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2019年4月16日00時06分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 異次元金融緩和を米が“強制終了” 企業と日銀を円急騰が襲う（日刊ゲンダイ）
　


異次元金融緩和を米が“強制終了” 企業と日銀を円急騰が襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251925
2019/04/15　日刊ゲンダイ


本気っぽいゾ！（ムニューシン米財務長官13日、ワシントン）／（Ｃ）共同通信社

「確実に盛り込みたい」――。ムニューシン米財務長官は１３日、１５日からワシントンで始まる日米貿易交渉で、円安誘導策を禁じる「為替条項」を求める姿勢を鮮明にした。第２次安倍政権で６年以上「円安株高」を演出してきた「異次元金融緩和」は、自国で出口戦略が描けない中、米国によって“強制終了”させられることになりそうだ。

　民主党政権時代、１ドル＝８０円台だった為替は、安倍政権発足直後の異次元金融緩和（２０１３年４月～）により、１００円を大幅に超える円安が進行。輸出企業は恩恵を受け、株価も上昇した。

　米国は、異次元緩和は意図的な円安誘導政策で日本車が安く輸入され、米国産農産品が高く輸出される“元凶”だと見ている。ムニューシンは、カナダやメキシコとのＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）見直しや、中国との貿易協議で、為替条項を盛り込んでいるので、対日交渉でも議題にする考えだ。

■政府も日銀も打つ手なし

「自ら出口戦略を持って、徐々に異常な金融緩和から抜け出せればよかったのですが、外圧で軌道修正せざるを得なくなった。米国は、日本の国内事情など鑑みず、円高という見える成果が出るまでプレッシャーをかけてくるでしょう。この先、急激な円高が心配されます」（経済評論家・斎藤満氏）

　円高が進めば、輸出企業は大きな打撃を受け、株価は下がる。厄介なのが、株の爆買いで株価をカサ上げしてきた日銀だ。日銀は自己資本がわずか８兆円で、日経平均株価が１万８０００円を切ると「債務超過」に陥るとされる。株が原因で債務超過になった日銀は、さすがにこれ以上、株を買い支えにくくなるだろう。株価下落に何もできない可能性が高い。

　さらに、円高は国債の暴落（金利は上昇）をもたらす。

「国債金利が上昇すれば、公共事業など大胆な財政出動はできなくなります。円高不況が目の前にあっても、政府も日銀も“打つ手”がないのです。６年もの異次元金融緩和のたまりにたまったツケが、いよいよ露呈するということです」（斎藤満氏）

　米国に急ブレーキをかけられ、６年以上走り続けた「暴走バス」が崖の下へ……。いよいよその時が近づいてきた。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/673.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 枝野が宮本岳志を激励、街頭演説行わず！ 　



枝野が宮本岳志を激励、街頭演説行わず！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_152.html
2019/04/15 23:26　半歩前へ

▼枝野が宮本岳志を激励、街頭演説行わず！

　立憲民主党の枝野幸男代表は15日夜、衆院大阪12区補欠選挙（21日投開票）に無所属で立候補した共産党元衆院議員の宮本岳志氏＝共産、自由推薦＝を激励するため、大阪府寝屋川市にある宮本氏の選挙事務所を訪れた。

　立民は同補選で自主投票を決めており、代表自ら現地入りする異例の対応で野党共闘に取り組む姿勢をアピールする狙い。ただ、街頭演説などは行わなかった。

　枝野氏は事務所で、必勝を祈願する「ため書き」を宮本氏に手渡した。立民の政党名は記さなかった。辻元清美国対委員長も同席。

　宮本氏は「駆け付けてもらい何より。百人力だ」と歓迎した。

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　ハッキリ言って枝野幸男の対応は中途半端な気がする。

　激励するのはいいが、それならなぜ、応援演説をしないのか？　

　自主投票とはどういうことなのか？

　なぜ為書きに「立憲民主党代表　枝野幸男」と記さなかったのか？

　なんんか、奥歯にものが挟まったような対応だ。

　こんなことで７月参院選で野党共闘が出来ると考えているのか？




























































































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/674.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 事件板リンク：年上の交際女性を殺害後に自殺？在沖縄米海兵隊員の動機の謎（米軍地位協定下でうやむやに？）
事件板に投稿しました。

◇年上の交際女性を殺害後に自殺？在沖縄米海兵隊員の動機の謎（米軍地位協定下でうやむやに？）
http://www.asyura2.com/17/nihon32/msg/177.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 4 月 16 日 02:49:48: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/675.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍、大阪補選ピンチで現地入りか。維新リードで悩む公明＋沖縄は野党共闘で自民候補に圧勝を（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28200784/
2019-04-16 04:27

【ゴルフ・米マスターズでタイガー・ウッズ（４３）が、０５年以来、１４年ふり４度めの優勝を果たした。(*^^)v祝　まあ、もともとセンスバツグンの天才だし、努力を産み重ねての身体能力や技術も卓越したものがあるとはいえ、腰の不調が続いていた上、あんなことやこんなことがあっちゃって、すごくハードだったと思うのに。やっぱ彼の技術とセンスと、何よりも精神力はそれこそ「ハンパない」んだな～と、改めて実感したｍｅｗなのだった。(･･)
＜少し前に、知人とイチローも今からゴルフを極めて、（高齢者の？）マスターズ世界王者になるのはどうかという話をしていたのだけど。「あり」かも？(@@)＞】

＊　＊　＊　＊　＊　　

　今週２１日には、大阪１２区、沖縄３区の衆院補選の投開票も行なわれる。(＊＊）

　沖縄３区は、自由党の衆院議員だった玉城デニー氏が、昨年９月に沖縄県知事選に出馬するために辞職した分の補欠選挙。オール沖縄＆野党共闘で支援する屋良朝博氏（５６・フリージャーナリスト）と自民党の元参院議員・島尻安伊子氏（５４、公維推薦）の一騎打ちになっている。(･･)

　沖縄補選に関しても、もし機会があれば、ゆっくり取り上げたいが。もともと玉城氏が議席を持っていた選挙区であるだけに、辺野古反対の主張への理解も強く、現段階での選挙情勢では、屋良氏がリードしている様子。

　玉城知事を支援するオール沖縄にとっても、中央・地方の野党共闘にとっても、ここはしっかりと屋良氏に勝って欲しいところ。

　今日、１６日には、立民党の枝野代表、国民党の玉木代表、共産党の志位委員長、自由党の小沢代表の４人が現地入りして、一緒に応援する予定だという。（＋＋）

＊　＊　＊　＊　＊

　そして、大阪１２区の方はと言えば、こちらは自民党の自民党の北川知克氏（元環境副大臣）の死去に伴う補欠選挙。

　自民党は、お得意の弔い選挙を展開すべく、北川氏のおいの晋平氏（３２）を擁立。公明党の推薦も得て、手堅く勝利をおさめるつもりでいた。大阪Ｗ選で維新に連敗しているだけに尚更、絶対負けられない一戦でもある。(･･)

　ところが、選挙前の情勢調査では、先日の大阪Ｗ選で自民候補に圧勝した維新の新人、藤田文武氏（３８）がリードしているとのこと。(･o･)

　しかも、Ｗ選で勝利した松井代表（大阪市長）や吉村知事も、早速、藤田氏の応援にはいって、藤田氏を強力にバックアップしている。^^;

　さらに、元・希望の党の樽床伸二氏（５９）も、ほとんど差がない状態だし。公明党の一部が、応援についているとの話が。また、あえて共産党の名を外して無所属で立った元衆院議員の宮本岳志氏（５９・共産、自由推薦）も、他の野党の応援も集まり出して、追い上げているという。（＋＋）

　劣勢に立った自民党は、甘利選対委員長や小泉進次郎氏などが現地に応援にはいって、懸命に巻き返そうとしているものの、なかなか手ごたえがつかめない様子。＜そもそも、進次郎くんの応援の仕方というのは、大阪で効果があるのだろうか？^^;＞

　先週１３日には、大阪Ｗ選の時に応援を控えていた安倍首相が応援に来るとの話も流れたのだが。日程の調整がつかなかったのか現地入りせず、大阪自民党をがっかりさせたという。

＜一部では、調査結果が劣勢だったので「安倍がはいって負けるとマズイので、応援に行かないのではないか」との憶測も出たりして。(~_~;)＞

　しかし、やはりこのまま負けてはマズイと考えたのか（盟友・甘利選対委員長のピンチでもあるし）、安倍首相がついに２０日に大阪入りすることが決まったという。(@@)

　また、大阪では、公明党と維新の関係がもつれており、維新が公明党に妙な脅しをかけている感じも。公明党は、今回の補選でも、自民党候補を推薦しながら、樽床氏にも票を回すと見られているのだが。その配分なども、選挙結果に影響しそうだ。_(。。)_

　樽床氏のことを少し書くなら・・・。同氏は、松下政経塾出身の保守派で、自民党の衆議院議員・衛藤征士郎氏の秘書を務めていたこともある。

　結局、日本新党にはいり、９３年の衆院選で初当選。その後、新進党などを経由して民主党に合流し、民主党政権時代は総務大臣を務めたこともあって、将来の代表候補のひとりだと見られていた。

　大阪１２区では、故・北川知克氏と毎回、激しい争いを演じており、４回勝ったことがある。１２，１４年には敗北したものの、この選挙区にある程度、固定支持層をキープしているという。(･･)

　１７年には、希望の党に合流してブロック比例１位で当選したものの、希望の党も比例議員もイヤだったようで、今回は、あえて同党を離党、衆院議員を辞職して、今回の補選に臨むことを決意したという。

＜樽床氏が何党をやめようと、構いはしないのだが。樽床氏が希望の比例議員を辞めたために、あの元民主党で天敵（？）だった馬淵澄夫氏が繰り上げ当選で衆院議員に復帰しちゃったとのこと。落選して、せいせいしていたのに。これには、マジでガッカリだった。(-"-)

　ちなみに、ｍｅｗは樽床氏はいずれ自民党に行くのかと思っていたのだけど。ここで自民党と戦ったら同党にもはいりにくいだろうし。国民党や希望もイヤみたいだし。もし当選した場合、どうするつもりだったのだろう？^^;＞

　尚、樽床氏は自分の支持層をベースにして、１５年４月の大阪府議選の際、寝屋川市の選挙区で自公候補が戦った時に、公明党候補の支援したとのこと。公明党はその恩に報いるべく、今回の選挙では樽床氏に票を回すと見られている。（＋＋）

　ただ、公明党はオモテ向きは、北川氏を推薦しているわけで。北川氏と樽床氏が維新の藤田氏の３人が接戦だとしたなら、どちらにどれだけ票を回したらいいのか、実に難しいところだと思われ・・・。
　公明党の大阪府本は、今頃、めっちゃアタマを悩ませていることだろう。_(。。)_

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『（大阪Ｗ選や地方選の）苦戦の影響は、夏の参院選の前哨戦と位置付けられる衆院大阪１２区補選にも暗い影を落とす。

　そもそも公明党は、今回無所属で出馬した樽床伸二氏と良好な関係を築いてきた。２７年の府議選寝屋川市区で自前候補の支援を樽床氏から受けた恩義があるからだ。このため、自民党はわざわざ今回の府議選寝屋川市区で自民系候補の出馬を見送り、公明党から自民党公認で出馬した北川晋平氏への推薦を確保した。

　公明党内には「樽床氏に一定の票が流れることは仕方ない」とみる向きもあるが、樽床氏に票が流れ過ぎれば「自民党との信頼関係に傷がつく」（幹部）と懸念する。

　さらに、公明党を悩ませているのが、次期衆院選に向けた維新の動きだ。

　維新を立ち上げた橋下徹元大阪市長は８日のフジテレビ番組で、公明党の現職がいる大阪と兵庫の衆院６選挙区に「維新のエース級のメンバー」を擁立し「公明党を壊滅させる」と明言した。そのうえで、憲法改正について「自民党は今後、公明党ではなく、維新と協力する」との見方まで披露した。

　これまで公明党と維新は、大阪での協力関係を重視して衆院選で住み分けし、維新は公明党の現職のいる選挙区で擁立を見送ってきた。しかし、維新と全面対決し、議席を失う事態になれば、公明党の与党内の存在感は急低下する。公明党幹部は「実際選挙区に立てられたら相当厳しい」と不安を募らせている。（産経新聞１９年４月１１日）』

『自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴う衆院大阪１２区補欠選挙は、２１日の投開票まで１週間を切った。１４日には、選挙区が重なる大阪府寝屋川市長選も告示。７日投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選では地域政党「大阪維新の会」がいずれも自民党系候補に圧勝しており、各党は１２区補選に幹部らを次々投入、ダブル選の「余波」を意識した選挙戦を展開している。

　自民党と日本維新の会の新人、無所属元職２人の４人による混戦となっている１２区補選。共産党が「野党統一候補」と位置づける同党元衆院議員の無所属、宮本岳志氏（５９）＝共産、自由推薦＝は１３日、ともに「森友問題」追及に立った国会議員らが集結しての街頭演説会を寝屋川市内で開催。宮本氏は「無所属の議員としてみなさんの支援を受け、国会に戻って追及を続ける」と、野党連携を強調した。

　立憲民主党や国民民主党は自主投票。だが、陣営幹部は「野党のゆるやかな連携が出来つつある」と手応えを感じている。

　大阪ダブル選の勢いを補選にも持ち込みたいのが、日本維新の会新人、藤田文武氏（３８）だ。１３日には大阪市長に就任したばかりの松井一郎代表と、府知事に就任した吉村洋文政調会長が初めてそろって応援に立ち、商店街を練り歩くなどした。

　大阪維新は、１４日に告示された府内の首長選に新人３人を擁立。１２区補選と合わせ、党勢拡大を図る構えだ。藤田氏は１４日、大東市内で「大阪の改革、成長を日本の改革、成長モデルに広げたい」と訴えた。

　一方、無所属元職の樽床伸二氏（５９）は、地元の後援会を中心にした独自のスタイルでの選挙戦を展開。自転車に乗って遊説し、自らビラを配るなど、支持固めに余念がない。

　総務相などを歴任した長い政治経験で、知名度も抜群。大物議員などの応援を頼まず、「無所属」をアピールしてねらうのは、「非自民・非共産・非維新」の無党派層に加え、公明支持層からの支持獲得だ。陣営幹部は「候補者個人の考えをしっかりと伝えて支援を広げたい」と話す。

　北川知克氏の「弔い合戦」を前面に打ち出して戦うのは、おいで自民党新人の北川晋平氏（３２）＝公明推薦。「地域の声を、政権与党として確実にスピーディーに届けることができる」と訴える。

　ダブル選に完敗した自民は、「１２区補選で議席を失えば、夏の参院選への影響は必至」（陣営関係者）と巻き返しに懸命だ。告示以来、甘利明選挙対策委員長や小泉進次郎衆院議員らが来阪。最終盤には、安倍晋三首相の大阪入りも調整が進められている。（産経新聞１９年４月１５日）』

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『首相、20日に大阪入り　衆院補選で自民候補応援

　自民党の甘利明選対委員長は15日、衆院大阪12区補欠選挙（21日投開票）の党公認候補を応援するため、安倍晋三首相（党総裁）が20日に大阪入りすると明らかにした。大阪府四條畷市での候補者会合で明らかにした。

　甘利氏は会合で「自民党は安倍総裁を筆頭に、この選挙に総力を挙げる」と強調した。首相は当初検討していた13日の大阪訪問を先送りしていた。（共同通信１９年４月１５日）』

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　もちろん、ｍｅｗとしては宮本氏に勝って欲しいところだし。維新がここでも勝って重要な選挙を３連勝するなんていうのは、シャクでしかないのだけど・・・。

　ただ、もし安倍っちが大阪にはいっても、自民党候補が勝てなかったとなれば、安倍自民党政権や次の参院選へのダメージはかなり大きいわけで。

　それを考えると、維新でも樽床くんでも誰でもいいから、自民党の世襲候補を負かして欲しいという思いにもなったりして。(･o･)　＜それとも、安倍首相が行くからには、公明党などからさらに票を得る約束ぐらいしているかしらん？^^;＞

　何とか沖縄も大阪も自民党候補を負かしたいと、もはや怨念のように願ってしまうｍｅｗなのだあった。(@@)
　
　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/676.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] （点描・永田町）野党総結集に見る剛腕の落日（時事）政権交代に執念を燃やす小沢一郎に「悲願達成は見果てぬ夢」との声が支配的

自由党の小沢一郎代表＝1月24日、国会内

【点描・永田町】野党総結集に見る剛腕の落日
4/14(日) 19:04配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190414-00010002-jij-pol

　夏の参院選をにらんで、小沢一郎自由党代表が提唱する野党総結集が挫折しそうだ。

　小沢氏がまず仕掛けた国民民主党と自由党の合併が、国民内部の「反小沢感情」の根強さから大詰めで足踏みし、野党第1党の立憲民主党を率いる枝野幸男代表も「数合わせにはくみしない」との頑（かたく）なな姿勢を崩さないからだ。

　自ら采配を振るって自民党からの政権交代を2度も成し遂げた小沢氏だが、中央政界を振り回し続けた「剛腕神話」も、落日を迎えつつあるように見える。

　「（安倍政権は）平気でうそをつき、全く責任を取らない。こんな政治がはびこるのは、野党がだらしないからだ」──。

　行く先々で安倍政権打倒を訴えてきた小沢氏は、「過去のいきさつや恩讐（おんしゅう）を乗り越えるべきだ。私も股をくぐれと言われれば、いくらでも股をくぐる」と、熱い口調で野党総結集を訴える。

　その上で、7月の参院選に向けた戦略として「一緒になるのが難しければ、『オリーブの木』（各政党の選挙協力での政権の受け皿づくり）でもいいから、一つのグループとして選挙を戦おう」と、比例統一名簿などを提案している。

　「政権交代可能な二大政党制」を目指して1993年に自民党を離党した小沢氏は、非自民8党派連立政権（93年）、民主党政権（2009年）誕生の立役者となった。その一方で、旧新進党や旧民主党の分裂も主導したことから「政界の壊し屋」とも呼ばれる。

　17年秋の衆院選の直前に、希望の党（当時）への合流をめぐって民進党（同）が大分裂し、選挙で生き残った希望合流組が結成したのが国民民主党。

　100億円規模の党資金や地方組織などの民進党の遺産を受け継いだが、政党支持率は1%前後に低迷したままで、「参院選惨敗なら党消滅」（国民若手）との危機感から、玉木雄一郎同党代表も「渡りに船」と小沢氏の仕掛けに乗った。

在職50年の「最後の戦い」だが
　小沢、玉木両氏は、まず年明けに両党の統一会派結成を決め、3月1日には新党が国民の基本政策を踏襲することを確認した上で、国由合併を正式合意した。

　しかし、国民の党内手続きは「小沢氏とは一緒にやれない」（ベテラン）などの反発で難航、当初の統一地方選前の合併を断念して4月30日までの決着を目指すが、「全くゴールが見えない」（幹部）のが実情だ。

　しかも、ここにきて国民内部の混乱に付け入るような、立憲民主党側による切り崩し工作も次々表面化し、総結集どころか旧民進系同士の感情的対立もエスカレートしている。

　玉木氏は「もう足の引っ張り合いは終わりにすべきだ。すぐ喧嘩（けんか）する人たちだと思われる」と嘆き、小沢氏も「もっと権力奪取に執念を燃やすべきなのに、野党内の主導権争いに終始している」と苛（いら）立ちを隠さないが、総結集への壁は高くなる一方だ。

　剛腕を誇った小沢氏だが、自由党は国会議員5人という「政党要件」を、辛うじて満たしているだけの小政党。このため合併協議でも小沢氏は玉木氏の意向を尊重し、機会を増やす2人そろってのテレビ出演などでも、玉木氏を前面に立てて自らは控えめな発言に徹している。

　ただ、当選4回の玉木氏と当選17回の小沢氏では、「格が違い過ぎる」（自由幹部）ことは否定しようもなく、優男の玉木氏と強面（こわもて）の小沢氏は容貌の対比も際立つため、国民内部には「ツーショットを続ければ、玉木代表が小沢氏に操られている印象が広がる」（若手）との不安も消えない。

　5月に喜寿（77歳）を迎え、年末には在職50年となる小沢氏は「もう一度政権交代を見るまで死ねない」となお執念を燃やすが、現状では「悲願達成は見果てぬ夢」（首相経験者）との声が支配的だ。

（政治ジャーナリスト・泉　宏）

〔時事通信社「地方行政」4月8日号より〕
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/677.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「ニッポン人の議論は｢のんきすぎ｣でお話にならない　危機感もって｢本質｣を徹底的に追求せよ」（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_16.html
4月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜経済規模を示すGDPは、「GDP＝人間の数（つまり人口）×1人当たりの生産性」という式で表すことができます。これから日本では人口が減るので、生産性を上げないと経済の規模が縮小していきます。これは、かけ算さえ知っていれば誰にでも理解できる簡単な事実です。

人口が減っても高齢者の数は減らないので、年金や医療費をはじめとした社会保障費の負担は減りません。そのため、日本の場合、経済規模を縮小させてしまうことは絶対に許されないのです。

生産性を上げるとは、労働者の給料を上げること、そのものです。人件費をGDPで割れば、労働分配率が求められます。つまり、生産性と労働者の給料は表裏一体なのです。
英国銀行は、労働分配率を下げるとデフレ圧力がかかると分析しているので、デフレを早期に脱却するという意味でも、日本は労働者の給料を上げ、労働分配率を高めるべきです。

生産性向上にコミットする経済政策を「High road capitalism」と言います。「王道」と訳されることもありますが、見方を変えれば「茨の道」とも言えます。当然、その反対は「Low road capitalism」です。こちらは、ある意味で「邪道」とも言えます。簡単に言うと「High road capitalism」は高生産性・高所得の経済モデルです。「High road capitalism」の根本的な哲学は「価値の競争」です。市場を細かく分けて、セグメントごとにカスタマイズされた商品やサービスで競い合うのが競争原理になります。そのため、商品とサービスの種類が多く、価格設定も細かく分かれています。

High road capitalismを志向している企業は、商品をいかに安く作るかよりも、作るものの品質や価値により重きを置く戦略をとります。他社の商品にはない差別化要素であったり、機能面の優位性であったり、とりわけ、いかに効率よく付加価値を創出できるか、これを追求するのが経営の基本になります。

最も安いものではなく、ベストなものを作る。そのスタンスの裏には、顧客は自分のニーズにより合っているものに、プレミアムな価格を払ってくれるという信条が存在します。
High road capitalismを追求するには、もちろん最先端技術が不可欠です。そして、それを使いこなすために、労働者と経営者の高度な教育も必須になります。同時に機敏性の向上も絶対条件です。

「Low road capitalism」は1990年代以降、日本が実行してきた戦略です。規制緩和によって労働者の給料を下げ、下がった人件費分を使って強烈な価格競争を繰り広げてきました。

海外の学会では、Low road capitalismに移行すると、一時的には利益が増えると論じられています。しかし、Low road capitalismによって短期的に利益が増えるのは、技術を普及させるための設備投資が削られ、社員教育も不要になり、研究開発費も削減される、すなわち経費が減っているからにすぎません。Low road capitalismは先行投資を削っているだけなので、当然、明るい将来を迎えるのが難しくなります。まさに今の日本経済そのものです。

実は、「Low road capitalism」でも経済は成長します。しかしそのためには、人口が増加していることが条件になります。人口が減少していると、「Low road capitalism」では経済は成長しません＞(以上「NEWS week」より引用)


　上記論文はデービット・アトキンソン氏が記した論評「ニッポン人の議論は｢のんきすぎ｣でお話にならない　危機感もって｢本質｣を徹底的に追求せよ」から一部引用したものだ。デービッド・アトキンソン氏はオックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせた。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきている。最近になって日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』を敢行している。

　デービット・アトキンソン氏が指摘するまでもない。私も生産性を向上させて経済成長路線に日本の経済政策の舵を切るべきだと何度もこのブログで提言してきた。そうしなければ人口減少と共に日本は衰亡する運命にある、と警鐘を鳴らしてきた。

　安倍自公政権の推進している「構造改革＝グローバリズム」は日本を亡ぼす。TPPや欧州とのFTAなどで日本経済が成長すると考えるのは大間違いだ。それはデービット・アトキンソン氏が二項対立で示した「Low road capitalism」路線でしかない。

　デービット・アトキンソン氏が論評に書いている通り「Low road capitalism」は短期的に利益の拡大をもたらすかもしれない。しかし長期的には「生産材への投資」をしないため経済は衰退へと向かう。ことに少子化がはっきりしている国で経済成長を促すには「High road capitalism」を選択するしかない。その政策こそが経済政策の「王道」であると同時に「茨の道」でもあるとデービット・アトキンソン氏は指摘している。

　なぜ「High road capitalism」が「茨の道」なのか。それは生産への投資を行うと同時に技術や研究開発にも投資が必要だからだ。生産性の向上に各種開発が欠かせない、というのは常識だ。そうした「茨の道」を避けて安易な「安価な労働力」を求めて「Low road capitalism」を選択しているのが現在の日本の多くの経営者たちだ。

　しかしそれでは衰退の坂道を転げ落ちるのは火を見るよりも明らかだ。なぜなら「GDP＝人間の数（つまり人口）×1人当たりの生産性」という原則があるからた。GDPを拡大させるのに人口減が明らかならば人口減の数値以上に一人当たり労働生産性を大きくしなければならない、というのは小学校の算数程度の知識でも分かる話ではないか。

　そして労働生産性の向上と同時に国民所得を増大させる必要がある。そうしないと国民の購買力が上がらないからだ。つまり個人消費の拡大を政策でアシストしなければGDPの拡大に必要な「消費の拡大」が起きないからだ。

　GDPの主力エンジンは日本の場合は個人消費だ。決して貿易ではない。その貿易の「条件」の話し合いで日本の食糧消費を外国に「譲渡」しようとするのが自由貿易の話し合いだ。なんのことはない、FTAやTAG交渉は日本を衰退させるための「条件」の会談を演じているだけだ。繰り返すが日本のGDPは決して貿易に大きく依存してはいない。その多くは日本国民の個人消費に依存している。

　「ニッポン人の議論は｢のんきすぎ｣でお話にならない　危機感もって｢本質｣を徹底的に追求せよ」というデービット・アトキンソン氏の警句を日本の政治家と日本のマスメディア関係者諸氏に贈る。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/678.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 維新に追い風、苦戦自民は２０日に安倍が大阪入り！ 　
維新に追い風、苦戦自民は２０日に安倍が大阪入り！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_153.html
2019/04/15 23:44　半歩前へ

▼維新に追い風、苦戦自民は２０日に安倍が大阪入り！

　２１日投開票の衆院補選で時事通信は、大阪１２区は維新の藤田文武がやや優勢で、自民党の北川晋平と無所属の樽床伸二、宮本岳志が追う。沖縄３区は無所属の屋良朝博が先行していると報じた。

　大阪は、府知事・市長のダブル選で維新が勝利した勢いを維持し、藤田に追い風が吹いている。

　北川の陣営は、政権幹部が連日応援に駆け付けるなど、てこ入れに全力を挙げる。投開票日の前日には安倍晋三が現地入りする予定だ。

　樽床は無党派層の取り込みに加え、良好な関係にある公明党への働き掛けを強める。

　宮本は「野党統一候補」を標ぼうし、主要野党の支援を期待する。　（以上　時事通信）
　
詳しくはここをクリック
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041500928&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


衆院２補選、自民に逆風＝大阪１２区・維新やや優勢
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041500928&g=pol
2019年04月15日19時21分　時事通信

　２１日投開票の衆院大阪１２区、沖縄３区の両補欠選挙について時事通信は、各陣営や与野党への取材を通じて情勢を探った。大阪１２区は、日本維新の会の藤田文武氏がやや優勢で、自民党の北川晋平氏と無所属の樽床伸二、宮本岳志両氏が追う。沖縄３区は、無所属の屋良朝博氏が先行し、自民党の島尻安伊子氏が巻き返しに懸命だ。

　夏の参院選の試金石となる２補選のいずれも自民党候補が苦戦していることについて、同党の二階俊博幹事長は１５日の記者会見で「最後まで緩むことなく党として死力を尽くして戦う決意だ」と語った。
　大阪１２区は、大阪府知事・市長のダブル選で維新が勝利した勢いを維持し、藤田氏に追い風が吹いている。北川氏の陣営は、政権幹部が連日応援に駆け付けるなど、てこ入れに全力を挙げる。投開票日の前日には安倍晋三首相（自民党総裁）も現地入りする予定だ。
　樽床氏は無党派層の取り込みに加え、良好な関係にある公明党への働き掛けを強める。宮本氏は「野党統一候補」を標ぼうし、主要野党の支援を期待する。
　沖縄３区は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力が推す屋良氏が、戦いを優位に進めている。島尻氏は元沖縄担当相の実績をアピールして挽回を図るが、苦戦を強いられている。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/679.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状8万円」の闇ルート(FRIDAY)-単なる政治資金集めパーティーだった
「安倍総理『桜の会』芸能人続々のウラに「招待状8万円」の闇ルート
4/16(火) 7:03配信

五木ひろし、デヴィ夫人、神田うの、IKKO、梅宮アンナ、ミッツ・マングローブ、メイプル超合金のカズレーザと安藤なつ、May　J．……。

4月13日に東京新宿御苑で開かれた安倍晋三総理主催の『桜を見る会』に参加した面々の一部だ。男性は正装、女性は艶やかな着物姿で満開の八重桜に見入っていた。

梅宮は早速、インスタグラムで女子サッカー元日本代表の丸山桂里奈らとの記念写真をアップ。トレンディエンジェルの斎藤司は、翌14日にインスタでバイきんぐ小峠英二や漫談家の綾小路きみまろとのスリーショットを投稿した。

「4選はない」と明言している安倍首相だが、このままいけば、任期は21年まで続く。そんな”権力者”にすり寄るがごとく、この日集まった招待客は1万8千人以上。アイドル歌手のドーム公演ばりの集客なのだから、物凄い人気ぶりだ。

そんななか、ネット上では「どういう人選？」「安倍首相とどういう関係？」と疑問の声も…。

出席者の1人は「著名人はましな方で、ヨレヨレのスーツを着た人や、怪しげな雰囲気の老人もいた」と明かす。

”選ばれし者”だけが招待される――。そう思いきや、実は招待状は「買える」のだという。毎年、会が近くなると、どこからともなくブローカーが沸いて出て、招待状の買い取りを持ちかけてくるのだ。

当サイトが接触した購入希望者Aさんによると、ブローカーから提示された招待状1通のお値段は何と8万円！

ブローカーは芸能関係者で、彼もまた大元の人物から招待状を20枚近く購入しているという。それをピンハネして、8万円で売りつけようという魂胆なのだが、実際に買う人があとを絶たないというから、恐ろしい。

FRIDAYデジタルが入手した『桜を見る会』の招待状。これが水面下で8万円で売買されているのだから驚きだ。

気になるのはブローカーに招待状を斡旋する”元締め”だ。永田町関係者によると、

「招待状は自民党議員に一定枠与えられ、希望があれば、追加でもらうことも可能です。招待状をブローカーに売りつけ、小銭稼ぎしている議員がいることは、以前にも聞いたことがあります」

という。すると、前出Aさんはこう切り出した。

「ブローカーからは『桜を見る会』の招待状を買えば、もれなく自民党有力派閥のパーティー入場券も付けると言われました」

Aさんによれば、”もれなく”付いてきたのは5月に都内で開かれる派閥のパーティー券で、会費は2万円。Aさんは、

「派閥のパーティーは興味がないので、『桜を見る会』の8万円から会費2万円をディスカウントしてくれないか？」
と交渉したが、ブローカーには「それは無理だ」と断られたという。

前出永田町関係者は、

「状況から察するに、その派閥に所属する議員が招待状ビジネスをしているのでしょう。このご時世、派閥のパーティー券をたくさん買ってくれる人は少ない。そこで、招待状で儲けつつ、パーティー券もさばける。まさに一石二鳥の”悪だくみ”ですよ。ここの派閥の親分は最近、いろんな意味で影響力が弱まってきている。そんな親分をしり目に、子分は小遣い稼ぎ。親分がボンクラなら、子分もボンクラ…は言い過ぎですかね？」

と苦笑いを浮かべる。

桜を見る会をめぐっては、お笑い芸人の千原ジュニアが、AbemaTVの番組内で、

「今年も声掛けてもうたんですけど、知らんオッサンと見たないわって。断ったんですけど」
とコメント。

この物言いにネット上では物議を醸していたが、招待状のカラクリを知れば、発言の意味合いも変わってくるだろう。

ちなみに、ジュニアが

「せいじやったらひょいひょい行くもんな」

と指摘した兄の千原せいじは、その言葉通り、意気軒昂と桜を見る会に参加していたのだった――。」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190416-00010000-friday-ent
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/680.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 世界一「幸福」な国フィンランドで反・移民政権が誕生する。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_54.html
4月 16, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜フィンランドで１４日、任期満了に伴う議会（一院制、定数２００）選挙の投開票が行われ、中道左派の野党・社会民主党（ＳＤＰ）が第１党、反移民を唱える欧州連合（ＥＵ）懐疑派のフィン人党が第２党となった。政権交代となる見通しだ。両党の差はわずか１議席で、ＳＤＰにとって「紙一重」（ＡＦＰ通信）の勝利だった。

　ヘルシンキからの報道によると、ＳＤＰが得票率１７．７％で４０議席、フィン人党は同１７．５％で３９議席を獲得。フィン人党の改選前議席は１７で、一気に倍以上に増やした。

　ＳＤＰのリンネ党首は結果判明後、支持者の前で「われわれが最大政党であり、首相の党だ」と勝利宣言。今後は第４党となったシピラ首相率いる中央党などの与党連合に代わり、ＳＤＰを軸とする連立政権が樹立される方向だ。ＳＤＰはフィン人党との協力に否定的という。＞(以上「毎日新聞」より引用)


　幸福ランキングで二年連続で世界一位になったフィンランドで「政権交代」が起きるという。１４日、任期満了に伴う議会（一院制、定数２００）選挙の投開票が行われた結果によるもので、その主因は「移民政策」だった。

　反移民を訴える「欧州連合懐疑派」のフィン人党が第二党に躍進し、第一党の中道左派の野党・社会民主党と連立を組んで政権交代になる、という。

　欧州諸国は東欧やトルコなど経由したシリアなどから大量に流入した「移民」に悩まされている。ことに福祉の充実した北欧は「移民」のターゲットとされ、社会福祉タダ乗りの「移民」によって社会治安が極端に低下している。

　フィンランド隣国のスウェーデンは人口当たり殺人事件では日本の六倍の発生率だ。昼間でも若い女性が立ち入れない地域が首都に点在しているという。もちろん婦女暴行などの性犯罪も多発している。

　そうした「移民」の弊害に欧州諸国は揺れている。安価な労働力の確保として最も移民策を推進したドイツでさえ、ついにメリケル氏は選挙の敗北の責任を取って今期限りで首相を辞すと宣言している。

　フランスでもマクロン氏が消費増税をしないと国民世論に譲歩しても、支持率の低下は止まらない。EUは連合体瓦解の試練に直面している。

　そうした「移民」先進諸国の実例があるにも拘らず、向こう五年で34万5千人も外国人労働移民を受け容れると決議した安倍自公政権を多くの国民が支持している「日本国民の能天気」ぶりには呆れる。テレビにハーフが大量登場して、若い日本女性の多くが白人男性との婚姻を望んでいるかのような「風潮」の拡散に余念のないマスメディアの陰謀をどこまでも黙認する日本の世論は一体何だろうか。日本から純粋な日本人を消滅させて、日本そのものを別の国にしようとする「陰謀」を強く感じるのは私だけだろうか。

　移民問題は気付いた時にはすでに対処不能になっている。なぜなら居ついた外国人を強制的に祖国へ帰還させることは困難だからだ。しかも日本人と婚姻して日本国籍を有していればなおさらだ。安倍自公政権の「外国人労働移民」という亡国策に改めて反対する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/681.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 改憲派よ選挙で堂々と論陣張れ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
改憲派よ選挙で堂々と論陣張れ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904160000146.html
2019年4月16日9時7分　日刊スポーツ


★11日、日本維新の会幹事長・馬場伸幸は夕刊紙で「憲法改正に向けた国会の議論が停滞している。立憲民主党などの左派野党が衆院憲法審査会で欠席戦術を続け議論のテーブルに乗ってこない」と維新を除く野党の憲法問題から逃げ回るさまを批判した。「左派勢力は憲法改正を政局にして職務を放棄している。もはや改憲勢力だけでも改憲協議を粛々と前進させるときだ」とし「今こそ、50年先、100年先を見据えた国家像を話し合うべきだ。『結果を出す政治』が求められている」と語った。

★極めて正論だ。議会で議論しなければ、国民にまで憲法改正の意義や目的、どこを改正するのかなど憲法議論のたたき台すら下りてこない。改憲派の歯がゆさはテーブルに着いて議論すらしない野党の対応だろう。だが怒りの矛先を野党に向ける前にすべきことは与党の憲法議論への対応ではないか。公明党は参院選前の憲法議論を嫌っていて、その声を受け止めて自民党も野党のサボタージュを演出するが実態は参院選挙前に憲法議論を進めるというタイミングを与党サイドが嫌っているに他ならない。

★では一体、憲法議論を進めたがっている政党はどこなのか。今分かっているのは維新だけだということだ。それならばサボタージュは維新以外すべてとなるが、改憲派を説得できない維新の野党への八つ当たりではないのか。与党をまず議論のテーブルに着けたらいかがか。国民を巻き込むために自民党、公明党、日本維新の会はそろって憲法改正を国民に正面から問えばいい。選挙が終わってからではなくこの参院選挙の3党の統一政策にされればいい。選挙の政策討論でも堂々と論陣を張ればいい。そのテーブルに野党が乗ってこないのならば猛然と批判すればいい。今まで選挙のたびに憲法議論を避けてきたのは改憲派の方だ。そこで論陣を張らずに国民に理解を得るのは順番が違うのではないか。「結果を出す政治」をうたう維新の改憲派取りまとめに期待する。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/682.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 事故から８年経ってようやく使用済み核燃料の取出しがスタート。溶け落ちた核燃料に到達するには気の遠くなる…　：原発板リンク
事故から８年経ってようやく使用済み核燃料の取出しがスタート。溶け落ちた核燃料に到達するには気の遠くなるような時間がかかる

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/388.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/683.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 茹でカエル　：　原発板リンク



茹でカエル
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http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/684.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 上野千鶴子「東大祝辞」でワイドショーコメントが酷い！ 東国原英夫、坂上忍、玉川徹、東大卒元官僚の山口真由も（リテラ）
上野千鶴子「東大祝辞」でワイドショーコメントが酷い！ 東国原英夫、坂上忍、玉川徹、東大卒元官僚の山口真由も
https://lite-ra.com/2019/04/post-4662.html
2019.04.16　上野千鶴子「東大祝辞」へのワイドショーコメントが酷い！　リテラ

　　　　
　　　　重要な意味を持つ上野氏の祝辞だったが…（東京大学公式HPより）


　東京大学入学式で社会学者の上野千鶴子がおこなった祝辞が、大きな話題を呼んでいる。

　上野はまず女子や浪人の受験生を差別していた東京医科大学の不正入試問題にふれた上で、東大における入学者の女子比率がわずか2割であるという事実、女性差別が東大に蔓延る現実を紹介。そして、「がんばってもそれが公正に報われない社会」のなかで「がんばったら報われる」と思えること自体が本人の努力の成果ではなく環境のおかげであるということを突きつけ、「恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください」と呼びかけた。

　自己責任論が蔓延し、自助努力がデフォルトの価値になりつつあるいま、東大生に向かって上野が呼びかけた言葉は大きな意味をもつだろう。そして、女性に対する差別があらゆる面で顕在化する昨今の状況を考えれば、上野のスピーチに深く頷いた人がSNSに溢れたのも当然だ。なかでも、入学式という祝いの場でも空気を読むこともなく、東大生が起こした性暴力事件をもとにした姫野カオルコによる小説『彼女は頭が悪いから』（祝辞で上野も述べたとおり、この小説タイトルは取り調べで加害者である東大生が口にした台詞だ）を俎上に載せ、「この作品を読めば、東大の男子学生が社会からどんな目で見られているかがわかります」と言及した点はさすがとしかいいようがない。

　だが、まさしく入学式にこそふさわしいこの祝辞に対して噛みついたのが、情報番組、ワイドショーだった。

　たとえば、14日放送の『Mr.サンデー』（フジテレビ）では、三田友梨佳アナや元フジ女子アナで弁護士の菊間千乃が上野の言葉に賛同を示すなか、木村太郎が「性差別があるってことを最初から最後までずーっと言って、僕はその通りだと。では、何したらいいのかってことはわからないの、これ」「女性がそれだけ差別されたのなら、どうやって戦うのかというメッセージがない」と苦言。性差別があることを認めるのであれば、社会で圧倒的優位性をもつ男性として考える是正策を木村が提案すればいいと思うが、「弱者が弱者として守られるのがフェミニズムなんですよ。これでは勝てない」などと批判した。

　上野は「フェミニズムはけっして女も男のようにふるまいたいとか、弱者が強者になりたいという思想ではありません。フェミニズムは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想です」と述べていたのに、木村は勝手にフェミニズムをねじ曲げ、勝ち負けの世界に引きずり込んでしまったのである。

　一方、昨日放送の『モーニングショー』（テレビ朝日）では、普段は果敢に政権批判をおこなう玉川徹が“ほんとうは東大の女子入学生に『女の幸せって何だと思いますか』と訊きたかった”と言い出し、東大首席卒業で元財務官僚の山口真由に「山口さんって女の幸せって何だと思う？」と質問。すると、山口が「女の幸せ？ やっぱりでも、結婚して子どもをちゃんと産んで、きちんとした家庭を育てていくこと」と答えると、玉川はこう述べた。

「東大の女子でも山口さんみたいに考えている人、多いと思う。男の人から愛されて、幸せな家庭をつくってっていうのがあって、でも仕事もちゃんとやりたいんだけど、これは両立しないっていうか。愛されてって方向として選ばれないと思っている人、多いんじゃないかな」

■東大卒元財務官僚の山口真由は「ラッキーにフォーカスすべき」と唖然発言

　どうして新入生に「女の幸せ」を尋ねる必要があるのかさっぱり意味がわからないが、この「愛されてって方向として選ばれない」という一言こそ、上野が祝辞で問題視したものだ。上野は男子学生が東大であることを誇るが女子学生はそうではないことにふれ、「男性の価値と成績のよさは一致しているのに女性の価値と成績のよさとのあいだにはねじれがある」と喝破。そして、「女子は子どものときから『かわいい』ことを期待される」「愛される、選ばれる、守ってもらえる価値には、相手を絶対におびやかさないという保証が含まれています。だから女子は、自分が成績がいいことや東大生であることを隠そうとする」とその背景を説明した。玉川の「愛されてって方向として選ばれないと思っている人、多いんじゃないかな」という視線はハナから女を「選ばれる存在」に置くもので、だからこそ「女の幸せ」などという男子学生にはけっして訊かない質問が飛びだしたのだろう。この、あらかじめ結婚や出産育児が念頭におかれた「女の幸せ」というフレーズは、女性にとっては呪いの言葉であり、女性自身が「それが幸せなのだ」と内面化してきた要因のひとつであることは間違いない。

　終始、上野の祝辞の意味からズレつづけた『モーニングショー』だったが、その最たるものが、石原良純が「上野さんの話は（実態と）合致してるのかな」と疑義を呈した際の、山口の言葉だろう。山口は「そこはあると思います。私も、前半部分見て、上野先生の生きてきた時代もあるし、相当こっちから見ても距離感あって、だからみんなフェミニズムとか勉強しなくなっちゃう」と言うと、こう続けた。

「しかも、上野先生って成功して恵まれているわけじゃないですか。ラッキーだったところにフォーカスしたほうがいいのになって」

　上野は東大に入学できるほど教育機会に恵まれた新入生に対し、そのがんばりを恵まれない多くの人びとのために使ってほしい、と述べた。それは、東大を首席卒業し財務省に入省してキャリア官僚になった山口のような人物にこそ向けられたものだったはずだ。だが、そのことにも気付かず「恵まれているんだから、ラッキーだったことにフォーカスしたほうがいいのに」と無邪気に語ったのである。

■上野の格差社会批判に東国原は「がんばらない人がいる」と批判

　しかし、こうした木村や玉川、山口といったコメンテーターをさらに上にゆくズレたコメント、いや「暴言」を連発した人物がいた。『バイキング』（フジテレビ）の東国原英夫だ。

　東国原はまず、4年制大学進学率が男子55.6％に対して女子48.2％と差があることについて、上野が「成績の差ではありません。『息子は大学まで、娘は短大まで』でよいと考える親の性差別の結果です」と話したことを「本人の意思もある」と反論。その理由は、こうだ。

「女性が手に職をつける、看護師だとか保育士だとか衛生士だとか調理師だとか美容師だとか。そういう方は4年制大学は捨てる」

　看護師が「看護婦」、保育士が「保母さん」と呼ばれてきた歴史が物語るように、それらが女性の専門職と見なされてきたのは性的役割分業と切り離せないし、それは女性にあてがわれた数少ない職業だった。いまではその是正も徐々に進んでいるが、それでもいまだに女性の職業とみなし、「本人の意思で4年制大学を選ばない」根拠にするのだから、よくこれで県知事など務めたものだとあきれるほかない。

　だが、東国原の噛みつきは続いた。上野が「世の中には、がんばっても報われない人、がんばろうにもがんばれない人、がんばりすぎて心と体をこわした人たちがいます。がんばる前から『しょせんおまえなんか』『どうせわたしなんて』とがんばる意欲をくじかれる人たちもいます」と述べたことに対し、こんなことを言い出したのだ。

「あのなかでひとつだけ足りないのは『がんばらない人がいる』ということを言っていないですよね。世の中にはがんばらない人がいるんですよ。がんばれるのに。その方たちをどうするかっていう問題提起はされていないなって僕の疑問でしたね」

「がんばろうにもがんばれない人」を、自己責任論者は「がんばらない人」と呼ぶ。こうした自己責任論者の存在があるからこそこのスピーチはおこなわれたはずだが、それを東国原は理解できないのである。

■東国原「主体的な女性がいないのは国民性」「国連の言うとおりしなくていい」

　しかし、もっとも頭が痛くなったのは、政治家の女性比率が低いことについて話題が及んだときの、こんな発言だ。

　ある地方で候補者を公募したものの女性の応募者がいなかった、という話をはじめた東国原は、「女性がなりたいという人が少ないんです。それは男性社会だから、男性環境だから行きたくないというのもひとつあるけども、面倒くさいことが嫌だとか、子育てできない結婚もできないという理由で諦められるという方がいらっしゃるのも事実なんですね」としたり顔で解説。「女性は面倒くさいことが嫌」などということのデータなり根拠を示していただきたいものだが、そもそもこんなことを言うのなら子連れ議員が批判に晒される議会のほうを問題にすべきだ。だが、そんなツッコミが入ることもなく、東国原はこう続けたのだ。

「ですから、たしかにジェンダーギャップ指数というのは世界110位ですよ。日本は低いんですけども、それは、僕が考えるにですよ、ジェンダーギャップ指数を埋めようという主体的な女性がまだ日本国内では少ないんじゃないかなと思っています。たとえば結婚について、『私は専業主婦のほうがいいわ、専業主婦になりたいの。高等教育はいいわ』と自分で考えられる方が多いと思うんですね。これ、国民性なんですよ。ですから、それを無理やり国連が言うように同数に引き上げるというのを無理におこなわなくても僕はいいんじゃないかと思うんです」

「ジェンダーギャップ指数というのは社会的な地位とかそういうことですよね。でも、たとえば内心である家庭内、家庭内を考えたら、圧倒的に女性が権力もってます。女性のほうが、奥さんのほうが権力もってるんですよ。そこは数値化できないんですよ。そのね、ジェンダーギャップ指数、そこの数字も入れたら、日本って女性が上になると思いますよ。そういう数字も入れていないというところを、先生にちょっと忖度していただきたかったと思います」

　男女の給与格差や女性の非正規雇用率の高さ、就活セクハラに働いても平等な分担とはならない育児・家事など、この社会で働こうとするとき女性に待ち受けている不平等、理不尽をまったく顧みず「専業主婦志向が高いのは国民性」と言い切る無知さ。そして、「かかあ天下」の数字を加味しろと言う昭和のオヤジ思考……。しかも、このバカバカしい話に対し、MCの坂上忍は「性差別とかそういうのも、男社会だからどうのこうのと言うのは簡単だし、実際問題そうなのかもしれないけど、逆に女性が社会に進出しているのを女性が足を引っ張ったり、女性の絶対数がまだまだ増えていないんじゃないかというのは僕もやっぱ感じて」などと述べたのだった。

　テレビが図らずも露呈させた、この国の地獄ぶり──。いや、もしかするとあの上野千鶴子のこと、こうした現実を可視化させることも計算の上での祝辞だったのかもしれないとも思えてくるが、ともかくこの惨状こそが日本の実情なのである。そういう意味でも、重要な祝辞だったことがよくわかるというものだろう。

（田岡 尼）














http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/685.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 晋三は改憲をあきらめたのか？　いや違うだろう！（世相を斬る　あいば達也）
晋三は改憲をあきらめたのか？　いや違うだろう！
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/3f8870df55ae050535c5912c0d60cd7b
2019年04月16日　世相を斬る　あいば達也


ここしばらく、マスメディアが、“改憲”に類した話題に触れることがなくなった。

筆者も、今夏の参議院選で、憲法改正派が2/3議席獲得することは不可能に近いと考えていた。

この主流の観測を覆すような政治的シーンは現時点はないので、流石の安倍晋三も改憲をなかば諦めたのだろう、と考えていた。

そうなると、汚い手を使い、３期も政権与党の総裁の地位にいながら、結果的にレガシーらしいレガシーのない凡庸な首相の一人に過ぎなかったことになる。

アベノミクスと云う経済政策は、副作用や後遺症だけは確実に実現させたが、多くの経済的効用の殆どが実現できず、一敗地に塗れた重大な愚策であった負のレガシーを残すことになる。

外交の安倍だと、日本中のマスメディアを抱き込み、電通仕込みの広報活動を通じて、愚民に“外交の安倍”を刷り込んだが、愚民の多くは、外交に興味がなく、無駄な鉄砲を限りなく撃っただけで、無意味だった。

対ロ北方領土交渉は、プーチンに手玉に取られ、赤っ恥の連続は、見るに堪えないものだったが、愚民は見ていなかったのが、安倍にとって救いだろう。

北朝鮮問題は最悪だった。Ｊアラートのバカ騒ぎで、東北の住民を慌てさせたのだから、罪である。縄文人を馬鹿にすると、祟りがあるぞ、シンゾウ！

「拉致問題を解決できるのは私だけ」と拉致被害者家族連中を政争の具にした罪は深い。蜘蛛の糸を晋三が切ったと言っても過言ではない。

トランプ大統領率いるアメリカとの外交は、一見上手くいっているように見えるが、簡単に言えば、日本側が全敗の外交交渉なのだから、せめてシンゾウは友達だくらいの、リップサービスを得ているに過ぎない。

イスラエル外交も、禍根を残す外交姿勢を徹底した。この咎めは、後々の日本外交で表れるものと推量する。

イラン外交も、折角、中東外交の足掛かりになるはずの同国を、トランプのひと言で、即座に「はい！」外交姿勢で、アメリカ穴舐め外交を世界に示した。

そのほか、ありとあらゆる国を巡った安倍晋三だが、我々の金を配りまくっただけで、何の効果も聞かされていない。

外交と言えば、お隣韓国との外交は、いまや“国交断絶”一歩手前の状況になっている。特に仲良しな隣国である必要もないが、いがみ合う状況を和らげる外交姿勢も一切なく、火に油外交を継続中だ。

たしかに、隣国韓国問題は、感情論的であり、一概に安倍政権が悪いとは言えないだろうが、文政権が終わるまで、大人の対応に徹する手もあるのではとも考える。

対中外交は、トランプ外交の被害者同士という共通認識の下、関係は改善されつつあるように見える。

まぁ、あくまで親善外交の範囲にとどまるが、覇権争いが本格化するまでのポジションとしては好い位置なので、後方待機状態は悪くはない。

それにしても、山本太郎（れいわ新選組）が主張するように、「トンデモ法」を法案成立させた罪は重大だ。

逆に言えば、そこまで悪に手を染めて「憲法改正」は」あきらめると云う方が不自然なのはたしかだ。

その意味で、永田町雀が囁く、６月末Ｗ選や７月Ｗ選の噂には信憑性が加わる。

やはり、シンゾウにしてみれば、捏造や自画自賛ではなく、本物のレガシーが欲しいに違いない。

それは、憲法改正だ。せめて、発議まで持ち込みたいだろう。

このまま、何らかの仕掛けをしないことには、参議院選単独では、参議院で2/3議席は確保できない。つまり、改憲発議も出来ずに終わる。

ただ、ここまで強権や不法な行為で政権の勢力維持に奔走している安倍政権なのだから、憲法審査会を強引の多数決で通過させて、発議出来ないこともなさそうだが、いまのところ、自民党内でも纏められずにいるので、現実的ではないようだ。

となれば、やはり“目玉政策”を打ち出して、衆参Ｗ選挙と云うシナリオは魅力的だ。

では、その“目玉政策”とは何ぞやとなると、内政的なものに限られる。有権者全体に行き渡り、好ましく思われるものとなると限定される。

これが巷で言われる“消費増税の再々延期”を宣言して、衆参Ｗ選挙に突入する方向が考えられる。

もしかすると、これではインパクトに欠けると考える場合、麻生財務大臣の勢いに陰りが出てきた間隙をついて、「消費税５％減税」、つまり、延期ではなく、減税に舵を切る可能性も残されている。

どちらにしても、消費税で、これからの社会保障費を捻出するには、３０％の消費税になるわけで、日本では現実的ではない。

ということは、いずれなし崩しにベーシックインカム方式の話が出るに違いないのだから、消費税を減税しても問題ないと説明はつくだろう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/686.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 山本太郎の「今、日本に必要な緊急政策」！ 　


山本太郎の「今、日本に必要な緊急政策」！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_160.html
2019/04/16 12:33　半歩前へ

▼山本太郎の「今、日本に必要な緊急政策」！

　山本太郎が旗揚げした「れいわ新選組」の「政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策」を発表した。

れいわ新選組は、
ロスジェネを含む、
全ての人々の暮らしを底上げします！

●消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。

●安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？

空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

●奨学金チャラ

５５５万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

●全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。

中略

財源はどうするの？

～デフレ期にしかできない・財政金融政策～

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。

詳しくはここをクリック
http://reiwa-shinsengumi.com/policy/



　　　　　　政権とったらすぐやります・
　　　　今、日本に必要な緊急政策
http://reiwa-shinsengumi.com/policy/
れいわ新選組

　　　　　　　　れいわ新選組は、
　　　　　　　　ロスジェネを含む、
　　　　　全ての人々の暮らしを底上げします！

消費税は廃止

物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、
1人あたり賃金が４４万円アップします。

安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？

空き家、中古マンション、団地を活用し、
全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。

奨学金チャラ

５５５万人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。

全国一律！最低賃金1500円「政府が補償」

最賃１５００円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、
賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。
中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。 年収２００万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。

公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化

「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、
実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、
英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。

一次産業戸別所得補償

食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を１００％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。

災害に備える

防災庁を創設。
実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、
国として行える組織作りを始めます。

コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜

公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、
橋本総理から小泉総理までの１０年の間に予算は半減。
何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、
雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、
積極的に支出します。

お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜

この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、
次にデフレ期に入った際にまた再開します。

財源はどうするの？
～デフレ期にしかできない・財政金融政策～

日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、
デフレ期には別の財源も活用します。

新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、
財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。
経済成長すれば当然、税収は増えます。

国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、
税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。

真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜

沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、
これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、
米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。

「トンデモ法」一括見直し・廃止

TPP協定、PFI法、水道法、カジノ法、漁業法、入管法、種子法、
特定秘密保護法、国家戦略特別区域法、所得税法等の一部を改正する法律、
派遣法、安全保障関連法、刑訴法、テロ等準備罪など

原発即時禁止・被曝させない ～エネルギーの主力は火力～

この先、南海トラフ、東海地震、首都圏直下などの大地震がくると言われるなか、
原発は安全を保てるのか？その答え合わせは大地震の後になります。
つまり、その大バクチに負けた際の費用負担は皆さんの税金です。　
事故が起これば、国土を半永久的に汚染し、
人々の生業を奪う発電からは撤退。国の積極的投資で日本の廃炉技術を世界最先端に。
エネルギーの主力は火力。自然エネも拡大します。
東電原発事故による被災者・被害者への支援の継続、拡充を

障がい者への「合理的配慮」を徹底、
障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直し

障がいを持つ方々は、社会生活を送る上で様々なバリアに直面しています。
障がい者が社会生活を送りやすいようにする「合理的配慮」を受ける権利が障害者権利条約、そして障害者差別解消法で求められています。
障がいの度合いや種類はさまざまです。
障がい者の立場に立った合理的配慮を更に徹底させます。

また、とりわけ重度障がい者の方を苦しめているのは、現在の障害者総合支援法の第７条にある、「介護保険優先原則」です。この条文のせいで、それまでの充実した重度訪問介護などのサービスが利用できず、６５歳になると利用時には原則一割負担を求められるうえ、サービスの幅も狭い介護保険の利用が求められています。障がい者の生活に不自由を強いる、障がい者福祉と介護保険の統合路線は見直していきます。

DV問題
被害者支援と加害者対策、防止教育を基本とし、DV・虐待のない社会の実現へ。

DVによる暴力の定義と保護対象を拡大
〜生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に〜

国連の「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言
（Declaration on the Elimination of All Forms of Violence against Women）」
には、暴力とは家庭内もしくは地域社会で起こり、国家によって容認されてきた身体的、性的、心理的暴力であると明確に定義。

DVは、年齢や性別、結婚しているかどうか、同棲しているかどうかなど、その関係や形態に関わりなく、親密な相手に対してチカラと権力を使って優位に立ち、支配する関係を作り、それを維持するために繰り返し行う虐待行為だと考えられ、そのように定義されている国もあることを考えると、現行のDV防止法では被害者の保護が網羅できているとは言えません。生活の本拠を共にしていないデートDV被害者も保護対象に加えます。

・DV被害者（こどもも含む）の心身の安全確保、心理的ケア、生活支援等を拡充
・加害者の更生教育、受け皿としての加害者プログラムを全国に
・学校におけるDV・デートDV防止教育を義務化

児童相談所問題

家庭裁判所の判断と、里親・特別養子縁組制度の拡充
社会的養護下にあった子どもたちの独り立ちが不利にならない施策を

児童相談所で働く職員の不足、質の向上ももちろんですが、
保護するかどうかの判断を、ほぼ児童相談所だけで行うことは、
子どもの将来にとって必ずしもプラスにはなりません。

海外では、保護するかどうかの判断を児相的なものだけでなく、
第三者（司法など）が介入、判断に中立性を持たせます。

家庭裁判所の職員を増員するとともに、
一時保護後の子どもの行き先については、
裁判所が中立に判断する方法を用います。

国際人権規約では、 社会的養護下にある子どもを施設に収容するのは「最終手段」と定められており、
拡大家族（extended family）による養育や養子縁組・里親養育が多くを占めます。
それが、その子どもの最善の利益にならないと判断される場合に初めて、
施設養育という最終手段を用いる、とされています。

一方、日本では、ほとんどの子ども（平成29年度は全体の約87％）が、
乳児院や児童養護施設などに入所しているのが現状。
未だに施設ありきで社会的養護を推し進めています。

加えて、里親になる要件について、これまで事実上除外されていた単身者や同性カップルなどにも広げ、里親への研修、サポート、処遇を大幅に改善します。

虐待の数をカバーできるだけの人材の確保、具体的な体制や政策の整備、さらには、施設の不足や里親の不足。この状況を是正することなくして、「悲劇」が繰り返されるだけ子どもたちを守ることはできません。

さらに社会的養護下にある者の高校・大学等への進学で必要な授業料や諸経費、また運転免許取得費用等、自立を支えるための経済的支援を強化し、独り立ちした後も、賃貸契約や雇用契約はもちろん携帯電話契約等、生活に欠かせない契約について、継続的に子どもの保証人ないし保護者を務める人を指定したり、こうした契約で親権者の有無が障害とならないよう措置を講じます。またこの保証人の利用等については、必要に応じて退所後のいかなる時点においても可能とします。

動物愛護

ペットショップでの生体販売禁止。 ブリーダーからの直接譲渡や、保護犬猫の譲渡を促進。 動物実験の削減を強化、義務化。 畜産動物のアニマルウェルフェアを世界レベルに。

依然として動物虐待や劣悪飼育といった問題が後を絶たない現状を改善するため、最低限の飼育環境・設備の基準を定め、立入を義務化。実験動物使用数の削減を義務と強化。畜産業においても動物福祉が守られるよう国際的な基準を踏まえた飼育や処分方法に関する基準を定める。犬猫殺処分ゼロに向け自治体による引き取り・収容・殺処分を改善します。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/687.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] フクイチ3号機核燃料取り出しとは？：原発板リンク



フクイチ3号機核燃料取り出しとは？
↑クリックしてご覧ください。↑





原発板リンク



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/688.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ピエロの安倍は「れいわ新選組」のＰＲ担当？　
ピエロの安倍は「れいわ新選組」のＰＲ担当？
https://85280384.at.webry.info/201904/article_138.html
2019/04/14 05:13　半歩前へ

▼ピエロの安倍は「れいわ新選組」のＰＲ担当？

　これこそまさしく「やぶ蛇」！安倍晋三は完全にピエロになった。あー、楽しい、愉快だ。

　安倍晋三は新元号も、新紙幣も、政権浮上に利用。「れいわ、れいわ」とわめき散らした。

　これに対して、あいば達也氏が、この「れいわ新選組」には、安倍晋三へのアイロニー（皮肉）が徹底して埋め込まれている、と指摘した。

　「令和」を自分の持ちもののように扱う安倍に対して完璧なカウンターパンチを繰り出した。

　太郎の政党名が「れいわ新選組」だから、安倍が「れいわ、れいわ」と言うたびに、「れいわ新選組」をＰＲすることになる。

　それに気づいたら、安倍は「れいわ」と口にする回数が減るのではないか。やぶ蛇。これは愉快だ。

　「新選組」の命名も実に巧みだ。新選組は幕末に維新に負けたのではとの質問に太郎は、「維新の会は安倍政権ベッタリ。過去のことは気にしていない」と返した。

　しかし心の中で太郎は、「長州の維新意識をひねりつぶしてやる」との思いが込められているのではないか。

　長州と言えば今の山口県。安倍晋三の選挙区は山口だ。

　「れいわ新選組」の命名に、最初は「なんでまた、けったいな名前を付けたもんだ」といぶかった。

　が、こうして振り返って見ると、山本太郎は「よく考えて命名した」と感心している。

　太郎はなかなかの使い手だ。頼もしい。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/689.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 社民党・又市党首、自由党の小沢代表から候補者調整の見直しを打診　参院選岩手選挙区（産経）国民の階猛が小沢主導の擁立に反発
社民党・又市党首、自由党の小沢代表から候補者調整の見直しを打診　参院選岩手選挙区
4/16(火) 14:36配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000541-san-pol

　社民党の又市征治党首は１６日の記者会見で、自由党の小沢一郎代表と１２日に都内で会談し、夏の参院選に向けて小沢氏の地元岩手選挙区（改選数１）での野党候補の擁立作業を再調整するよう求められたことを明らかにした。

　岩手選挙区では２月に共産、自由、社民３党の地元組織が統一候補として新人の擁立を決めている。又市氏は会見で「合意している話だ。（再調整すれば）共闘関係がおかしくなる」と述べた。１７日に小沢氏の申し出を正式に断る方針だ。

　自由党と国民民主党は今月末を期限に合併協議を進めているが、国民民主党の合併慎重派筆頭格の階（しな）猛（たけし）憲法調査会長（岩手１区）は小沢氏が主導した岩手選挙区での新人擁立に反発。国民の玉木雄一郎代表が小沢氏に、擁立作業の再検討を求めていた。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/690.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 参院岩手の再考拒否＝社民党首（時事）国民民主党の要求に「議論を差し戻せば逆に共闘関係がおかしくなる」と又市党首は拒否
参院岩手の再考拒否＝社民党首
4/16(火) 14:21配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000060-jij-pol

　社民党の又市征治党首は16日の記者会見で、参院選岩手選挙区で共産、自由、社民各党が擁立を決めた候補を再考するよう国民民主党が求めていることについて、「既に合意ができてポスターも作られ、動いている。（議論を差し戻せば）逆に共闘関係がおかしくなる」と述べ、拒否する考えを示した。

　共産党も再考を否定している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/691.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 戦前、戦争に突入したのもこの流れ！無責任な大衆！ 　
戦前、戦争に突入したのもこの流れ！無責任な大衆！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_154.html
2019/04/16 00:00　半歩前へ

▼戦前、戦争に突入したのもこの流れ！無責任な大衆！

　松尾貴史が「新元号発表　どうして支持率が上がるの」とこう続けた。

　この国は、新しい元号「令和」が発表されて、政権の支持率が上がるという不思議の国だ。

　こんなものが手柄になるなら毎年元号を変えればいい。一体、その人たちは何を評価したというのだろうか。ある調査では、１０ポイント近くも跳ね上がっている。

　第一、政権が元号の選考に口出しするという、越権というか、やぼというか、その差し出がましさのどこに支持率を上げる要素があるのかまったく理解不能だが、こんなことを言い出せばきりのないこの数年間ではある。　　（以上　毎日新聞）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに対し私が言った。　
　戦前、戦争に突入したのもこの流れです。

　フェイスブックで、観客席に陣取っている人の大半はおそらく、この流れに沿って走り出すでしょう。「お国が決めたことだから仕方がない」と言う人たちです。

　だから安倍政権打倒と何度、呼びかけても、立ち上がらないのです。自分では動かない。典型的な日本人。ネットの９０%以上は政府に従い、ついていくでしょう。安倍晋三の天下です。

Aiko Sawada
　全く同感です。空気に流されやすい国民性が、私も非常に怖いと思います。きっかけがあれば、たやすく民主主を捨て全体主義に行ってしまう。

　戦前がそうでしたね。つまり、各自に確固たる自己がないのでしょう。だから自分で判断できず、「他人の言動を見て、私も」、となってしまうのです。












http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/692.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚（ニューズウィーク）
墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/f35114762000.php
2019年4月16日（火）11時17分　志葉玲（フリージャーナリスト）　ニューズウィーク


2018年12月24日、三沢基地で行われたF-35A配備記念式典　U.S. Air Force/Tech. Sgt. Benjamin W. Stratton/Handout via REUTERS


＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞

航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。

■懸念されていた966件の欠陥

安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。


（F35A戦闘機　米国防総省のサイトより）

「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」（杉原さん）。

【動画】Ｆ３５ 欠陥把握せずに爆買い（2019.2.15　衆院予算委員会　宮本徹議員の質問）


■1機116億円のF35のかわりにできたこと

安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。

「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。

野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。

■兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く

安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）

■カナダはF35購入を白紙に

トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。

日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。
（了）

[執筆者]
志葉玲
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。オフィシャルウェブサイトはこちら。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/693.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] “アベ友”会社経営者に共産女性議員の「不倫デマ」拡散疑惑（日刊ゲンダイ）
　


　


“アベ友”会社経営者に共産女性議員の「不倫デマ」拡散疑惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251993
2019/04/16　日刊ゲンダイ


Ａ氏は安倍首相主催の「桜を見る会」に招待された（Ｃ）日刊ゲンダイ

　女性野党議員の「不倫疑惑」をネット上に拡散させた張本人が“アベ友”だったと判明し、大炎上している。

　疑惑の中身は「共産党の吉良よし子参議院議員に不倫疑惑」というもの。吉良議員は１２日、「私のことを誹謗中傷するサイトが拡散されています」「内容は、すべて事実無根」とツイート。党東京都委員会も公式ホームページに「中傷攻撃に抗議します」とのコメントを掲載した。

　これにネットは大騒ぎ。「誰がデマを拡散したのか」と大炎上しているのだ。“犯人捜し”が繰り広げられ、間もなく情報元が「政治知新」なるサイトであると判明。運営者が会社経営者のＡ氏であるとの指摘が相次いだ。

　さらに、Ａ氏については、兄が現職の自民党神奈川県議であることが発覚。１３日に安倍首相が新宿御苑で主催した「桜を見る会」へのＡ氏宛ての招待状写真までネットに流出した。“アベ友”のＡ氏が野党議員の「不倫デマ」を拡散したと問題視されているのだ。

■兄は自民党県議

　そこで日刊ゲンダイは、Ａ氏が代表を務めるウェブサイト運営会社に電話で連絡。本人を直撃すると、兄が自民県議であること、桜を見る会に招待されたことは認めつつも、「政治知新」のサイトを運営しているか否かについては、「内部機密に関わることなので、お答えは差し控える」と否定も肯定もしなかった。

　そのうえで、「ネット上では（兄である）県議と自民党が、あたかも二人三脚で情報を流したかのような指摘があるが、事実無根だ」とハッキリと否定した。

　Ａ氏の兄の自民県議はこう話した。

「政治知新なるサイトは、今回、ネットで指摘が出て初めて知った。弟がウェブ制作会社をやっているのは知っていますが、私は何も関知していません。私自身は桜を見る会へのお誘いも受けていませんよ」

　改めて共産党本部に問い合わせたが、「公開した文書以上のお答えはありません」と話すにとどめた。



















































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/694.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 首相と省庁幹部の面談記録1年未満で廃棄しているそう、悪い意味で学習したか（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-10a57d.html
2019.04.16


この政権は恥の概念が無いとんでもない政権だ。

もう安倍政権の手法は、かつての自民党政権ではない。

民主主義国家としての体もなしていないし。

モリカケ問題で国会で野党に相当追及された安倍首相だが、それに懲りたのか、官邸は首相と省庁幹部の面談記録を1年未満で廃棄しているそうだ。

＞首相と省庁幹部の面談記録「不存在」　官邸1年未満で廃棄
　　　　　　　　　　　　　　　4/13(土) 20:05配信 　毎日新聞

＞安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。

結局、悪い意味で学習したわけだ。

良識や常識を持っている首相なら、モリカケ問題で、自分と妻は関わっていないと国会で主張をしても、野党からあれだけねつ造とか隠ぺいをしているのではないかと言われたら、せめて自分の在任期間だけでも疑われるようなことを避けるために、首相と各省庁幹部との面会を透明化するのではと思うが、安倍首相の場合は、面談記録を破棄する方向へ向かったという事のようだ。

どこまで恥を知らない首相だろう。

よくこんなアコギな事を思いつくものだ。

安倍政権はそんな政権だとしても、第三者的に見たらどう考えても、官邸に、首相と各省庁幹部の面談記録が残されていないとなると、言い逃れしやすくなる。

野党が追及しても、知らなかった、聞いていないで、言い逃れできる。

今でも、言い逃ればかりしていて、政権の信頼を失墜させているのに、今以上に政治に対して不信感が募るようになるのではないか。

やはり、首相との面談記録はメモ程度でも残しておかないと、後で検証しようとしてもできなくなる。

それが政権の責務だと思うが、この政権はそんなこと眼中にない。

今さえ、自分さえ良ければ、何の問題もないらしい。

これほどの事をするという事は、やはり首相と各省庁幹部の面談が公に出たら都合が悪いことがあるのだろうと勘ぐられても仕方がない。

よほど、面会記録が表に出るのが嫌なのか。

だとしたら、国民が知らないだけで今でも、何か悪巧みをしているかも知れない。

それにしても安倍首相は一体いつまで政権を存続させるつもりなんだろう。

後継者を育ててこなかったという事は、まだまだ自分がこの国をリードする気満々に見えるが。

二階の言う「4選」もあながち夢物語ではない感じがするのも不気味だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/695.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 普天間爆音訴訟、２１億賠償命令　海自「空母」改修艦が長期航海 共同通信
国内社会ニュース（共同通信）2019年4月16日 / 14:10 / 44分前更新
普天間爆音訴訟、２１億賠償命令
共同通信
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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民ら約３４００人が、米軍機の飛行差し止めと騒音被害の賠償を国に求めた第２次普天間爆音訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は１６日、国に約２１億２１００万円の賠償を命じた。飛行差し止めや、将来生じる被害の賠償は一審に続いて認めなかった。

　２０１６年１１月の一審那覇地裁沖縄支部判決は、３３９５人に対し、国が約２４億５８００万円を賠償するよう命じた。一方で将来生じる被害の賠償は認めず、住民側と国の双方が控訴していた。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/docomo-mobile-price-idJPKCN1RS0P5?il=0


　

国内社会ニュース（共同通信）2019年4月16日 / 17:30 / 43分前更新
海自「空母」改修艦が長期航海
共同通信
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　海上自衛隊は１６日、事実上の空母への改修が決まったヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」と、護衛艦「むらさめ」を４月３０日から７月１０日にかけて南シナ海やインド洋に派遣し、東南アジア各国と共同訓練すると明らかにした。

　山村浩海上幕僚長は１６日の定例記者会見で「戦術技量の向上や各国海軍との連携強化を図る」と意義を話した。２隻はベトナムやフィリピン、シンガポールなどに寄港する予定という。

　海自は２０１７年５月から約３カ月間、いずもなど２隻を、昨年８月から約２カ月間、いずもと同型の護衛艦「かが」など３隻を南シナ海やインド洋に派遣している。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019041601002120?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/696.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 菅長官の大誤算…ドコモ通信量4割値下げはメリット不透明（日刊ゲンダイ）
　


菅長官の大誤算…ドコモ通信量4割値下げはメリット不透明
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251995
2019/04/16　日刊ゲンダイ


しつこく求めていたのにそっけないコメント（菅官房長官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＴＴドコモが１５日、６月からの新料金プランを発表した。

　新料金プランの最大の特徴は、携帯電話の「端末代金」と「通信料」を分離したことだ。分離を義務化する安倍政権の方針を受け、セット販売を中止した。一定の条件を満たせば、通信料金は最大４割下がる。

　通信料金が下がることになったのは、菅義偉官房長官がしつこく求めてきたからだ。「国際的にみて割高だ」「４割下げる余地がある」と、せっついてきた。ところが今回、「政府として個別企業の経営方針についてはコメントを差し控えたい」と、そっけなくコメントしている。要望が実現したのに、一体どうしたのか、と臆測が飛んでいる。

「恐らく誤算だったのでしょう。政府が義務化する“端末代金”と“通信料”を分離する新プランが、利用者にとってメリットがあるのかどうか分からないからです。これまでは、毎月の通信料が割高になる代わりに、高額なスマホを割安で手に入れられた。ドコモなどの通信会社は、通信料を高くする代わりに端末を安く売っていた。でもこれからは、アイフォーンの最新機種を手に入れるには１０万円以上、必要になるでしょう。しかも、すべての利用者の通信料が４割下がるわけではない。いざ新プランがスタートしたら、通信料の値下がりよりもスマホ代の高騰の方が話題になり、利用者から『誰が新プランを考えたのだ』『以前の方が良かった』と批判が噴出しておかしくない。菅長官は、利用者がどんな反応を見せるのか不安なのだと思います」（スマホに詳しいマネー評論家・新田ヒカル氏）

　新プランの評判が悪い場合、菅長官はさらに通信会社に圧力を加えるとみられている。

　しかし、政府が民間に口を出してうまくいくのか。



携帯値下げスタート、納得できる料金かは消費者が判断＝菅官房長官
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190416-00000080-reut-bus_all
ロイター 4/16(火) 16:59配信


　４月１６日、菅義偉官房長官は午後の定例会見で、ＮＴＴドコモが１５日に携帯電話通信料を６月から最大で４割値下げする新料金プランを発表したことについて、納得できる料金かは「最終的には消費者が判断するが、（携帯電話の値下げが）いよいよスタートしたのではないか」との感想を語った。写真は都内で昨年３月撮影（２０１９年　ロイター／Kim Kyung Hoon）

［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日午後の定例会見で、ＮＴＴドコモ＜9437.T＞が１５日に携帯電話通信料を６月から最大で４割値下げする新料金プランを発表したことについて、納得できる料金かは「最終的には消費者が判断するが、（携帯電話の値下げが）いよいよスタートしたのではないか」との感想を語った。

携帯電話料金を巡っては、昨年から菅官房長官が携帯電話会社に対して値下げを求める発言を繰り返してきた経緯がある。

長官は一般論としながら、「携帯電話は公共の電波を利用して提供されている中で、料金が不透明、諸外国に比べて高いとの指摘がある」とし、「政府の役割は、事業者間で競争がしっかり働く仕組みを整備することにある」と指摘。

今国会に提出している電気通信事業法改正案の早期成立によって「利用者にとって分りやすく、納得できる料金、サービスが提供できるようにしたい」と語った。
















関連記事
ドコモが踏み込んだ｢4割値下げ｣新料金のおトク度 —— “待ち”なのか“アリ”なのか（Business Insider）
http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/192.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/697.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か　歴史の教訓（NEWS ポストセブン）　：経済板リンク　
「国債大量発行でも破綻の心配はない」は本当か　歴史の教訓（NEWS ポストセブン）

http://www.asyura2.com/19/hasan132/msg/197.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/698.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜各紙を見ると、正常どころか成果はゼロだ！＞習近平主席来日の確約を取れなかった河野外相の大失敗　　天木直人　








習近平主席来日の確約を取れなかった河野外相の大失敗
http://kenpo9.com/archives/5838
2019-04-16　天木直人のブログ


　多くの閣僚を伴って「日中ハイレベル経済対話」に臨んだ河野外相は、日中関係が正常な軌道に戻った事を強調した。

　しかし、その内実は決してそうではない。

　きょうの各紙を見ると正常どころか成果はゼロだ。

　それどころか、日中間に存在する困難な問題ばかりが浮き彫りになった。

　無理もない。

　米中対立が激しくなる一方の中で、対米従属の安倍政権では日中関係が深まるわけがないからだ。

　歴史認識が根本的に異なる安倍首相と習近平史跡の間で真の信頼関係などできるはずがないからだ。

　私が一番注目したのは、今度の河野外相の訪中で、安倍首相が最も重視している習近平主席のＧ２０出席のための６月訪日すら、合意できなかったことだ。

　メディアはＧ２０の出席は当たり前のように報じている。

　しかし、河野外相が記者会見で語った言葉は、あくまでも「予定」である。

　その一方で、王毅外相は習近平主席の訪日については一言も言及していない。

　河野・王毅外相会談の合意は、あくまでも「Ｇ２０首脳会議の成功に向けて協力することで一致した」である。

　これでは何も合意しなかったも同然だ。

　それではなぜメディアはあたかも米中関係は改善されつつあると嘘を書くのか。

　それは、参院選を前にして、「議長役の安倍首相がＧ２０を成功させた」とアピールしたいからだ。

　その安倍首相の思惑を忖度して日中関係改善を報じるしかないのだ。

　その一方で、王毅外相も、「協調と協力を強化する重要性と必要性が増している」と日本との関係改善を期待する発言をしている。

　なぜか。

　それは日本に対して踏み絵を突きつけようとしているのだ。

　安倍首相に忖度したメディアや識者は、これを、「米国との対立が続いている中で、日本に頼らざるを得ない」などとしきりに日本が有利に立っていると強調しているがまったく違う。

　中国は米国との関係改善に日本の助けなど要らない。

　そうではなく、中国との関係改善なくして日本は経済的にやって行けるのか、よく考えた方がいい、と日本の足もとを見ているのだ。

　自らの政治的パフォーマンスの為に日中関係改善を利用する安倍首相と、中国の世界制覇の野望の為に日米同盟関係にくさびを打ち込もうとする習近平主席。

　とても安倍首相に勝ち目はない。

　安倍首相の出方次第では、Ｇ２０は李克強首相の出席でお茶を濁される可能性は、私はまだ残っていると思っている。

　安倍首相の相手は李克強首相ではないかと言って（了）



日中外相、大阪Ｇ２０サミットへ協力で一致
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190415-00000229-nnn-int
4/15(月) 22:40配信　NNN



河野外相は、訪問先の中国・北京で王毅外相と会談し、６月に大阪で開かれるＧ２０サミットの成功に向けて協力することで一致した。

外相会談は１５日午後、２時間以上に渡って行われ、両外相は日中関係の改善をさらに加速させることで一致した。６月のＧ２０サミットでは、習近平国家主席が主席就任後初めて日本を訪れる予定で、両外相はサミットの成功に向け、協力していくことも確認した。

一方、河野外相は、尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入などを指摘し、「日中関係を安定させるためには、東シナ海での中国側の前向きな行動が必要だ」と懸念を伝えた。

これに対し、王毅外相は尖閣諸島について、「中国固有の領土である」などと従来の主張を繰り返したということで、両国の間には依然として課題も残されている。



日中外相会談 関係発展で一致 Ｇ20で連携も確認
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190415/k10011884861000.html
2019年4月15日 18時41分　NHK



河野外務大臣は、訪問先の中国で王毅外相と会談し、日中関係改善の流れをさらに発展させていくことで一致し、習近平国家主席も出席することになっている、ことし６月のＧ20大阪サミットの成功に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。

河野外務大臣と中国の王毅外相の会談は、中国 北京の釣魚台迎賓館で、日本時間の15日午後１時すぎから２時間余りにわたって行われました。

会談の冒頭、王外相は「２国間関係を次の段階へと引き上げ、協調と改善、さらに発展に向けて取り組んでいきたい」と述べました。

これに対し、河野大臣は「ことしは両国関係を安定した形で発展させていく上で、極めて重要で意義のある１年になる。地域と世界の平和と安定のため、ともに責任を果たしていく必要がある」と応じました。

会談では、日中関係改善の流れをさらに発展させていくことで一致し、習近平国家主席が出席することになっている、ことし６月のＧ20大阪サミットの成功に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。

また、ことしを「日中青少年交流推進年」と位置づけて、修学旅行を増やすなど若い世代の交流を後押ししていくことを合意しました。

一方、2008年に両政府が共同開発することで合意した東シナ海のガス田開発をめぐり、先月、日中の中間線の中国側の海域で、中国が移動式の掘削船を固定させていることが新たに確認されたことを念頭に、河野大臣が「真の意味で日中関係を安定させるには東シナ海での中国側の前向きな行動が必要だ」と懸念を伝え、合意の実施を改めて求めました。

さらに北朝鮮情勢をめぐって、非核化には国連安全保障理事会の制裁決議の実施が重要だとして、中国側に洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への対応を求めました。

また日本側が拉致問題への協力を要請したのに対し、中国側は「日本の立場を理解する」と述べました。

さらに、原発事故を受けた日本産食品の輸入規制についても河野大臣は、輸入規制を解除するよう改めて求めました。

中国外相 日中関係発展に意欲

中国外務省によりますと、王毅外相は河野外務大臣との会談で、「中国と日本の共通の利益と関心事は、絶えず増加していて、協力を強化する重要性と必要性が高まっている」と述べて、両国関係の一層の発展に意欲を示しました。

そのうえで、王外相は、「中日関係の改善のプロセスはまだ初期の段階にあり、重要なチャンスとともに敏感で弱い一面もある。日本側が何度も『競争から協調へ』と表明しているが、より多くの実際の措置を取るよう望む」と述べました。

また、王外相は多国間の枠組みでも協力を強化したい考えを示し、「中国は、日本がＧ20大阪サミットの開催を成功させることを支持する」と述べたということです。

一方、中国外務省の陸慷報道官は15日の記者会見で、河野外務大臣の訪中について「中日関係のさらなる発展を促し、正しい方向で改善と発展の勢いを維持させている」と述べて評価しました。

また、陸報道官は日中両国の間で調整が進められている習近平国家主席の訪日に関して具体的なコメントは避けつつも「ハイレベルの往来は中日関係の発展の促進に重要な意義があり、双方は積極的な努力をすべきだ」と述べて前向きな姿勢を示しました。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/699.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 主導権を握った“透視力”のない者がはしゃいだ真珠湾攻撃　保阪正康 日本史縦横無尽（日刊ゲンダイ）
　


主導権を握った“透視力”のない者がはしゃいだ真珠湾攻撃　保阪正康 日本史縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251937
2019/04/16　日刊ゲンダイ


先制攻撃は成功したが…（日本海軍航空隊の真珠湾攻撃で炎上する米戦艦「アリゾナ」＝１９４１〈昭和１６〉年）／（Ｃ）ロイター

　太平洋戦争に至る道筋を丹念に見ていくと、軍事指導者の中で歴史的な透視力を持つ者と持たない者との差が歴然としてくる。昭和１０年代の日本の不幸は、透視力のない者が主導権を握ってこの国を差配したことであった。私のいう透視力の意味は、現実を分析する能力があるか否か、ということだ。

　分析する能力を持つ軍人は、陸軍では皇道派将校に暗殺された永田鉄山、昭和初年代に陸相を務めた宇垣一成ら。昭和１０年代にアメリカ、イギリスなどの駐在武官を務めた山内正文、辰巳栄一、磯田三郎らも挙げられるだろう。総力戦研究所に送られて戦力分析を行っていた軍人も透視力を持っていたと言っていい。海軍では山本五十六をはじめ、軍令部、海軍省などに国際通の軍人が多かった。しかし、そのような軍人は政策決定に関わることはなかった。

　真珠湾の先制攻撃は確かに成功した。この時の指導部の軍人たちの言動の中に透視力の有無の違いが表れていた。この先制攻撃の成功は緒戦の朗報だったのだが、半面、国家存亡の機の始まりであった。従って透視力のある者は、将来を考えて沈痛になるのが当たり前だった。そういうビジョンに欠ける者はひたすら喜色のみを浮かべて得意になっている。

　昭和１６年１２月８日の首相官邸では、作戦成功の喜びの祝宴が開かれた。東條英機の系列の部下たちと、海軍大臣の嶋田繁太郎とその忠実な部下たちは、この神祐は皇祖皇宗のおかげだと言わんばかりのはしゃぎようであった。この時の東條の言葉が秘書たちの記録に残されている。

　東條は「これでルーズベルトは失脚だ」と言い、さらに朗報が入ってくると「すぐにお上（天皇）にご報告しなさい」と部下に命じた。秘書官のひとりに「私たちも本日が攻撃日だとは知りませんでした」と言われると、「東條内閣は秘密が漏れることはない」と得意げに答えている。

　しかしこのような東條の言は、全て透視力のない指導者に共通する言といえた。ルーズベルトが失脚するどころか、アメリカ国民は国を挙げて対日戦に乗り出すことになる。昭和天皇はこの先を思い、政務室で沈痛な表情で考え込んでいた。山本五十六は旗艦長門でしきりに「事前にアメリカ側に通告をしただろうな」と部下に問いただしていた。

（つづく）



保阪正康　作家
１９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。２００４年、一連の昭和史研究で菊池寛賞













http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/700.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道（リテラ）
ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道
https://lite-ra.com/2019/04/post-4663.html
2019.04.16　ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける経産省メール　リテラ

　　　　　　
　　　　　　経産省“介入書簡”の存在が（経産省HPより）


　先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。

　仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。

　同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。

　さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。ようするに、JDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。

　安倍首相はゴーン氏が逮捕された直後の昨年12月、マクロン仏大統領との会談のなかで、日産と三菱自動車、ルノーの3社連合に関して「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」と伝えたとされるが、やはりウソ八百だったのか。

　となれば、本サイトでは以前から伝えてきたように、一連のゴーン氏逮捕は「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるとの説も、さらに信憑性を増してきたといえるだろう。

　念のため振り返っておくが、そもそも日産と三菱自動車、ルノーの間にはずっと経営統合の計画がくすぶっていた。これは、ルノーの筆頭株主である仏政府が3社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させるという計画だ。そんななか、仏政府と対立しながらこれに異を唱えていたのがゴーン氏だったのだが、昨年2月にルノーCEOの続投が決まると一転、メディアに対して「すべての選択肢が考えられる」と公言。同年3月、すぐさま日産とルノーの機能統合の拡大に着手したように、ゴーン氏は経営一体化を進めたいフランス政府の“名代”さながらに振舞い始めた。

　この流れに強い危機感を覚えたのが経産省だったというわけだ。そして同じ年の6月、日本版の司法取引制度が導入される。ここから経営統合を阻むため、“安倍経産省政権”とも言われる日本政府と、そのグリーンサインを察知した東京地検特捜部、一部の日産幹部とがグルになってゴーン氏だけを狙い撃ちした──これが、永田町周辺で囁かれていた“国策捜査説”のストーリーだった。

　言っておくが「陰謀論」ではない。事実、ゴーン氏は昨年11月に3社連合の経営統合案を本格協議する予定だったとされており、結果、来日の瞬間に逮捕されたことによって“ゴーン案”は頓挫したわけだが、本サイトも何度も指摘してきたように、その逮捕劇の裏側には安倍官邸と“経産省人脈”がちらついていた。

■日産クーデターのキーマンたちと安倍官邸のただならぬ関係

　そのひとつが、日産内部の極秘調査チームの中心人物であると様々なメディアで名指しされている専務執行役員の川口均氏。川口氏は菅義偉官房長官と近い関係にあるといわれており、その間、菅官房長官に逐一報告をあげて相談していたとの見方がある。

　さらにもうひとり、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンとして取り沙汰されたのが、昨年6月に日産の社外取締役に就任した経産省OBの豊田正和氏だ。もともと、日産は経産省の有力な天下り先だったのだが、ゴーン体制になって以降、長らく同省からの天下りを受け入れてこなかった。そんなか、突如として送り込まれたのが、事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官や内閣官房参与なども歴任した豊田氏。安倍首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるといわれる。

　そうしたことから、日産を取材する記者たちの間では、この豊田氏こそ「ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物」ではないかとの見方が広がったのだ。実際、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにもかかわらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉（ダイヤモンド・オンライン2018年12月11日）になっていたという。

　今回、JDDが報じたメールのやりとりは、国策捜査説の背後にある安倍官邸と経産省の策謀を裏づける証拠となるだろう。前述したとおり、経産省の介入を示すメールがあったのは、ゴーン氏が統合機能強化に乗り出した直後の4月から5月。ゴーン氏の“豹変”を目の当たりにした経産省が血相を変え、仏政府と日産へ強引に迫っていたことが想像できる。そして、その後すぐに経産省の大物OB・豊田氏が社外取締役として日産に向かい入れられていたのだ。これが偶然などということがあるのだろうか。

　こうした状況を踏まえると、安倍政権はかなり綿密に“ゴーン潰し”の計画を練り、着々と実行に移してきたとしか思えないのである。いずれにしても、ゴーン事件は単なる企業内闘争ではない。安倍政権が直接介入するなど、そこには政治権力が蠢いている。その結果もたらされたのが、強引に繰り返されるゴーン氏の逮捕と拘留だ。巨大な政治的思惑によって、簡単に人間から自由が奪われる様には慄然とせざるを得ない。

（編集部）



日本政府が介入、昨年春にルノー・日産の統合阻止で－仏紙
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-14/PPYIFISYF01U01
2019年4月15日 3:13 JST　ブルームバーグ


A pedestrian walks past signage for Nissan Motor Co. outside the company's headquarters in Yokohama, Japan, on Tuesday, March 12, 2019. Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

日本政府は日産自動車とフランスのルノーが統合する可能性を阻止するため、昨年春に両社の協議に介入していた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）が14日、両社幹部と政府当局者の間の電子メールを基に報じた。

　　日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年４月23日から５月22日までに交された電子メールで明らかになったと、ＪＤＤは伝えた。電子メールの入手方法は明示していない。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に直接送られたか、あるいは同氏が受信者の１人だという。

　　ＪＤＤによると、最初の電子メールは日産幹部のハリ・ナダ氏がルノー幹部のムナ・セペリ氏との会談後に送信したもので、会談にはフランス政府保有株式監督庁（ＡＰＥ）長官のマルタン・ビアル氏も出席していた。

　　ナダ氏の電子メールによると、日産はルノーとのアライアンスに関して現状維持を望んでおり、今後は「持ち株の再調整」によりルノーが日産株の保有比率を減らす一方、日産がルノー株の保有比率を増やし、最終的には仏政府が同アライアンスから完全に撤退することを希望している。ＡＰＥのビアル長官は、統合に向けて動き出さない限り「ルノーにとってあまりにも大きな犠牲となること」は受け入れられないと示唆したと、ＪＤＤは伝えている。

原題：Japan Opposed Renault-Nissan Merger in Spring 2018, JDD Reports（抜粋）






































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/701.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 米国の情報統制はオバマ政権から強化されたが、日本政府も連動して「秘密保護」（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
米国の情報統制はオバマ政権から強化されたが、日本政府も連動して「秘密保護」（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/242.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/702.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 自民府連と維新で板挟み…安倍首相「大阪12区補選」の憂鬱　応援に行きたくない（日刊ゲンダイ）
　


自民府連と維新で板挟み…安倍首相「大阪12区補選」の憂鬱
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251996
2019/04/16　日刊ゲンダイ


維新（左下）とは蜜月、弔い合戦でも自民党公認北川候補（左上）は大苦戦／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２１日の投開票まで１週間を切った衆院補欠選挙。注目の大阪１２区補選では、自民党公認の新人候補が大苦戦している。その原因のひとつが、日本維新の会と蜜月関係で、大阪自民には冷たい安倍官邸の態度だとされ、党内には不満がくすぶる。安倍首相に補選の応援を要請しても、なかなか実現しないのだという。

　大阪１２区補選は、自民党の北川知克氏の死去に伴うもの。北川氏の甥で自民新人の北川晋平候補が弔い選挙で優位とみられていた。ところが、フタを開けてみれば、維新新人の藤田文武候補が大きくリードしている。

「早い段階から総理に補選の応援を要請しているが、のらりくらりでした。官邸は、大阪の選挙は静観することで維新を側面支援しようとしている。自分とこの候補が苦戦しとるのに、大阪のダブル選でも総理は一度も応援に来なかったしね」（自民党大阪府連関係者）

　首長選では基本的に首相は現地入りしない。しかし、補選は国政選挙だ。当初は１３日に安倍首相が大阪入りするとも報じられたが、結局、この日に応援に入ったのは小泉進次郎厚労部会長と西村康稔官房副長官だった。さすがに、１５日、甘利明選対委員長が「２０日に大阪入りする」と大阪府内の会合で明言した

■「籠池氏に来られても困る」

「そうでもしないと、大阪府連の不満を抑えることができないくらい、官邸との溝が深まっている。総理が一度も応援に入らずに負けた場合、『官邸が維新を大事にしすぎているせいだ』と戦犯扱いされかねず、今のところ、最終日の２０日に大阪入りすることで調整しています。しかし、最終盤で応援に入って負ければダメージが大きいし、維新に対しても角が立つ。街頭に立てば、また森友学園の籠池前理事長が１００万円を返しに来るかもしれない。行くべきか行かざるべきか、頭の痛い問題です。周辺からは『北がミサイルを撃ってくれないかな』などと冗談交じりに期待する声も上がるほどで、何らかの理由をつけて行かない可能性は考えられます」（官邸関係者）

　たしかに、疑惑の舞台になった大阪で籠池氏に森友問題を蒸し返されることは避けたいだろう。加えて、問題を複雑にしているのが、新設される「万博担当大臣」だ。

　現在、参議院では２０２５年大阪万博に向けた特別措置法が審議中。早ければ今週中にも成立する見込みで、専任の担当大臣を置くことを盛り込んでいる。

「維新の議員を起用するわけにいかず、万博担当相には大阪選出の自民議員が就任するとみられています。しかし、ダブル選に続いて補選も負けると、大阪自民の発言力はますます低下する。万博に向けて、官邸と二人三脚の維新が存在感を増し、万博担当相は、安倍官邸と維新府政の連絡係のようなお飾りになりかねません」（政治評論家・有馬晴海氏）

　府連からは「補選の最終盤に総理が入るのでは遅すぎる」と不満の声も上がるが、大臣ポストをチラつかせて黙らせる魂胆も透ける。

　維新にいい顔したい安倍首相が、本当に２０日に大阪入りするのかも分からない。補選の結果で党内がガタガタしても、安倍首相は２２日から外遊予定。責任論から逃げて、高みの見物を決め込むつもりだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/703.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 米四軍調整官が玉城知事に謝罪　沖縄・米兵女性殺害／沖縄（また無意味な”綱紀粛正”？？）
　女高生殺害でも小学生暴行でも、米軍が施したのは「綱紀粛正」等対策。それが失敗し続け住民に脅威を与え続ける以上、もっと根本的な配備変更などの対策が無ければ事件解決にはつながらないのでないか。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
米四軍調整官が玉城知事に謝罪　沖縄・米兵女性殺害　／沖縄
https://mainichi.jp/articles/20190416/rky/00m/040/002000c
2019年4月16日

＊在沖米軍トップのエリック・スミス四軍調整官（左から2人目）、ロバート・ケプキー在沖米総領事（左）に抗議文を読み上げる玉城デニー知事＝4月15日午後3時すぎ、沖縄県庁https://030b46df30379e0bf930783bea7c8649.cdnext.stream.ne.jp/archives/002/201904/6b8cf842f1051b1443f8fa8fcf8fc86d.jpg

　13日に沖縄県北谷町で発生した米海軍兵による日本人女性殺害事件で、エリック・スミス在沖米四軍調整官らが沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事に「在沖米軍人に対する責任は全て私にある」（スミス四軍調整官）と謝罪した。2017年の東村高江での米軍ヘリ炎上事故、今年3月の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練などでは県の呼び出しに応じなかったが、事態を重くみて迅速に対応した。凶悪事件による在沖米軍への県民感情が悪化するのを恐れ、沈静化を図ろうとする思惑も透ける。

　米軍は事件事故防止のために「リバティー制度」と呼ばれる深夜外出や飲酒の規制を導入しているが、今年2月には日本側当局に通知することなく緩和した。スミス四軍調整官は「沖縄の滞在を楽しんで」と兵士にメッセージを発信していた。

　玉城知事は制度緩和に対する懸念を表明したが、見直しや具体的な再発防止策についての言及はなく、海兵隊は面談から約4時間後に「リバティー制度と（事件は）関係ない」と発表した。規制緩和に踏み切った判断に誤りがなかったことを宣言し、責任を追及される事態を避けた格好だ。

　「先ほど知事に話したことが全てだ。何も話すことはない」。玉城知事との面談後、リバティー制度の見直しについて記者団に問われたスミス四軍調整官は足早に県庁を後にした。

　2012年に本島中部で発生した米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、米軍は事件事故防止のために「リバティー制度」と呼ばれる深夜外出や飲酒の規制を導入。14年12月に規制を大幅に緩和した後、16年には那覇市で女性暴行事件、うるま市で米軍属女性暴行殺人事件が発生したが、スミス四軍調整官はさらに規制を緩和した。

　こうした対応に、玉城知事は「リバティー制度が緩和された後に起きた事件だ。緩和について県民は非常に不安に感じている」と厳しい表情で訴えた。

　玉城知事と謝花喜一郎副知事は日米の関係機関トップへの抗議で、リバティー制度の一方的な緩和に言い及ぶ際、特に口調を強めた。謝花副知事は自身が公室長時代に出席していた「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」（CWT）に触れ「CWTでも緩和の見直しを含めて議論されるべきだ」と訴えた。

　外務省沖縄事務所が事務局を務めるCWTは慣例で毎年開かれていたが、18年度は開催されなかった。関係者によると、米側の日程調整が付かなかったことが理由という。米軍人の事件事故を抑止する目的で発足したが、機能せずに枠組み自体が形骸化していることが浮き彫りになった。

　次回のCWTは4月中に開催される見通しで、今回の事件を受けてリバティー制度緩和の検証が議題に上がるとみられる。ただ米軍は事件の重要な鍵となる被疑者の情報について氏名以外は伏せたままリバティー制度緩和との関連を否定しており、「まずは情報収集に力を入れたい」（県幹部）と望む地元関係者の意向が尊重されない可能性が高い。

　県幹部は規制緩和の経緯を振り返り「この件は頭に来ていた」と顔をしかめる。その上で「緩和の際に議論できていないから、今回のように事件が発生した場合、制度との関連がどうなっているのか検証しづらい」と声を落とした。（明真南斗、松堂秀樹）

（琉球新報）
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関連：
■（米軍犯罪の背景）沖縄を見下した米海兵隊の新人研修資料が英ジャーナリストの追及で明らかに！「外人パワーでもてるようになる
http://www.asyura2.com/16/senkyo206/msg/673.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 5 月 26 日 19:30:31: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/704.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 公明党の凋落鮮明、支持母体・創価学会からも反発…現職議員が次々落選で党内に戦慄（Business Journal）
公明党の凋落鮮明、支持母体・創価学会からも反発…現職議員が次々落選で党内に戦慄
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27521.html
2019.04.16　文＝編集部　Business Journal


安倍首相（左）と公明党の山口那津男代表（右）


「安倍・麻生道路」と揶揄される山口県下関市と福岡県北九州市を結ぶ道路建設をめぐり、塚田一郎国交副大臣が「忖度」発言で４月５日、辞表を提出したが、そのわずか３日後の８日、国交省は衆院国交委員会理事懇談会に、塚田氏と自民党の吉田博美参院幹事長らが面会した際のメモを記したメールを公開した。

　そこには、「総理、副総理というと国交省もやりにくいだろう」という吉田氏の発言があり、塚田氏が撤回した「忖度」を疑わせる内容だったのだが、政権にとってマイナスの情報にもかかわらずメールを素早く公表した国交省の対応は、当然とはいえ、不可解でもあった。背景にあるのは、公明党の焦りだ。

「石井啓一国交相は公明党の衆院議員。『忖度』はあくまで自民党の問題であり、公明党は厳正な態度で臨んでいるということを創価学会員ら支持者に見せる狙いがあったのだろう」（自民党関係者）

　塚田氏に続き、「復興より議員」と発言した桜田義孝五輪担当相が１０日に事実上の更迭となった際も、公明党は厳しい態度を見せた。翌１１日の党中央幹事会の場で山口那津男代表が、「８日の政府与党連絡会議で『気持ちを引き締めて』と言った矢先に、このような発言が出るとはどういうことか。怒りを禁じ得ない」と発言。温和な山口氏にしては珍しく強い口調だった。メディアが取材していて、ニュースになることを意識した上での自民党批判なのは明らかで、これも支持者向けアピールとみられる。

　公明党がそこまでの危機意識を持つのは、右肩下がりの党勢に歯止めがかからないからだ。７日投票の統一地方選前半戦で大阪府知事、市長とも大阪維新の会が勝利したが、任期満了半年前のダブル選となったのは、府議会と市議会で緩やかに連携してきた維新と公明が「都構想」実現のための住民投票の実施時期をめぐり決裂したことにある。

　公明党の大阪府本部は自民党が擁立した対立候補を推薦。維新に対して拳を振り上げたわけだが、結局惨敗に終わった。

「告示前に一瞬、市長選では自公推薦の候補が勝てる可能性もありそうでしたが、その後はどんどん差が広がり、勝ち目はなくなった。もっとも、それ以前に公明党は早々に首長選に注力することをやめたように見えました。自治体議員選挙で苦戦していて、府知事選・市長選どころではなかったのです」（大阪のメディア関係者）

　実際、公明党は統一選前半戦、大阪市議選（東成区選挙区）と京都市議選（下京区選挙区）で２人の現職が落選した。確実に勝てる人数を立てて、全員当選させる常勝政党で落選者が出るのは異例だ。

「府知事選と市長選が話題になるなか、『首長選はいいから、府議選や市議選の支援に入ってくれ』と地元選出以外の国会議員にも応援要請がありました」（公明党関係者）

■「与党内野党」戦略

　統一選は２１日投票の後半戦がまだある。衆院大阪１２区の補欠選挙も投開票日だが、今回も公明党は区市町村議員選挙に必死で、補選どころではないだろう。公明党は２０１７年１０月の総選挙で、全国の比例票が初めて７００万票を割り込み、党内に戦慄が走った。以降、党勢は下り坂だ。

　１８年９月の沖縄県知事選で、公明党は自民党が擁立した佐喜真淳・前宜野湾市長を推薦、米軍辺野古新基地建設に反対する野党統一候補の玉城デニー氏に敗れたが、佐喜真推薦は「『米軍基地のない沖縄』を基本理念としてきた創価学会の教えに反する」と支持者から反発が起きたことも尾を引いている。

「今年は夏に参院選がある。これ以上、票が減るのを阻止するためには、今は安倍自民党に距離を置いたほうがいい」（前出・公明党関係者）

　当面、公明党の「与党内野党」戦略が続きそうだ。

（文＝編集部）








http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/705.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 喜ぶのは金持ちだけで庶民は悲鳴 10連休は「世紀の愚策」（日刊ゲンダイ）
　


喜ぶのは金持ちだけで庶民は悲鳴 10連休は「世紀の愚策」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251992
2019/04/16　日刊ゲンダイ　文字起こし


海外満喫は少数派、お坊ちゃまにはわかるまい（Ｃ）共同通信社

　皇位継承に伴う史上初の１０連休まで、あと１０日。この記事を読んでいる方々も、そろそろ疲労のピークを迎えているのではないか。

　何しろ、誰もが体験したことのない超大型連休を控えて皆、大忙し。取引先への納期は通常のＧＷ以上に前倒しされる。原材料や在庫の確保で多忙を極め、１０連休前に物流や配送が集中することへの配慮も欠かせない。自前の運送網を抱える大手はまだマシだが、運送会社に頼る企業は荷受けを早めに確保するため、さらなる納期の前倒しを余儀なくされる。

　その運送会社だって、人手不足が叫ばれて久しい。１０連休前に高まる需要に応えるためには、時給を上げてでもドライバー争奪戦に参戦せざるを得ない。その分、コストは上がり、利益は減る。サービス業の人々も金融機関の長期休業に備え、１０連休前後の支払いおよび釣り銭の準備のため、資金調達に大わらわ。あくせく働く人々の大半が、１０連休を迎える頃にはクタクタになっている姿が目に浮かぶ。

　そのため、喜んでいるのは一握り。時事通信が実施した「１０連休に関する世論調査」によると、「とてもうれしい」と答えた人は９．３％。「まあうれしい」（２７．２％）と合わせて「うれしい」が計３６．５％に対し、「全くうれしくない」（１４．８％）、「あまりうれしくない」（２６．２％）と、「うれしくない」は計４１％に達した。

「うれしくない」を年齢別で見ると、働き盛りの３０代で４６．９％、４０代は４５．９％に上る。仕事がクソ忙しくなる１０連休なんて「やめてくれ」が、働き盛りの偽らざるホンネなのである。

圧倒的多数はフルに休めない

　その上、暦通りに１０連休を満喫し、のんびりできる人々も少数派だ。時事の世論調査で連続して休めそうな日数を聞くと、１５％が「全く休めない」と回答。「１日だけ」（４．３％）、「２～３日」（１８．５％）とほぼ休めない人も多く、「４～５日」（１０．６％）、「６～７日」（６．１％）を含めると計５４．５％で、「１０日間全休」の３２．４％を圧倒する。

　安倍政権は１０連休中に休日返上で子どもの「一時預かり」を行う保育施設に１人当たり日額２２６０円を補助することを決定。通常の休日（８００円）の３倍近くを積み増すことで保育士を確保しやすくするというが、それだけ多くの子育て世帯が１０連休中も働かざるを得ない証左だ。

　いくら補助金を積んでも都市部の保育施設は深刻な保育士不足で、１０連休中に十分な人材を確保できるかは不透明。現場は「保育難民」の大量発生で大混乱に陥りかねない。

「銀行も１０連休前後に現金引き出しを求める大混雑や、連休中のＡＴＭの現金不足への対応を迫られ、株式市場も１０連休前後の売買注文の激増に備えたシステムチェックに追われています。医療や介護の現場でも利用者は長期休暇でサービス低下を強いられてしまう。これだけの長期休暇だと、小売業界も旅行やレジャーに客を奪われかねません。つまり１０連休は国民に混乱を与えるだけで、百害あって一利なし。喜んでいられるのは、長期休暇で遠方の海外に旅行できるホンのわずかな富裕層だけです」（経済評論家・斎藤満氏）

　生まれた時から苦労知らずの安倍首相と麻生財務相のボンボンコンビは「祝日が増えたら国民が喜び、支持率も上がる」とでも思っているのだろう。

　つくづく、庶民の現実には目もくれないオメデタイ政権である。


零細企業は悲鳴（Ｃ）日刊ゲンダイ

国民の犠牲を厭わず祝賀ムード盛り上げ

　１０連休は日本経済にとっても有害だ。祝日増加で大きな恩恵をもたらされるのは、旅行やレジャー業界くらいなもの。むしろ、製造業などで工場の稼働日数が減り、生産活動が滞る悪影響によって、全体ではマイナス面がはるかに大きい。

　ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏の試算だと、２０１９年４～６月期の実質ＧＤＰを０・４％減少させる負の効果があるという。前出の斎藤満氏もこう言うのだ。

「人手不足の今の日本経済には、１０連休中に製造が滞る分を、その前後の増産で取り戻せるだけの余力はありません。間違いなく１０連休はＧＤＰを押し下げます。今や全労働者の４割を占める非正規雇用者にとっても１０連休は死活問題。多くは時給や日給で働いており、人によっては月収の３分の１近くを失うかもしれません。所得減少は確実に景気を冷え込ませます。また、連休中でも海外市場は通常通りに取引されています。１０連休中の空白期間でのハプニングへの不安から、連休前に日本株が大量に売り浴びせられる恐れもある。まさに踏んだり蹴ったりです」

　とりわけ、１０連休のマイナス効果が深刻なのは、この国の雇用の７割を占める中小零細企業だ。特に製造業は工場の稼働日数が１日でも減れば即、経営圧迫が懸念される。１０連休で大手メーカーが操業を停止すれば１次より２次、２次より３次と下請けにシワ寄せが及んでいく。

「すでに中小零細の経営者から悲鳴が上がっています」と言うのは、東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏だ。こう続けた。

「１０連休のシワ寄せを中小零細が全てかぶっている印象です。サプライチェーンの下の層に行くほど稼働日が減れば資金繰りが悪化しかねません。よしんば連休明けの納期に向け、工場を稼働できても人材や資材の確保はままならず、人手を確保しても休日手当の負担によるコストアップで利益はガタ減りです。中小企業にとって１０連休はデメリットだらけです」

　１０連休断行で支持率アップを狙う冷血政権は、「中小零細企業なんて死んでもいい」と言っているも同然なのだ。

新時代プロバガンダに流されてはダメだ

「天皇陛下の退位と、皇太子殿下の即位が同時に行われるのは約２００年ぶり。我が国の歴史にとって極めて重要な節目だ。国民こぞって言祝ぐことができるよう、政府として万全の準備を進めていかなければならない」

　皇位継承に伴う１０連休の理由について、安倍はそう語ったが、庶民の暮らしを予想できないにも程がある。いくら法令で１０連休を定めても「国民こぞって」一斉には休めないのが現実だ。

　これだけ「世紀の愚策」が鮮明になっても、安倍が１０連休にこだわるのは新天皇即位の祝賀ムードを盛り上げ、政権浮揚につなげたいだけだ。国民の生活よりも、内閣の支持率が大事。とことん自己本位のボンクラ政権の能天気さを見せつけられると、もはや言葉も出ない。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。

「今月１日の新元号発表に続き、９日には５年後の新紙幣のデザインを発表。新時代到来のムードを高めたところで、１０連休に突入する。大型連休の真ん中で即位の日を迎えれば、いやが応でも世間は盛り上がり、過去の政権の不祥事は『忘却の彼方に』というのが、安倍首相の腹の内でしょう。いくら１０連休で国民が困っていようが、お構いなし。一から十まで夏の参院選に勝ち抜くための発想しか持ち合わせていないかのようです。まるで『新時代プロパガンダ』の国民洗脳にメディアも同調し、お祭り騒ぎですから目もあてられません。日本人は『空気』に流されやすい国民性とはいえ、政権サイドのあざとい狙いを見抜かなければなりません」

　多忙の「忙」は「心を亡くす」と書くとはいえ、１０連休前の忙しさにかまけていたら、令和の時代はとんでもないことになる。

　少しは余裕を持って平成最後の政権の醜悪な本質を見つめ直す必要がある。







　



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