| ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年4月 > 15日00時03分 ～
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| 2019/04/14 22:09 半歩前へ ▼「私たちがお仕えするのはこの国に生きる全ての人々」と山本太郎！ 「れいわ新選組」の誕生に当たり、山本太郎が「決意」を明らかにした。 日本を守る、とは あなたを守ることから始まる。 あなたを守るとは、 あなたが明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、 胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。 あなたに降りかかる不条理に対して、 全力でその最前に立つ。 何度でもやり直せる社会を構築するために。 ２０年のデフレで困窮する人々、 ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げ。 中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、 将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を作る。 私たちがお仕えするのは、 この国に生きる全ての人々。 それが、 私たち「れいわ新選組」の使命である。
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| なにかと評判の好くない就役したての戦闘機（Ｆ３５Ａ）が、青森の沖合約150キロ内の排他的経済水域（EEZ）の内部に墜落した。 一応、排他的経済水域内に墜落しているようなので、ロシアのサルベージ船が引き揚げにくる心配はないようだが、米軍は、初動において、かなり緊迫した予備的緊急発進で威嚇行動を示したようだ。 初期ロットの戦闘機なので、欠陥だらけなのは承知の上で、購入者の要望を聞きながら、少しずつ、まともな戦闘機にしていくと云うのは、米国内では常識なのだ。 大金を払う他国にも、同様の協力を要求して憚らないのが、米国の戦闘機や戦艦を導入する他国に要求する。 つまり、悪辣大魔王国が、戦闘機やイージス艦を売ってやるから有難く思え。故障があるとか、欠陥品だとか、つべこべ言うなら、叩き潰すぞと言った、強迫時におけるリボ払い契約のような状況下で結ばれる売買契約である。 日米同盟下においては、これまでも、これからも、同盟関係にある限り、この異様な武器装備品等々の売買契約は、米国の思いつくままに実行される。 日本国憲法にあきらかに反する自衛隊の軍備の増強なのだが、このＦ３５Ａと同様に、米国から詐欺契約のようにして売りつけられる軍備武器装備品は、際限がない。 安倍政権のように、米国大統領の尻を舐めに行くような外交姿勢である限り、まったく理屈に合わない軍備をしてしまうのは当然で、海のない国が、空母を買うようなものである。 それにしても、専守防衛であるはずの日本国憲法を守る意味では、完全に憲法違反と断じても良いレベルの軍事力なのは歴然だ。一応、判る範囲の日本の軍事費が比較できるグラフを以下に載せておく。 ■日本の軍事費  ■世界の軍事費  筆者がグタグタと、このＦ３５Ａの購入問題を論じようと苦戦していた処、しんぶん赤旗さんが、タイムリーに以下のような社説（主張）を掲載してくれたので、赤旗さんの方が正確なので、以下に参考引用しておく。筆者の言いたいことが、明確に語られているので拝借（笑）。 ≪しんぶん赤旗 ・主張 Ｆ３５戦闘機の墜落 「欠陥機」の大量導入をやめよ 航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５Ａが９日、青森県沖に墜落しました。Ｆ３５Ａは２０１８年１月に空自三沢基地（同県三沢市）に国内で初配備され、墜落のわずか２週間前（３月２６日）に正規の飛行隊（第３０２飛行隊）として新編されたばかりでした。Ｆ３５はこれまでも欠陥が指摘されてきたにもかかわらず、安倍晋三政権が「飛行の安全性に影響を及ぼすような課題はない」（岩屋毅防衛相）として配備を進めてきたことは重大です。事故原因の究明・公表はもちろんですが、Ｆ３５の導入・配備計画は白紙に戻すべきです。 未解決の欠陥が９６６件 Ｆ３５は、米国の巨大軍事企業ロッキード・マーチン社を中心に開発した最新鋭ステルス戦闘機です。米空軍の実戦配備も１６年と最近です。Ｆ３５の欠陥については、今年２月１５日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹衆院議員が、米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書などを示して追及していました。 Ｆ３５の開発計画に関するＧＡＯ報告書（１８年６月）によると、同機には９６６件（同年１月現在）の未解決な欠陥があり、このうち１１１件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」であり、８５５件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」だとしています。 報告書はこれらの欠陥の中で「主要な技術的なリスク（危険）」の一つとして、Ｆ３５のパイロットが酸欠症状を訴えた事例が１７年５月～８月までに６件発生したと指摘しています。こうした事例に関わる問題として、パイロットの座席にある呼吸調節装置が頻繁に故障していることや、コックピット内の気圧変化による耳の痛みや副鼻腔（ふくびくう）の損傷がパイロットを消耗させ、複雑な作戦行動で状況認識能力が失われれば、墜落の危険があることなどを警告しています。 ＧＡＯ報告書が指摘するＦ３５の９６６件の欠陥について、岩屋防衛相は宮本議員の質問に対し、「防衛省としては、そのリストは保有していない」と述べ、把握していないことを明らかにしました。パイロットの酸欠の問題でも、「（米国防総省が）原因の調査を行っている」とし、改善されていないことを認めています。 一方で、具体的な根拠も示さず、「これらの課題について（米側に）確認したところ、わが国が導入するＦ３５Ａの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないことが判明している」と強弁していました。 Ｆ３５は「車に例えて言えば、新車をつくったけれども毎年、毎年、リコールをし続けるようなもの」（宮本議員）です。しかも、Ｆ３５は機密の塊で詳細な情報は日本側に開示されません。 １機の価格が１１６億円 安倍政権は、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」の要求に応え、Ｆ３５の大量購入を決めています。今回墜落した空軍仕様のＦ３５Ａと、海兵隊仕様のＦ３５Ｂを合わせて１４７機を導入する計画です。Ｆ３５Ａの１機当たりの価格は約１１６億円に上ります。 今たたかわれている衆院大阪１２区、沖縄３区の両補選、統一地方選、７月の参院選では、国民の安全を脅かし、膨大な税金を浪費するＦ３５の“爆買い”計画にもノーの審判を下す必要があります。 ≫（しんぶん赤旗：４月１２日付主張） 逆に以下の日経の記事のように、Ｆ３５の素晴らしさを賛美する記事も多数ある。個人的には、あらゆる実験飛行や訓練を重ねて戦闘機なのは収斂していくものだろうが、パイロットの脱出方法は、優先的に確保されるべきものと考える。 ≪F35墜落で始まった日米vs中ロ「海中の攻防」 編集委員 高坂哲郎  航空自衛隊が導入した初のステルス戦闘機F35Aが4月9日、青森県沖の太平洋上で訓練中に墜落した。自衛隊と米軍による捜索活動が続いているが、墜落機と搭乗員の発見には至っていない。次世代の航空戦を左右する先進技術の固まりでもある機体には、中国やロシアが触手を伸ばしてくるおそれがあり、過去の戦闘機の墜落事故とは大きく異なる緊張感が漂う事態になりつつある。 ■即座に捜索に動いた米軍の危機感 三菱重工業の小牧南工場で完成した「国内組み立て」初号機だったF35Aの機影が空自レーダーから消えて間もない9日夜、在日米軍はただちに自衛隊による捜索活動に協力すべく動き出した。日米が共同使用する三沢基地からは、P8A哨戒機を発進させたほか、横須賀基地を拠点とするイージス駆逐艦ステザムを現場海域に派遣した。グアム島アンダーセン基地からB52戦略爆撃機を現場海域まで飛ばしたとの情報もある。 米軍は、自衛隊と協力するとはいえ、今回のF35の事故ではなぜ、そこまで踏み込んだのか。米軍も航空機の事故を起こしてきた。18年12月には岩国基地配備のFA18戦闘攻撃機とKC130空中給油機が夜間訓練中に接触して墜落し、計6人の搭乗員を失った。その際にも、今回のような大規模な捜索は実行しなかった。自衛隊のF35Aの事故は、過去の事案とは大きく意味合いが異なるのだ。 F35は、米空軍や日英豪など米国の同盟国の軍において、防空や攻撃などさまざまな任務を今後数十年にわたって担う主力戦闘機となるが、実は同機の任務はそれだけにとどまらない。 あまり知られていないが、F35は敵の弾道ミサイルを迎撃するミサイル防衛（MD）任務にも使える「空飛ぶ超高性能レーダー」であることが、完成した後の搭載センサー類の性能確認作業でわかってきたのだ。 先々、弾道ミサイルを撃ち落とす新型空対空ミサイルが完成し、それを搭載したF35部隊を米軍や航空自衛隊が保有するようになったと仮定する。その際、周辺の中国や北朝鮮などが日米を標的にした弾道ミサイルを発射しても、兆候を探知してあらかじめ上空でF35を待機させておくことによって、弾道ミサイルの速度の比較的遅い上昇（ブースト）段階で破壊できるようになるわけだ。 つまりF35は、有事の際に小型核兵器の使用のハードルが低いロシアなどが真っ先に標的にする恐れがある陸上配備型イージス・システムよりも効果が確実で、副次的な被害も非常に少なくて済む、頼れる防衛システムになる可能性がみえてきたのである。 米国が最近、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国でありながらロシアにすり寄ろうとするトルコに対し、F35の供与を渋り始めたのもうなずける。 中国は既にサイバー攻撃を通じて米軍からF35の設計情報などを窃取したと報じられている。また、J20など類似するステルス機を着々と開発・配備もしている。ただ、いかにサイバー攻撃で情報を得たところで、使う素材やステルス用の特殊な塗装の内容などつかめない情報も多い。米軍がわざと、入手しやすいサイバー空間に偽の技術情報をおいておき、中国に欠陥付きの戦闘機を開発させようとしている可能性もある。 中国やロシアにとって最も望ましいのは、米軍が開発した実物を入手することであり、中ロの軍や情報当局が空自F35Aの墜落海域を注視していることは想像に難くない。 米軍が今回、墜落海域に戦略爆撃機B52を派遣するという異例の反応を示したのは、「墜落機体を中ロが奪うことは絶対に許さない」との強い決意を示すためだったようだ。 ■過去に実際にあった「深海の回収攻防戦」 米軍がそう考えると推察される根拠がある。実は、ほかならぬ米軍が、敵対相手の虎の子の兵器を海中からそっくり手に入れた史実があるのだ。  冷戦時代の1968年、核ミサイルを搭載した当時のソ連軍の潜水艦K129が米ハワイ近海の海中で爆発・沈没した。米軍は、世界各地の海底に張り巡らせた潜水艦探知システムで爆発音を探知し、その後、米海軍の潜水艦が沈没したK129を発見。当時のソ連の軍事機密の固まりであった同潜水艦を引き揚げるため、米中央情報局（CIA）はわざわざ専用の大型サルベージ船を新造し、沈没から6年後の74年、表向きは海底のマンガンを採掘するという口実のもと、K129を引き揚げることに成功した。この作戦の正式名称は「アゾリアン計画」だが、「ジェニファー計画」という俗称で呼ばれることも多い。 ソ連軍も独自に回収を目指したものの、探知能力や捜索海域の場所（ハワイ沖）などの点で米側が優位だったため、目的を達成できなかった。 今回墜落した空自のF35Aは墜落海域の深度約1500メートルの海底のどこかにあると推測されている。容易ではないだろうが、引き揚げが不可能な深さでもない。K129を引き揚げた45年前よりも探査やサルベージの技術などは進歩しているし、墜落機体はK129よりもはるかに小さい。 墜落海域は青森の沖合約150キロメートルと、日本の排他的経済水域（EEZ）の内部で、中国やロシアがCIAがしたように資源探査などを名目に墜落機体の捜索や引き揚げ作業を日本に無断ですることはできない。ただ、中国軍やロシア軍が潜水艦や無人潜航艇などを繰り出して、機体の入手を試みる可能性が皆無とはいえない。 墜落機の回収は、搭乗員の収容や墜落事故の原因究明のため不可欠なことはいうまでもない。同時に、日米対中ロの航空戦力バランスを将来、中ロ優位に傾かせかねない事態を回避するうえでも回収は果たさなければならない。英国や豪州、イスラエルなどほかのF35導入国が今後の推移を注視している。 ＊高坂哲郎（こうさか・てつろう） 国際部、政治部、証券部、ウィーン支局を経て2011年編集委員。05年、防衛省防衛研究所特別課程修了。12年より東北大学大学院非常勤講師を兼務。専門分野は安全保障、危機管理など。著書に「世界の軍事情勢と日本の危機」（日本経済新聞出版社）。 ≫（日本経済新聞） ＰＳ： 買ったようで所有権がない戦闘機や艦船は、レンタルとかリース契約の方が、商取引上マッチングはいいように思える。返すことも可能な契約は出来ないものか？半分無理を承知で考えた。今後の墜落原因追及は米国の手で行われ、パイロットの操縦ミスなどいう、いい加減な答えが導かれるかと思うと、自国で作れる範囲で国防を考えるのが、本来の国防なのかもと、ふと、思う。 ≪最先端機とベテラン操縦士がなぜ＝米で「欠陥」指摘、軍事機密壁も－Ｆ３５墜落事故 航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが墜落した事故。原因究明に結び付く手掛かりはなく、最先端の機能を備えた機体とベテランパイロットに何が起きたのか謎は深まるばかりだ。防衛省は行方不明になっている隊員の発見と機体の回収に全力を挙げているが、機体は軍事機密の塊で、回収できたとしても、どこまで日本が原因究明の主導権を握れるか不透明な面もある。 空自によると、事故機は９日午後６時５９分ごろに三沢基地を離陸し、４機編隊で太平洋上で２機に分かれ訓練を実施。事故機には総飛行時間約３２００時間（うちＦ３５約６０時間）の経験を持つ編隊長の細見彰里３等空佐（４１）が搭乗していた。 レーダーから消失する約１分前の同７時２６分ごろ、「ノック・イット・オフ（訓練を中止する）」と通信し、途絶した。一緒に飛行していた３機のパイロットたちも音声を聞いたが、事故機は肉眼では見えない有視界外だったとみられる。 通常、緊急時にはパイロットは戦闘機から座席ごと機外に脱出し、自動的に救難信号が発信されるが、信号は確認されていない。「中止」の送信後、機体の不具合や意識喪失などで突発的な異常事態に陥り、対処できなかった可能性がある。 細見３佐はＦ４戦闘機パイロット出身で、２０１８年４月から三沢基地のＦ３５飛行部隊で勤務。防衛省高官は「経験豊富で編隊長の資格もあり、技量不足だとは思っていない」と話す。 米議会付属の政府監査院（ＧＡＯ）は昨年、Ｆ３５について９６６件の未解決の欠陥があることや、パイロットの酸素欠乏の症状などを指摘したが、防衛省は「現時点で、米国政府が公表している課題はない」としている。 防衛省によると、Ｆ３５に関しては、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」に基づき、その性能などの情報をより厳格に保全するため「ＳＳＡ」と呼ばれる実施細目が日米防衛当局間で取り決められている。 政府関係者は「Ｆ３５は秘匿性が一段と高い。回収された機体の検証は、米の協力がなければできない」と話している。機体を回収できたとしても、性能に関わる機体制御ソフトなどの解析は、日本側は触れられない可能性もある。 ≫（時事通信）
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4/14(日) 18:20 米重克洋 | JX通信社 代表取締役  今月21日に投開票が行われる、衆議院大阪12区補欠選挙。報道ベンチャーのJX通信社では13日・14日の2日間、電話世論調査を行い、定性的な情報も加味して情勢を探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。 維新・藤田氏がリード 北川・樽床氏追う 宮本氏は伸び悩む 衆院大阪12区補欠選挙の中盤情勢は、日本維新の会公認の藤田文武氏がリードし、自民党公認・公明党推薦の新人北川晋平氏と無所属の前職樽床伸二氏が追う展開となっている。共産党前職で今回の補選に無所属で立候補した宮本岳志氏は伸び悩んでいる。ただ、有権者の3割弱が態度を決めておらず、情勢は流動的だ。 藤田氏は日本維新の会支持層の6割台半ば、自民党支持層の約3割に加え、無党派層の約2割から支持を得ている。北川氏は、自民党支持層の4割弱と公明党支持層の約7割から支持を集めている。無党派層からの支持は1割弱に留まっている。樽床氏は日本維新の会支持層の約1割、公明党支持層の約2割、立憲民主党支持層の約4割のほか、無党派層から3割弱の支持がある。宮本氏は共産党支持層の7割、立憲民主党支持層の約3割から支持されている。 今回の補欠選挙は、自民党の北川知克氏の死去に伴うもので、甥の北川晋平氏がその後継候補として出馬している。しかし、北川氏は自民党支持層を固めきれておらず、藤田氏と樽床氏に支持層を奪われている状態だ。  大阪ダブル選の結果、強く影響か 今月7日に行われた大阪府知事選の投票行動と照らし合わせると、知事選で維新・吉村氏に投票した有権者は半分弱が藤田氏を支持している。一方、小西氏に投票した有権者は半分弱が北川氏を支持しているほか、約2割が樽床氏を支持している。 投票にあたって重視する政策を聞いたところ「経済や景気、雇用」とした有権者が28.6%で最も多く、「福祉や医療」が27.2%、「大阪都構想について」が13.6%と続いた。経済や景気、雇用、福祉や医療を重視するとした有権者からの支持は、藤田・北川・樽床3氏が分け合っているが、大阪都構想を重視するとした有権者は6割以上が藤田氏を支持しており、大阪ダブル選の影響が色濃く反映した情勢と言えそうだ。 調査の概要：13日（土曜日）と14日（日曜日）の2日間、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD方式で、大阪12区（寝屋川市・大東市・四條畷市）内の18歳以上の有権者を対象に調査した。有効回答は全体で632件だった。  米重克洋 JX通信社 代表取締役 1988年（昭和63年）山口県生まれの29歳。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
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2019/04/14 健康になるためのブログ 公文書クライシス 首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 毎日新聞2019年4月13日 20時04分(最終更新 4月13日 23時42分)  各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ記録の作成を義務づけた。面談内容は未公表のため、ガイドライン改定後から今年1月末までの面談について、首相や秘書官らが受け取った説明資料と、議事録などやりとりが分かる記録を情報公開法に基づき請求した。 首相の動静を伝える毎日新聞の「首相日々」に掲載された面談は請求期間で約1000件に上るが、官邸の文書管理を担当する内閣総務官はいずれの記録も「存在しない」と回答。議事録を作成したかどうかは不明だが、説明資料については、保存期間を国立公文書館の審査を経ずいつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄していると明かした。内閣総務官室は取材に「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明した。 一方、毎日新聞が「首相日々」から、全12府省の幹部に関わる16件の面談を抽出して府省側に開示請求したところ、全府省が議事録を残していないとしたり、存否すら明かせないと回答したりした。 説明資料は、16件のうち6件が「存在しない」とされた。このうち、総務省は18年12月に総務相らと首相の面談で取り上げたテーマについて、面談記録がないことを理由に「答えられない」と回答。法務省も同月の事務次官と首相の面談のテーマは「記録がないため確認できない」と答えた。 残り10件の説明資料は保管されていた。開示された資料などから、中央省庁の障害者雇用水増し問題や外遊準備などの案件だったことが判明したが、議事録未作成の理由について厚生労働省や外務省は「政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせではなかったため」などと説明した。 匿名で取材に応じた複数の省の幹部職員は「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「面談後に記録を作っても、あえて公文書扱いにはしていない」と証言した。【大場弘行、松本惇、片平知宏】 政権に都合のよい歴史が創作されかねない NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長の話 首相面談の記録が省庁側にしか残されていないと、首相は自身に責任が生じる場面でも「聞いていない」などと言い逃れできる。省庁が面談の議事録を残していないのも問題で、政権に都合のよい歴史が創作されかねない。首相面談は官僚同士の打ち合わせとは別次元のもので、首相が見た資料や発言したことを可能な限り記録するルールが必要だ。それは、首相の政治責任を全うさせることにもつながる。 記録残すためのルールや仕組み必要 政府の公文書管理委員会の初代委員長を務めた御厨貴・東京大客員教授（日本政治史）の話 首相の意思決定に関わる記録は、それがメモであっても最重要文書として後世に残さなければならない。ところが、官邸は記録を残さなくてもいい「聖域」となっている。近年は首脳外交が増えるなど首相自らが判断する案件も多く、将来の検証に堪える記録を残す必要性は高まっている。首相の記録を残すためのルールや仕組みを作ることは時代の要請だ。 以下ネットの反応。
 健康Mr.K もはや何でもアリ。止められるのは選挙、国民しかいない！
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横沢氏（中央）を中心に結束をアピールする共産、自由、社民３党の県組織幹部ら＝７日、盛岡市
岩手選挙区の野党共闘について説明する階氏＝７日、盛岡市
今夏の参院選岩手選挙区（改選数１）に向けた野党の統一候補擁立が１１日、玉木雄一郎国民民主党代表と小沢一郎自由党代表（衆院岩手３区）の会談で事実上、振り出しに戻った。共産、自由、社民の３党を束ねる小沢氏を向こうに回して粘り腰を発揮したのは、国民民主党の階猛衆院議員（岩手１区）だった。
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「野党共闘の源流である岩手から、横沢さんを参院に押し上げましょう」。盛岡市で７日、野党３党の県組織が元パラリンピック選手横沢高徳氏（４７）を支持者約１００人にお披露目する集会があった。
国民民主党は蚊帳の外。野党３党だけで横沢氏擁立の既成事実を着々積み重ねているかに見えたのだが…。
集会が開かれていた同時刻、同じ盛岡市内では階氏が記者会見し「岩手の問題が片付かないと（自由党との合流を巡る）３０日までの結論もない」と意味深長な発言をしていた。
野党統一候補の人選を巡って３党県組織と国民県連の間に溝が生じた「岩手の問題」。党首会談では玉木氏が「（候補の白紙も含め）汗をかいてもらいたい」と再考を促し、小沢氏は持ち帰って共産、社民両党と協議すると応じた。
階氏は、かねてより国民県連代表の元衆院議員黄川田徹氏（６５）を野党統一候補に推しており「各党も少しずつ理解を示している」と事態打開に自信をのぞかせていた。
政策通ながら政界遊泳では苦難の連続だった階氏。しかし今回は、自由党との合流に血道を上げる玉木氏に圧力をかけ続け、野党共闘の主導権奪取を合流容認の取引材料とする寝技に打って出た。
階氏は２００７年７月の衆院岩手１区補選で初当選。階氏を政界に誘った小沢氏と民主党分裂でたもとを分かった途端、１２年１２月の衆院選で小沢氏から達増拓也岩手県知事の妻を「刺客」に送られた。
細野豪志元環境相が主宰するグループ「自誓会」では事務局長を担い、１７年１０月には細野氏に従って希望の党に参加。党の公約づくりを手掛けた衆院選で大惨敗を喫し、当の細野氏は自民党二階派に入会してしまった。
県政界関係者は「政局で存在感を発揮する階氏を初めて見た。岩手の野党統一候補が階氏の意向通りになれば、抵抗していた自由党との合流構想に対しても矛を収めるのではないか」とみる。
岩手選挙区には自民党が、４選を目指す現職平野達男氏（６４）の擁立を決めている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/648.html
【安倍首相 5年半ぶり原発視察】の件。（※Yahoo!ニュースより）
— ネコテツ☆ (@nekotetsu_star) 2019年4月14日
フジテレビ系（FNN）の場合「初めて防護服やマスクをつけずに視察」https://t.co/gXl4uH3O2u
TBS系（JNN）の場合「防護服の必要がなくなったエリアで、スーツ姿で説明を受ける」https://t.co/DoureymKeI
＞＞＞国語の授業材料に。
【１４日、ＪＲＡでは皐月賞が行なわれ、１番人気のサートゥルナーリア（３牡）withルメールが優勝した。(*^^)v祝 デビューから連勝、無傷での皐月賞勝利はディープ以来。＜デムーロで３連勝したんだけどね。ルメールは２週連続でクラシック勝利か～。(･･)・・・ちなみにｍｅｗは、この馬の名前がうまく言えず。ひそかにサットリーナ（通販好きなら知ってる？）と呼んでいる。^^;＞
最近の皐月賞は荒れ荒れになるケースも多いのだけど。何だかそろそろ固めで来るかなって予感も。１着は１番人気（１・７倍）、２着は４番人気（９倍）のヴェロックス、３着は３番人気のＤキングリー（５．８倍）。ここまでが、アタマ、ハナでそう差がなくて、そこそこ力はあるかなと。
＜２番人気のＡマーズは１枠が痛かったけど、何とか４着に来たしね。＞
人気馬がほぼ先行から中団でおだんごになって進んだけど。ルメールは直線でもまれたくないので、外に出して進んだ分、優勝できたのかと思う。＜ルメールは右に寄れて、隣の２着馬に接触したことから、審議となって過怠金もとられたようだけど。その前に、川田がルメールがはいろうところを左に寄ってジャマしてたので、どっちどっちって感じ。フランスだったら、お互いにぶつかってハネ飛ばしていたかも。＞
距離と展開、枠準が変わったら、上位の順番は変わってしまうかも知れない。_(。。)_】
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ちょっと今、個人的に急がくて、なかなか記事を書く時間がゆっくりととれず。どこかからいただいて来まう記事が増えて、申し訳ないのけど・・・。
今回は、おそらくニュース映像でご覧になったかもいるかも知れない、安倍首相のお花見の会の話を・・・。
まあ、しょ～もないタレントさんは、とりあえず名前や顔をちょっとでも売るために行かざるを得ない部分もあるんだろうしね。
先日のブログでも触れたけど、千原ジュニアは「知らんおっさんと花見ても仕方ない」と招待を断ったのだが。兄・せいじは、それこそアフリカの奥地のどんなに知らないおっさんとでも花見ができるタイプのせいか、しっかり参加していたようだし。^^;
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それより、ｍｅｗが驚いたのは、今回の会には、最近、安倍首相と直接顔を合わせる機会がほとんどなかった、日本会議系や安倍シンパの超保守派、いわゆるネトウヨの親玉みたいな人が一斉に集まっていたことだ。(ﾟДﾟ)
安倍陣営は、これから天皇譲位、新元号に変更、そして憲法改憲と保守勢力の気持ちを鼓舞して、実現への協力を求めていかなければならないわけで。
全国各地の小さな番組や集会、ＳＮＳで、しょ～もない戦前の国家思想をアピールしていたり、中韓朝などをあからさまに批判していたりしたら、「あれが安倍の仲間」かと是非、認識して欲しい。（＋＋）
＜有名のウヨどころだと『虎ノ門ニュース』ご一行、百田尚樹、有本香、ケントギルバートとかね。・・・ふつうにももクロとかエグザイル系、セレブ・マダム系の・デヴイ、ＩＫＫＯもいたけど。＞
安倍首相が「桜を見る会」に『虎ノ門ニュース』ご一行を堂々招待！ 百田尚樹、有本香、ケントらネトウヨ文化人に囲まれご満悦
また今年も安倍首相が主催する「桜を見る会」が開催された。今年は、カズレーザーや小峠英二、ミッツ・マングローブ、IKKO、五木ひろし、石坂浩二、デヴィ夫人、市川猿之助などといった芸能人を含む約1万8200人が参加。7日に放送された『Abema的ニュースショー』（AbemaTV）で千原ジュニアが「桜を見る会」に誘われながら辞退したことを明かし「知らんおっさんと見たないわと思って断った」と話したことが話題となったが、一方、ジュニアの兄で安倍応援団芸人として知られる千原せいじはしっかり出席。
そして、安倍首相は今年も、ももいろクローバーZとともに浮かれてポーズをとったり、GENERATIONS from EXILE TRIBEのメンバーと撮った写真をさっそくInstagramにアップするはしゃっぎっぷり。新元号に触れた上で「きょう咲き誇っているこの花のように、みなさんひとりひとりがそれぞれの花を咲き誇らせることができる、そういう時代を一緒につくっていこう」と挨拶。新元号の私物化をきょうも見せつけた。
しかし、いま安倍首相は浮かれるような状況状態にはない。塚田一郎・前国交副大臣の「忖度」発言や桜田義孝・前五輪相の「復興以上に大事なのは議員」発言による「辞任ドミノ」のほか、航空自衛隊三沢基地の最新鋭ステルス戦闘機F35Aの世界初となる墜落事故が起こったばかり。いまだ操縦士の安否が確認されていない上、基地周辺に暮らす住民からは不安視する声も出ているというのに、芸能人と花見などしている場合ではないはずだ。
毎度のことながら、無責任であることを取り繕おうともしない安倍首相の思い上がりぶりには反吐が出るが、きょうの「桜を見る会」では、もうひとつ、唖然とするような光景が繰り広げられた。
というのも、じつはきょうの「桜を見る会」の招待客のなかに、あのフェイクデマ拡散ネトウヨ番組の面々が含まれていたからだ。そう。『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）の出演陣たちである。
たとえば、テレビ朝日が午前中のニュースで報じた映像を見ると、安倍首相と昭恵夫人を取り囲んでいたのは、百田尚樹に有本香という世紀の欠陥本『日本国紀』（幻冬舎）のコンビに、ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司、石平太郎、須田慎一郎、大高未貴、藤井厳喜、武田邦彦らといった『真相深入り！虎ノ門ニュース』（DHCテレビ）のメンバーたちだった。
また、ほかにも番組司会者である居島一平や、あの『殉愛』（幻冬舎）にも登場する、同番組のプロデューサーを務めるDHCテレビジョンの山田晃社長の姿まで……。
さらに、『虎ノ門ニュース』出演陣が投稿した写真のなかには、『日本国紀』『殉愛』という二大事故本の版元である幻冬舎の見城徹社長の姿も確認できた。
しかも、安倍首相はこのネトウヨ文化人オールスターズを歓待。石平のTwitterへの投稿によると、〈総理は我ら虎ノ門ファミリーの一人一人に声をかけて握手して下さった〉といい、有本はこんなツイートしている。
〈安倍総理主催『桜を観る会』に虎ノ門ファミリーで参加。「文化人・芸能人」の列前を歩いて私たちの前に来られた総理が「ここから雰囲気が違いますね～。虎ノ門の皆さんが一番『左』に陣取っておられるのが面白い」といきなりの突っ込み。竹田恒泰さんが「我々から見たら一番右ですが」と即応酬。〉
まったく気持ち悪すぎる会話だが、ようするに、安倍首相は自身の猛烈な擁護を繰り返すネトウヨ番組や、安倍応援本を多数送り出してきた出版社の社長といった“お仲間”を堂々と招待。手厚くもてなしていたのである。
ヘイトデマ垂れ流すネトウヨ番組の面々に囲まれご満悦の安倍首相
そもそも『虎ノ門ニュース』は、例の沖縄ヘイトデマで知られる『ニュース女子』と同じDHCテレビが制作するネット番組であり、展開されるトークは、ネトウヨワールド全開の陰謀論や、もはや“安倍教”と呼ぶべき政権の徹底擁護ばかり。
だが、そんなネット番組に、安倍首相は総裁選を控えた昨年9月6日、ついにVTR出演。同日未明には最大震度7を記録した北海道胆振東部地震が発生したというのに安倍首相の出演VTRは放送延期にもならず、安倍首相によるトランプ大統領やプーチン大統領との仲良し自慢が展開された。
しかも、安倍首相は“番組を観たことがあるか”と問われると、「密かにありますね」と告白。インタビュー収録には別曜日レギュラーの百田も「スタッフ」として参加し、安倍首相も百田の姿を見つけると顔をほころばせながら手を挙げて挨拶するなど、“安倍応援団”に囲まれて終始ご満悦。最後には再び番組に出演することを約束したほどだった。
総理大臣が自分の応援団であるネトウヨ文化人たちのネット番組に嬉々として出演する──。この事実だけで愕然とさせられるが、結局、安倍首相はこうした輩に慰撫されたくてたまらないのだ。
いや、安倍首相を慰撫する“喜び組”の応援団のほうも同じだ。百田は桜田義孝前五輪相の辞任について〈自民党はアホが出世するシステムなのか、それともこんなアホでもマシな部類なのか！〉と投稿したが、歴史修正主義をばらまき、権力者に媚びを売ってベッタリの関係を築き、時にNHK経営委員に引き立てられ、時に著書を宣伝してもらってご満悦の百田のような存在こそ「アホが出世するシステム」なのではないのか。
ともかく、安倍首相は相次ぐ大臣の暴言辞任に「批判を真摯に受け止める」などと言いながら、実際はお仲間に囲まれて癒やされることしか考えていない。このどうしようもない「アホが引き立てられるシステム」を、きょうはまざまざと見せつけられたのである。（編集部）（ＬＩＴＥＲＡ１９年４月１３日）】
このお花見の会の光景を見ているだけでも「やっぱ、日本がアブナイ」とつぶやいてしまうｍｅｗなのだった。
ＴＨＡＮＫＳ
上野千鶴子は日本政府にとって「好都合」の学者！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_148.html
| 2019/04/14 23:36 半歩前へ ▼上野千鶴子は日本政府にとって「好都合」の学者！ 上野千鶴子が暴言！「在日韓国人の教授、高卒の教授」！ https://85280384.at.webry.info/201904/article_128.html と書いた。 上野千鶴子の祝辞について私と同様に違和感を覚えた人がいたので掲載する。 鄭玹汀さんだ。ちなみに彼女は東京大学の卒業生。学者だ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 鄭玹汀 2019年東京大学入学式での上野千鶴子氏の祝辞が素晴らしいと話題になっている。 私見によれば、上野氏は今の日本でもっとも警戒すべき学者である。 その端的な例として、上野千鶴子氏と『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河氏とは思想的に姉妹関係にあるのは、まぎれもない事実である。 上野氏のバックアップがなかったら、朴裕河氏の『帝国の慰安婦』も生まれなかったといっても言いすぎではない。 上野氏は一貫して「慰安婦」問題についての日本政府の責任をあいまいにしてきた。 歴史修正主義に限りなく近い上野氏から、若い世代が一体何を学ぶか、はなはだ疑問である。 日本政府にとって上野氏ほど好都合の女性学者がいるのだろうか。 もう東京大学もナショナリズム万々歳の機関に成り下がっているようだ。 上野氏は祝辞の中で、「東京大学は変化と多様性に拓かれた大学です」と言い、その例として 「東大には、国立大学初の在日韓国人教授、姜尚中さんもいましたし、国立大学初の高卒の教授、安藤忠雄さんもいました。また盲ろうあ三重の障害者である教授、福島智さんもいらっしゃいます」と取り上げている。 とくに差別的な視点から福島氏＝障害者は“特別”であるという上野氏の意識を露呈している。 私の経験からいうと、東京大学は決して「開かれた大学」ではない。 それから、「あなたたちは選抜されてここに来ました」というふうに、エリート意識を増長させる言い方にも違和感を覚えざるをえない。 それでは、上野氏が考えるフェミニズムとは何か、次の文章に表れている。 「女性学を生んだのはフェミニズムという女性運動ですが、フェミニズムはけっして女も男のようにふるまいたいとか、弱者が強者になりたいという思想ではありません。フェミニズムは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想です」 このような内容なら、いかなる保守派の政治家でも、東京大学の保守的な教授でも、「何の問題もない」と頷ける内容なのだろう。 「弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想」を唱える上野氏のフェミニズムとは、簡単にいうと、社会変革を促すというよりも、既成の社会体制内の学問ということではなかろうか。 関連原稿はここをクリック http://maeda-akira.blogspot.com/2017/05/blog-post_7.html 関連記事 上野千鶴子が暴言！「在日韓国人の、高卒の教授」！ http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/637.html |
玉川徹氏 暴走発言の真意「おためごかし」じゃつまらない 注目の人 直撃インタビュー
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/251693
2019/04/15 日刊ゲンダイ テレビ朝日「鳥羽慎一モーニングショー」コメンテーターの玉川徹氏／（Ｃ）日刊ゲンダイ 朝のワイドショー戦争で、テレビ朝日系の「羽鳥慎一モーニングショー」は３年連続視聴率１位。そんな人気番組で際立つのがこの人、玉川徹さんの歯に衣着せぬ発言だ。時にＳＮＳで炎上も招くが、本人は気にする様子ナシ。視聴者もまさかテレ朝の社員だとは思っていないのでは。空気を読まない直言の原動力はどこにあるのか。 ◇ ◇ ◇ ――新元号が「令和」に決まった翌日、番組で「名は体を表す」とおっしゃっていました。まず、これについてお聞きしたい。 やっぱり「令」の漢字が気になったんです。「命令」の「令」だから。そうしたら金田一秀穂氏（日本語学者）によると「令には『神のお告げ』という意味がある」ということだった。それで、「あー」と思ったんです。 ――「神のお告げ」が安倍政権を表していると？ 神はお告げしないわけですよ。実際は人間が「神はこう言っています」と神を騙るだけ。日本の歴史を振り返ると権力と権威は別で、権力のある武家は権威がないから、それを朝廷や仏教に求めた。明治以降は政府が天皇を権威にして神様にした。安倍政権にはそういうものへのノスタルジーを常に感じるので、「名は体を表している」と思ったということです。 ――元号の出典で国書にこだわったことには？ 保守政治家などは「日本の歴史と伝統を守る」と必ず言います。保守の人が最も守るべきは皇室・皇族の歴史と伝統で、まさに元号はそのもの。その元号はずっと中国の古典から出典を得てきて、「大化」から変わらないわけですよ。ところが今回、それを変えた。まあ、推察すれば中国の古典から取りたくないってことなんでしょうけど、そんな理由のために保守の人が大事にしてきた皇統の伝統をやめていいんですか。保守ではなくどちらかといえば進歩主義の僕ですら疑問です。 ■ネトウヨは大事なお客さま ――はっきりモノを言うのでＳＮＳなどで炎上したりしています。 ＳＮＳは見ないようにしています。でも周囲に教えてくれる人が何人かいて。ただ、うちの番組を一番熱心に見ているのはネトウヨだと思うんです。番組を見ながらＳＮＳに書き込んでいるわけで、一生懸命見てくれている。大事なお客さまですよ。 ――番組での自分の立ち位置を意識していますか？ 新番組がスタートするにあたって羽鳥さんに「僕が悪役をやるので、羽鳥さんは善玉に徹して下さい」と言い、羽鳥さんも「それで行きましょう」と。僕はコメンテーターだけど、本質はディレクターなんです。今は僕らの番組が視聴率１位ですけど、以前は「とくダネ！」（フジテレビ系）が絶対的王者で、ＭＣの小倉智昭さんはひとりで悪役と善玉をやっていた。「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系）の宮根誠司さんも似たようなキャラクター。だったら、悪役と善玉を分けたらどうなのかなと以前から思っていたんです。 ――じゃあ悪玉は演出なんですか？ 違う違う。自分の中にないものは無理ですから。自分の中の要素を強調して膨らませている感じです。最近は結構、素でやっています。ちょっと暴走気味で、時々反省しています。 ――テレビ局の社員という立場なのに、暴走できるのは驚きです。 会社はいいとは思ってはいないと思いますよ。でも視聴者の立場に立てば、社員だからって遠慮して当たり障りのないコメントで面白いですか？ 僕ら出演者の間で「おためごかし」と言っているんですが、それじゃあつまらない。元号だって、他の番組では皆「素晴らしい」って言っていたけど、「本気か？」と思うわけですよ。どこか忖度して、褒めざるを得ないような雰囲気だからでしょう。 ――テレビ番組も含め社会に同調圧力が蔓延している気がしますがどう思いますか？ 同調圧力は日本の特色でしょう。僕は子供の頃から「協調性がない」と通信簿に書かれてね。会社に入ってからも、同じように通信簿みたいなものに「協調性がない」と書かれてガッカリした覚えがあるんですよ。協調性がないのは日本ではダメな資質で、空気を読まなかったり、同調圧力に染まらなかったら不利益になる。でも協調性がないから自由にいろいろできたりする。僕みたいな人間がテレビに出てしゃべったりして会社側が嫌々ながらも良しとしているのだから、同調圧力はだんだん弱まってきているんじゃないですか。 ――弱まってますか。 これからＡＩなどがどんどん出てくる時代になる。産業革命くらいのインパクトがあるから、今までの生活や常識が通用しなくなると思う。同調圧力とか言っている場合じゃない。想像もつかないような社会になると思うんですよ。  「そもそも総研」は自身のコーナー（テレビ朝日から） ■今は政治は視聴者にウケない ――最近、ワイドショーが政治をあまり扱わないのが気になります。「統計不正」もほとんどやらなかった。 視聴者に響かないからですよ。「不正に年金が少なくなっていました」なら生活に直結するので怒りも湧いてくるけれど、「統計がいじられました」では「だから何？」って感じだと思うんです。政治の現場でも盛り上がらなかったし、盛り上がっていなければこっちでもできないですよ。 ――ワイドショーが扱うからこそ世論が盛り上がるという側面もある。ワイドショーの役割は大きいと思いますが。 もちろん。でも視聴者に関心を持ってもらえるかと考えると、今はウケない。今の政治状況がつまらないというか、世論も諦めちゃっている感があるでしょう。安倍政権がいいとは思っていないけど、マシだと思っている人がほとんどです。いくら野党が「統計不正だ」と言っても、「何も変わらないだろうな」と皆が思っているのが正直なところ。僕らは自分がどう考えるかも大事だけれど、世間がどう感じているのかを感じ取らなきゃいけない。忖度して政治を扱わないわけじゃありません。忖度していたら、元号であんな話できませんからね。 ――政治はウケないからやらない。 それがいいとは思っていないですよ。本当は工夫してでもやった方がいいという思いはある。だから沖縄の県民投票については、普通にやっても視聴者の関心を呼べないと思って、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんというフィルターを通して見てもらう企画を作りました。 ――最近のニュースで気になったことは？ 人工透析の話にはかなり引っかかりました。人工透析は続けていれば普通と変わらない生活ができる。でも患者には、不自由さとか、機械に生かされている感覚とか、そうまでして生きなければならないのかとか、将来の不安とか、いろんな負の感情があると思うんです。そんな時に医者に「あなたは死ぬこともできますよ」と言われたらどんな影響を与えるのか。患者の身になれば分かるはずですよね。誰だって死ぬ選択肢はある。でもやっぱり医者は「生きろ」と言うべきなんだと僕は思うんです。「透析をやめれば死ぬけれど、それを選ぶ権利もあります」なんて、医者が言っちゃおしまいです。 ■「想像力の欠如」と「不寛容」に暗澹たる思い ――確かに、あのニュースはいろいろ考えさせられました。 でも、最も驚いたのは、多くの人が福生病院の対応はあれでいいと言っていることです。それって想像力の問題だと思います。機械に頼らないと生きていけない状況ではないから、想像力が働かないのでしょう。暗澹たる思いを抱きました。（シリアで拘束・解放されたジャーナリストの安田純平氏などに対する）自己責任論もそうです。渡航禁止の国に勝手に行って、紛争に巻き込まれて、税金を使ったという批判がありますが、あれだけ拷問に近いことをされたのに、どうして「帰国できてうれしいだろうな」と思えないのか。それも想像力のなさでしょう。国連の幸福度ランキングで日本が５８位に下がって、足を引っ張ったのは９２位という「寛容さ」のなさでした。これにも想像力の欠如が関係していると思います。嫌な気持ちになりますね。 （聞き手＝小塚かおる／日刊ゲンダイ） ▽たまかわ・とおる １９６３年宮城県生まれ。８９年京大大学院農学研究科修士課程修了後、テレビ朝日入社。「内田忠男モーニングショー」「サンデープロジェクト」「スーパーモーニング」などのディレクターを経て、現在「羽鳥慎一モーニングショー」の月～金曜レギュラーコメンテーター。
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| 2019年4月15日8時11分 日刊スポーツ ★6月末に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会合の際、首相・安倍晋三が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入ったと13日、複数の政府関係者の発言が伝えられた。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「建設的な対話が見込めないのではないか」との声を反映しているという。ただ、文政権はこれらの問題に沈黙を貫いている。 ★その政府関係者の会談見送り発言には伏線がある。韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）第1次官が12日に日経のインタビューに応じ韓日首脳会談に強い期待感を示したことにある。徴用工問題に対しても「韓国政府がさまざまな案を慎重に多角的に検討している。黙認や放置をしているわけではない」。また朴槿恵（パク・クネ）政権時の15年に交わした慰安婦問題の韓日合意については「（朴政権当時の）当事者たちはお金が重要だと考えたが、被害者と韓国国民は全く違う考えを持ち、受け入れなかった」と説明した。 ★それを受け、G20に関しては「まだ決まっていないが、文在寅大統領はこれまでも出席してきたし、今回も行くだろう。そうなれば（韓日首脳）会談もできる。難しい問題も首脳間で解決してくれるという期待を、実務者として抱いている」と期待感を示した。それを否定し、今こそ話し合うべき時に「建設的な対話が見込めない」とするのは外務省の努力不足か、官邸の度量不足と勘繰られても仕方がない。 ★日韓関係は歴史上に片付けなくてはならないこと、片付いたはずだと思っていたことが混在し、また両国の共通認識になっていないものや、ずれがある。胸襟を開いて話し合うことまで拒む必要はあるだろうか。日本は北朝鮮とは対話したいものの拒まれている。そのための日韓関係再構築は急務だが、日本の外交は俯瞰（ふかん）ばかりで近くのものが見えなくなったか。G20ホスト国が泣く。（K）※敬称略
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| 先ずは以下の日経の記事を読んで貰おう。 ≪日本に為替条項要求へ 米財務長官、貿易交渉で明言 【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官は13日、日米が15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と述べた。法的拘束力のある通商協定に為替条項が盛り込まれれば、日本側の円売り介入などが制限される可能性がある。日本は為替条項の導入に反対しており、日米協議の大きな争点となる。  記者団の質問に答えるムニューシン財務長官（13日、ワシントンのIMF本部） ムニューシン長官は国際通貨基金（IMF）の関連会合後に一部記者団の質疑応答に臨み、対日貿易交渉で為替問題を議論すると明言した。モデルケースとして、新しい北米自由貿易協定（NAFTA）である「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」を挙げ、対日交渉でもUSMCAと同じく協定本文に為替条項を入れる考えを強調した。 法的拘束力の強い通商協定の本文に為替問題を巡る条項を入れこむのは極めて異例だ。ムニューシン氏は条項の内容として「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」を挙げた。日米は円ドル相場を巡ってさや当てを繰り返してきたが、貿易協定に為替条項を盛り込めば、市場は米国がドル高是正で貿易赤字の解消を目指すと解釈する可能性もある。 日米は15日から貿易協定交渉を開始する。茂木敏充経済財政・再生相が訪米し、ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と2日間の日程で協議する。ムニューシン氏は「日米は貿易問題や2国間の経済関係など幅広い案件を議論する」との見通しを述べた。 日本は自動車や農産品などモノに限った物品貿易協定（TAG）を求めているが、米国はサービスも含めた包括的な自由貿易協定（FTA）を想定しており、まず交渉範囲を取り決める必要がある。ムニューシン氏は締結期限など交渉の先行きについて「現時点で固まっているわけではない」と述べるにとどめだ。 ≫（日本経済新聞） 「アメリカ・ファースト」を連呼する米国大統領にフェアプレーを求めるのは無駄である。 ムニューシン米財務長官は13日に、日米が４月15日から始める貿易協定交渉で「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」と安倍政権にとって厄介なカードが切るそぶりを見せている。 思えば、安倍首相が国会で「日米ＦＴＡ交渉はしません」といった都合上で、“ＴＡＧ”等と云う子供染みた造語で、民度の低い有権者層を騙し続けていたようだが、バレる日が今週やってくる。 あの嘘をついた日が、どれほど子供染みたものだったか、懐かしくさえある状況だ。 本来は、安倍外交の危機なのだ。いや、日本にとって重大な危機なのだ。 しかし、最近の有権者の５割は、まったくと言っても過言ではなく“政治離れ”している。 この大半の国民にとっては、景気や社会保障には興味があるが、外交などは殆ど興味がない。 農畜産物の関税の逐次撤廃で、国内の農畜産業の人々が、どれほど痛めつけられるか、生活の埒外にあるのは確実だ。肉が安くなったね、ラッキーで終わりだ。 日本の円安誘導政策が議題に上ることで、株価に大きな影響が生まれた時、ニュースが大きく報じるかもしれないが、大半の国民は“株長者が泣きをみてる、ざまぁみろ”なだけだろう。 まぁ、現実には、噛みつき犬として“為替操作疑惑”を持ち出しておいて、実際には、他のものを差し出させる腹と、筆者は観察しているが、現実がどうなるか注目に値する。 日銀の異次元緩和の継続、円安誘導は、当面の間はＦＲＢも望むところなので、当面は、議題に乗せる程度の話なのだと思う。 本気かどうかは、１５日の東証株価を睨んでおけば判るだろう。 ただ、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、メキシコやカナダと交渉して、アメリカに有利になる協定（ＵＳＭＣＡ）結んだだけに、日本だけ見逃すと云うのも現実的ではない。 しかし、トランプの横暴を認めてしまうと云うことは、自由貿易論者の安倍晋三が認めたら、自己矛盾 の典型になるのだが、“仕方なかった”と云うロジックを振りまいて仕舞にするのだろう。 そして、国民の殆どが、安倍官邸がＮＨＫニュースを通じて垂れ流すフェーク・ニュースにまんまと騙されるに違いない。 いや、或る意味では、面倒だから、騙されておこう、なのかもしれない。 結局、最近の地方選をみながら思うことだが、国際政治など、頭の片隅にすらある人がほとんどいないような国には、民主主義は育たない。 やはり、民主主義や正義を実現するためには、一定の土壌の法則があると云う説は正しいのだ。 そして、日本においては、その欠片すらない国になってきていると云うことなのだ。 ３０代以下で、能力のある人々は、他国をめざすべき、と云う言説は正しいと思う今日この頃だ。 それにしても、共産党が主張する“日本の経済・食料主権を尊重する、公平・公正な貿易ルールを確立することがますます重要”だとすれば、その行きつく先は「半鎖国」な国になる。 まぁ、個人的には、そのような生き方の方が、現在の日本人には合っているように思える。 ≪主張 日米のＦＴＡ 「米国第一」危険な交渉やめよ 安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が昨年９月の首脳会談で開始を合意した、日米貿易協議の初会合が１５～１６日、ワシントンで開かれる予定です。 安倍政権は「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉と呼んでごまかしますが、交渉対象は物品だけでなく、サービスや金融なども含んでおり、まぎれもない「自由貿易協定（ＦＴＡ）」交渉そのものです。トランプ政権は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日本と欧州の経済連携協定（ＥＰＡ）以上の成果を目指すと公言し、農産物や自動車に照準を当てて、日本に譲歩を迫ろうとしています。 経済外交破綻の象徴 交渉開始を前にした３月、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）は、今年の年次報告書と、「外国貿易障壁報告書」を発表しました。 トランプ政権で３回目になる年次報告書は、「主要な競争相手国は日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、米国の輸出産業に対する価格競争力を強めている」と指摘しました。農畜産物に対し、「関税削減・撤廃で米国産農産物の包括的な市場アクセス（参入）を確保する」と明記しています。 貿易障壁報告書は日本の項で、日米交渉に言及するとともに、前年とは記述の順序を変えて、かんきつ類・乳製品・加工食品・他の農産物の“高関税”を各論の冒頭に置きました。 ３月の米大統領経済報告でも、「日本とは自由貿易協定（ＦＴＡ)交渉に入る」と明言しました。 安倍政権は、２０１７年に大統領に就任したトランプ氏が一方的にＴＰＰ離脱を表明した後も、復帰させるとしてきました。しかし、実現できず、アメリカを除く１１カ国によるＴＰＰ１１の発足や日欧ＥＰＡの発効とともに、日米２国間での交渉を受け入れたのです。日米交渉は文字通り、安倍経済外交破綻の象徴です。 トランプ政権は昨年末公表した「対日貿易交渉目的」という文書で、農産物や自動車、金融、通貨など２２項目の交渉事項を列記し、「ＴＰＰを下回らない水準」での成果をあげると主張しました。 もともとＴＰＰは、国際競争力の強い国や多国籍企業に利益をもたらす、貿易や投資のルールづくりです。トランプ政権がＴＰＰを離脱したのは、「アメリカ第一」の立場から、多国間ではなく２国間交渉で、いっそう自国に都合の良い内容を相手にのませるためです。ＴＰＰと同時に離脱した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）では、メキシコやカナダと交渉して、アメリカに有利になる新しい協定（ＵＳＭＣＡ）を結びました。 ＴＰＰを離脱したアメリカは、農畜産物などでカナダやオ―ストラリアに日本の市場を奪われることを恐れています。そのため日本に、「ＴＰＰを下回らない水準」の合意を押し付け、市場を確保する魂胆です。 “亡国”の道は許さない ＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡに加えて、日米交渉でアメリカ言いなりになれば、日本の農業や国内産業はいよいよ立ち行きません。すでにＴＰＰ１１によって、牛肉などの輸入急増が問題になっています。 “亡国”の日米ＦＴＡ交渉は、直ちに中止すべきです。 日本の経済・食料主権を尊重する、公平・公正な貿易ルールを確立することがますます重要です。 ≫（しんぶん赤旗）
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| 2019/04/14 04:36 半歩前へ ▼竹中平蔵の「犯罪」を追及する山本太郎！ 見よ、この迫力。 国会で堂々と、竹中平蔵の「犯罪」を追及する山本太郎である。 ブログ「お役立ち情報の杜（もり）」が2017年6月8日、参院内閣委員会での山本太郎の詳報を伝えているので紹介する。 ○山本太郎君 大臣、竹中平蔵さん御存じですよね。経済学者らしいんですけれども、それ以外の今の肩書を御存じであれば、民間議員とかの肩書ではなく、肩書を御存じであれば教えてください。 ○国務大臣（山本幸三君） 特区諮問会議の委員でもありますし、経済財政諮問会議の委員でもあると思っております。 ○山本太郎君 都合のいいときは経済学者という名前を名のるらしいんですけどね。人材派遣会社などを手掛けるパソナグループの会長、オリックスの社外取締役などですよね。この竹中平蔵さん、自身の立場を利用して、自分たちの業界、関連企業に我田引水しているおそれがある案件、大臣、御存じの範囲で教えてください。 ○国務大臣（山本幸三君） 有識者会議で有識者としての意見を述べているわけでもありまして、そういうものは一切ないと理解しております。 続きはここをクリック https://useful-info.com/yamamototaro-pursues-takenakaheizou-crime 【山本太郎事務所編集】2017.6.8 内閣委員会「憲法守ってないんじゃないですか、大臣」 ※１４：１０～ 山本太郎議員質疑「大臣、竹中平蔵さん御存じですよね」 再生開始位置設定済み
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| 身の程もわきまえず、園遊会気取りの花見の会で浮かれまくった初老の小学生・ペテン総理が、まるで取ってつけたように福島第一原発を視察しやがりました。５年半ぶりってところに、この男がいかに福島をほったらかしにしてきたかがわかろうというものだ。「アンダーコントロール」とほざいみたり、「ワタクチが先頭にたって汚染水を云々かんぬん」なんて喚いていたくせに、結局、何もしてなかったってことなんだね。 しかも、この視察が熊本では３年前の地震で犠牲となったひとの慰霊祭が開かれるというタイミングってところが、この男のやらかすことすべてが自らの「やってる感」を演出するためのパフォーマンスってことを証明している。 さらに、カーペンター桜田君の暴言について謝罪の言葉がなかったことを記者に突っ込まれて、一瞬言葉に詰まっちゃっうんだから笑っちまう。「今日は皆さんから話をうかがい、私の考えを述べた」なんてわけのわかんない言い訳してお茶を濁す始末だ。 ・首相、５年半ぶり福島第一原発を視察 桜田氏に言及せず こんな男に、今日から始まる日米貿易協定交渉をまかせて大丈夫なのかねえ。折りしも、米財務長官のムニューシンが「為替も議題となり、協定には通貨切り下げを自制する為替条項を含めることになる」って発言している。 これって、つまりはこれまで日本が｢日米ＡＴＧ」と強弁していたのが真っ赤な嘘で、どう転んでも「日米ＦＴＡ」のなにものでもないってことを言ってるようなもんなんだね。ムニューシンの言うように為替条項が発令されたら、急激な円高になってこの国の経済はすっとこどっこいな状況になることは確実で、最悪の場合は年金なんて一瞬でパーになっちまいますよ。 ・日本に為替条項要求へ 米財務長官、貿易交渉で明言 Ｆ３５を爆買いしてトランプのご機嫌取りしたところで、敵もさるもの引っ掻くもので、何事も「ディール」のトランプにとってろくに仕事したこともないペテン総理を論破することなんか赤子の手をひねるよりも簡単だろう。 それでも政権にしがみつきたいペテン総理は、消費税増税延期を旗印にして衆参同時選挙に打って出ることも十分に考えられる今日この頃なのだ。 首相、５年半ぶり福島第一原発を視察 桜田氏に言及せず https://digital.asahi.com/articles/ASM4G55G6M4GULFA00F.html 2019年4月14日20時07分 朝日新聞  福島県大熊町役場の新庁舎内を見る安倍晋三首相（左から３人目）。右端は渡辺利綱同町長＝１４日午後０時１２分、代表撮影  東京電力福島第１原発構内を視察する安倍晋三首相（手前）。（左から）２号機と３号機が見える＝１４日午後１時５２分、福島県大熊町、代表撮影  東京電力福島第１原発の廃炉作業従事者と言葉を交わす安倍晋三首相（中央）＝１４日午後２時５９分、福島県大熊町、代表撮影  東京電力福島第１原発など一連の視察を終え、取材に応じる安倍晋三首相（左）。右は渡辺博道復興相＝１４日午後３時５分、福島県大熊町、代表撮影 安倍晋三首相は１４日、東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原発を約５年半ぶりに視察した。同原発が立地する福島県大熊町で被災者らとも交流したが、応援する議員について「復興以上に大事」と発言して辞任した桜田義孝・前五輪相に言及する場面はなく、復興のアピールに終始した。 首相は１～４号機が見渡せる高台などをマスクなしのスーツ姿で視察し、廃炉作業の説明を受けた。「前回は防護服に身を固めて視察した。皆さまの献身的な作業でここまで来ることができた」と作業員らを前に話した。首相が福島第一原発を訪れるのは２０１３年９月以来、３回目。メルトダウンを起こした１～３号機のうち、３号機では今週にも使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しが始まる。 首相は同原発視察に先立ち、避難指示が一部解除され町内で業務を再開する大熊町の役場新庁舎開庁式にも出席。町内でとれた米のおにぎりを食べ、新庁舎で被災者と懇談した。原発事故時の対応拠点となったスポーツ施設「Ｊヴィレッジ」などを巡った。同所は来年３月の東京五輪の聖火リレーの出発地となる予定で、首相は「福島の皆さんとともに復興五輪の開幕を、そして復興が進んでいる福島の姿を世界に発信したい」と出発時に自らも立ち会う考えを示した。 だが、一連のあいさつや交流の場で桜田氏については触れなかった。 首相は視察後、「閣僚全員が復興大臣であるという安倍政権の基本方針を胸に刻みながら、政府一丸となって福島、東北の復興を成し遂げる日まで全力を尽くす決意だ」と記者団に語った。記者団から「桜田氏について被災者に謝罪しなかったが、理解されると思うか」と問われると、「今日は皆さんから話をうかがい、私の考えを述べた」と語り、具体的な回答はしなかった。（太田成美）
関連記事 日米ＦＴＡ 造語ＴＡＧで逃げ切れない日米貿易協定（世相を斬る あいば達也） http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/654.html |
日本の経済産業省が両社間での経営統合に関する協議をやめさせようと介入したことが、2018年４月23日から５月22日までに交された電子メールで明らかになったと、ＪＤＤは伝えた。電子メールの入手方法は明示していない。電子メールはカルロス・ゴーン前会長に直接送られたか、あるいは同氏が受信者の１人だという。
ＪＤＤによると、最初の電子メールは日産幹部のハリ・ナダ氏がルノー幹部のムナ・セペリ氏との会談後に送信したもので、会談にはフランス政府保有株式監督庁（ＡＰＥ）長官のマルタン・ビアル氏も出席していた。
ナダ氏の電子メールによると、日産はルノーとのアライアンスに関して現状維持を望んでおり、今後は「持ち株の再調整」によりルノーが日産株の保有比率を減らす一方、日産がルノー株の保有比率を増やし、最終的には仏政府が同アライアンスから完全に撤退することを希望している。ＡＰＥのビアル長官は、統合に向けて動き出さない限り「ルノーにとってあまりにも大きな犠牲となること」は受け入れられないと示唆したと、ＪＤＤは伝えている。
原題：Japan Opposed Renault-Nissan Merger in Spring 2018, JDD Reports（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-14/PPYIFISYF01U01?srnd=cojp-v2
東京外為市場ニュース2019年4月15日 / 12:04 / 6分前更新
〔焦点〕
政府内で「ジョブ型雇用」の議論スタート、ＩＴ化遅れに危機感
Reuters Staff
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［東京 １５日 ロイター］ - 年功序列や終身雇用という日本型雇用を転換し、仕事内容に応じた能力・スキルを重視する「ジョブ型」雇用の導入に向け、政府内で議論が始まった。進行するＩＴ化の下で高度人材が不足する一方、専門知識に乏しい中間層の所得低下が目立ち、このままでは日本経済の競争力が国際的に低下しかねないとの危機感があるためだ。
ただ、ジョブ型への急速な転換は、社会的な動揺を生じかねず、政府は短期的な取り組みとして、労働者の能力底上げを図る再教育の仕組み作りを急ぎ、「氷河期世代」の職業訓練と就職支援を今年夏までに具体化する。
＜ジョブ型に積極的な経団連＞
経団連の中西宏明会長は、ジョブ型雇用と人材投資について「今回の提案は働き方改革フェーズ２と捉えている」と３月２７日の経済財政諮問会議で熱弁をふるった。
中西会長が提唱する「ジョブ型雇用」は、２０１８年秋の経団連の雇用政策に関する報告書でも取り上げている。年功序列ではなく、責任や職務内容を明確に定めた雇用契約を結び、専門性や責任等職務のレベルに応じて処遇し、必要な人材の確保を目指している。
特に次世代通信規格５Ｇ商用化も迫り、人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノをインターネットで結ぶ）など先端技術を駆使できる人材の不足に産業界の焦りは強い。
今年の春闘でトヨタ自動車は、組合員一律の賃上げから脱皮し、個人の役割に応じた賃金体系への転換姿勢を打ち出した。
他方、中西氏とともに諮問会議・民間議員を務める柳川範之・東京大学大学院教授は、産業界とは違った問題意識を示す。
諮問会議の中で「自動化、ＡＩ化の進展の中で低所得層が仕事を失う、あるいは中間所得層が低所得に陥らないよう、人材の能力底上げが圧倒的に重要なポイントになる」と発言。ロイターの取材に対し「再教育や就職支援制度を確保した上でのジョブ型導入だと思っている」と述べた。
＜進む中間層の低所得化＞
３月末の諮問会議で世耕弘成経済産業相は、国勢調査や商業構造基本調査などを基礎データとして経産省が作成した資料について説明した。
それによると、男性の場合、過去２５年間に高所得層（７００－１０００万円）の割合と、３００万円以下の低所得層が増加する一方、中間所得層（３００─７００万円）の割合は低下した。
政府内には「生産性上昇と賃上げを実現して、アベノミクスが成功と言われるようにもっていく必要がある」（経済官庁幹部）として、スキル底上げと「ジョブ型雇用」は必要との考え方が浮上している。
＜職業訓練を先行＞
だが、先行する欧米の例をみると、職務限定のスキル型採用では、企業の事業再編でその職務が消滅した場合、あるいは仕事に必要な能力が不足と判断されれた場合に解雇となる。
日本総合研究所・理事の山田久氏は、産業界にとって事業に合わせて解雇しやすいジョブ型雇用は、都合が良い制度と説明する。同時に労働者の不安を高めかねないと指摘。国や産業界が主導するだけでなく、雇用者側も含めてボトムアップ型の議論にしなければ、多くの問題が生じかねないと危惧する。
政府も現段階では、能力・スキル型雇用の導入を前面に打ち出せば、労働組合などの反発を招きかねないと予想。成果主義を前提とした政策の立法化を明確に打ち出していない。
一方、４月１０日の諮問会議では「就職氷河期世代」を対象に３年をかけて職業訓練し就職を支援するプログラムを夏までに策定することが決まった。安倍晋三首相は、地域ごとに対象者を把握し、具体的な数値目標を立て、集中的に取り組むよう関係閣僚に指示した。
同世代は１９９３年─２００４年に高校・大学を卒業、バブル崩壊後の不況期と重なり、非正規雇用の割合が多く、専門的スキルの習得が薄いと言われている。
民間議員の中には、氷河期世代への職業訓練の仕組みを活用して、一般の労働者への再教育と雇用流動化を促し、「ジョブ型雇用」への転換を図っていくことが念頭にあるという。
雇用法制に関する政府の検討会に出席している佐藤博樹・中央大学大学院教授は「ジョブ型雇用への転換は企業側にとって、転勤や配置換えなど従来のように企業が保持していたい人事権の一部を手放すことになる。同時に働く側にとっては、自ら勤務地や職務を選びキャリアを作る必要と自覚が求められる」と指摘している。 (中川泉 編集：田巻一彦 )
https://jp.reuters.com/article/%E3%80%94%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%80%95%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%86%85%E3%81%A7%E3%80%8C%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%96%E5%9E%8B%E9%9B%87%E7%94%A8%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%AD%B0%E8%AB%96%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88-%EF%BC%A9%EF%BC%B4%E5%8C%96%E9%81%85%E3%82%8C%E3%81%AB%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E6%84%9F-idJPL3N21X0HR?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/657.html
＜１３日午前、フィリピン・マニラのアテネオ・デ・マニラ大学で、日本の新たな在留資格「特定技能」の初めての試験が実施された。対象は「介護」分野。報道陣の立ち入りや受験者への取材は認められず、詳細は不明だが、１４日までの２日間で計１２５人が日本語や技能の試験を受験する。合格者は今年夏にも日本で働き始める見通しだ。
「日本は一番行きやすい国。家族を養うために、今すぐお金を稼ぎたい。できるだけ長く働きたい」
マニラの事務員ジョイさん（２８）はそう話す。今回は先着順の受験申請に間に合わず、次回に受ける予定だ。大学を卒業して看護師の国家試験に合格したが、なり手は多く、資格を生かせる職場はなかった。地方で暮らす母を支えるために事務員として働き、月給から月３千ペソ（約６４００円）を送っている。
フィリピンは約２３０万人が世界で働く海外出稼ぎ「大国」。看護師だけでも毎年１万９千人が海外に出ると言われる。人気は同国の何倍もの給料をもらえるカナダや豪州。一方、「高学歴の人は見向きもしない」のが日本だと、マニラで人材業に関わる石川哲哉さん（４４）は言う。給料などの待遇が良くないのだ。
ジョイさんもカナダなどの状況を調べたが、あっせん料や約５０万円の銀行口座残高証明の提出などで、計約１００万円の初期費用が要ると分かり諦めた。一方、日本の特定技能は長期の経験や高額の準備金は不要。日本語は日本の団体の奨学金を得て既に学んでおり、合格に十分な能力があるという。
ジョイさんは、２０１７年には滋賀県の老人介護施設で２カ月間の研修を受けた。高齢者を施設に預けることはフィリピンでは一般的ではなく、「すごくショックを受けた。でもお風呂や食事を手伝って、お年寄りの笑顔を見るのがうれしかった」と話した。
石川さんは「生活苦で今すぐ稼ぎたい人が多く、特定技能制度への期待は高い」と話す。受験申請はすぐに定員に達しており、マニラでは５月下旬にも試験が予定されている。（マニラ＝鈴木暁子 ＞(以上「朝日新聞」より引用)
外国人労働移民の現実が朝日新聞に掲載されている。日本の職場は東南アジアの若者たちの憧れの的ではなくなっている。それは就労の規制が厳しい割に待遇が悪いからだ。
日本国民は東南アジアから日本へやって来る外国人労働移民の人たちが斡旋料や銀行口座に50万円の残高があるなどの条件があることを知らない。それは政府の進める外国人労働移民政策が「斡旋業者」の商売に過ぎないからだ。受け入れる日本でも派遣業者が一手に労働移民現場の事業を担っている。
日本国民は35万人も受け入れる外国人労働移民は「国策」で、相手国と国レベルの「移民」を行っている、と考えている。しかし現実は相手国でも日本でも斡旋業者や派遣業者の「食い物」になっている。
高学歴の人たちは日本に来ない、とフィリピンの人たちは言っている。つまり外国人労働移民は「低学歴」「低所得」の外国人の吹き溜まりになりかねない。そうした人たちが大量に日本へやって来るのだ。
介護や生産現場で彼らが「定着」して５年間も働き続けるとは思えない。半年も経たずして職場から姿を消して、彼らが「不法滞在者」となって都会に紛れ込んだなら、どのようにして入管は彼らを探して帰国させるのだろうか。
そのコストは一体幾らかかるというのだろうか。外国人労働移民は決して「安価」な「人手不足」の解消策ではない。日本の未来に重い課題を残す悪政だ。
既に日本で行方不明になっている「留学生」や「技術実習生」などの問題を解決してから、外国人労働者移民をもう一度原点から議論すべきだ。拙速に進めてはならない。
| 安倍政治を支える３名の幹部は菅義偉官房長官、麻生太郎副総理、二階俊博幹事長である。 しかし、塚田一郎国交副大臣と桜田義孝五輪相が引責辞任に追い込まれて麻生氏と二階氏の立場が後退した。 大阪ダブル選で維新勢力が勝利したことで菅義偉氏の立場が強化された。 今後の政局運営で強い影響力を発揮するトップに躍り出たのが菅義偉氏である。 焦点は本年１０月に予定されている消費税増税と次の衆院総選挙日程である。 安倍首相は退陣までに憲法改定を実現することを目指している。 そのためには、衆参両院で３分の２以上の改憲勢力を確保しなければならない。 この目的を実現するために「衆参ダブル選」という選択肢が依然として排除されていない。 衆院総選挙は野党陣営の準備が整わないタイミングで仕掛けることが得策である。 ダブル選が参院選結果にも好影響を与えることが想定される。 こう考えると、４月２１日の衆院補選結果を見極めて、衆参ダブル選に突き進む可能性がある。 この場合に有力視されるのが消費税増税の再々延期である。 ５月２０日に本年１－３月期のＧＤＰ速報が発表される。 再びマイナス成長になる可能性が高い。 この統計発表を受けて消費税増税の再々延期を発表する可能性がある。 ６月末には大阪でＧ２０サミットが開催され、日本が議長国になる。 また、安倍首相は４月末に訪米して日米首脳会談を行う。 トランプ大統領は５月末に訪日して新天皇と会見し、大相撲千秋楽で総理大臣杯を授与することが計画されている。 ４月末の日米首脳会談で消費税増税再々延期の可能性をトランプ大統領に伝達する可能性があるだろう。 その上で、５月２０日のＧＤＰ統計発表を受けて消費税増税再々延期を発表する。 その際、国民に信を問うとの大義名分で衆院解散の方針を表明するのではないか。 衆参ダブル選に突入し、投票日がＧ２０サミット直後の６月３０日に設定される可能性もある。 消費税増税再々延期は菅義偉官房長官が強く推進する可能性がある。 野党陣営は衆院選を戦う準備態勢をまったく整えていない。 敵の準備が整わぬ間に奇襲をかける作戦である。 野党陣営が消費税増税凍結を唱えても、与党サイドが消費税増税延期を打ち出せば、効果はまったく発揮されないことになる。 安倍内閣は２０１４年に消費税増税を強行実施して、日本経済を不況に転落させた。 ２０１４年１月から２０１６年５月が景気後退期である。 安倍内閣はこの事実を隠蔽し、景気回復が持続して拡大期間の長さでいざなぎ景気やいざなみ景気を超えたと吹聴しているが、嘘である。 「偽造、捏造、安倍晋三」と言われるほど、この政権には嘘が多い。 「息を吐くように嘘をつく」と言われている。 そう言えば、安倍首相は２０１４年１１月８日の記者会見で消費税増税を延期した際、次のように述べていた。 「来年（２０１５年）１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。 再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」 ところがどうだろう。 その安倍首相が２０１６年６月１日の記者会見では次のように述べたのだ。 「（２０１７年４月の消費税増税について）そうしたなかで、内需を腰折れさせかねない消費税率の引上げは延期すべきである。そう判断いたしました」 「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります。」 さらに驚くべきことは、次の言葉を付け加えたことだ。 「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません」 ここまで来ると、天下一品、筋金入りのペテン師であると称賛するべきなのかも知れない。 いずれにせよ、消費税増税再々延期、衆参ダブル選という可能性を排除できない。 非安倍陣営は、消費税減税を明確に掲げるべきだ。 同時に、最低賃金全国一律１５００円の政策公約を具体的に丁寧に訴えるべきである。 |
佐藤章（ジャーナリスト、慶應義塾大学非常勤講師、五月書房新社編集委員会委員長）
論座 2019年04月15日
より、無料公開部分を以下転載。
■安倍が「悪夢」と呼んだ「コンクリートから人へ」
3年余りの民主党政権の経験とは日本政治にとって何だったのだろうか。最近の出来事から、自民党政権と比較してわかりやすい事例をひとつひいてみよう。
「コンクリートから人というとんでもない内閣があった。安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ」
安倍内閣の国土交通副大臣である塚田一郎は、福岡県知事選の集会でこんな一連の発言をして4月5日に副大臣を辞任した。
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（キャプション） 「安倍麻生道路」と言われる下関北九州道路のルートに想定される関門海峡。手前は北九州市、対岸が山口県下関市。中央奥には関門橋が見える＝2019年4月1日
俗に「安倍麻生道路」と言われる下関北九州道路について、首相の安倍晋三と副首相の麻生太郎の意思を忖度して、国直轄事業に格上げさせたと「情実予算」であることを堂々としゃべってしまった。塚田は、忖度した情実予算であることを後に否定したが、まさに国民の税金の使い道が有力者の意向によって決まってしまう自民党の公共事業予算の有り様をまざまざと国民に印象づけた。
民主党政権の予算案が「コンクリートから人へ」の流れだとしたら、自民党政権のそれはまったく反対の「人からコンクリートへ」の流れであると言える。
安倍が「悪夢のような民主党政権」と表現した民主党の政府予算への流れ、取り組みはどのようなものだっただろうか。
■生活保護の母子加算の復活
2009年9月、民主党が総選挙に大勝し鳩山由紀夫内閣が成立する文字通りの前夜、私は民主党議員で厚生労働大臣政務官に就任する山井和則から電話を受けた。
「記事を読みました。生活保護の母子加算は民主党政権で復活させますから」
この年の5月、私は4月に打ち切られていた生活保護の母子加算措置について北海道小樽市の母子家庭数軒を取材。「ママ、私高校行けないんでしょ」「修学旅行、行かなくてもいい」という経済面では珍しい見出しをつけて記事にしていた。
取材した母親の一人は高血圧や自律神経失調症などの病気を抱えて生活費を切り詰め、食事はいつも夜だけ、おふろは浴槽に湯を半分だけにして週に2度という生活をしていた。小学校に入学したばかりの娘の机をリサイクルショップで買ったが、娘は高校には行けないものと小さい心で考えていた。
山井は京都大学在学中に母子家庭を手助けするボランティア活動を経験しており、打ち切られた母子加算については心を痛めていた。
この生活保護母子加算は現在の第2次安倍政権になって再び削減の対象となっているが、民主党政権時代には山井や長妻昭、川内博史らによって政権発足後すぐに復活した。記事を書いた私は、国民のための予算ということを真っ先に実感させてもらって大変心強い思いをしたことを覚えているが、これが、安倍や塚田によって「悪夢」とされた「コンクリートから人へ」という民主党の予算政策の第一号だった。
そして、この「コンクリートから人へ」という予算案の太い流れを大本で形作っていたのは民主党幹事長の小沢一郎だった。
■小沢がバッサリ削った土地改良予算
民主党が2009年8月の総選挙に大勝して政権交代を成し遂げ、曲がりなりにも初めて取り組んだ政府予算が2010年度当初予算案だった。その予算案では、それまでの自民党予算案を知っている人間には大変驚くべき変化があった。農水省の予算である土地改良予算が前年度に比べてわずか36.9％の2129億円に減額されたのだ。
この土地改良予算はそのまま農家の水田整備に直結しているために、農家の票を動員しやすい。このため、土地改良の国の補助金は長年自民党候補者を育てるカネと言われており、必要性に疑問符がつけられながらも自民党政権下では削減の対象にはなっていなかった。
小沢はこの土地改良予算をバッサリ削り、代わりに農産物自由化を視野に入れて、新しく導入した農家所得補償制度の財源に回すことにしていた。
「私は農産物の自由化は賛成なんだ。だけど、ノンルールでただ自由化だけさせてしまうと農家はみんな潰れてしまう。だから、きちんと自給態勢を作らないといけないというのは、イギリスの産業革命の歴史からわかっている。イギリスは自給率が相当下がってしまった。だから、自給態勢を作るためにはやっぱり最低限の再生産システムを作らなければだめなんだ。土地改良予算をバッサリやったのはただやったわけではない。財務省を説得するためなんだ。こういうことは闇雲に言ったって通らない。きちんとしたビジョンを持ってきちんとした論理を組み立てれば、財務省は賢明だからちゃんとやるんだよ」
予算案編成をめぐって、政治の側は財務省に対してどう向き合うべきか。小沢のこの言葉は実に含蓄に富んだものだ。
土地改良はすでに歴史的使命を終え、自民党候補の農家集票システムとして残っていた。その反面、農産物の自由化はいずれ日程に上ってこざるをえず、その時のための農家支援策が必要とされていた。
農業政策をめぐるこの大きい二つの柱を考え、大所を論理立てて財務省に働きかける。
この機能こそ、真に政治サイドに求められる働きだろう。首相と副首相の地盤同士を結びつける道路の予算をどうするというような次元をはるかに超えた、国民経済を眼目に据えた本来的な政治主導の予算編成と言える。
しかし、政治主導の予算編成と一言で言っても簡単なものではなく、自民党政治を批判して終わりというものではない。小沢自身、この知識と行動力を得るには長年の経験と絶えざる学習が必要だった、と回顧している。
民主党政権時代、小沢のような知識と行動力を持った政権幹部は何人いただろうか。私はここに率直に記すが、恐らく一人もいなかっただろう。
■子ども手当「本当は3万円て言ったんだ」
民主党が初めて取り組んだ予算案の中で、毀誉褒貶の大きい論議を呼んだのは、土地改良や戸別所得補償予算にも増して子ども手当だろう。
15歳以下の子どもを扶養する保護者などに対して月額1万3000円が支給された。実は当初、月額2万6000円を支給すると民主党のマニフェストで謳っていたが、財源不足を批判されて半分に減額した経緯がある。
この2万6000円という額について、報道などでは小沢の一言で決まったというように伝えられている。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019040800001_1.jpeg
（キャプション） 民主党の小沢一郎幹事長は2009年12月16日、首相官邸に鳩山由紀夫首相を訪ね、来年度予算と税制に関する要望書を渡した。ガソリン税などの暫定税率分の維持と子ども手当への所得制限導入は総選挙で掲げた党のマニフェストの根幹部分を変更する内容だが、鳩山内閣は予算編成にそのまま反映した
しかし、インタビューに答えた小沢の言葉は驚くべきものだった。
「本当は、私は3万円て言ったんだ」
小沢の説明によれば、当時フランスは円換算で大体3万円支給し、このおかげで出生率が回復したという。
「財源は実はいくらでもあるんだ。財源がないとマスコミが言うのはいいけど、政治家が言うのはだめなんだ。いま自民党政権はどんどん使っているだろう。お金は天下の回りものという面がある。だから、お金は特別会計に入ってしまって相当眠っているだろう。私がそういうことを知っているものだから、財務省の役人は私の前ではお金がありませんとか絶対に言わない。いま日銀の実質的な国債買い入れをやっているが、政府というのはそういうことまでできるんだ」
特別会計は、元財務相の故塩川正十郎が「母屋でお粥をすすりながら、離れではすき焼きを食っている」とわかりやすく皮肉ったことで有名になった。つまり、各省庁が表向きぶんどり合戦を演じている一般会計予算は「お粥」をすするほどの窮迫状態にあるが、官僚の隠しポケットと言われる特別会計ではいつも「すき焼き」が振る舞われているというブラックジョークだ。そして、特別会計全体の実態はよくわからない。
日銀の国債買い入れというのは、簡単に言えば政府の借金の証文を日銀がそのまま引き受けるもので、健全財政を眼目にした財政法の明確な違反事項だ。しかし、日銀は金融緩和を名目に国債市場から少しでも流通したものを買い上げているから何とか同法違反を免れている状態だ。
特別会計と日銀の国債買い入れに共通するのは、お金が大量に渦巻いている世界ではあるが、政治の手がなかなか届きにくいという側面だ。
しかし、小沢はこの側面のことも理解している。財務省の官僚が小沢の前では沈黙を守るのはこのためだ。
このことを十分に理解している小沢が、「子ども手当3万円」を打ち出していた。
■政治主導の予算編成を目指した「国家戦略局」
確かに小沢の言うように、日銀の国債引き受けはともかく、特別会計の「闇」の部分については日本のジャーナリズムはまだほとんど解明していないと言っていいのではないだろうか。
国会議員といえども十分に理解している人はまれだろう。このため、子ども手当についても、当初小沢の言った3万円から2万6000円、さらには1万3000円まで減額されて実施された。
https://image.chess443.net/S2010/upload/2019040800001_2.jpeg
（キャプション） 政府連立与党首脳会議にのぞむ小沢一郎民主党幹事長、福島瑞穂社民党党首、鳩山由紀夫首相、亀井静香国民新党代表、菅直人国家戦略相＝2009年9月28日、首相官邸
減額に際しては小沢は ・・・ログインして読む
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https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019040800001.html?page=1
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/660.html
衆院補選で自民党が沖縄・大阪ともに大惨敗の衝撃予想！ GDP速報値もマイナスの公算で追い詰められる安倍政権 https://t.co/4IygvCMmZD @litera_webさんから
— ステイメン@打倒！凶人安倍！ (@deskain) 2019年4月14日
21日に投開票が行われる衆院補選で、沖縄3区に加えて大阪12区でも #売国ジミン の公認候補が敗北し、GDP速報値もマイナスとなれば面白いな！ pic.twitter.com/Is1OK9RSmZ
衆院補選で自民党が沖縄・大阪ともに大惨敗の衝撃予想！ GDP速報値もマイナスの公算で追い詰められる安倍政権｜リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年4月14日
参院選を目前にGDPマイナスの速報値が出たら、安倍首相が責任を問われることになるのは必至。そうなると、参院選での自民敗北の可能性はますます高まる… https://t.co/doNTEnsCLn
望むところである。無能アベを任期前に引き吊り降し野党の政権奪取の手がかりにする必要が今の野党の課題である。我々も一人一人が出来ることをやり野党の一翼を担う事が今必要だ。野党間の問題はいろいろあろうが大同で頑張りたい。
— ハマのシルバー (@shinobun1208) 2019年4月14日
この予想を必ず現実に‼️
— tany (@tani83st) 2019年4月14日
衆院補選で自民党が沖縄・大阪ともに大惨敗の衝撃予想！ GDP速報値もマイナスの公算で追い詰められる安倍政権 https://t.co/lYjoDo7DkC @litera_webより
❶https://t.co/RmC2FbJRYM
— 草の葉、草の根はどよめく (@satoshitoday) 2019年4月14日
永田町では「藤田32ポイント」「樽床22ポイント」「北川19ポイント」「宮本岳志9ポイント」安倍政権が大阪で権威失墜の憂き目にあることは歴然。大阪12区自民党支持層の、3割が藤田氏に、3割が樽床氏に。自民党候補北川氏に投票するはずの有権者の6割が野党候補に投票傾向」
「「この結果は明らかに、今起きている安倍政権の不祥事が影響している。『私が忖度した』と安倍首相と麻生太郎財務相の地元への利益誘導を認めた塚田一郎国交副大臣や、『復興異常に議員が大事』と発言した桜田義孝五輪相によって繰り返された問題発言相次ぐ辞任劇が…」」https://t.co/Zkka6RYbPB
— masarun (@LjFrontie) 2019年4月14日
原発板リンク
２０２０年 日本経済成長率０．５％ 世界比較最低です
理由は簡単です
5輪後不況なのです
オリンピック騒ぎの表裏ネタで
カジノ・築地・リニア・株ぶちこみ・対中見栄張る援助・武器サラキン購入
郵貯吸い・年金吸い・造幣印刷・武器裏手形購入これらは
全て 日本の水分吸い取りというひどいことになりました
その結果
日本は水枯れ砂漠となりつつあります
***
次にアベノハゲタカたち＝ 電通マスコミ系 原発核安保系 竹中水吸い系
は打つ手はありません
それでいいのです
日本は負けたのです 日本経済＝日本国土はアベノハゲタカ達に吸い取られ
シワシワのボロボロになるのです
ぜ～んぶ アメリカの思惑通りです
これからは アメリカの飼い犬となり 中国に吠えまくり
ドッグフードを食べさせられ
役に立たない日本人は淘汰され減少し
東南アジア５か国の新移民と仲良く貧乏を楽しむよう調教されるのです
***
吸取り水がなくなった ところで 日本はやっとアメリカから解放されます
それからは 第２の菅直人＝枝野氏の天下です
消費税が３０％だあと＝菅直人氏が岡田氏が吠えまくります
そうです 又消費税地獄がやってくるのです
庶民いじめは牢名主立憲民主党の仕事です
自民党の人たちは アメリカの別荘で ゆうゆうと
ハゲタカに守られ暮していることでしょう
2019年04月15日 倉山 満 ― 連載「倉山満の言論ストロングスタイル」― 日刊SPA！ 新元号「令和」に関して記者会見をする安倍首相。「人々が美しく心を寄せ合うなかで、文化が生まれ育つという意味が込められている」と美辞麗句で説明されたが……（写真／時事通信社） またしても、やらかした。安倍晋三さんは、皇室の歴史に名を残した。「天皇に“キラキラネーム”を贈った首相」として。 現行の一世一元の制では、元号はその代の天皇の名前となる。だから、元号を決めるとは天皇陛下のお名前を決めるということだ。 最初の元号である「大化」が定められたのが、西暦で言えば645年。以後、約1400年間、元号の制定に関しては最高の学者が議論をして奏上し、天皇の改元大権により定められてきた。改元ほど時の権力者に左右された権限もない。だが、決定に際し日本国最高の学者の議論が行われてきたのも、我が国の伝統だ。 いずれ「令和」は次の陛下のお名前となるので“キラキラネーム”と批判するのは心苦しい。しかし、言うべきことは言わねばならない。 はっきり言う。安倍内閣は、おバカの見本市か？ 大臣や側近に、体を張って止めようとする人間が一人もいなかったのか？ 元号にケチをつけると、左翼？ 共産党？ そんな低い次元ではない。辞書を引いて「命令の令だ！」と批判するのも、「令嬢の令でもあるではないか！」と反論するのも結構。もちろん、言葉を議論するときは辞書の定義から出発すべきだ。しかし、あくまで出発点であって、終着点ではない。辞書の知識だけで語られても困るのだ。 言葉は、人々が使うことによって意味が加えられる。歴史を背負うのだ。国語辞書など、その時点での意味をまとめたものにすぎない。また、権威がある辞書でも、詳しい歴史までは教えてくれない。 「令和」には三つの呪いが込められている。 一つ。そもそも、「令」とは皇太子と緊密な言葉なのだ。天皇の命令は特に、「詔」「勅」の字で表される。 「詔書」「勅語」などである。それに対し、皇太子の命令を「令旨」と呼ぶ。後世になると、「令旨」は皇太子以外も使用している。源平合戦の時の、有名な「以仁王の令旨」などだ。 院政期、政治の実権は上皇（法皇）が握り、「今の帝は東宮の如し」と揶揄された。東宮とは、皇太子のことである（後継予定者が天皇の弟ならば皇太弟）。 つまり、皇太子殿下は天皇に即位されても「東宮の如し」との意味が読み取れるのだ。 二つ。「令」の字は一回だけ候補に挙がったことがある。幕末の文久4（1864）年、朝廷からの案には「令徳」があった。前近代は漢字を漢文風に読む習慣があった。当時の常識では、「徳ニ令ス」としか読めない。どう読んでも、「徳川に命令する」の意味だ。誰が？ 天皇をいただく朝廷しかない。朝廷の露骨な王政復古宣言だ。挑戦状ともとれる。 結局、「令徳」は採用されず、「元治」となった。ただ、「元」も「始」も「はじまり」を意味する。元治元年はその名の通り、池田屋事件～禁門の変～四国連合艦隊砲撃事件～長州征伐（馬関戦争）～功山寺決起と、幕末動乱から明治維新へと一気に突き進む起点の年となった。 このような歴史を持つ「令」の字は、動乱の歴史を背負っているのだ。だから、元号においては「忌み字」として採用すべきではないとするのが、常識的見解なのだ。 三つ。「令和」とは「和ニ令ス」の意味となる。「和国に命令する」のである。誰が？ 天皇陛下と皇太子殿下ではない。 元号の事前公表そのものが、新儀である。日本国憲法下最初の改元である「平成」でも、新帝（今上陛下）の最初のお仕事は、改元への御名御璽であった。実際は臣下である政府が決めるにしても、改元大権の伝統的形式は守っていたからだ。 今回の事前公表で、それが破られた。内閣法制局長官横畠祐介は、 「天皇に配慮すれば、憲法違反になる」との理由で、事前公表に踏み切ったとか。 それどころではない、聞き捨てならない報道もされている。 安倍内閣は天皇と皇太子に事前に伝えれば憲法違反になるので、政府が決定するまで伝えなかったとの報道だ。政府が決定するや、西村康稔官房副長官が山本信一郎宮内庁長官に電話し、天皇陛下には長官が、皇太子殿下には西村泰彦次長から報告したと続く。 これが事実なら、安倍内閣は逆賊だ。逆賊で悪ければ朝敵だ。本来ならば陛下より治罰の綸旨を賜り、武力誅罰すべき所業だ。 さすがに安倍首相も、そこまで愚かではないと信じたい。4月1日の決定、発表の前に、首相は陛下と殿下にお会いしている。その時に候補となった6案を示し、そのいずれかになるかの勅許を得ているであろうと信じたい。 せめてそれくらいはしていて欲しいが、今回の一連の過程でわかったことは、「令和」は「政府の元号」ということだ。 和国、すなわち日本に命令するのは、日本政府だ。天皇陛下や皇太子殿下、皇室に命令する者が、日本政府だ。 では、この場合の日本政府とは誰か？ 安倍晋三如き小物ではない。安倍内閣の面々に、この程度の教養を持ち合わせた大臣もおるまい。 かつて、室町幕府三代将軍の足利義満が、明の元号である「洪武」を推したことがある。当時の義満は誰も逆らえない超権力者だった。その義満が中華かぶれだったからタチが悪い。しかし、さすがに日本を中国の属国にするような元号である。日本が歴代中華帝国と異なる元号を使い続けてきたのは、独立国としての気概を示すためだ。さすがに、普段は気弱な公家も猛然と反発。義満の御用学者たちは完全論破され、「洪武」が採用されることはなかった。 現代、元号は閣議に諮られる。その際、「こんな元号には署名できない」とその場で辞表をたたきつければ、その大臣は国体護持の英雄となっただろう。もっとも、今の政府に勇気や教養を求める方が無駄か。 安倍首相は「令和」の典拠となった『万葉集』の素晴らしさを滔々と語っていた。誰か、安倍首相の好きそうな作文を用意し、話を吹き込んだのだろう。「漢籍ではなく和書を典拠とすることで、中国への自立を宣言できます」などと。その万葉集のモチーフが漢籍だったのだが……。 決まったことは仕方ない。しかし、国民は悪意に目を光らせるべきだ。 皇室と日本を守るために。  倉山 満 憲政史研究家 ’73年、香川県生まれ。’96年中央大学文学部史学科を卒業後、同大学院博士前期課程を修了。在学中より国士舘大学日本政教研究所非常勤職員として、’15年まで同大学で日本国憲法を教える。’12年、希望日本研究所所長を務める。同年、コンテンツ配信サービス「倉山塾」を開講、翌年には「チャンネルくらら」を開局し、大日本帝国憲法や日本近現代史、政治外交について積極的に言論活動を展開。ベストセラーになった『嘘だらけシリーズ』など著書多数
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衆院大阪12区補選 自民大苦戦の裏に公明党のサボタージュ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251926
2019/04/15 日刊ゲンダイ 区市町村議員選に必死で余裕がない（Ｃ）日刊ゲンダイ 衆院大阪１２区補欠選挙（２１日投開票）について、１４日の新聞各紙が中盤情勢を報じていたが、驚いたのは共同通信と読売新聞の調査で、自民党の北川晋平候補（３２）が、日本維新の会の藤田文武候補（３８）、無所属の樽床伸二候補（５９）の後塵を拝し、３位に沈んでいたことだ（４位は無所属の宮本岳志候補・５９）。 「共同では自民は維新に１０ポイント以上離されていました。自民・北川氏の叔父の弔い選挙なのだから優位なはずが、どんどん情勢が悪化しています。北川氏に推薦を出している公明党で、地元事情から一部が樽床氏に流れていることも影響しています」（地元メディア関係者） ■区市町村議員選に必死で余裕がない 公明党が北川氏に全力投球できない理由は他にもある。統一地方選後半戦の区市町村議員選挙の投票日は補選と同日。党全体がそれら地方選の応援に必死で、補選に力を回す余裕がないのだ。 「統一選前半戦の政令市議選で、公明党は京都と大阪で２人の現職が落選しました。公明党の選挙といえば、きちんと票読み・票割りして全員当選が当たり前なのに、あり得ない結果でした。後半戦では何としても全勝しなければならないでしょう。補選どころではない苦しい状況です」（永田町関係者） 後半戦で公明党は、全国で計１２２２人の区市町村議員候補を擁立している。区市議員選の告示だったきのう、山口那津男代表は東京・中央区（写真）など７カ所もの候補者らの応援に駆けずり回っていた。 もっとも、自民党の本気度も怪しいもの。前述の新聞各社の情勢調査では、自民支持層は維新にも樽床にも流れていて、決して一枚岩とは言えないのだ。人寄せパンダの小泉進次郎衆院議員が１３日に大阪入りしたのに続き、今週後半には安倍首相も北川氏の応援に行く予定だが、赤っ恥をかきそうだ。
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| 昨日４月１４日は熊本地震が発生した日。 その日から３年がたったが、安倍首相は熊本地震の追悼式には向かわず、福島県を訪問した。 それは、桜田が仲間議員の政治資金パーティでの放った「復興以上に大事なのは高橋さん」発言が、選挙の足かせになると踏んだのだろうが、「桜を見る会」でものんきに芸能人と遊んでいるその場でも「私たちが一丸となり、被災地の皆さんが安心できる生活を取り戻せるよう全力を尽くす」と言ったそうだが、遊んでいる人に言われても説得力はない。 とにかく選挙の為に、一生懸命に失地挽回に努めている。 桜田の発言はある意味本音で、多くの議員は復興より選挙なんだろう。 選挙がある時だけ、いかにも国民に寄り添っているかのような発言をするが、選挙が終わった途端、見向きもしなくなる。 騙される人間がいるから、何度も同じ手口で騙す。 それでも、本音が公に流されたらたまらんと思ったのか、５年半ぶりに福島県を訪れた。 ＞安倍首相が福島県訪問 桜田問題に触れず謝罪なし 4/14(日) 19:59配信 日刊スポーツ ＞東日本大震災からの復興より同僚の自民党議員が大事と発言した桜田義孝前五輪相を更迭後、初めての被災地入りだったが、首相は視察で桜田氏の問題には触れず、被災者への謝罪もなかった。視察後、報道陣の問いかけに、「閣僚全員が復興相という政権の方針をもう1度胸に刻み、政府一丸で復興を成し遂げるまで全力を尽くす」と述べるにとどめた。 笑ってしまうほど、発言に騙そう騙そうと言う思いがこもる。 閣僚全員が復興相と言う思いとか、復興を成しとげるまで全力を尽くすとか。。 だったら、なぜ熊本に行かないのだ。 熊本だって地震から３年がたつが、仮住まいで暮らす被災者が１６５００人もいるという。 どう考えても昨日は熊本の方だろう。 昨日の優先順位から言えば熊本だと思うが、行かず、福島に行ったという事は桜田の舌禍の火消しの為に行ったと勘ぐられても仕方がない。 何でも利用して来た安倍首相の事だから、それくらいの事はやる。 驚きなのは「復興が最重要課題」だとか「復興は安倍政権の１丁目一番地」だと言ってきた首相が、５年半以上も福島を訪れていなかったことだ。 結局、拉致問題同様、心が無い人間が利用できるものは何でも利用してきたから、こういった矛盾が起きるのではないか。 安倍首相が言ってきた「復興が最重要課題」は「桜田発言をいかに無かった事にするか最重要課題」だったというのが今回の福島行だったと思う。 |
AERA dot. 4/15(月) 7:00配信 古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報...  天皇、皇后両陛下と皇太子さま夫妻（c）朝日新聞社 新元号決定で安倍政権の支持率が上がったそうだが、そもそも、新元号決定は安倍晋三総理が誇るべき業績なのだろうか？ 4月1日、菅義偉官房長官が、緊張した面持ちで新元号「令和」を発表した。それから今日まで、テレビや新聞・ネットなどでは、「令和」フィーバーが続いている。誰でもお祭り騒ぎに水を差すのは気が引ける。みんなで祝って何が悪いと言われそうだ。だがしかし、それでもやっぱり、言っておきたいことがある。 このコラムは、次回から週刊朝日に移行することになり、発売日（原則毎週火曜日）には、このサイトにもアップされるので、紙とネット両方の媒体で読んでもらえる。それ自体はとても嬉しいことなのだが、紙媒体なので、字数に限りがある。逆に言えば、字数にあまりこだわらずに書けるのは、これが最後ということだ。というわけで、「令和フィーバー」について、言いたいことをそのまま書いてみたい。 まず、「新元号決定」と言うが、この新元号の最終決定者は誰なのかご存じだろうか。安倍総理だと思っている方もいるかもしれないが、それは違う。新元号の決め方は「元号法」という法律で、「元号は、政令で定める」と決められている。「政令」だから、閣議で決める。つまり、元号を決めたのは内閣であって、内閣総理大臣ではないのだ。 新元号を最初に国民に伝えたのは、菅官房長官だった。内閣の決定事項を内閣を代表して発表したということになる。菅長官は、元号決定の経緯について、「先ほど、閣議で元号を改める政令及び元号の読み方に関する内閣告示が閣議決定をされました」「元号に関する懇談会と衆議院及び参議院の議長及び副議長の御意見を伺い、全閣僚において協議の上、閣議において決定したものであります」と述べている。法律の規定通り「閣議」で決めたことを2回にわたり繰り返し明言しているのだ。「安倍総理」という言葉はどこにもない。 本来は、この発表でことは足りるはずである。ところが、その後、わざわざ、別の会見を開いて、安倍総理が、「令和」に込めた自分の思いを滔々と述べ立てた。まるで、自分が「令和」の発案者であるかのような言動だ。「平成」が決められたときは、小渕恵三官房長官が発表し、竹下登総理は談話を発表しただけで、会見は開かなかった。 今回は、総理が会見を開いたうえに、その会見の模様は、テレビや官邸ホームページだけでなく、インスタグラムやツイッターなどでも生配信するという念の入れようだった。何とか自分が目立とうという魂胆がありありと見て取れる。統一地方選にこれを利用しようという意図があることも明らかだ。典型的な政治利用である。 本来は、決して政治利用など許されない新元号の決定を、自らの政治ショーとしたうえに選挙に利用した安倍総理。9年の任期を全うしても、何一つレガシーを残せそうもないことに焦ったのか。単に生来の目立ちたがり屋なのか。何とも後味の悪い新元号発表であった。 ■「和」を重んじたというけれど「Show Off」（見せびらかし） 「悠久の歴史と薫り高き文化、四季折々の美しい自然。こうした日本の国柄をしっかりと次の時代へと引き継いでいく」と安倍総理は会見で述べた。しかし、まるで改元が自分の手柄であるかのごとき言動をしてはしゃぐ安倍総理が、「日本の国柄」を引き継ぐと言う姿には、思わず、「違うだろう」と言いたくなる。安倍総理には、日本の美徳のかけらもないのだろうか。 出しゃばり、目立ちたがり、ひけらかしたがり。そんな言葉ばかりが思い浮かぶ。「和」の文化とは対極にあるアメリカ人のプレゼンかという印象だ。いや、そう言うと、アメリカ人に失礼だろう。おそらくアメリカ人から見ても「Show Off」（見せびらかす）という印象なのではないだろうか。日本人の美徳「謙譲」の精神など微塵も感じられなかった。 安倍総理は、「花を大きく咲かせる」とも言ったが、そんな派手好みの言葉は、日本の文化とは無縁だ。「和」を強調したいのなら、「清楚で凛とした花を咲かせる」というような言葉がふさわしかった。 しかも、花を咲かせるには、種をまき、芽を育まなければならない。昭和の遺産を食い潰し、国家を借金まみれにして、将来への布石も何も打てなかった人が、大輪の花を咲かせたいと……。どの口が言うのかと、突っ込みたくなる瞬間だった。 そして、こういう人が権力を握ることは、非常に恐ろしいことだという思いに駆られる。自分のために、権力を好きなように使う。そこには全く限界線がない。恥も外聞もなく、何のためらいもないのだ。どうしてこんなことができるのかと考える。こういうことができるのは、国民も同程度だと馬鹿にしているからではないのか。そして、このフィーバーに乗るに違いないと見切られているマスコミも、本当に情けないとしか言いようがない。 ■天皇陛下のお気持ちはいかに 本来は厳粛に行われるべき新元号決定が、とんでもない軽薄なから騒ぎになってしまったうえに、政治利用までされたとなれば、天皇陛下はどう感じておられるのか、ということにも思い至る。 元々、天皇陛下が退位を望まれたのは、健康上の理由とともに、ご逝去に伴う皇位継承になると、突然のことで国民生活に不測の影響を与えることがあるので、それを避けたいというお気持ちが強かったと言われる。また、皇位継承に当たっては、関連の儀式が過度に華美なものとならないようにというご配慮もされていると聞く。 そうしたご意向と比べると、全く正反対のお祭り騒ぎ。しかも、統一地方選挙への国民の関心を盛り上げなければならない大事な時に、逆に、選挙はほとんど霞んでしまった。陛下のご意向とは真逆ではないかと思ってしまう。 安倍総理の令和フィーバー選挙利用は、まだまだ続いている。4月10日には、国立劇場で「天皇陛下御即位三十年奉祝感謝の集い」が開催された。ビートたけし、ユーミン（松任谷由実）、山中伸弥各氏ら、芸能人、知識人が招かれたが、そこには衆参議長が並び、安倍総理が祝辞を読むのだから、政府主催の「式典」かと誰もが思っただろう。しかし、実際の主催者は、「天皇陛下御即位三十年奉祝委員会」という民間団体だ。 その設立発起人には、櫻井よしこ氏や神社本庁総長らの名前があり、中西宏明経団連会長の他、全国農業協同組合中央会会長、日本商工会議所会頭、日本医師会会長などもいて、自民党の支持団体にも見える。ところが、連合の神津里季生会長も名前を連ねている。 さらに驚いたのは、「天皇陛下御即位三十年奉祝委員会」と並んで主催者として名を連ねる「天皇陛下御即位三十年奉祝国会議員連盟」という団体があり、その顧問には、枝野幸男立憲民主党代表、小沢一郎自由党代表、玉木雄一郎国民民主党代表らの名前が並んでいることだ。役員にも各党から幹部が参加している。超党派の団体なのだ。ただし、共産党と社民党は参加していない。 もちろん、民間の団体が天皇御即位30年を記念する祭典を開いたとしても、何の問題もない。しかし、政府主催の「御在位三十年記念式典」は、2月24日に同じ国立劇場で既に開催され、そこには天皇、皇后両陛下も出席された。それにもかかわらず、安倍総理が出席して祝辞を読み上げる祭典を、わざわざこの統一地方選のど真ん中で開催する意図は何なのか。考えてみれば誰にでもわかることだ。 これまた、安倍政権による天皇陛下の政治利用に他ならない。そして、その目論見に、まんまと乗せられた野党の読みの甘さにはあきれるばかりだ。この行事が統一地方選と完全に重なることは初めからわかっていたのに、立憲民主も国民民主もこの時期に開催することに反対しなかったのだ。気づいてみたら、統一地方選への国民の関心をそらすための格好のイベントになってしまったのだが、自分たちが片棒を担いでいるため、全くこれを批判できない。マスコミも、与野党共同の行事だからと、「安心して」選挙中にもかかわらず、堂々とこの祭典を生中継までして盛り上げた。もちろん、「政治利用」という批判をした大手メディアはない。 今回のこの祭典に、天皇、皇后両陛下は出席されなかった。この日は、ご成婚記念日に当たり、皇族による祝賀の会があったからだということだが、時間は重なっていなかった。祭典主催者は、当初からこの日程を知っていたので、初めからお招きしなかったと言っているようだが、それなら、どうしてそんな日を選んだのかが問われる。誕生パーティーを開くのに、本人を招待すらしないなんてことは普通はしないものだ。 繰り返して言うが、一般市民が勝手に騒ぐのは全く自由だ。しかし、総理がそのバカ騒ぎの先頭に立ち、選挙に利用するというのは、全く別次元の問題だ。 和書（日本の古典）からの引用にこだわり、「和」を強調したのは、安倍総理支持層の右翼系の人々に配慮したということだが、せっかくの「和」の演出も、本来の「和」とはかけ離れたから騒ぎで台無しになってしまった。天皇陛下のお気持ちを最後まで踏みにじる安倍総理という印象を持ったのは、私だけだろうか。とても恥ずかしく、残念で、悲しい気持ちになってしまった。 ■安倍総理の天皇陛下政治利用はまだまだ続く そして、もう一つ気になることがある。この天皇陛下御即位をめぐる政治利用はこれで終わらないことだ。5月1日には、先の祭典を主催した団体は、名称を「天皇陛下御即位奉祝委員会」に変更することになっている。つまり、新天皇の御即位をお祝いする行事を主催するのだ。その日程は決まっていないが、現時点では、「天皇陛下御即位をお祝いする国民祭典」（仮称）として、令和元年10～11月に皇居前広場（国民公園）で開催されることになっている。 その日程だと、現時点で大きな選挙は予定されていないが、夏の参議院選挙が衆議院の総選挙との同日選にならなかった場合、秋の臨時国会中に解散総選挙が行われる可能性がかなりの確率で予想される。そうなれば、当然、この委員会主催の行事の日程が、総選挙の直前に（と言っても、それがわかるのは安倍総理だけなのだが）セットされるのではないか。そんなことまで考えてしまう。 あるいは、自民党と日本維新の会が中心になって、秋の臨時国会で憲法改正をめぐる議論を強硬に進める最中に、こうした催しが開かれるのか。 考え過ぎだと思うのだが、そんなことまで考えてしまう。 ■トランプ大統領のご機嫌取りに天皇陛下を利用する安倍総理 安倍総理は、新天皇陛下の御即位後最初の国賓としてトランプ大統領を招待した。トランプ大統領といえば、はっきり言って、世界でも最も品位に欠けたリーダーの一人だろう。なぜそんなことをするかと言うと、日米通商交渉で手加減してもらうためだ。7月の参議院選前にトランプ大統領から強硬な要求を突き付けられたら選挙に影響する。だから、それを回避するために、天皇陛下を利用して、トランプ大統領のご機嫌を取ろうという魂胆なのだ。 そんな理由で招かれていることを天皇陛下はよくご存じだろう。国民のためを思えば、トランプ大統領の機嫌を損ねてはいけないとお気遣いになるのではないか。そんなことをお考えになりながら、天皇陛下がトランプ大統領と笑顔で握手をされるなどということを想像しただけでも、申し訳ない気持ちでいっぱいになる。安倍総理に言いたい。いい加減、天皇陛下の政治利用はやめていただきたい。（文／古賀茂明）
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現在の上田良一会長が籾井勝人前会長のようなイエスマンではないために、総選挙や消費税増税のタイミングが迫る中で、報道にグリップを利かすためにもＮＨＫの中枢に板野氏が必要だったからだと。 https://t.co/pd9zlnC2vd
— Maxi4858 (@maxi4858) 2019年4月15日
岩田明子記者の異様なまでの重用ぶりと相まって、ＮＨＫはもはや安倍政権の広報・宣伝機関だ。この実態を教えてくれるのが週刊誌だけというのはあまりにも情けない。-ここまで書かれてはＮＨＫはメディアとしてお終いだ | 新党憲法９条 https://t.co/4WXt4eSOmn
— 諸星 とおる (@toru1314) 2019年4月15日
▶️それにしても、この実態を教えてくれるのが週刊誌だけというのはあまりにも情けない。この国の大手メディアは総ＮＨＫ化してしまったということだ。この国は、安倍一強の６年間ですっかり…
— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年4月15日
🌟ここまで書かれてはＮＨＫはメディアとしてお終いだ | 新党憲法９条 https://t.co/e6tobFVRsS
「メディアが安倍１強を作り出しているのだ」と(ＮＨＫは論外として)民放各局は、こんなこと言われて悔しいと思わないかなぁ。
— うんにゅるりん (@UN_NYURURIN) 2019年4月15日
ここまで書かれてはＮＨＫはメディアとしてお終いだ | 新党憲法９条 https://t.co/rJFPJOgQd9
ここまで書かれてはＮＨＫはメディアとしてお終いだ
http://kenpo9.com/archives/5834
2019-04-15 天木直人のブログ
| 私が「国民を舐め切ったＮＨＫの専務理事人事」と題して、いったんはＮＨＫエンタプライズ社長に退いた板野裕璽氏が再び専務理事に返り咲くことになった人事を糾弾したのは４月９日のブログだった。 こんな露骨な人事を許してはいけないと。 今からでも遅くない。国民は声を上げてその人事を撤回させなけれないけないと。 しかし、それ以降、この人事についてメディアが疑義を呈した気配はない。 そう思っていたら、今日発売の週刊現代（４月２７日・５月４日号）が要旨次のように報じた。 退任した専務理事が３年後に同じ職掌で返り咲くなんて前代未聞だとＮＨＫ局内はこの話で持ち切りだと。 板野氏はＮＨＫエンタープライズにはほとんど顔を出さず、親しい関係にある杉田和博官房副長官や高校の同窓である石原進ＮＨＫ経営委員長とのラインを軸に復帰に向けてずっと水面下で動いていたと。 反発必至の人事を官邸が許したのは、現在の上田良一会長が籾井勝人前会長のようなイエスマンではないために、総選挙や消費税増税のタイミングが迫る中で、報道にグリップを利かすためにもＮＨＫの中枢に板野氏が必要だったからだと。 ここまで週刊誌に書かれてはもはやＮＨＫはメディアとして終わった。 岩田明子記者の異様なまでの重用ぶりと相まって、ＮＨＫはもはや安倍政権の広報・宣伝機関だ。 それにしても、この実態を教えてくれるのが週刊誌だけというのはあまりにも情けない。 この国の大手メディアは総ＮＨＫ化してしまったということだ。 この国は、安倍一強の６年間で、すっかりメディアが存在しなくなった。 いや、メディアが安倍１強を作り出しているのだ。 事態は異常で、深刻である（了） |
立憲 枝野代表が大阪１２区の宮本たけし氏の選挙区に応援に入ると言っていたが、ツイッターに枝野氏が宮本氏の事務所に表敬訪問した動画が出ていた。堅い握手を交わしていた。こういう姿がもっとマスコミに広がればいい。辻元国対委員長も同伴している。
立憲も共産の宮本氏を応援すれば決して損はないはずである。共産候補のいない選挙区ではまた立憲候補者を応援してくれるはずである。自民、マスコミも、野党はバラバラと公言している。この隙に、衆参同時選挙を打ってもいいのではないかと述べている。完全にバカにされている。
個人的には宮本氏を高く買っている。国会での森友などの追及は非常に鋭い。よく勉強して調べている。追及のロジックも極めて考えられている。その宮本氏は議員を辞職し、大阪12区から無所属でこの選挙に挑戦している。国会にまた出るように、是非がんばってほしい。宮本氏が当選したら、これぞ野党共闘の結晶となる。
ネット上に大量拡散している野党や政権批判メディアを攻撃するデマやフェイク情報。そのかなりの部分が、官邸や自民党周辺の人脈から出ているのではないか、との観測が根強くあったが、ここにきて、それを裏付けるような話が浮上した。https://t.co/CRdMZbF7fb
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年4月15日
もう悪の結社だな！！
— 昭和おやじ 【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年4月15日
ネット上に大量拡散している野党や政権批判メディアを攻撃するデマやフェイク情報。そのかなりの部分が、官邸や自民党周辺の人脈から出ているのではないか、との観測が根強くあったが、ここにきて、それを裏付けるような話が浮上した。
https://t.co/41loxed0tq
野党議員をデマ攻撃するサイト「政治知新」に菅官房長官に近い自民党県議の弟が関与、安倍首相「桜を見る会」にも招待 https://t.co/ju55nI2GXD
— @反共謀罪＠脱原発＠反暴走政権 (@hikawabito) 2019年4月15日
沖縄県知事のさなか、玉城デニー沖縄県知事の大麻吸引というデマを流したのをはじめ、野党や政権批判者を攻撃している一部では有名なサイト
野党議員をデマ攻撃するサイト「政治知新」に菅官房長官に近い自民党県議の弟が関与、安倍「桜を見る会」にも招待 https://t.co/zH9YkFVbSC @litera_web ネット上に大量拡散している野党や政権批判メディアを攻撃するデマやフェイク情報。そのかなりの部分が、官邸や自民党周辺の人脈から出て
— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) 2019年4月15日
政権を握っている側がフェイクを流す。なんとも汚い話だ。名誉を汚すフェイクには断固とした対抗措置をとってもらいたい。裁判の場ではっきりさせるべきだ。https://t.co/Az00zRAuyi
— 佐桑信也 (@sakuwaocb) 2019年4月15日
県議・田村ゆうすけの弟が関与です!!!!→ 「政治知新」人物のFacebook投稿〈兄が出馬するので是非、ご支援の輪をお願いします。横浜市瀬谷区から神奈川県議会議員選挙に挑戦する「田村 ゆうすけ」34歳 当選した神奈川の田村雄介県議（横浜市瀬谷区） https://t.co/zH9YkFVbSC @litera_web
— ミニメディア通信猫村記者 (@yuuzarmei) 2019年4月15日
今回の「政治知新」に浮かび上がった自民党・安倍政権とのただならぬ接点。ネットに拡散し続ける政権批判者攻撃やリベラル叩きは、わたしたちが想像している以上に政権や自民党が深く関わっているのではないか
— 武田 信繁 (@Tnobusige) 2019年4月15日
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2019年4月15日 18:40 田中龍作ジャーナル 応援に入った山本太郎参院議員は「正直者と辞書を引けば松本浩一と出る」。＝15日、高円寺駅前 撮影：田中龍作＝ どこに行っても駅ビルがあり、ロータリー周辺に大規模店が品よく並ぶ。首を動かさなくても食料品店、書店、赤提灯といった生活に必要な店が視界に飛び込んできた風情は、もはやドラマや映画の世界だけになりつつある。 中央線沿線の雑多な雰囲気がウリの杉並区も例外ではない。デベロッパーと政治家たちが虎視眈々と再開発を狙う。注目を集めるのが「高円寺純情商店街」の再開発計画だ。 小説にもなった純情商店街には八百屋、肉屋、果物屋、パン屋など約200店がひしめく。間口1～2間の小さな店舗ばかりだが、日常生活に必要な物がすべて揃う。言い方を変えれば人々の生活の場なのである。 再開発に前のめりの田中区政は、共産党をのぞく全党が相乗りだ。「再開発反対」はなかなか言いにくい。 そんな雰囲気のなか自由党公認（国民民主、社民推薦）の松本浩一候補は再開発反対を明言する。 広島の実家が再開発で無くなってしまったこともあるが、「地域が死ぬ」との理由からだ。 「再開発を止めるためにも大きな声をあげてゆきたい」と訴える。 寄らば大樹のかげ。与党の傘下にいれば、選挙は安泰。地方政治のオール与党化は日本の政治をダメにした原因の一つである。 流れに逆らってでも住民目線の政治姿勢を貫き通す松本候補に議席が与えられんことを願うばかりだ。  自民党候補は「災害に強い街づくりを」と訴えて再開発を促していた。＝15日、高円寺駅前 撮影：田中龍作＝ ～終わり～
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