太郎外相とラブロフ外相が1、2月に開いた外相会談では、ラブロフ氏は、ロシアが第二次世界大戦の結果として北方領土を合法的に手に入れたとする歴史認識と「ロシアの主権」を受け入れるよう迫った。北方領土を「日本固有の領土」とする日本側が受け入れることは困難で、双方の隔たりが目立つ形となっていた。

　日露両政府は、河野、ラブロフ両外相の会談を大型連休後の5月中旬にもロシアで開く調整に入った。しかし、政府関係者は「領土を引き渡すことに対するロシア国内の反発は強く、ロシア側も交渉を前進させるのは難しい状況となった」と述べ、ロシア側が世論を背景に態度を硬化させたため交渉前進が難しい状況だと解説した。

　日本政府は当面、共同経済活動や元島民の墓参などの協議も進めて改めて信頼醸成を図りながら、北方領土を巡る交渉の糸口を探る方針だ。【高山祐、古川宗】






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/756.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「ヒトラーと同格にするな」と怒った東条英機の短絡的考え　保阪正康 日本史縦横無尽（日刊ゲンダイ）
　


「ヒトラーと同格にするな」と怒った東条英機の短絡的考え　保阪正康 日本史縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252085
2019/04/18　日刊ゲンダイ


ヒトラー（Ｃ）共同通信社

　真珠湾攻撃の奇襲攻撃時に軍事指導者たちの反応がどのようなものだったかを見るのは重要だ。なぜなら指導者の実像を確かめる最も有効な手段だからである。近視眼的で、個々の状況に一喜一憂するのは「経綸」のない指導者の常である。経綸とは、国家を治めととのえるための策のことだ。

　昭和１０年代の戦争を、なぜ私たちは批判しなければならないか。その理由は戦争そのものへの批判もさることながら、経綸のない指導者に国家の存亡を左右する軍事を託したからである。太平洋戦争に至るプロセスを含めて、こういう指導者に引き入れられた時代の国民がいかに不幸だったかを確認しなければならない。

　これまで東條英機などの指導者の歴史観のなさを問うてきた。本来なら東條は軍内の一官僚程度なのに、国家の指導者に列した。昭和１０年代のある時期、日本はドイツと深い同盟関係にあった。ヒトラーを称える世論が形成された。その後、真珠湾攻撃の成功により国内にはヨーロッパのヒトラーと東亜の東條を並べ立ててお追従を口にする者があった。すると東條は「あんな伍長上がりの指導者と同格にしないでくれ」と怒った。自分は大将であり、ヒトラーより能力が優れているというのだ。こうした短絡的な考え方が、東條に代表される軍事指導者の発想法であった。

　これに反して山本五十六のようなタイプも存在した。理詰めに事象を捉え、歴史的透視力を持って現実と向き合うのである。彼のような指導者によって、あの戦争が指導されたならば、日本の歩んだ道はもう少し変わっていただろう。

　第２次世界大戦の折に、戦争に加わった国々はそれぞれの時代を代表する指導者の顔を持っていた。むろんそこにはその国の「悪」を代表する顔もあった。例えばドイツのヒトラーのようにである。

　しかしそのほかの指導者は国を代表し、戦争指導に確固たる思想を持っていた。アメリカのルーズベルト、イギリスのチャーチル、フランスのドゴール、ソ連のスターリン、中国の蒋介石、毛沢東、イタリアのムソリーニなどそれぞれが戦争哲学を持ち、時代と社会が自らに何を仮託しているかを知っていた。

　日本の指導者はそのことを知らなかった。ひたすら戦争に勝てばいいとだけ考える「軍事の鬼」だったのである。それが悲劇の理由であった。こうした視点で、もう少し真珠湾攻撃の後からの動きを確認すべきだと思う。

（つづく）



保阪正康　作家
１９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。２００４年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。







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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ！「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働　：原発板
原発板リンク

東電と安倍政権が福島原発の廃炉作業を外国人労働者に押しつけ！「特定技能」制度を利用し被曝リスクと搾取の劣悪労働（リテラ）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/405.html




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