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2019年4月17日01時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 野党が全力を注ぐべきは衆院大阪１２区だ！　



衆院沖縄３区補欠選挙に立候補した無所属新人の事務所で、気勢を上げる立憲民主党の枝野代表（右端）ら野党４党首＝１６日午後、沖縄県沖縄市


野党が全力を注ぐべきは衆院大阪１２区だ！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_166.html
2019/04/16 23:34　半歩前へ

▼野党が全力を注ぐべきは衆院大阪１２区だ！

　立憲民主党の枝野幸男代表ら野党4党首は16日夜、衆院沖縄3区補欠選挙（21日投開票）に立候補した無所属新人の屋良朝博氏を応援するため、沖縄県沖縄市の屋良氏事務所を訪問した。

　夏の参院選に向け、野党共闘の機運を高める狙いだ。

　ただ沖縄補選と同日の投開票となる衆院大阪12区補選は、立民、国民民主両党が自主投票方針のため、党首そろい踏みは見送られる見通しだ。

　訪問は枝野氏のほか、国民の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎共同代表。

　沖縄補選には元沖縄北方担当相で自民党新人の島尻安伊子氏も立候補している。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　沖縄は結果が分かっている戦いだ。最後まで気は抜けないが、私は野党が力点を置くべきはむしろ、大阪ではないかと思っている。

　大阪は先のダブル選の勢いに乗って維新が先行。自民、元民主党の候補が続いている。

　一番びりが宮本だと世論調査がはじいた。

　であればなおさら、枝野や玉木は大阪に駆けつけ「宮本支援を鮮明に」すべきではないか。

　このままでは惨敗が濃厚だ。そんなことになれば参院選の共闘は崩壊する。

　野党共闘が出来ないと、また安倍自民党の大勝だ。

　そんなことをやらせていいのか？


















































































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/707.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 相次ぐ“閣僚”更迭…有権者6割超「安倍長期政権のおごり」（日刊ゲンダイ）
　　


相次ぐ“閣僚”更迭…有権者6割超「安倍長期政権のおごり」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251997
2019/04/16　日刊ゲンダイ


辞表を提出し、報道陣に対応する桜田五輪相（Ｃ）共同通信社

　有権者の６割超が安倍内閣に「長期政権のおごりや緩みが生じている」と考えていることが、毎日新聞の世論調査（１３、１４日実施）で分かった。

「復興より議員が大事」発言の桜田義孝前五輪担当相や、「忖度」発言の塚田一郎前副国土交通相が更迭されたことについて、長期政権のおごりや緩みが生じていると思うかと聞いたところ、「思う」が６１％で、「思わない」の２１％を大きく上回った。それでも、安倍内閣の支持率は前回３月調査から２ポイント増の４１％、不支持率は４ポイント減の３７％。支持率が不支持率を上回ったのは昨年１１月調査以来。

　同時期に行われた朝日新聞の世論調査でも、桜田氏の辞任は「遅すぎた」が６２％に上り、「そうは思わない」の２４％を大きく上回った。塚田氏の忖度発言は、５６％が「大きな問題だ」と答えた。

　また、２１日投開票の衆院沖縄３区補欠選挙を巡り、朝日新聞と沖縄タイムスなどの合同世論調査で、名護市辺野古の埋め立て工事を続ける安倍政権の姿勢を「評価する」は１７％、「評価しない」は６８％に達した。補選で何を一番重視するかの問いに、トップは「基地問題」の４４％。次いで「経済の活性化」の２２％。



桜田氏ら辞任　「長期政権のおごりや緩み生じている」61％　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20190414/k00/00m/040/070000c
毎日新聞　2019年4月14日 17時38分(最終更新 4月15日 08時27分)


辞意を表明する桜田五輪担当相＝首相官邸で2019年4月10日午後8時51分、宮間俊樹撮影

　毎日新聞が13、14両日に実施した全国世論調査で、東日本大震災からの復興を軽視する発言で辞任した桜田義孝前五輪担当相や、安倍晋三首相らへの「忖度（そんたく）」発言で辞任した塚田一郎元副国土交通相の問題について、長期政権のおごりや緩みが「生じていると思う」とする回答が61％を占めた。「生じているとは思わない」は21％。

また1日に発表された新元号「令和」に対して「好感を持っている」との答えは65％に上り、「好感を持っていない」は10％、「関心がない」は17％となった。

　安倍内閣の支持率は3月の前回調査から2ポイント増の41％、不支持率は同4ポイント減の37％だった。


参院決算委員会で自身の「忖度」発言について答弁する塚田一郎副国土交通相＝国会内で2019年4月4日午後1時2分、川田雅浩撮影

調査の方法

　4月13、14日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる845世帯から501人の回答を得た。回答率59％。携帯は18歳以上につながった番号672件から555人の回答を得た。回答率83％。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/708.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] OECD＝財務省消費税率26％提言絶賛御用の朝日星浩氏（植草一秀の『知られざる真実』）　
OECD＝財務省消費税率26％提言絶賛御用の朝日星浩氏
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-91e34e.html
2019年4月16日　植草一秀の『知られざる真実』


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書が、日本の消費税率を最大２６％にまで引き上げる必要があると指摘した。

ＴＢＳ夜のニュース番組のＭＣを務めている元朝日新聞編集委員の星浩氏は、このニュースについて、

「日本政府の債務残高が１０００兆円を超えており、ＯＥＣＤの報告をしっかり受け止める必要がある」

と解説した。

これでは解説者としての本来の役割を果たしているとは言えない。

２０１９年１０月に消費税増税が計画されている。

財務省にとっては、この実施が現下の至上命題である

メディアに露出する者、報道機関に対する情報統制を強めている。

ＴＡＸのＰＲ活動の意味で「ＴＰＲ」という名称が付されている、財務省による情報工作活動があり、ＴＰＲの一環として増税推進の世論誘導が行われている。

テレビに登場するコメンテーターも学者も財務省の覚えをめでたくするために、率先して財務省の意向に沿う言動を示す者が多い。

彼らのことを「御用コメンテーター」、「御用学者」と呼ぶ。

御用コメンテーターは財務省の意向を受けて、財務省のための発言を繰り返す。

そのために、真実の情報が主権者に伝わらない。

ニュースの解説においては、ニュースの背景、実相を正確に伝えることが必要不可欠だ。

今回のニュースに関して重要なことは次の二点だ。

第一は、ＯＥＣＤの日本政府に対する政策提言の発信源がどこにあるのかを押さえること。

第二は、財務省の「借金が１０００兆円あるから財政再建が急務である」との主張を適正に論評すること。

ＯＥＣＤが日本の消費税２６％を提言し、財務省が日本政府の借金１０００兆円が危機的としているから消費税の増税を真剣に考えなければならないと解説するだけなら、子どもの使いだ。

日本のメディアの質が低いのか、メディアが御用体質に染まっているのか、判断は分かれるところだが、解説として失格だ。

ＯＥＣＤやＩＭＦが日本の経済政策について見解を示す場合、見解を作成するのは、それぞれの機関の「日本デスク」である。

「日本担当者」がＩＭＦやＯＥＣＤの日本に対する提言をまとめる。

重要なのは、その担当者が日本政府から派遣されている官僚であるという事実だ。

かつて、経済企画庁が存在していた時代には、ＯＥＣＤの日本のマクロ経済政策担当デスクには、経済企画庁から職員が派遣されていた。

他方、ＩＭＦには財務省から職員が派遣されていた。

経済企画庁は経済政策運営において拡張的な政策を指向する傾向があり、ＯＥＣＤは日本に積極的経済政策運営を求めることが多かった。

これに対して、ＩＭＦは財務省から派遣された職員が日本デスクを担当するため、日本政府に対して緊縮的政策を提言することが多かった。

ところが、省庁再編で経済企画庁の組織が内閣府に吸収された。

財務省は内閣府経済政策担当部門の支配権を確保した。

このために、現在はＯＥＣＤ出向者も財務省の影響を強く受けるようになっている。

今回、ＯＥＣＤが日本の消費税率を２６％まで引き上げる提言を行った背景に財務省の指令があると考えて、まず間違いない。

財務省が主張するより国際機関が主張する方が有効だと財務省は判断している。

かつて私が大蔵省で売上税導入の経済効果試算を行った際、大蔵省幹部は試算結果を大蔵省からでなく経済企画庁から発表させるために、大規模な工作活動を展開した。

このタイミングでＯＥＣＤが消費税率２６％の提言を行ったのは、財務省の工作によるものである可能性が極めて高い。

テレビでの解説で、この部分を押さえていなければ、解説としては失格だ。

知っていて指摘しなかったのかも知れない。

第二の論点は財務省の常套句についてだ。

財務省は政府債務残高が１０００兆円だから財政危機だと言う。

ＧＤＰ比は２００％を超える。

財政危機に直面したギリシャでさえＧＤＰ比は１７０％だったことが強調される。

しかし、日本政府は政府債務を上回る政府資産を保有しており、資産超過なのだ。

資産超過の経済主体が破綻することはあり得ない。

この部分を伝えていないことが、解説として致命的なのだ。










関連記事
日本の消費税、20～26％必要　OECDが試算、財政再建で（共同通信）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/170.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/709.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 原発賠償半減、崩壊に向かう福島復興バブル（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
原発賠償半減、崩壊に向かう福島復興バブル（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/397.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 司令長官・山本五十六を悩ませた だまし討ちと天皇の言葉　保阪正康 日本史縦横無尽（日刊ゲンダイ）
　


司令長官・山本五十六を悩ませた だまし討ちと天皇の言葉　保阪正康 日本史縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252000
2019/04/17　日刊ゲンダイ


山本五十六・連合艦隊司令長官（Ｃ）共同通信社

　真珠湾攻撃を成功させた連合艦隊司令長官・山本五十六が、奇襲攻撃の成功に喜色を浮かべなかったのは何故なのか。そのことも改めて考える必要がある。

　旗艦長門の作戦室で笑顔を浮かべることなく、物思いにふけっていた理由は推測する以外にないが、私はすぐに２つの理由が思い浮かぶ。ひとつはだまし討ちだ。外交交渉の中止、つまり外交関係が切れることにより開戦という通告が可能になる。その通告が遅れるならば、攻撃はだまし討ちになる。山本から見れば、非常に汚い手を使ったことになる。当時、ハルノートの通告を受けて開戦を決意した軍首脳は、藤井茂（元海軍省軍務局の幕僚）を人事異動で山本の部下に据えていた。山本は彼を長官室に呼んで「アメリカへの通告が時間的に遅れたなどということはないな」と何度も念を押している。アメリカのラジオ放送がだまし討ちを徹底的に批判しているのを気にしていたのである。

　山本は藤井の報告を聞いてルーズベルト大統領のだまし討ち批判を次第に信じるようになった。その表情は日を追って厳しくなった。自分がだまし討ちの張本人にさせられたという怒りであった。

　もうひとつは、真珠湾攻撃の５日前の出来事だ。その日、山本は東京に赴き、海軍首脳との作戦上の調整を行ったが、その折に天皇に拝謁している（１２月３日）。天皇は勅語を与えた。「惟うに連合艦隊の責務は極めて重大にして事の成敗は真に国家興廃の繋る所なり」とあった。山本はすぐに奉答している。「謹んで大命を奉じ、連合艦隊の将兵一同、粉骨砕身、誓って出師の目的を貫徹し、以て聖旨に応え奉るの覚悟で御座います」との内容であった。

　天皇が山本をどれだけ意識していたかは資料ではわからない。しかし米内光政らとともに強硬に三国同盟に反対していたことは、聞かされていたと推測できる。天皇もまた三国同盟には消極的だったからである。

　山本は、アメリカに対して背反行為で戦争に入ったこと、そして天皇にそういう汚名を浴びせることになる申し訳なさを痛切に感じていたように思われる。山本は通告なしの攻撃が間違いないと知ってからは周辺の者にこうつぶやいた。

「日本の武士は、たとえ夜討ちをかける時でも熟睡している者に斬りつけるようなことはしない。このままでは日本海軍の名がすたる」

　このような自省を漏らす軍事指導者が軍中央にはまったくいなかったのである。

　（つづく）



保阪正康　作家
１９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。２００４年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。







http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「令和」考案者とされる中西進氏「誤解多すぎる」（日刊スポーツ）

以下に貼るのは、「令和」の考案者と言われる中西進氏が最近おこなった講座について日刊スポーツが簡単に報じた記事である。（記事本文は最後に貼り付けてあります。）

ある意味で衝撃的な内容の記事である。
ここに書いてあることを中西氏が本気で言ってるのなら、投稿者とてしは、中西氏の知性を大幅に過大評価していたことを認めなくてはならない。
私は、万葉集研究の第一人者とされ、漢書にも詳しいと言われる中西氏がそれにふさわしい知性の持ち主であろうと想定し、想像した上で、
そのような知性の持ち主が「令和」の考案者であることはあり得ないだろうと考えていた。
そう考えた最大の理由は、「令和」の意味や字面そのものよりも
この「令和」がさかのぼれば漢書に源泉を持つことを隠して選定され、発表されたという事実である。
相当の知性の持ち主であるはずの中西氏がそのようなことを許すわけがないと思ったからだ。
それに、「令和」はかなりあとになって、中西氏に「追加注文」して出てきたとも報じられていたが
それもまた、まともな知性の持ち主であるなら、「今さら何を言うのか？　私はいいと思う候補はすべて出してある」と拒絶したに違いないと思ったからだ。

この記事を読んで、以上の想定と前提はすべて崩壊した。
その内容は、はっきり言って「とても上等な知性の持ち主とは思えない」ものである。

まず
> 令和の「令」は発音が美しいと評価した上で、「令」には命令の意味があるとの見解について「当たらない」と説明した。
>「命令の令との指摘は、こじつけだ。令嬢や令夫人などと同様に、和を形容する意味に取るのが普通だ」と強調。

発音はともかく、これはいったいどうしたことか。
「令」には間違いなく命令の意味がある。命令という言葉自体がその証拠ではないか。
それに対して説得力のある反論をするのではなく（講演では何か言った可能性もあるが）、ただ「ごじつけだ」とか「当たらない」とは何事か。
まるで無能低脳で有名なスガ官房長官の「その批判は当たらない」「その質問は事実に反する」と同じではないか。

たぶん本音としては「そういう意味を込めてはいない」と言いたいのだろうが
自分が考案者でないと言っている手前、そう言うことはできない。
だが、言葉というものは、発せられた瞬間から、それを発した人間の意図とは関係なく生き始めるものである。
そういう「言葉を考える上での基本中の基本」が、中西氏は理解できていないようだ。

（品田悦一氏も、『「令和」から浮かび上がる大伴旅人のメッセージ』の中でこう書いている。
> 「命名者にそんな意図はない」という言い分は通りません。テキストというものはその性質上、作成者の意図しなかった情報を発生させることがままあるからです。）

次は、『文選』について
> 令和の典拠である万葉集に先行する漢籍（中国古典）「文選（もんぜん）」に類似の文章があるとの意見には「私には理解できない。考案者には理解できなかっただろう」と反論。

これは「考案者である私には理解できない。私は知らなかった」という告白と解するしかなさそうだ。

中西氏の迷走は続く。
>「同じ言葉があるという出典論は江戸時代の学問だ。比較文学の観点からは、文脈が同じかどうかが大事だ」とした。

ここまで来ると、いやはやなんとも。

万葉集――「初春令月、気淑風和」――和訳（例）「初春の令月、気淑しく風和らぐ」
文選――「仲春令月、時和気清」――「仲春令月、時和し気清らかなり」

ほとんど同じ発想の、季節を初春から仲春に平行移動しただけのこの類似関係を
中西氏は「同じ言葉があるだけで、文脈が違う」と見るのだろうか。

ごくごく控えめに言うが、とても上等な知性とは思えない。

> 自らを比較文学研究の第一人者とした上で、文選の一節とは「並ぶべくもない。冷静に見ると、万葉集を出典とするのがいい」と述べた。

どこが冷静なのか。冷静さのかけらもないではないか。
（この言葉の「空疎さ」は、まさに安倍やスガのそれと恐ろしいほどに似ている。）

> 4月1日の令和発表について「テレビで見た。世論調査では高い割合の人が令和を支持している」と語った。

多くの人に支持されている、だからいい元号なんだ、と考案者である自分を慰めているのだろうか。

> 講座では「同姓同名の中西進という人が考案者とされている」と何度も発言。

「令和」が思いのほか不評なので、相当に混乱し、逆上している様子がうかがわれる。

結局、以上の言葉の端々から浮かび上がってくるのは
「なんだよ、私がせっかく考えてやったのに、しかもわざわざ追加してまで考えてやったのに、なんだかんだと文句つけ（やがっ）て。令和ってのはそんな意味じゃないんだよ！　もっと感謝しろよ！評価しろよ！　これじゃ私が考案者だなんて、とても言えないじゃないか！」という、知性とは程遠い、幼稚なメンタリティーと言わざるを得ないのである。高齢のなせる技なのだろうか。

なんだかんだで記事本文より長くなってしまった。あしからず。以下に貼り付けます。
以上


「令和」考案者とされる中西進氏「誤解多すぎる」（日刊スポーツ）
https://www.nikkansports.com/general/news/201904120000640.html
[2019年4月12日18時24分]


新元号「令和」の考案者との見方が浮上している中西進大阪女子大元学長（89）＝日本古典＝は12日、万葉集の講座を東京都内で開いた。

令和の「令」は発音が美しいと評価した上で、「令」には命令の意味があるとの見解について「当たらない」と説明した。

自身が考案者かどうかに関しては「中西進という人が考案者と言われているが、ここにいるのは違う人間だ。元号は世の中の一人の個人が決めることではない」と明言を避けた。

講座冒頭、令和について「あまりにも誤解が多すぎる。一個人として感想を述べる」と切り出し「命令の令との指摘は、こじつけだ。令嬢や令夫人などと同様に、和を形容する意味に取るのが普通だ」と強調。これまでに「和」が付けられた元号を列挙しながら意味を解説した。

令和の典拠である万葉集に先行する漢籍（中国古典）「文選（もんぜん）」に類似の文章があるとの意見には「私には理解できない。考案者には理解できなかっただろう」と反論。「同じ言葉があるという出典論は江戸時代の学問だ。比較文学の観点からは、文脈が同じかどうかが大事だ」とした。

自らを比較文学研究の第一人者とした上で、文選の一節とは「並ぶべくもない。冷静に見ると、万葉集を出典とするのがいい」と述べた。

4月1日の令和発表について「テレビで見た。世論調査では高い割合の人が令和を支持している」と語った。

講座では「同姓同名の中西進という人が考案者とされている」と何度も発言。「あくまで一個人の意見」と念押ししながら、1時間半にわたって解説した。（共同）

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 中小企業経営者の平成とは／政界地獄耳（日刊スポーツ）

http://docreader.readspeaker.com/docreader/?jsmode=1&cid=bztzs&lang=ja_jp&url=https%3A%2F%2Fwww.daido-life.co.jp%2Fcompany%2Fnews%2F2019%2Fpdf%2F190415_news.pdf&v=
※画像クリック拡大


中小企業経営者の平成とは／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904170000130.html
2019年4月17日7時32分　日刊スポーツ


★「平成の経済的出来事で事業や業種に影響を与えたものとは」という問いに全国の中小企業経営者が答えた結果とは。大同生命が行った今年3月の約5000社に及ぶ中小企業経営者アンケートによると、消費税率引き上げ（平成9、26年）が49％で第1位に。次いで「リーマン・ショック」（平成20年）48％。「日経平均株価大暴落（バブル崩壊）」（平成3年）が38％。相次ぐ金融破綻（平成9年）個人情報保護法施行（平成17年）の順となった。

★平成の30年はわが国の大半を占める中小企業の経営者からすれば厳しい時代だったことが分かる。消費税という新たな税制との取り組み、バブル崩壊、銀行の破綻では貸し渋りなど中小企業の連鎖倒産も相次いだ。その一方、アベノミクス開始（平成25年）日銀マイナス金利導入（平成28年）が同率で続いており、国民の多くがアベノミクスの効果より、懐から持ち出される消費税について関心が高いことを示している。無論、景気がよくなり、収入が増えていればその負担が重くのしかかることがないと考えれば、アベノミクスの評価は低そうだ。

★アンケート結果はそのほとんどが経済的事案だが、興味深いのは10位に政権交代（平成21年）が入っていることだ。中小企業の経営者たちが10年前の政権交代を挙げた人の胸中にはどんなものがよぎったのか。アンケートのテーマは「事業や業種に影響を与えたもの」だけに政治や社会が変化することへの期待は絶えずあるということなのか、それともさまざまな実現しなかった政策への失望感なのか。政権交代という緊張感は政治の質を高める一方、政治の不安定さの象徴にもなりかねない。安倍政権の高い評価は政治の安定性だが、ダイナミックな政治への渇望もあるといえるのだろうか。（K）※敬称略



最も影響「消費税」＝平成で中小企業―生保調査
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_20190415X311/
2019年4月15日 15:38　時事通信

　大同生命保険は１５日、中小企業経営者を対象としたアンケート調査の結果を発表した。「平成」に起きた出来事の中で、事業や業種に影響を与えたものを複数回答で聞いたところ、「消費税増税」が４９％と最多だった。

　２位以下は「リーマン・ショック」（４８％）、「バブル崩壊」（３８％）、１９９７年の「相次ぐ金融破綻」（２０％）と続いた。景気に大きな影響を与えた経済危機が上位に入ったが、中小企業にとっては消費者の懐に直接響く消費税増税の衝撃の方が大きかった。

　一方、「アベノミクス開始」は１４％で６位。戦後最長とも言われる景気回復を実現したものの、中小企業の実感とはやや異なるようだ。























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＦＢの”羊の群れ”は権力者に付き従うであろう！ 　



https://digital.asahi.com/articles/ASM4H3FM2M4HUZPS001.html
2019年4月15日20時00分　朝日新聞


ＦＢの”羊の群れ”は権力者に付き従うであろう！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_168.html
2019/04/17 08:23　半歩前へ

▼ＦＢの”羊の群れ”は権力者に付き従うであろう！

　ネットにこんなのが出ていた。安倍政府を支えているのは若い世代と言われて久しいが、こうして数字で見せられると、言葉に詰まる。安倍晋三のどこがいいのか、私には理解できないからである。

内閣支持率/朝日/3月
1年前の3月対比
もう日本は終わりかもしれない・・😲
ずっと低かった40歳以上も上がっている、特に40歳代急上昇。
29歳以下34→44⬆️
30歳台　37→43⬆️
40歳台　33→53⬆️⬆️
50歳台　30→43⬆️
60歳台　23→36⬆️
70歳以上31→33➡️

考えられるのは

１、若者は新聞を読まない。

２、情報なもっぱらスマホで検索。

３、ネット情報の８割は安倍シンパ情報だ。

４、全国ネットのＮＨＫも「みなさまの安倍情報」ばかり。

５、週刊誌は 週刊文春も新潮も安倍官邸の「お墨付き」

６、総合雑誌の９割は安倍シンパが独占。ｗｉｌｌ、正論、Ｈａｎａｄａ・・・。

これでは若い人が「洗脳」されて当然だ。

　フェイスブックには、いまだに調査は「ねつ造だ」などと言う間抜けがいるが、目を開けて「残酷な現実」をみろと言いたい。

　フェイスブック（ＦＢ）の連中は、ここでグチはこぼすが言論で反撃すらしない。

　ただ、成すがままに傍観するだけ。

　そうしているうちに、日本は奈落の底へはまり込んでいく。

　彼らのような”羊の群れ”は、権力者に付き従うであろう。

　戦前の日本がそうであったように全体主義へと移行していこう。

　恐ろしいことだ。

　暗黒の時代が再び呼び戻れば密告がはびこり、　相互不信が世の中に蔓延。

　モノ言えば唇寒しの時代に舞い戻ろう。

　そんな時代を想像しただけで寒気がする。

　責任はすべて傍観者にある。

　危機に際して物言わぬ傍観は、「犯罪」である。













http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった（リテラ）
安倍首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！ 安倍政権「公文書管理改正」の正体は“すべて廃棄”だった
https://lite-ra.com/2019/04/post-4664.html
2019.04.17　安倍首相と省庁幹部の面談記録ゼロ！安倍政権“公文書破壊”の実態　リテラ

　　　　
　　　　徹底した隠蔽！（首相官邸HPより）


　安倍首相の「政府をあげて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか──。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料などの記録を官邸に情報公開請求したところ、すべてが「不存在」という回答が返ってきたというのだ。

　今回、情報公開請求をおこなった毎日新聞13日付け記事によると、ガイドライン改正から今年1月末までのあいだに首相動静で記録されている安倍首相の面談は約1000件。しかし、官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し、「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。

　しかも、議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。

〈保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉

　「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし、官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」などという無責任極まりない態度をまったく崩していないのだ。

　ようするにこれは、府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる、ということではないか。

　その上、毎日新聞はさらに驚きの事実を伝えている。毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求をおこなったが、すべての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。

　改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに、「議事録を残していない」「存否すら明かせない」って……。これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。

　じつは、毎日新聞の取材では、複数の省の幹部職員が、そのカラクリについてこう打ち明けている。

「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」
「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」
「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」
「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」

　そもそも面談記録をつくらせない、つくっても公文書にはしない──。いや、この「公文書の危機」は、すでに昨年の段階から不安視されてきた。ガイドライン改正にあわせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」などと指示するなど、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。

　また、西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏がこんな話を明かしていた。植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理にかんしてこんな指示がなされたというのだ。

〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

■安倍麻生“忖度道路”問題でもさっそく「記録がない」！

　ようするに、森友の公文書改ざん問題の発覚で、安倍首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しをおこなう」などと述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改ざんしたり隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり、安倍首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは、「正確な面談記録をこの世からなくしてしまう」ことの徹底だったのである。

　実際、すでに具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑をめぐっては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情をおこない、麻生財務相からも「しっかりやってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。

　だが、財務省はこのときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに、「記録がない」ことをいいことに「記憶がない」で逃げているのだ。

　記録さえなければ逃げおおせる。森友文書改ざん問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍首相が学んだことは、ようするにそういうことだったのだ。事実が記録として残されないという、ジョージ・オーウェルの『1984年』さながらのディストピア小説のような現実が、いまこの国では進行しているのである。

（編集部）






















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「１００年の計」の森林管理を放棄　知らぬ間に進む戦後林政の大転換 （長周新聞）

「１００年の計」の森林管理を放棄　知らぬ間に進む戦後林政の大転換
2019年4月17日付 長周新聞


　農業や水産業に続き林業をめぐっても、国民の知らないところで戦後林政の大転換が進行している。昨年５月に国会で成立し今月から施行となった民有林対象の「森林経営管理法」と、そのための財源づくりである「森林環境税」（３月に国会で成立。今月から施行）、そして現在国会に提出中の「国有林野管理経営法案」がそれである。森林科学者やジャーナリストが、これまでの「持続可能な森林管理」を放棄し、林業を外資をはじめとする民間企業に開放するものだとして警鐘を乱打している。どんな内容なのか調べてみた。

■公共性高い森林整備の役割
　
　森林経営管理法は、安倍政府の規制改革推進会議が主導して成立させたもので、「林業の成長産業化」を掲げ、「日本では意欲の低い小規模零細な森林所有者が多く、手入れが行き届きにくくなっている」といって森林所有者に経営管理権を手放させ、市町村に経営委託する。そして市町村が森林の集約を進めたうえで、もうかる森林は民間企業に再委託し、もうからない森林は市町村で管理するというものだ。
　
　これに対して愛媛大学名誉教授の泉英二氏（森林学）を委員長とする国民森林会議提言委員会が、「林政をこのような方向へ大転換させてよいのか」と題する提言を発表した。そのなかで泉氏は、「林業構造全体を、公共的な利益から経済性の追求に転換させるものだ。これまでの政策では、災害の防止を目的とした間伐に重点が置かれていた。しかし今後はもうけるために大量の木材を供給する主伐（皆伐）を主軸に据え、所有者から経営管理権を奪ってまで主伐しようとしている」と批判している。
　
　森林生態学では森林の発達段階を、「林分初期（幼齢）段階」＝１０年生ぐらいまで、「若齢段階」＝５０年生ぐらいまで、「成熟段階」＝１５０年生ぐらいまで、「老齢段階」＝１５０年生以上、と評価する。そして若齢段階までの森林は構造が単純で、生物多様性が乏しく、土壌構造は未熟で、水源涵養機能は低い。森林生態系は時が経つほど生物多様性が豊かになり、植物と動物の遺体（落葉、落枝、死骸、糞）の質量は増え、土壌生物の活動が活発化し、そうなると土壌孔隙など土壌構造が発達して保水機能は高まる。
　
　ところが森林経営管理法では、政府・林野庁は「日本の人工林は５０年前後をもって主伐期に達した」と評価し、若齢段階で皆伐する短伐期皆伐・再造林方式を推進しようとしている。それは以上の自然法則に逆らい、災害に対して今以上に脆弱な森林をつくることにならざるをえない。また、一度にすべてを伐ってしまうと、苗木を食べ尽くすシカの被害のリスクも高まり、成林が困難になると指摘する研究者もいる。
　
　この法律でもうかるのは、大型木材産業とバイオマス発電業者である。２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まってから、各地で伐採量にこだわる大規模な皆伐が横行し、丸裸になる山が急増しているという。
　
　そして、この財源をひねり出すために新設されたのが森林環境税だ。２０２４年度から、住民税に国民一人当り一律１０００円を上乗せして徴収し、それを国が都道府県と市町村に分配する。なぜ２０２４年かというと、その前年度に東日本大震災の復興特別税の１０００円が終わるからで、追加負担をごまかすための姑息なやり方である。今年度から２３年度までの自治体分配金は、国が税金で立て替える。
　
　それに加え、国有林野法を改定する国有林野管理経営法が国会に提出されている。ジャーナリストの橋本淳司氏はこの法律を、国有林を水道民営化と同じコンセッション方式で外資に売り飛ばすものだと批判している（『世界』５月号）。
　
　同法案は、農林水産大臣が外資を含む特定の林業経営者に、５０年以内という長期間、国有林の樹木採取区に成育する樹木を伐採する権利（樹木採取権）を与える、というもの。その下敷きになったのが、未来投資戦略会議の「国有林について、民間事業者が長期・大ロットで使用収益を可能とする仕組みを整備し、コンセッションを強化する」という方針だった。
　
　日本の商社がコンセッション契約を結んだフィリピンやインドネシアの森林で、木材を大量伐採してはげ山にした後、同国に返還したという例もある。橋本氏は、現在国内では大規模なバイオマス発電の燃料用木材チップの需要が急増しており、企業が安価な木材の大量供給を国産材に求めていること、そこにこの法律を使って、成長の早い品種を用いて短期間に伐採して回転率を上げる企業が参入する可能性があることを指摘している。
　
■国土の７割が森林の日本
　
　「１００年の計」といわれる森林経営に、短期的利益追求主義を持ち込むことがいかに危険かは明らかである。日本の国土の６７％は森林であり、先進国のなかでこれほど豊かな森林率を持つ国はまれだ。日本の林業の成り立ちは３世紀ともいわれ、長い歴史を誇っている。
　
　だが、第二次大戦中は過伐が進み、戦後復興から高度成長期にも木材需要が拡大し続けた。この時期政府は、天然材を伐採してスギやヒノキなどの人工林にかえる拡大造林政策をとった。この人工林が成長して伐採可能になった１９９０年代以降、日本の木材供給量（生産量）は増大するはずだったがそうならず、６０年代からの半世紀で３分の１に縮小した。原因は１９６１年の丸太の輸入完全自由化を手始めに、木材関連の関税を撤廃したからだ。安い外材が流入し、輸入自由化前に９０％以上あった自給率が、今では３６％に落ち込んでいる。
　
　一方、国内の人工林の多くが間伐されないまま放置されている。お互いもたれあうようにして立つヒョロ長い木の集団は、根系の支持力も弱く、強風や冠雪で一気に共倒れを起こすし、豪雨時には表層崩壊を起こしやすい。また、密集した人工林は非常に暗く、下層植生がきわめて乏しいため、雨水による土壌の浸食を招きやすい。それが、台風や集中豪雨のたびに大規模災害を引き起こす要因の一つになっている。
　
　森林科学者の藤森隆郎氏（元農林省林業試験場勤務）は、日本の自然を生かした第一次産業を軽視することは、日本社会の持続可能性を根底から危うくすると指摘している（築地書館『林業がつくる日本の森林』）。
　
　健全な森林は、それぞれの地域の気象緩和、水資源の保全、土壌保全、生物多様性の保全といった、国土保全に不可欠な機能を持っている。また木材は、光合成によって水と二酸化炭素をもとに生産し続けることができるし、木材は長期にわたって炭素を貯蔵し続け、使用後は燃焼や腐朽などによって二酸化炭素と水に還元される。この木材を、森林生態系の持続性を損なわない範囲でできるだけ多く生産し、有効に利用するなら、人間社会に利益をもたらす。
　
　林業先進国ドイツでは、林業は国の安全保障に欠かせないとして、林業従事者に所得補償や補助金を出し、林業の振興に努めているという。それとは対照的に、民間企業の利益を優先し、森林の国土保全、水源涵養機能は壊れるにまかせるという日本政府に、厳しい批判の声が巻き起こっている。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11421
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 講演 「自伐型の林業に活路」 （長周新聞）

「自伐型の林業に活路」　
高知の林業推進協会代表が下関で講演
2018年1月29日付 長周新聞


■最適な環境の日本でなぜ衰退するのか

ドイツの生産額は日本の１０倍

　下関市の菊川ふれあい会館（アブニール）で２８日、下関市が主催する自伐型林業講演会「山林所有者や地域自ら森林経営・施業を行う自立自営の林業とは」があった。高知県いの町在住のＮＰＯ法人・自伐型林業推進協会の中嶋建造代表理事が基調講演をおこない、市内外の森林所有者や林業関係者、地域住民など約９０人が参加した。総面積の６割超を森林が占める下関市においても、森林の荒廃は長年の課題で、シカやイノシシなどの行動範囲が拡大する一因とも指摘されており、林業に対する関心の高さをうかがわせた。

　中嶋氏は、日本は国土の７割を森林が占め、温帯で四季があり、雨が多いという樹木にとっては最適な環境で、スギ・ヒノキが大量にあるほか、広葉樹のケヤキやミズナラ、クリなど質・量ともに世界一だとのべ、「世界一の林業が展開されておかしくない日本で、林業が衰退産業の代名詞のようになっている」と現状への疑問をのべた。

　現行の林業を見ると山林所有者は赤字であり、国有林は約３兆円の赤字を積み上げ、県公林で破綻したところも多い。森林組合も経営の７割を補助金で補わなければ成り立たない現実がある。しかし国の政策が根本療法へと向かわず、大規模な事業体にのみ補助金を倍増するなど対症療法的政策にとどまっていることを指摘。その結果、林業生産額は約２０００億円（日本のＧＤＰの０・１％以下）と、補助金額（年間３０００億円）を下回る産業となり、就業者はピーク時の１０分の１まで減少しているとのべた。日本の四割の森林面積であるドイツは、自然環境は日本に劣るにもかかわらず、生産量は５倍、生産額は１０倍で、就業者数は１２０万人と自動車産業より多いことも紹介した。

　日本の林業政策の問題点の一つとして、すべての作業を委託する「所有と経営の分離」をあげた。所有と経営の分離は、昭和４０年頃から林野庁が推進してきたもので現在も進行しており、森林・林業再生プランも、多数の山主の山林を集約し、森林組合などが請け負う形が前提となっている。小規模な山林所有者を切り捨てる政策であり、山林所有者の林業離れはこうした政策の結果であると指摘した。

　また現行の材価では「皆伐施業」の手法は採算が合わないうえ、５０年たった木材を皆伐すると、その後出荷する材がなくなる問題や、皆伐した山は土砂流出が激しく、災害が頻発するなどの問題をはらんでいることを指摘した。また大規模化は高性能機械の導入が必要で、１億円の機械投資に加えて作業員の人件費、修理費、燃料費などコストがかかるうえ、広い作業道の敷設が山林崩壊や土砂災害を頻発させているとのべた。

　大量生産・大量消費という皆伐を生む現行林業と反対に、自伐型林業は所有・経営・施業をできるだけ近づける形だという。小規模な作業道を高密度に敷設し、２㌧車などで作業をおこなうため、コストもかからず地域住民や山林所有者の参入も容易だとのべた。長期的な多間伐施業で、２割以下の間伐をくり返し、残った木が成長することで１０年後の間伐時には材積が上がり、収入が増える仕組みだ。中嶋氏によると５０年からが良質な材をつくるスタートで「５０年で切ってしまうのはもったいない」という。現在ほとんどがＢ材として扱われているが、５０年以上たてばＡ材として出荷できる。限られた山から継続的に収入を得るためには良好な森の維持が不可欠で、それが子や孫と多世代にわたる定住策ともなることを強調した。

　高知県をはじめ全国で自伐型林業に参入する若者も増えており、２０歳前後の若者が年間５００万円を稼ぎ出したり、ミカンと兼業で１０００万円を稼ぐ４年目の参入者もあることを紹介。人が山に入ることでシカの被害も劇的に減ったとのべた。質疑では森林組合との関係や小規模所有者の多い下関の現状なども踏まえて質問が出されていた。現状放置では山林の荒廃や中山間地域の人口減少は進む一方であり、こうした他県の実践例を踏まえ、下関の実情に即した対策について議論を深めることが求められている。
　
https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/6912
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 皆伐・都市化が招く豪雨災害の激甚化　 （長周新聞）

皆伐・都市化が招く豪雨災害の激甚化　
ー『ウェブ論座』で専門家ら指摘ー
2017年9月7日付 長周新聞　


　７月に九州北部をおそった集中豪雨は、山の斜面を同時多発的に崩壊させ、濁流が大量の土砂や流木とともに集落に流れ込んだことで、河川流域に甚大な被害をもたらした。

　森林ジャーナリストの田中淳夫氏は『ウェブ論座』（８月３０日）で、「水害の発生や被害の激甚化の一因に林業がある」という報道に対して、「水害と森林のかかわりについての長年の研究で積み重ねた科学的な知見」に反すると批判している。

　田中氏は、豪雨と土砂崩れの基本的メカニズムを明らかにしたうえで、専門家による現地調査の結果、「切り捨て間伐や山土場が流木を増やした」という説にはなんの根拠もなかったことを明らかにしている。そして、「（このたびの北部九州豪雨による）崩壊地直下の渓流に残る流木を調べると、ほとんど根がついていた。つまり流木は崩壊土砂とともに流された立木だと考えられる」とのべている。

　田中氏はそこから、問題は林業にあるのではなく、「近年林業地で進む皆伐」の方が大きいと指摘している。「山肌の木を全部伐ってしまう」ことで、本来、土砂崩れを防ぐ作用を果たす森林を破壊してきた。つまり林業を奪うことで、土砂崩れを引き起こしているのである。

　田中氏は「木材を必要とする人間社会に林業は欠かせない存在である。“不伐の森”がかならずしも水害を防ぐわけではないが、人は木材を収穫させてもらいつつ、少しでも減災につながる森林管理を模索すべきだろう」と訴えている。

　これに関連して、地球太陽系科学者の山内正敏氏（スウェーデン国立スペース物理研究所研究員）が同誌で、何回かにわたって、洪水対策に関連して別の側面から論じている。それは、水田や遊水池の減少とかかわった問題である。

　■ダムより有効な水田の役割

　山内氏は、森林は、水田と並んで「重要な保水地」であると指摘する。とくに、「河川敷の樹木は流れを妨げるマイナス面があるが、深い土壌と森林活動で、多くの水を吸収するから、遊水池として機能する」ことを明らかにしたうえで、次のように続けている。

　「かつては、上流から流れ込む量を減らすべく、防災ダムの建設で水をせき止めるという発想が治水の根幹にあった。しかしダムよりもはるかに有効な遊水池を日本は昔から持っている。水田だ。収穫期の洪水こそ深刻な被害をもたらすが、他の季節なら、どの農産物よりも水稲が洪水に強い。ちなみに、ＷＴＯ等で問題になる農業への補助金だが、水稲に関しては洪水対策費という面があり、そのついでに米を作っているのが日本の文化であって、そういう視点だと、日本の米は実質的に非常に安いとも言えるのである」と。

　山内氏は、「日本人の過去の知恵とも言える遊水池＝水田」が、地方都市ですら住宅等に転用されてきたため、「同じ降雨量でも水位があがる」傾向にあることを明らかにしている。また、そうした「急速に都市化が進んだ場所」が、「氾濫で一番被害額が大きくなりそうなインフラが集中している」と指摘する。川の近くは「洪水リスクはあるけど地価が安い」ということで都市化が進んできたのである。

　山内氏は続けて、「都市部を中心に田んぼや森林は年々減り、その代わりとなる遊水池は一向に増えず、せいぜい小川に十分な河川敷を与え高い堤防で覆って川自体を遊水池としても活用している程度だ。そればかりかミニ開発で土の庭が減り、住宅地であっても地表がコンクリートで覆われて、都市型の鉄砲水が出やすくなっている」と懸念を示している。そして、「保水力を失ったはげ山で起こる鉄砲水の都市版である。この手の洪水は、集中豪雨というより人工構造物が原因と言っていいだろう」と警鐘を鳴らしている。

　山内氏はそこから、「ミニ開発の原因の一つは、田畑や木立など、遊水池・保水地としての公共的な役割を持つ土地が、相続税や固定資産税の制度に考慮されていないことにある。掛け声だけでなく、税制という面から遊水池を守らないと、都市型洪水はますます広範囲に広がるだろう」と警告している。さらに、「現在存在する堤防（自然堤防を含む）から一定距離以内での新築を禁じ、他の土地利用も許可制にすることだ」「川にむかう景色が良いからとマンションを建てるなどもっての他である。治水はまさに百年の計だ」と訴えている。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/4668
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 中西進さん、「令和」批判への反論・弁明は、お見苦しい。（澤藤統一郎の憲法日記）
　
中西進さん、「令和」批判への反論・弁明は、お見苦しい。
2019年4月13日付 「澤藤統一郎の憲法日記」


「世の中は三日見ぬまの桜かな」（寥太）という句がある。
作者の眼前には、満開の桜があるのだろうか。花はすっかり散った葉桜なのだろうか。三日見ぬ間に、花は咲いたのか、散ったのか。どちらとも解することが可能だ。

得意の人生を歩んできた者の眼前には満開の桜が見え、失意の人生を送った者には葉桜の句としか解せないのではなかろうか。句の解釈は、人それぞれである。また、人それぞれの立場やら人生経験が、解釈を決定することにもなろう。

さて、新元号「令和」である。私は、「令」も「和」も、いや～な漢字と繰り返し述べてきた。「令」は、命令・法令・勅令・訓令・威令・禁令・軍令・指令・家令・号令・布令…の令を連想させる。令とは、権力者から民衆に、お上から下々への命令と、これをひざまずいて受け容れる民衆の様を表すまことに嫌みな漢字なのだ。

ところが昨日（４月１２日）、これを正反対に解する人物の言が話題となった。その人の名は中西進。大阪女子大の元学長という肩書。万葉集の講座を東京都内で開いた。令和の「令」は発音が美しいと評価し、「命令」の「令」との指摘は当たらないと説明した。そして、こう言ったと報じられている。「命令の令との指摘は、こじつけだ。令嬢や令夫人などと同様に、和を形容する意味に取るのが普通だ」と強調した。

この元学長は、「中西進という人が（「令和」という元号の）考案者と言われているが、ここにいるの（自分のこと）は違う人間だ」とも述べたという。私は、中西進著「万葉の秀歌　上・下」（講談社新書）の愛読者である。これまでは尊敬もしていたが、中西進という人が「令和」の考案者だとしたら、実につまらぬことをしたものと興醒めだ。さらに、「令和」への批判を快しとせず再批判を試みる態度は見苦しい。「裁判官は弁明せず」という法諺がある。その美学を見習うべきだろう。

「令嬢や令夫人などと同様に、和を形容する意味に取るのが普通だ」という言語感覚にはなじめない。それこそ、こじつけではなかろうか。大多数の国民は、「令嬢や令夫人や令室」などという言葉とは無縁の生活圏で暮らしている。「令」と出てきたら、「令嬢や令夫人」を連想しろというのが、どだい無理な話だ。

「令和」と２字をならべて、「令」を修飾語、「和」を被修飾語と解して、「令なる和」と読めというのはさらに無理な話。「令嬢・令夫人・令室」など、人や物に付く「令」はともかく、「和」に修飾語が付くとは、普通の言語感覚では思いもよらない。「令」を修飾語とする例で思いつくのは、「令状」の令であり「巧言令色」の令くらいのもの。

少なくとも、両様の解釈が可能なことを、一方だけが正しくて、他を「こじつけ」という尊大さが、元号というものにまつわる権威主義的な雰囲気をよく表している。

さらに、令和の「レイ」は発音が美しいとの自画自賛の評価となると噴飯物である。高村薫は、「「れい」という音も冷たい響きで、長く使いたくなるような明るい語感ではない」と言った。こちらが常識的な言語感覚だろう。

令和のレイからは、冷血、冷酷、怜悧…、確かに冷たい響きしか聞こえてこない。

また、報道では「令和の典拠である万葉集に先行する漢籍「文選」に類似の文章があるとの指摘には『並ぶべくもない。冷静に見ると、万葉集が出典というのはいいと思う』と解説した。」とある。「並ぶべくもない」の意味が不明である。文選が万葉集に並ぶべくもないのか、あるいはその反対なのか。

中西進「万葉の秀歌　上」１３１～１３３頁に「巻五・８２２」の旅人の梅花の歌の解説があり、その中で中西先生はこう書いておられる。「旅人は、３２首に先だって、漢文で当日の模様を書いて序文としているが、その書き方も中国の王羲之の名篇「蘭亭序」を真似たものであり、華麗な四六文によるものである」と。

「蘭亭序」の文中には、「天朗氣清、惠風和暢」という文書があるそうだ。中西説では、令和のネタ元である梅花の歌３２首序はこの「蘭亭序」の真似ということなのだ。

また、中西説では指摘がないが、つとに話題となっているとおり、「文選」中に漢の張衡による「帰田賦」があり、その一節に「於是仲春令月、時和氣清」と「令和」がしっかり出てくるという。「冷静に見ると、万葉集が出典というのはいいと思う」などとがんばっても仕方なかろう。「万葉のどこを採っても、結局は漢籍に行き着くね」と、余裕で破顔一笑してみせれば、中西先生の風格と尊敬は保たれたのに。

中西進といえば、大先生。その道の権威である。だから、自分の解釈が正しい、他はこじつけという姿勢を露わにしたことが不愉快なのだ。天皇制も権威である。天皇という権威が、学問上の権威と一緒になって、「令和批判は間違っている」と言うその姿勢こそ、まちがっている。天皇制に対してのものにせよ、元号に対するものにせよ、批判があって当然なのだ。天皇に関わることだから、斯界の権威が言うことだから、と批判を躊躇してはならない。誰もが語り、読み書きする言葉のことだ。何が正しいか、何がまちがっているか、天皇も大先生も決める権利はない。天皇にも大先生にも恐れ入ってはならない。
（2019年4月13日）
　
http://article9.jp/wordpress/?p=12413
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 日米FTAで日本を米国の経済植民地にしてはならない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/fta.html
4月 17, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜日米両政府は15日午後（日本時間16日午前）、米ワシントンで物品貿易協定（TAG）交渉の初会合を開いた。日本側は協議後、農産品などの関税撤廃は過去の環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で認めた水準を限度とする方針を改めて示した。もっとも、農産物や為替を巡り、米国では日本に厳しい条件を求める声も多い。日米は16日も協議を続け、TAG交渉の範囲を詰める＞(以上「日経新聞」より引用)


　TPPの水準までで米国の要求を抑える、というのが日米貿易協定の日本側の戦略だという。それが日米「TAG」交渉の日本政府の概要だ、と日本のマスメディアは未だに報じている。

　何のことはない、TPPとは多国間のFTAに過ぎないことは「物品」だけに限定した貿易協定ではないことから明らかではないか。それでも日米FTAとはいわずに日米TAGと報道する姿勢に日本のマスメディアの世論操作を見る。

　日米貿易協定は明らかに日米FTAだ。だから交渉範囲は物品だけではなく、日本の貿易や投資に関する制度や慣習にまで及ぶ。当然のことながら日本の農業に対する「補助金」にまで関与して来るのは明らかだ。

　米国は日本を米国穀物メジャーの支配下に置こうとしている。だから米国内では流通が制限されている遺伝子組み換え大豆が、日本では大手を振って大量に輸入されている。主要穀物種子法が廃止されたことにより、コメなどのF1が日本のコメ作りを席巻するのも時間の問題ではないだろうか。

　米国による日本の完全支配は食糧を牛耳ることで完成する。日本はクモの巣に絡め捕られる昆虫のようだ。軍事的には先の大戦以後、大量の米軍が空域も含めて首都圏を制圧し、事実上日本は米軍の占領下にある。

　その上、食糧まで米国の支配下に置かれれば日本は米国の完全支配下に入ったというしかない。これは独立国家・日本としての危機だ。増々日本人の混血化は進み、日本の伝統文化はマスメディアによって破壊され、ついには日本としてのアイデンティティまでも喪失しかねない。

　TPPやFTAといった「自由貿易協定」と称する関税自主権の放棄に反対する。関税は国家主権の重要な軍事統帥権と徴税権と並ぶ三権のうちの一つだ。既に日本の軍事統帥権は米国に握られている。ここで関税自主権まで喪失することは独立国家としての危機だ。

　マスメディアは米国との貿易協定をTAGと言い張るが、それが日米FTAであることは論を俟たない。米国とFTAを締結した韓国がいかなる状態になっているか、実質的に米国の経済植民地と化して、韓国企業がいかに利益を上げようが「配当」として米国の1％によって吸い取られている。結果として韓国経済は砂漠化して、韓国民は貧困化している。

　日本国民は安倍自公政権が売国政権だということに気付くべきだ。日本を丸ごと米国の経済植民地にしようとしている。そのタクラミに反対し、「国民の生活が第一」の政治を日本国民は真剣に求めるべきだ。その機会が国政選挙だということを忘れてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] トランプ、青木とゴルフ、相撲で土俵にとやりたい放題。Ｆ３５事故でも、安倍は１００億円ｘ１００機を購入か（日本がアブナイ！
https://mewrun7.exblog.jp/28203998/
2019-04-17 04:14

　トランプ米大統領が５月下旬に日本に来るらしいのだが。来日するってだけでもイヤなのに、日本での日程を見て、唖然を通り越して、ゲ～ンナリ（古語？）。_(。。)_

　安倍首相は、５月下旬にトランプ米大統領を国賓として招待。他の外国首脳に先立って、新天皇との面会を実現させるつもりでいるようなのだが。（新天皇がＸＸれるから、やめてくれ～）
　
　この他に、２人が大好きなゴルフも実施。しかも、トランプ氏が青木功氏とのラウンドを熱望したため、同伴を調整しているという。＜前回は松山と回ったんだっけ？・・・青木さん、「世界のえぃお～き」なんだから。そんな話、断っちゃっていいんですよ。(･･)＞

　さらには、安倍首相と国技館で相撲観戦をして、表彰式では土俵に上がることも検討しているという。＜え？差別主義の金髪白人を土俵に乗せるのは、女性を乗せるよりも問題だと思うんだけど。(-"-)＞

　尚、後半に、安倍首相がトランプ氏に１００機以上も購入する約束をしてしまったＦ３５機の話を書くつもりなのだが。そのＦ３５機を搭載する将来の空母を見学する予定もある。(ーー)
　
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『トランプ氏へ際立つ厚遇　新天皇、最初の国賓　５月２６日来日

　トランプ米大統領が５月２６日に来日する。安倍晋三首相が今月２０日夜にトランプ氏と電話で協議し、固まった。新天皇の即位後、最初に迎える国賓となる見込み。６月２８、２９両日の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも来日予定。短期間に２度という異例の頻度で、厚遇ぶりも目立つ。（朝日新聞１９年２月２２日）』

『トランプ大統領　青木功氏とゴルフ調整

日本を訪問するアメリカのトランプ大統領が、5月26日に安倍首相とゴルフをし、その際、プロゴルファーの青木功さんが同伴する方向で、政府の調整が進んでいることがわかった。

トランプ氏は、青木さんとのゴルフを熱望しているという。

ゴルフのあとは、安倍首相と大相撲を観戦する見通し。（ＦＮＮ１９年４月１２日）』
　
『トランプ氏の相撲観戦で調整　5月来日時、空母化艦船視察も

　政府は、トランプ米大統領の５月下旬の来日時に、安倍晋三首相と大相撲を観戦する日程を組む方向で調整に入った。日本の国技に触れてもらい日米友好を演出する狙い。表彰式などのセレモニーでトランプ氏が土俵に上がる案も出ている。事実上の空母への改修が決まった海上自衛隊の「いずも」型護衛艦の視察日程も検討している。政府関係者が12日、明らかにした。

　トランプ氏は5月26～28日に国賓として日本を訪れる予定。大相撲夏場所千秋楽の26日、両国国技館（東京都墨田区）の正面升席で首相と並んで観戦する方向だ。（時事通信１９年４月１２日）』

『トランプ氏は、国賓として来日する5月26日に、両国国技館で行われる大相撲夏場所の千秋楽を、安倍首相とともに観戦し、取組後に土俵に上がって優勝力士を表彰する方向で調整が進められている。表彰については、アメリカ政府を代表した、特別表彰の形式での杯などの授与が検討されている。

　トランプ氏はこれまで、「日本人には、ファイターの精神がある」と述べるなど、大相撲に強い関心を示していて、日米両政府は、観戦の仕方など、警備上の問題点の洗い出しを進めている。（ＦＮＮ１９年４月１２日）』

　しかも、先週は、麻生財務大臣がＧ２０の会合で米国に行ったのだが。今月末からは、安倍首相も訪米して、その時も首脳会談を行なうのだとか。^^;

＜４，５，６月と３ヶ月連続で米首脳と会談を行なうなんて。まあ、日米、米中の経済問題が深刻な部分もあるのだけど。安倍首相としては、トランプ氏に北朝鮮とのパイプ役を務めて欲しいと考えていたので、その辺りも深刻なのかも。(-_-)それとも、他に何か秘密の問題が？(~_~;)＞

　しかも、ＧＷには、一部で「ポスト安倍」候補として名が挙がっている菅官房長官や加藤総務会長などの安倍トモたちも、次々と米国詣でをする予定だとのことで。ここまで政府与党ＴＯＰがみんな米国べったり、しかもトランプべったりだと、何だか暗澹とした気分になってしまう。(-_-;)

『麻生氏「たぶんトランプが再選。ある程度前提に」

麻生太郎副総理兼財務相（発言録）　

（米中貿易摩擦に関する見解について）たぶんトランプ（大統領）が（来年の大統領選で）再選。そこでもう１回、仕切り直して中国との交渉が始まる。大統領選挙はアメリカの国民が投票する。海外がどうであろうと海外の話は関係なく、アメリカの世論。アメリカの世論はＣＮＮがつくった世論じゃなくて、この前の（大統領選の）世論調査はまったくはずれていましたから。トランプ（大統領）になっちゃうってことをある程度前提にこっちも考えておかないと。アメリカの大統領といかにやっていくかというのは各国にとって大きな外交上の観点じゃないんですか。（１１日、米ワシントンで同行記者団に）（朝日新聞１９年４月１２日）』

『拉致問題担当相を兼務する菅氏は新天皇の即位関連の儀式が一段落する5月の連休後に訪米し、ニューヨークの国連本部で行なわれる人権関連の会合に出席、米政府要人との会談も調整中と報じられている。

　国の危機管理の責任者である官房長官の外遊は異例だが、菅氏は内政の人で、自民党内では「総理になるには米国とのパイプが欠かせない。菅さんには外交経験がないのがネック」と見られていた。訪米が実現すればその弱点をクリアする。
　内政では「影の総理」と呼ばれるほどの力を持つ菅氏が、外交デビューすれば、いよいよ「総理への階段」を駆け上がる準備が整う。（週刊ポスト１９年４月１９日号）』

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　ところで、４月９日夜には、航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが青森県の三沢基地の東の太平洋上で墜落する事故が起きた。Ｆ３５Ａが墜落したのは、世界で初めてのことだという。(ﾟДﾟ)

　空自によると、墜落したのは、同基地の第３航空団第３０２飛行隊に所属するＦ３５Ａで、米ロッキード・マーチン社製だが、三菱重工業が組み立てを担当した国内製造の初号機だ。

　搭乗していたのは３等空佐（４１）が１名。最後に「訓練中止」と無線で告げた後、無線が通じなくなり、レーダーから機影も消えたとのこと。パイロットは、緊急用の脱出装置も使用しなかったようで、今も空佐と機体の捜索が続いている。(-"-)＜無事に発見されますように。＞

　今回はＦ３５、４機を使っての訓練だったのだが。＜まさに戦争前提の戦闘訓練という感じ。＞

『4機は2対2に分かれ、編隊長の細見3佐は攻撃側の役割を担った。訓練の目的について、丸茂吉成航空幕僚長は12日の定例会見で「夜間に戦闘機を相手にした、戦闘に対する対処」と説明。細見3佐は過去にも同様の訓練を、昼夜どちらも経験していたという。（東奥日報１９年４月１３日）』

　Ｆ３５は、レーダーにかかりにくいとされるステルス性能のある最新鋭の戦闘機。で、１機、最低でも１００億円以上する。＜色々つけたり、メンテ云々とかなると、もっと費用がかかる。＞

　日本は、既に１３機を購入しているのだが。、もともと日本がＦ３５を選んだ理由の一つには、日本の企業も製造過程の一部を担当できるという話があったからなのだ。＜今回の飛行機も三菱重工が組み立てしてたし。＞

　安倍首相は、昨年秋、トランプ大統領に、さらに１０５機も購入する約束をしたと言われている。＜日本側は公表しなかったけど、トランプ大統領が、会見の席でわざわざ感謝の言葉を述べちゃったし。(>_<)＞戦争ロマンが好きな安倍首相は、いずもを「空母」に改修して、Ｆ３５を並べたいと考えているのである。_(__)_

　でも、米国側は、今後は日本企業の関与は拒否する可能性が大きいとのこと。またこれまでも機体の安全性について、不明な点が少なからずあったのだが。今回の事故で、果たして１０５機も購入の約束をして大丈夫なのかという疑問の声が、専門家の間からも出始めているという。(-_-;)

『Ｆ３５は、海兵隊仕様のＢ型が１５年に、空軍仕様のＡ型が１６年に実戦配備が可能となった。しかし米政府監査院は１８年６月の報告書で、海軍のＣ型を加えた計３タイプについて、計９６６件の欠陥があると指摘。操縦者が酸欠症状を訴えたケースが１７年５～８月に６件あったと言及した。（朝日新聞１９年４月１６日）』

＜また機会があったら書くけど。Ｆ３５は重要機密になっている部分が大きいので、もし機体が見つかっても、事故原因の分析などは米国側が行なって。日本はどこまで関与させてもらえるかわからないんだって。１４０億円も出して買ってるのにだよ。(｀´）＞

『墜落した機体は三菱重工業が組み立てを担当した国内製造の初号機だった。２０１３年度に約１４０億円で取得し、１８年５月に同基地へ配備された。

　政府は老朽化したＦ１５戦闘機をＦ３５に置き換え、将来的に１４７機体制にする方針。欧米各国が配備を進めているが、過去にＦ３５Ａが墜落した例はなく、今後の調達計画に影響する恐れがある。三沢基地には同型機１３機が配備されており、防衛省は残る１２機について、当面は飛行を見合わせることを決めている。他の空自機についても、１０日は緊急発進などを除き飛行を見合わせる。（時事通信１９年４月１０日）』

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　しかも、何が哀しいかって。それでも、岩屋防衛大臣は会見で、Ｆ３５Ａの調達計画に変更はないとアピールしちゃうということだ。(ﾉ_-｡)

『防衛相「Ｆ３５Ａの調達計画に変更なし」

　岩屋毅防衛相は１２日午前の記者会見で、墜落事故を起こした航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａの調達計画について「現段階で変更する考えはない」と述べた。政府は将来的にＦ３５Ａを１０５機調達する計画。岩屋氏は「事故調査委員会で原因究明を進めているが、まだはっきり分かっていない。この段階で（調達の）方針を変更するに足る具体的な情報がない」と説明した。

　墜落したＦ３５Ａの操縦者１人が発見されておらず、自衛隊や米軍が捜索を続けている。岩屋氏は会見で、墜落機の尾翼の一部を新たに発見・回収したことを明かした。また、海上や上空からの捜索に加え、１２日から海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちよだ」を投入し、海中での捜索を開始したことも発表した。（産経新聞１９年４月１２日）』
　　
　もちろん、日本の国民を守ることは大切だと思うけど。もうここまで来ると、戦争ごっこの域に達しつつあるし。何より安倍首相が、１機１００億円、１００機１兆円が、国民の税金であることをほとんど意識していないであろうことに、腹が立って来たりして。(｀´）

　どうか安倍首相らの訪米、トランプ大統領の来日のニュースを流す時に、単に面白おかしく編集するのではなく、そのウラで日本の国民の税金がいかに政府の恣意で使われてういるのか、私たちのために使われていないか、しっかりお報じて欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 《いわきの除染業者・相双リテック、会長報酬「過大」仙台国税局が30億円の申告漏れ指摘》フクイチ事故八年で死者激増ってのに

《いわきの除染業者・相双リテック、会長報酬「過大」仙台国税局が30億円の申告漏れ指摘》フクイチ事故八年で死者激増ってのに





いわきの除染業者・相双リテック、会長報酬「過大」　仙台国税局が30億円の申告漏れ指摘　河北新報-ヤフーニュース
　東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。


　業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の12年1月に設立。今月10日に避難指示が一部解除された同県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。


　業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、16年は約105億円に達した。大半を清水建設から受注していたが、18年4月以降は同社との取引関係は解消していた。


　関係者によると、相双リテックで16年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。


　過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。


　環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体（JV）で受注している。


　同社は取材に対し「担当者がおらず、コメントできない」としている。


除染などとは言ってますが、実際は放射性物質をフレコンバックに詰め込み福島県内の目立たぬ郊外に山積みしているだけでしょ。　しかも政府はこうした瓦礫や土壌の県外再利用まで言い出してる。


三基もの原子炉がメルトダウンし、水素爆発と言われているのもどうやら核爆発っぽい。　しかも移民の流入が激増の中で死者数の増大で過去最大とか。　その記事の中の最近 5年間の世界の人口減少の多い国ランキングの表を貼っときますが、



これって、ウクライナがダントツでしょ。　なんでかわかる？　そう、モロチェルノブイリの影響が顕在化してる…。　チェルノブイリが一基メルトダウンでフクイチが三基メルトダウンだから、今後の死者の推移は考えたくないって感じ。


そういう民族の存亡に関わるような危機をもうすぐ迎えるのが確実であると考えられるのに、アベッチ政権は一体清水建設やその下請けの相双リテックに一体如何程の除染費用を払っているんでしょうか？　そして除染と言う名の似非放射能除去工事にかかわっている清水建設やその他大手ゼネコンなんかは当然、固定化された安定天下り先だろうから今後は、相双リテックのような除染下請け業者への天下りもどんどんでてくることでしょうってか、もうそうしてるか。　なにせゼネコンにとって除染なんて現在は”親方日の丸のカネのなる木”だろうし。


でもそのオゼゼが不況にも関わらず汗水かいて払った税金っちゅーのが許せません。





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/722.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] F35配備計画変更せず 空自が強いられる欠陥機“特攻操縦”（日刊ゲンダイ）
　


F35配備計画変更せず 空自が強いられる欠陥機“特攻操縦”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252077
2019/04/17　日刊ゲンダイ


隊員の命より米国（岩屋防衛相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　空自三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落してから、１６日で１週間。日米で懸命の捜索が続いているが、操縦士と機体の大部分はまだ見つかっていない。

　事故原因の解明には時間がかかりそうだが、米国は断固、機体の欠陥にしたくないという。軍事問題に詳しいジャーナリストの田中稔氏が言う。

「米国製のＦ３５は現在、日本を含む各国で３９０機以上が運用され、年末には５００機になる見込みです。このタイミングで墜落が機体のせいにされると、採用拡大にブレーキがかかる。米国は事故原因を人為的要因にするか、最高機密を盾にお茶を濁すでしょう」

　しかし、今回の墜落が機体要因であることは濃厚だ。昨年６月、米国の政府監査院（ＧＡＯ）は、Ｆ３５について９６６件の未解決の欠陥があることや、操縦士の酸素欠乏などを指摘している。さらに、三沢基地には１３機が配備されているが、これまでに機体の不具合で緊急着陸が計７件も発生。うち２件が今回墜落した機体で、２０１７年６月と１８年８月に緊急着陸している。防衛省は、危険がいっぱいの機体を自衛隊員に操縦させていたわけだ。

　もともと安全性が極めて怪しい上、今回、操縦士の命を奪った可能性が高いＦ３５は「待った」をかけて当然だ。ところが、１６日の参院外交防衛委員会で岩屋毅防衛相は、「配備計画を現時点で変更する考えはございません」と答弁した。Ｆ３５は総額６兆円超をかけて１４７機体制にする配備計画がある。

「本来、事故原因が解明されて、安全性が確立されるまで、〈配備は凍結〉と言わなければ、米国も本気で調査・対策をしません。その結果、原因が曖昧なまま、欠陥機を高額購入し続けることになります。税金のムダである上に、今回のように自衛隊員の命がおろそかにされることがまた起こる。隊員は、墜落する可能性が十分ある戦闘機の操縦を強いられる。『お国のために死んでくれ』と命じられているようなものです」（田中稔氏）

　先の太平洋戦争では、鹿児島県の鹿屋海軍航空基地から「特攻隊」が出撃。９０８人もの若い命が「お国のため」に奪われた。三沢基地を“現代の鹿屋基地”にしてはならない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 山本太郎、宮本たけし候補応援！「宮本たけしさん、国会から絶対になくせない議席！必ず勝たせてください！」










山本太郎議員、宮本たけし候補応援
ライブ 虎ちゃん寝る。 #538931847



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 沖縄に野党4党首がそろい踏み。共闘のキックオフとすべし。（かっちの言い分）
沖縄に野党4党首がそろい踏み。共闘のキックオフとすべし。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_15.html

自由の小沢代表の呼びかけで、野党4党の党首の枝野代表、玉木代表、志位委員長、小沢代表の揃い踏みはやはり壮観である。沖縄の補選は絶対に落とせない。ここで落とせば、辺野古基地埋め立ての県民投票の結果がパーになってしまう。自民党は、鬼の首を取ったように喜ぶだろう。立憲の枝野代表が、大阪12区にも入り、沖縄3区にも入ったことは、マスコミで大きくは取り上げられないが、見る人がみれば、共闘をアピールするには効果大である。

候補の屋良氏がリードしていると言われているが、沖縄にとっては幸運である。この4党の共闘を実質的な動きとしていかなければならない。野党4党の支持率を合算しても10%も行かない。立憲も当初の勢いから完全に落ちてきた。もう4%前後である。これでは次期参議院選挙も非常に暗い。また自民の横暴を横目で見ながら我慢しなければならない。ここは、自由の小沢氏がいうように、野党同士の潰しあいは意味がない。野党は安倍政権の引き下ろしの1点に絞り、束になって共闘してほしい。この集まりを野党共闘のキックオフとすべし。

野党４党代表、沖縄補選で共闘アピール
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%87%8e%e5%85%9a%ef%bc%94%e5%85%9a%e4%bb%a3%e8%a1%a8-%e6%b2%96%e7%b8%84%e8%a3%9c%e9%81%b8%e3%81%a7%e5%85%b1%e9%97%98%e3%82%a2%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%ab/ar-BBVZM7D
朝日新聞社
2019/04/16

　立憲民主党など野党４党の代表が１６日、衆院沖縄３区補選（２１日投開票）に立候補している無所属新顔の屋良朝博氏の陣営をそろって激励に訪れた。与野党一騎打ちの選挙区でそろって支援を訴える姿をアピールすることで、参院選での野党共闘に弾みをつけることを狙う。
　同補選には、自民新顔で元沖縄北方相の島尻安伊子氏も立候補している。
　沖縄市にある屋良氏の陣営に顔をそろえたのは、立憲の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の志位和夫委員長、自由党の小沢一郎代表。枝野氏は記者団に「参院選に向け、野党各党で連携を強化していく上での大きな大きなステップになる」と述べた。
　屋良氏擁立を主導した自由党の小沢氏は１４日から現地入りし、陣営の引き締めをはかっている。そろい踏みは、小沢氏の呼びかけに各党が応じて実現した。（河合達郎）

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] あなたの街も？都市部に忍び寄る“限界集落化”～都市の“限界集落”の問題は／nhk

あなたの街も？都市部に忍び寄る“限界集落化”～都市の“限界集落”の問題は／nhk
2019年4月16日 19時41分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885531000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_020

経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。

これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。
（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／テクニカルディレクター 斉藤一成）

地価は「上昇」なのに人口は「減少」？
3月19日に発表された「地価公示」では地方の住宅地でも上昇に転じた。実に27年ぶりのことだ。

ＮＨＫでは、毎年発表される前年比のデータだけではなく、より長い期間で社会の動きをつかみたいと考えて、5年前のデータとの比較を行った。さらに全国的に人口減少が進んでいることを踏まえて現状を把握しようと、人口動態のデータを合わせて分析した。

こちらが結果をまとめた地図だ（冒頭の地図）。赤い点が住宅で地価が上昇した地点。青い部分は人口が減少している自治体を示す。（注１）

《地図は＋－で拡大、縮小できます。国土交通省「地価公示」（平成31年・26年）および、総務省「住民基本台帳に基づく人口」（平成30年・25年）をもとに作成。地形データは国土数値情報およびe-statを使用》

パッと見てすぐにわかるのが、いかに各地で人口減少が進んでいるかということだ。さらに東京を中心に首都圏はまるで赤の地点で覆われているかのようで、この間に軒並み地価が上昇したことが見てとれる。

その中で注目したのは、地価が上昇したのに人口が減少している自治体だ。本来、人口が増加すると地価の上昇要因になるとされるのに、一見、矛盾しているようにも思えるこの動きの背景に何があるのか。

そこで今度は取材先を絞るため、地価の上昇地点が10地点以上ある自治体をまとめた。一定の規模以上の地方都市のほうが共通点を探りやすいのではないかと考えたためだ。

北は北海道帯広市から、南は鹿児島市まで54の自治体に絞られた。政令指定都市や県庁所在地なども含まれている。ここから各自治体の担当者や不動産鑑定士、自治会などへの取材を進めた。

100年に一度の開発の裏で
その中である特徴が見えてきたのが長崎市だ。人口は42万余り。5年間で1万3000人近く、約3％減と人口減少が急速に進んでいる。

地価上昇地点は市内で25か所。分布を見ると主に中心部などに固まっていることがわかる。市の中心部・ＪＲ長崎市周辺では現在「100年に一度」と呼ばれる大規模な開発が行われている。

2022年度の暫定開業を目指す九州新幹線長崎ルートの建設や、それに合わせて大規模な国際会議やイベントを開くための施設の着工がことし予定されている。さらに建設が続くマンションも人気なことなどから中心部の地価上昇が続いているのだ。

進む“限界集落化”
一方で、異変も起きている。市内の地区ごとに住民の年齢別の構成を分析してみたところ、“限界集落化”した住宅地があることが見えてきたのだ。そのデータを地図にしたのがこちら。（注３）

住民の半数以上を65歳以上の高齢者が占め、社会的共同生活の維持が困難になっている集落を「限界集落」という。また、住民の半数以上を55歳以上の人が占める集落は、近い将来、「限界集落」になる可能性があるという意味で「準限界集落」と言われている。

地図上の赤は「限界集落」、オレンジは「準限界集落」にあたる地区だ。長崎市では中心部に近い地域で「限界集落」と「準限界集落」が広がっていることがわかった。

坂の街に忍び寄る影
こうした地域の現状はどうなっているのか。長崎駅から約1.2キロの場所にある地区、大鳥町を訪ねた。話を聞いた自治会長の辻郷國昭さんはここで50年暮らしてきた。しかしー。

「この家は空き家、それからこれも空き家…」（辻郷さん）

地区では今、急速に空き家が増えているという。長崎市では、高度経済成長期、人口の増加に伴って斜面に沿って住宅地が拡大。当時は、家族世帯が多く暮らしていた。中心部から近く利便性も高いうえ、坂から長崎湾を望む、眺めが美しい住宅地だった。

しかし、住宅地が開発された時に移り住んできた住民が高齢になり、新たに若い世代が入ってきていないのだ。

若い家族世帯のほとんどは、中心部のマンションや、郊外で駐車場もある戸建て住宅を購入する。高齢者の中にも、坂に建てられた住宅での生活に限界を感じ、便利な駅周辺に移住したいと考える人もいるが、それもままならないという。理由は中心部の地価の上昇だ。高齢の住民は次のように語る。

「駅周辺はちょっとした家やったら最低5000万円かかりますから。年金生活ではちょっと無理ですよ」

「くだる（＝坂の住宅から引っ越す）とは何回か思いましたよ。でもね、なかなか。ここでもうよかねと思って」

かたや、坂にある住宅地は地価が下落。戸建ては150万円で売り出しても、なかなか買い手がつかない。移り住もうにも、家の解体費に200万円ほどかかることもあるという。このため、高齢の住民にはそのまま地区に住み続けるか、空き家として家を残したまま介護施設などに移るという選択肢しかないのだ。結果、地区の“限界集落化”が進む。大鳥町の隣の地区では自治会そのものがなくなった。あるお年寄りはこうつぶやいた。

「陸の孤島ですよ」
自治会長の辻郷さんも危機感をあらわにする。

「ひょっとしたらこの地区も消滅するかもわからん。これからどうなるのか予想もつかない」

なぜ都市部で“限界集落”が？

地方都市の“限界集落化”。都市計画が専門の東洋大学の野澤千絵教授は長崎市だけではなく全国的な傾向だと指摘する。

「全国の市町村にアンケートをとったところ、中心部にほど近いエリアに空き家が増えている。高度経済成長期に住宅が足りないということで、市街地をどんどん整備してきたわけだが、そういった時期に作った古い家、古い街で空き家が増えている」


戦後に全国でつくられた住宅地が、古いところから“限界集落化”しているというのだ。例えば、約80万人の政令指定都市・新潟市でも、中心部の地価が上昇している。その一方で、やはり同じように都市部の住宅地で“限界集落化”が進んでいる。（注４）

しかし、古くても中心部にある住宅地。利便性を考えると空き家ばかり増えるのも不思議な気がする。野澤教授は、次の2つの要因を指摘する。

1つは、自治体が街なかの活性化のために駅前などの再開発を進める一方、農地などの開発規制を緩和することで郊外にも住宅地が増えているという点だ。

「各都市は人口減少が深刻化している中で、住民を集める『都市間競争』に勝ちたいと、こうした政策をとっている」（野澤教授）

もう1つは住民自身の考え方だ。空き家となっても中古の住宅市場にはなかなか出てこないという。

理由は、亡くなった親の家を相続した後、遺品が残っていることや、親族が集まれる場所を残したいといった意向があるほか、解体費や、更地にすると税負担が重くなる場合があることなど、さまざまだ。

結果、相続者が空き家として所有し続け、住宅の「世代交代」が進まないというのだ。

都市の“限界集落”の問題は
都市部が“限界集落化”すると何が起きるのか。大きな問題が行政コストだ。

都市部の住宅地には、インフラや公共施設、行政サービスが整備されているためその維持・管理が必要だ。一方で郊外などに住宅地が開発されると新たなインフラ、サービスが必要になる。行政にとっては「二重投資」が生じるのだ。

行政コストが増加する一方、今後、人口減少で税収も減ることも見込まれるため、住民1人1人が負担するコストも大きくなることが想定される。水道料金やゴミ出しの費用などの増加で住民自身に跳ね返ってくるのだ。
都市の“限界集落”の問題は

それでは、こうした問題にどう対応していくのか。国土交通省は、効率的に持続可能な都市の運営のため、住宅や商業施設、医療施設などを特定の地域に誘導し、コンパクトな街づくりをめざす「立地適正化計画」の策定を自治体に促している。

また、都市部の空き家については、街なかがスポンジのようにスカスカするという意味で「都市のスポンジ化問題」と位置づけ、利活用を促すために空き家の所有者と利用したい人を結びつける新たな制度を導入するなどの対策に力を入れている。

野澤教授はこうした政策に加えて、住民みずからの意識を変えていく必要があるとして次のように指摘する。

「都市計画は5年や10年でなんとかなる問題ではないだけに、今の時点からそれぞれが自宅を“終活”し、空き家を増やさないことが重要だ」

このところ、“負動産”といった言葉も聞かれるようになったが、将来世代にツケを回さないためにも今こそ議論が求められている。

（注１）から（注４）の地図が表示されない場合は、下記のページからご覧ください。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885531000.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「 不祥事巡る予算委、与党が開催拒否」あれほど審議拒否したと野党を責めたネトウヨ、与党は良いの？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-d7fd4c.html
2019.04.17


不祥事巡る予算委、与党が開催拒否。

国会を見ていると、野党が集中審議なり、参考人招致を委員長に求めている場面に合う。

委員長は、「後刻理事会で協議をさせていただきます。」を連発するが、ほとんど与党の反対にあって実現をしていない。

今回も野党が桜田や塚田の問題発言について予算委員会の開催を求めたが、又拒否された。

＞不祥事巡る予算委、与党が開催拒否　野党「審議拒否だ」　
　　　　　　　　　　　4/16(火) 18:33配信 　　朝日新聞デジタル

＞桜田義孝前五輪相の失言や塚田一郎前国土交通副大臣の「忖度（そんたく）」発言など一連の政権の不祥事を受け、野党が衆参両院で要求していた予算委員会の集中審議について、与党は１６日、現時点で開催に応じない考えを伝えた。

＞衆院で野田聖子・予算委員長（自民党）が、参院では金子原二郎・同委員長（同）が早期実施には応じられないとの考えを示した。２１日に衆院沖縄３区と大阪１２区の補欠選挙の投開票を控え、野党による追及を避けた形だ。

委員長の野田聖子も、ほとんど与党側の代弁者だし。

与党の答弁者がどれだけもたもたして時間稼ぎをしても注意しないし、野党がその間の時間を止めてくれと何度となく言っても聞き入れず、野党の質問時間だけが虚しく無くなって行く場面を何度となく見た。

メディアもメディアだ。

数が少ない野党がやむを得ず審議拒否をすれば大々的に報道しまくるのに、与党が拒否した場合は報道しない。

自民党の場合、野党に下野した時の審議拒否はすさまじい数に上るがそこには言及しない。

安倍シンパのネトウヨたちは、国民の代弁者として質問している野党にはやたら冷たく「 税金泥棒」と罵りまくる。

野党を税金泥棒と言ってきたネトウヨたちは、与党の審議拒否になぜ黙っているのだろう。

野党が税金泥棒だったら、与党の強大な権力をバックにしての政治の私物化はものすごい税金泥棒じゃないか。

ネトウヨたちの、「税金泥棒」の基準が滅茶苦茶おかしい。

「税金泥棒」がそんなに気になるなら予算案を一手に握っている方の税金の使い方をもう少し監視したらどうか。

基準もあやふやな特定の人を招待しての「桜を見る会」に税金が使われるのは良いのだろうか。

集中審議は必要だと思う。

「安倍麻生忖度道路」と言われている道路が本当に必要なのかどうか、受け答えの中で分かることもある。

まさか野党が、忖度したのかどうかだけを聞くとは思えない。

国民も真相はどうなのか知りたいことは沢山ある。

結局は、この集中審議が大阪・沖縄の補選に影響を与えたらたまらんと，開催を拒否しただけじゃないか。

政権与党の体たらくを選挙に反映させたくなかったそれだけの事。

これが、真摯に受け止めると言い続けて来た安倍政権の実体だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 原発除染で役員報酬７６億円は高過ぎる！ 　
原発除染で役員報酬７６億円は高過ぎる！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_167.html
2019/04/17 06:05　半歩前へ

▼原発除染で役員報酬７６億円は高過ぎる！

　原発の除染費用はすべて私たちの税金だ。

　案の定、ドサクサ紛れに除染を食い物にしていた。

　役員報酬７６億円は高過ぎる！！

　下請けでこれだから、元受のゼネコンはどれだけ私たちの税金をふんだくっていたか知れたものではない。

　朝日やＦＮＮは「清水建設」の名前を伏せて報道した。なぜ隠すのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、２０１６年１２月期までの３年間の役員報酬が過大だとして、約３０億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。

　業者は土木工事会社「相双リテックで、福島県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。

　業績は拡大し、売上高は１２年の約１９億円から、１５年には約１１０億円、１６年は約１０５億円に達した。大半を清水建設から受注していた。

　相双リテックで３年間に支払われた役員報酬は約７６億円。うち申告漏れにあたるのは約３０億円で、代表取締役会長の報酬だった。　　（以上　東京新聞）























関連記事
除染業務「相双リテック」役員報酬30億円に申告漏れ認定（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/398.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 衆院大阪１２区補選　宮本たけしさんを応援　ヤミ切り裂く光となれ　同志社大大学院教授　浜矩子さん　
衆院大阪１２区補選　宮本たけしさんを応援　ヤミ切り裂く光となれ　同志社大大学院教授　浜矩子さん　
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-17/2019041703_02_1.html
2019年4月17日　しんぶん赤旗

　　　
　　　同志社大大学院教授　浜矩子さん


　衆院大阪１２区の補欠選挙に立候補された宮本たけしさんは、市民と野党の統一候補。これがとってもすてきです。民主主義の担い手、民主主義の守り手はこれでなくっちゃ！

　今は光と闇の綱引きの時です。闇の軍団が国家主義の暗き穴底に我々を突き落とそうとしている。その魔の手を振り払うことができる光チームは、善良なる市民たちがその主役です。主役を支える絶妙脇役。それが野党の皆さんの役割です。その放つ光はいぶし銀。森友問題追及の先頭に立たれた宮本さんにも、深くて賢さに満ちたいぶし銀の光沢を発していただけるに違いありません。

　光チームの鋭い輝きで闇を切り裂く。闇にとどめを刺す。その日に向かって、宮本さんが力強く疾駆されることを期待します。乞う、ご健闘！










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍首相「桜を見る会」招待状が8万円で売買との報道！ ネトウヨ仲間大量招待に加え、安倍自民による私物化が酷い（リテラ）
安倍首相「桜を見る会」招待状が8万円で売買との報道！ ネトウヨ仲間大量招待に加え、安倍自民による私物化が酷い
https://lite-ra.com/2019/04/post-4665.html
2019.04.17　安倍首相「桜を見る会」招待状が8万円で売買との報道！　リテラ

　　　　　
　　　　　「桜を見る会」での安倍首相（首相官邸HPより）


　安倍首相主催で13日におこなわれた「桜を見る会」。本サイトでは、カズレーザーや小峠英二、千原せいじ、ミッツ・マングローブ、石坂浩二、デヴィ夫人、市川猿之助などといった芸能人に混ざって、あのネトウヨ番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣である百田尚樹や有本香、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司などといったネトウヨ安倍応援団がこぞって参加していたことを紹介。

　だが、ここにきて、「桜を見る会」をめぐる、驚きの事実がわかってきた。

　まず、16日付けの東京新聞は「桜を見る会」について、〈各界で功績や功労があった人たちをねぎらおうと、歴代首相も手掛けてきたが、今年は安倍首相の「お友だち」の姿が目立った〉と言及。その上で問題視したのは、会の開催費用についてだった。

〈内閣府によると、今年の費用は「五千万円程度」で、一般会計に盛り込まれているという。つまり税金だ。〉

　ようするに、本来ならば功労者を慰労する会であるはずなのに、安倍首相は悪質なフェイクデマや歴史修正を拡散している百害あって一利なしの世界に恥ずべき「お友だち」を多数招待し、よりにもよって国民の血税を使っておもてなしをしていたのだ。

　しかも、安倍首相が総理に返り咲いて初の開催となった2013年にかかった費用は約3500万円だったというから、今年は約5000万円でなんと1500万円も増えているのである。

　そもそも、これだけ税金を使っておきながら、誰を招待したのかは公表されていない。東京新聞の記事では専修大学の岡田憲治教授が「公費の使い方が妥当なのか疑問を抱かざるを得ない」と疑義を呈しているが、まさにその通りだ。

　だが、この税金を投入した安倍首相の私物化イベントをめぐっては、もっととんでもない疑惑が持ち上がっている。

　なんとこの「桜を見る会」の招待状を、自民党議員が高値で売っている、というのだ。

　16日に配信された「FRIDAYデジタル」の記事によると、〈毎年、会が近くなると、どこからともなくブローカーが沸いて出て、招待状の買い取りを持ちかけてくる〉といい、同編集部が接触した購入希望者のA氏の場合、ブローカーから提示された価格は、招待状1通で8万円だったという。

　たしかに、「桜を見る会」の招待状を持っていることや、会で安倍首相や有力議員らと写真を撮ることで、自分の信頼性を高めたり箔付けにしてビジネス上で利用したいと考える人は多いだろう。だが、まさかその招待状が売買されているとは……。

　では、一体、誰が招待状を売りさばいているのか。その内幕について、永田町関係者は記事のなかでこう語っている。

「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことも可能です。招待状をブローカーに売りつけ、小銭稼ぎしている議員がいることは、以前にも聞いたことがあります」

■「桜を見る会」を食い物にする安倍首相と自民党

　しかも、驚くのはこのあとだ。前出A氏は「ブローカーからは『桜を見る会』の招待状を買えば、もれなく自民党有力派閥のパーティー入場券も付けると言われました」と証言。それは、今年5月におこなわれる、会費2万円の〈派閥のパーティー券〉だったという。

　ようするに、安倍首相と近づくことができる「桜を見る会」をダシにして、自民党議員は派閥のパーティ券までさばいている、というのである。

　繰り返すが、本来、招待客は功労者であるはずで、そのために公費が投入されている。しかし、その招待状をタダで手に入れられる自民党議員が“転売”し、さらには派閥の影響力を誇示する場でもある政治資金パーティにまで利用しているのだ。つまり、安倍首相による「私物化」だけでなく、政権与党である自民党ぐるみで「桜を見る会」を食い物にしているのである。

　国民の血税で賄われているイベントを政治利用と小遣い稼ぎに使う安倍自民党の議員たち──。まったく国民をバカにするのもいい加減にしろという話だが、トップが「お友だち」優遇を隠さないのだから、さもありなん。こうして腐敗政治はどんどん広がっているのだ。

（編集部）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ポスト安倍に浮上の背景 菅義偉「黒い野望」を読み解く（日刊ゲンダイ）
　


ポスト安倍に浮上の背景 菅義偉「黒い野望」を読み解く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252075
2019/04/17　日刊ゲンダイ　文字起こし


まんざらでもない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　新元号発表で「令和おじさん」と呼ばれるようになった菅義偉官房長官の存在感が増している。定例記者会見で政権に都合の悪い質問をぶつけられると、「その指摘はまったく当たらない」と強弁し、冷酷な表情で記者を威圧する態度などから「安定のガースー」と揶揄されていたのが一変。“ポスト安倍”に急浮上しているという。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査（６～７日実施）では、自民党きっての“客寄せパンダ”小泉進次郎厚生労働部会長（２５．９％）、石破茂元幹事長（２０．７％）、岸田文雄政調会長（８．４％）に次ぐ４番手（５．８％）に躍り出た。改元祝賀ムードに乗ったご祝儀とはいえ、してやったりである。

　そのお膳立てなのか、大手メディアが相次いで追い風を吹かせてきた。政権寄りの日経新聞（３日付朝刊）は「菅官房長官、来月訪米を検討」との見出しで、４年ぶりの外遊を報道。昨年１０月から兼務する拉致問題相として米ニューヨークの国連会合に出席し、拉致問題の早期解決への協力を呼びかけるとの内容だ。危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例である。後追いした産経新聞（５日付）は菅が来月９日にワシントン入りし、ペンス副大統領ら政府高官と会談すると報じた。

　続いたのが、「文芸春秋」（５月号）に掲載された「安倍後継は菅官房長官も十分資格あり」と題した二階俊博幹事長のインタビューだ。二階は「菅さんはこの難しい時代に官房長官として立派にやっておられますね。それは素直に評価に値すると思っています。また、彼はそういうこと（ポスト安倍の総裁候補）にも十分耐えうる人材だとも思っています」と発言し、臆測を呼んでいる。

バッジの誘惑「オレにだって務まる」

　一連の流れを受けて、定例会見で「二階幹事長が次期総裁に堪えうる人物だと発言しているが」と問われた菅は、「私自身が今まで発言しているように、全く考えていない」と否定したが、その表情は喜色満面。見たこともないような笑みを浮かべていた。まんざらでもないのは言うまでもないだろう。

　政治評論家の本澤二郎氏は言う。

「政治家の最終目標は総理大臣です。国会議員バッジを胸につけると、〈一度でいいから総理をやりたい〉〈オレにだって務まる〉という気になるものです。内閣が何度吹っ飛んでもおかしくないほど疑惑にまみれた安倍首相を６年半近くも支えてきた菅官房長官であれば、なおさらでしょう。これまで、首相候補はきまって米国に顔見せ行脚をしてきました」

　菅が存在感を強めているのは、統一地方選前半戦で政権内の力学に変化が生じたことも影響している。麻生太郎副総理は地元の福岡県知事選で支援した候補が大惨敗。二階は３度も大阪入りしたのに、推薦した知事・市長候補とも大阪維新の会に大敗したうえ、地元・和歌山県議選では自民現職が共産新人に敗れる大失態。独り勝ちしたのが菅だ。パイプを維持してきた維新の松井一郎代表は快勝し、福岡県知事選でも勝利した現職を推していて、北海道知事選では菅が擁立したとされる前夕張市長が当選した。政治家の求心力は選挙の強さに比例する、というわけである。

　国家を私物化し、デタラメの限りを尽くして国民生活をズタズタにする安倍首相を延命させてきた菅が“ポスト安倍”だなんて悪夢でしかない。絶望のタライ回しか、あるいは菅を潰すためのリークなのか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「永田町の常識から言えば、ホメ殺しでしょう。安倍政権を支える麻生、菅、二階のトライアングルが崩れたことで相対的に浮上した菅官房長官に対する牽制です。“ポスト安倍”が現実になるときは安倍政権が倒れるとき。その戦犯に挙げられる幹事長が首相の女房役を果たしきれなかった官房長官を“ポスト安倍”と言うのもオカシな話です」


「森羅万象」をつかさどる総理大臣（Ｃ）日刊ゲンダイ

内閣人事局、官房機密費、内調を牛耳る利権ポスト

　菅は第２次安倍政権発足以降、疑惑が噴出する安倍を守り続けてきた。官房長官の在任期間は２０１６年７月に歴代最長となり、記録更新中。その力の源泉は１４年５月発足の内閣人事局、官房機密費、それに官邸の「目と耳」といわれる内閣情報調査室（内調）と公安警察の存在だ。

　内閣人事局を通じて審議官級以上の幹部職員６００人の人事を握って霞が関を牛耳り、反発する官僚をパージ。肝いりのふるさと納税創設を巡る規制緩和に反対した総務省幹部、官邸の人事介入に抵抗した外務省幹部、ＴＰＰで農家側に立った農水省幹部……。数え上げればキリがないほどの官僚が報復人事の憂き目にあった。安倍が“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が率いる加計学園の獣医学部新設を巡り、「行政が歪められた」「加計ありきだった」と告発した前川喜平元文科次官は、杉田和博官房副長官から出会い系バー通いを厳重注意され、露骨な圧力をかけられた。

「官邸にはありとあらゆる情報が吸い上げられ、官房長官のもとに集まる。領収書のいらない“掴みガネ”の官房機密費の金庫番が官房長官です。内閣最大の利権ポストです」（与党関係者）

　そして、政権ベッタリのＮＨＫの異様な人事だ。「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と公言した籾井勝人会長時代に専務理事（放送総局長）を務めた板野裕爾ＮＨＫエンタープライズ社長が今月２５日付で復帰する。政権に太いパイプを持つ板野氏の専務理事復権は「首相官邸の意向」だというから、より露骨なＮＨＫ支配が進むのは必至である。

安倍政権以上に進む恐怖政治

　元号発表、異例の訪米、ＮＨＫへの人事介入で囁かれる黒子の不気味な野望。独裁まがいの安倍政権の恐怖政治を確立してきた菅が“ポスト安倍”に収まれば、国民不在の政治が間違いなく続くことになる。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。

「菅官房長官は政権にマイナスとあれば大臣以下、政務三役を容赦なく切り捨ててきたとされます。権力を守るためには手練手管を弄し、非情ともいえる政治手腕を持つ菅氏は、ある意味、安倍政権よりも恐ろしい政権運営をする可能性がある。民主主義と平和を求める国民からすればご免ですよ」

　いずれにしても、野党はコケにされたものだ。ここまで舐められてまだ、いがみ合いを続ける野党はいよいよ解党的決断を迫られている。

「今年、野党は壊滅する可能性があるのではないか。本気でそう懸念しています。迫る参院選に向け、多くの有権者が求める野党共闘体制をいまだに整えられず、立憲民主党は野党第１党という立場に甘んじている。５５年体制の社会党を目指しているのかもしれませんが、到底無理でしょう。政府の強引なやり方に対し、社会党は予算案の審議に応じず、国会を空転させても反対する気概がありましたが、立憲民主は批判を恐れて結局は議論に応じ、多数決による突破を許している。衆参ダブル選を打たれて両院の３分の２を自公与党が握れば、秋の臨時国会で改憲発議の道筋ができる。安倍首相が一昨年の憲法記念日に宣言した“２０２０新憲法施行”が現実になりかねません」（本澤二郎氏＝前出）

　国民を苦しめる自民の黒い野望成就に、野党もまた手を貸しているのだ。このままでは、本当に救いがない。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 国民民主の略称「民主党」？立憲民主党と対立激化！　
国民民主の略称「民主党」？立憲民主党と対立激化！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_173.html
2019/04/17 22:23　半歩前へ

▼国民民主の略称「民主党」？立憲民主党と対立激化！

　国民民主党は17日の総務会で、夏の参院選で使用する党名の略称を「民主党」とする方針を決めた。

　有権者に知られた略称にすることで、得票の底上げを図る狙い。

　近く総務省に届ける。2017年の衆院選で、同じ略称を使った立憲民主党との間で「本家争い」が起こりかねない。

　同じ略称となった場合、比例代表の投票先を巡り、有権者に混乱が生じそうだ。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　もう、好きにしてくれ。

　民主党が分裂して2つに分かれた。

　その２つが参院選を目前に「本家争い」を演じる？

　そんなことをしている場合か？

　どこにそんなゆとりがあるのか？

　彼らは数合わせで内部抗争を繰り返す元の民主党に完全に戻った。

　彼らは政権を倒す気など毛頭ないのだ。

　ああー、これで野党の共闘はなくなった。
　
　政治不信が字往復する。

　これで、選挙を棄権する有権者が増えるのは確実だ。

　安倍晋三たちは、きっと「高笑い」していることだろう。

　歯ぎしりする小沢一郎の顔が目に浮かぶ。

　














http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら 「死ぬまで働け」ということか（日刊ゲンダイ）　
　


　


厚生年金70歳以上義務化で日本は“ブラック国家”まっしぐら
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/252080
2019/04/17　日刊ゲンダイ


メチャクチャ（昨年の未来投資会議での安倍首相）／（Ｃ）共同通信社

〈厚生年金加入、７０歳以上も　厚労省　納付義務を検討〉――。１６日の日経新聞の朝刊１面トップ記事は衝撃だった。会社員らが加入している厚生年金の保険料を納付する義務年齢について、厚労省が現行の７０歳未満から７０歳以上に引き上げる検討に入った、というのだ。

　厚労省は今年、５年に１度の公的年金制度の検証作業を実施する。記事によると、６月をめどに厚生年金の加入期間を延長した場合の年金額の試算結果を公表。保険料の支払期間について「７５歳まで」といった具体的な数値が盛り込まれるかが焦点になるという。予想されていたとはいえ、いよいよ議論が本格化するのだ。

　記事では〈内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約４割が「働けるうちはいつまでも」と答える。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなる〉などと解説していたが、高齢者のホンネは「年金収入だけでは暮らせないからやむを得ず働く」だろう。仮に保険料の支払い義務が７５歳なんて事態になれば、今以上に生活が困窮する高齢者が続出するのは間違いない。

　すでに公的年金制度は受給開始や納付期間の年齢がどんどん引き上げられる一方、将来、きちんと受け取れるのかも分からなくなっている。政府が強調する「１００年安心」なんて言葉だけ。本年度以降、国保料の大幅引き上げも始まるが、今の政府は国民からカネを搾取することしか考えていない。米国の言い値で大量の武器を買ったり、外遊の口実にするために海外にカネをバラまいたりしているから税金が足りなくなるのだ。

■「死ぬまで働け」ということか

　そもそも「７０歳以上の保険料納付の義務化」は、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」で打ち出されたものだ。

　この会議は、首相のお友達や取り巻きが大儲けする仕組みを次々とつくる一方、国民はカネを生む奴隷と考えているらしい。

　２０２０年にも関連法案を国会に提出する可能性があると報じられているが、国民が東京五輪のお祭りムードで浮かれている時期を狙っている魂胆がミエミエだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏は「問題は納付義務の年齢引き上げだけではない」と言い、こう続ける。

「現行制度では、従業員数５０１人以上の企業や月額賃金８・８万円以上などの条件を満たした人は厚生年金に加入しなければならないが、政府は、この賃金額の引き下げや従業員規模の縮小なども検討している。あの手この手で年金制度を支える要員を確保したいのです。それでいて、年金資金を株に投資し、昨年１０～１２月期は１４兆円も損失を出している。今の政府は『国民は死ぬまで働け』としか思っていないのでしょう」

　この国は「ブラック国家」の道をまっしぐらだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/733.html

　 　

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