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2019年4月14日01時01分 〜
記事 [政治・選挙・NHK259] 山本太郎が安倍政治を終わらせる一手に出た!  
山本太郎が安倍政治を終わらせる一手に出た!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_131.html
2019/04/13 23:19 半歩前へ

▼山本太郎が安倍政治を終わらせる一手に出た!

 山本太郎氏が安倍政治を終わらせる一手に出たーー。と佐々木公哉さんがこう書いた。(原文のまま)

*********************

 【「消費税を5%に」。山本太郎議員がこう訴えて,、全国で署名活動を実行】

 署名活動といっても、これまのでの、そんじょそこらの署名とは違うのだ。

 全国に289ある衆院の小選挙区ごとに署名活動を展開していることに大きな意味があるのだ。

 この前も街頭で日本の衝撃的な「年代別預金ゼロ世帯」などの街頭での説明は、大きな反響を呼んだ。

 あの数字を見されて、如何に安倍晋三が嘘統計でごまかしても、実態が違うのだから、例え、NHKなどマスコミが「いざなぎ景気」を上回る景気の良さだと言っても庶民には、全くその実感がなくて当然の話である。

詳しくはここをクリック
https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/65255106.html



【「これは素晴らしいぞ!」山本太郎氏が安倍政治を終わらせる一手。なんと「消費税を5%に!」全国に289ある衆院の小選挙区ごとに署名活動実行だ! 安倍自民は倒せる希望が みんなが署名しよう!!】
https://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/65255106.html
2019/4/9(火) 午前 6:18 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」

※キャプチャー


























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/618.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍首相がトランプに献上する4000億円の「農産品市場」(日刊ゲンダイ)
 


 


安倍首相がトランプに献上する4000億円の「農産品市場」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251872
2019/04/13 日刊ゲンダイ


性懲りもなく土下座外交(C)共同通信社

 トランプ米大統領から押し込まれた日米貿易交渉が15日から本格的に始まるが、案の定、雲行きは相当に怪しい。トランプがヤリ玉に挙げる自動車分野は先送りにされる一方、農産品は狙い撃ちだ。今月下旬の日米首脳会談での妥結に向けて米国は鼻息が荒い。日本の農家にとって巨額の市場開放は大きな打撃になるが、安倍首相は二つ返事でOKしかねない。

 ◇  ◇  ◇

 茂木経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が、15〜16日にワシントンで会談予定。米国では対日圧力が日増しに強まっている。「全米豚肉生産者協議会」のジョルダーノ副会長は11日、NHKの取材に「すでに日本での売り上げが減っている。非常にがっかりしている」「他の国と同じか、それよりもよい条件で輸出したい」と露骨な不満を口にした。

 背景にあるのは昨年末のTPP、今年2月の日欧EPAの発効だ。参加国からの輸入関税が引き下がり、米国の農産品は日本市場からはじき出されている格好なのだ。財務省の貿易統計の2月輸入実績(数量)によると、米国産豚肉は前年同月比14%も減らしたが、EUは54%、カナダやメキシコは2割近くも増加。牛肉も米国産が17%増なのに対し、カナダは3倍超、ニュージーランドは6割増だった。米国の“独り負け”なのである。

 パーデュー米農務長官は「農産品を巡る暫定合意を早期に結ぶことを望む」と強気だが、米国はどれくらいの農産品を日本に売り込むつもりなのか――。貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。

「数値はあまり公に出ていませんが、参考になるのが、TPP離脱前に米通商代表部が行った試算です。コメ、牛肉、豚肉、乳製品で計4000億円の対日輸出を増やすというものでした。今回の交渉でも基準になると思われます。すでにTPP、日欧EPAで輸入農産品が拡大している上に、米国の4000億円が加われば、農家は大打撃です」

■早期妥結で参院選への影響を回避

 米国は茂木―ライトハイザー会談で農産品を巡る協議を詰めた上で、今月下旬の安倍訪米のタイミングで妥結をまとめるハラだ。日米交渉で米国が本命視する自動車分野については、追加関税の是非が来月中旬に決定する見通し。化けの皮がはがされたとはいえ、アベノミクスの生命線である輸出産業の中核を成す自動車を死守したい安倍は4000億円もの農産品の市場開放にヤスヤスと応じそうだが、加えて、こんな事情があるという。

「安倍政権は〈TPP並みに抑えた〉などと言って早期に妥結する可能性が高い。というのも、交渉が後ろにずれ込めば、夏の参院選が近づいてきます。4月末に決着をつければ、その後、改元祝賀ムードや10連休で問題がかき消され、選挙戦でのダメージは薄まるとみているようです」(内田聖子氏)

 世論はもとより、ビッグディール好きのトランプをずいぶんとナメたもんだ。大量に売りつけたポンコツ戦闘機の補償は頬かむりで、「もっともっと」と迫られ、自縄自縛に陥るのは目に見えている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/619.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 財務省が日本郵政株を追加売却 外資に売り飛ばす動き(長周新聞)-「郵政民営化」が「日本売り」の原点
「財務省が日本郵政株を追加売却 外資に売り飛ばす動き
政治経済2019年4月13日

 財務省が9日、政府が保有する日本郵政株を追加売却することを発表した。すでに主幹事選定手続きを開始しており、今秋にも売却を実施し保有比率を現在の57%から3分の1程度(郵政民営化法が定める下限)に引き下げる方向だ。同時に日本郵政はかんぽ生命保険の株を追加売却する方針も明らかにした。郵政民営化以後、日本郵政の株式を政府が保有し、日本郵政がかんぽ生命の運営に関与することで外資や株主主導の営利最優先体質に規制をかける態勢だった。だが政府の保有株を売りとばしてその規制をとり払い、日本の簡易保険市場や郵便事業をまるごと外資に明け渡す動きが加速している。
 
 政府による日本郵政株売却は、国内系証券会社四社、海外系2社程度を選定し、最大約10億6000万株売却(1兆2000億円超)する方向だ。財務省は株式売却で得た資金は「東日本大震災の復興財源に回す」と説明している。だがこの株式売却は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵便の管理専門会社・日本郵政の主導権を外資や民間証券会社に売り渡すことを意味する。それは日本郵政に対する政府の公的視点に基づく関与を排除することが狙いだ。
 
 この動きとセットで、日本郵政はかんぽ生命保険の株式を最大1億5040万株売り出すことを発表した。日本郵政は売却益を米保険大手アフラックグループへの出資や株主還元にあてる方向だ。この株売却によって日本郵政の議決権は現在の89%から60%台に下がる。こうして日本郵政の関与を弱め、かんぽ生命保険の主導権をアフラックに差し出していく動きが顕在化している。

 現在の生命保険は、死亡時に保険金が出る生命保険(第一分野)、自動車事故や災害時の損害を補償する損害保険(第二分野)、入院や手術のときに保険金が出る医療保険やがん保険・介護保険など(第三分野)主として三種類ある。近年利用者が増えているのは第三分野だが、この保険はアフラックや米メットライフなど外資系が独占的なシェアを持っている。第三分野の保険商品の販売は1970年代に始まるが、日米保険協議でアメリカが圧力をかけ、当初は外資系保険会社の参入しか認めなかった経緯があるからだ。
 
 そのなかでアフラックは1974年に日本支社を置き、日本初のがん保険発売を開始し、顧客を拡大した。アメリカが日本の保険会社に第三分野の保険市場解禁を認めたのは2001年で、すでにアフラックが独占的地位を築いた後だった。
 
 2003年4月に日本郵政公社を発足させ、05年には郵政民営化法を成立させた。07年10月には分割民営化で5社体制を発足させた。これまでは郵便局の窓口業務、郵便業務、簡易保険業務、郵便貯金業務が一つの事業であり、僻地の郵便局を多数抱える郵便業務で赤字が出ても郵貯業務や簡保業務の利益で補填していた。国営のときは必要以上に営利を追求する必要もなかった。
 
 ところが5社体制にして「日本郵政」という管理専門会社の下に「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」「郵便局会社」「郵便事業会社」を独立させたため、利益が出た部門が不採算部門を補うことはできなくなった。それは外資がいずれ、かんぽ生命とゆうちょ銀行の利益だけをつかみどりするための地ならしだった。その結果、郵便局の現場では限度を超えた人減らしや販売促進運動に拍車がかかった。郵便局の統廃合、集配業務の広域化、ATMの導入、郵便局が扱う物販の種類拡大も急速に進行した。
 
 このようななかで動き出したのが日本郵政株売却を認める法整備だった。そして2015年に日本郵政、かんぽ生命保険、ゆうちょ銀行の3社が株式を上場した。翌2016年には元米国通商代表部日本部長であったアフラックのレイク取締役社長が日本郵政の社外取締役に就任した。

 こうしたなかで日本郵政は昨年12月末、アフラックに約3000億円出資する方針を明らかにした。その延長線上で財務省による日本郵政株売却と、日本郵政によるかんぽ生命保険株売却も動いている。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11386
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/620.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 鳩山由紀夫氏 桜田氏の発言は自民党の本音とツイート「国の将来任せられない」(デイリースポーツ)
「鳩山由紀夫氏 桜田氏の発言は自民党の本音とツイート「国の将来任せられない」
4/13(土) 21:28配信

 鳩山由紀夫元首相が12日のツイッターで、桜田義孝前五輪担当相が東日本大震災の復興よりも自民党の同僚議員のほうが大事と発言して更迭された問題について触れ、「これは自民党のホンネ」「そんな政党に国の将来任せられない」とツイートした。

 鳩山氏は「今度は桜田五輪担当相が首を切られた」とツイート開始。「東北の震災復興より自民党の議員の当選の方が大事という趣旨の発言をしたらしい。でもこれは自民党のホンネではないのか。ホンネを言われたらたまらないと、そそくさと首を切られる。そんな政党にこの国の将来を任せて大丈夫なはずはない」とつぶやいた。

 桜田氏は10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員のパーティーであいさつし、来年の東京五輪で高橋氏の地元・岩手県に海外から観光客が訪れるとした上で「おもてなしに協力していただければありがたいが、復興以上に大事なのは高橋さんだ」と語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00000152-dal-ent

自民党では「本当の事を言ってはダメ」ということですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/621.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <参院選岩手>野党共闘の行方混沌「白紙あり得ない」(河北新報)黄川田徹を推す階猛の意向を踏まえ小沢が再協議を受け入れる

参院選岩手選挙区で立候補を表明している横沢氏と平野氏のポスター=盛岡市

<参院選岩手>野党共闘の行方混沌「白紙あり得ない」

2019年04月13日土曜日

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201904/20190413_71040.html

 今夏の参院選を前に、野党勢力による岩手選挙区(改選数1)の統一候補擁立作業が、事実上振り出しに戻った。元パラリンピック選手横沢高徳氏(47)の擁立を決めていた共産、自由、社民の3党県組織は「白紙化はあり得ない」と反発。野党共闘の行方は混沌(こんとん)とするばかりだ。
 盛岡市にある共産党県委員会の事務所には12日、横沢氏の写真入りちらしが山積みに。計10万枚を作製したという。
 「この段階で候補交代の話があっても無理だ」。菅原則勝委員長は、降って湧いた再協議の流れに不快感を示した。
 再協議は小沢一郎自由党代表(衆院岩手3区)と玉木雄一郎国民民主党代表による11日の会談で浮上した。
 自由党主導の横沢氏擁立に異論を唱える国民民主党の階猛衆院議員(岩手1区)の意向を踏まえ、玉木氏が候補の白紙化を含めた他党との再協議を要請。これを小沢氏が受け入れた。
 玉木氏は岩手選挙区の事態打開が国民民主、自由両党による合流協議の「必要条件」と訴えるが、ある野党幹部は「国民と自由の混乱にこっちを巻き込むな」とあきれ顔だ。
 近づく参院選。社民党県連の小西和子代表は「仕切り直しでゼロからスタートしたら自民党に票を与えるようなもの」と迷惑そうに話す。
 横沢氏は3月中旬、自由党に推されて立候補を表明した。野党3党の集会でお披露目され、街角に小沢氏とのツーショットポスターが張られ始めたばかりだ。
 自由党県連副代表の木戸口英司参院議員は「小沢代表は『まず共産、社民の意見を聞く』という考えだろう。今は横沢氏と活動するだけ」と話す。
 県政界には「再協議したが駄目だった、と階氏に納得させる筋書きがあるのではないか」と読み「階氏こそ追い詰められている」との見立てもある。
 国民民主党県連の佐々木朋和幹事長は「玉木氏が県連の思いを受けて動いた」と再協議を歓迎。ただ、県連が統一候補に推す黄川田徹元衆院議員(65)自身が「本当に白紙に戻るのか」と事態をいぶかる。
 県内の主要労組が集まる27日の県中央メーデー(盛岡市)は、野党統一候補をアピールする格好の舞台だ。連合岩手の八幡博文会長は「野党間の距離感が広がってはならない」と各党に早期の決着を求める。
 岩手選挙区には自民党が4選を目指す平野達男氏(64)の擁立を決めている。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/622.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 韓国が歴史ファンタジーから目覚めるまでは、決して相手にしてはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_14.html
4月 14, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<安倍晋三首相は6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合の際、韓国の文在寅大統領との個別の首脳会談を見送る方向で検討に入った。複数の政府関係者が13日、明らかにした。韓国人元徴用工の対日賠償請求問題などを踏まえ「文氏に冷え込んだ日韓関係を改善する意思が感じられず、建設的な対話が見込めない」(官邸筋)との判断に傾いた。

 大阪でのG20期間中、首相は米中ロ首脳などとの個別会談を調整している。文氏との会談を見合わせれば、日韓の相互不信に拍車が掛かりそうだ。韓国が対日姿勢を軟化させた場合や、北朝鮮問題などの情勢変化があれば、文氏と話し合う可能性も出てくる>(以上「共同通信」より引用)


 二国間の条約や約束事が守れない国の大統領と会談しても無駄だろう。いや、そもそも韓国相手に「最終合意」なる決着を信じて、韓国の歴史ファンタジーを是認するかのような「謝罪」と「10億円」の基金拠出を行ったのが間違いだった。

 安倍自公政権は基本的な韓国政府との対応を間違った。韓国は「大統領」と称しているが、彼に国家統帥権があるわけではない。彼はブヨブヨの豆腐のように揺れる「韓国世論」に乗っかっている神輿に過ぎない。

 韓国世論が右に揺れれば「タカ派」の政治を行わなければ「大統領」は神輿を放り出されて逮捕される。韓国世論が左に揺れて「ハト派」に揺れれば、大統領のみならず裁判官や学者までも、国家統一の原理や原則までも無視して「統一熱」に浮かされる。

 韓国の国内政治は究極のポピュリズム「韓国世論」が支配している。その韓国世論の源泉は「韓国ファンタジー」だ。韓国こそが世界一、という妄想に憑りつかれているから始末が悪い。

 韓国民が現実を知り史実に基づく歴史を知るまで、韓国政府を相手にしても始まらない。国家間の「約束事」も国際的に認められた「正常な」条約までも無視する韓国世論が支配する国家の大統領と、会談で何を話し合うというのだろうか。

 韓国大統領との会談をスルーする、という安倍氏の判断は正しい。それならなぜ「最終合意」などという、あり得ない「慰安婦問題解決」なる与太話に乗ったのだろうか。それは安倍外交の大きな失策だ。彼の譲歩が韓国世論を勇気づけさせた。日本は韓国が強く出れば「謝罪」し「カネ」も出すと誤認させた。

 そして誤認させた相手は韓国だけではない。米国のトランプ氏も「日本は脅せば言いなりになる」と誤認させた。脅せばポンコツ兵器でも爆買いするし、日本国内投資ではなく、米国に邦人企業に投資させる、と飛んでもない誤まった認識をトランプ氏に与えた。

 トランプ氏の脅しに対して、安倍氏は「それほど米軍経費負担増をいうのなら、日本から米軍をすべて撤退させてくれ」と素っ気なく回答すれば良かった。そうすれば強欲不動産業者で鳴らしたトランプ氏なら「ドキッ」として正気を取り戻しただろう。決して日本訪問で横田基地へ乗り込むなどといった「マッカーサー張り」の非常識を演じなかっただろう。彼は自身を現代のマッカーサーに擬して快感を覚える程度の幼稚な人間性しか持ち合わせていない。

 韓国の「困ったときの日本頼み」を二度と聞いてはならない。文大統領と会談する必要はないし、会談するのは歴史ファンタジーから韓国民が目覚め、韓国内のみならず世界中の慰安婦像をすべて撤去してからだ。それまではたとえ韓国が滅亡しようと、韓国に甘い顔をしてはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/623.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 下北道路で「安倍、麻生」の名が次々と出現。バックで支援か+野党は安倍の任命責任、麻生、片山も追及(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28195060/
2019-04-14 03:12

 熊本大震災から3年。犠牲者を追悼すると共に、被災者の方々に改めてお見舞い申し上げます。今も約1万6500人が仮住まいを続けているとのこと。復興に向けて、前向きに、一歩、一歩。ガンバです。o(^-^)o

頑張ろう、東北&関東!そして、熊本、北海道の震災被害、全国各地で豪雨被害を受けた方々も。
     ・・・身近な希望と幸福を大切に、復興に向けて、一歩一歩、前進を!o(^-^)o


 安倍首相は、今月にはいって忖度発言をした塚田国交副大臣、失言を繰り返していた桜田義孝五輪担当大臣を更迭。

 とっとと幕引きをして、何とか21日に投開票される統一地方選後半、衆院補選(大阪12区、沖縄3区)に向けて、何とか自民党の選挙戦の立て直しをはかりたいところだ。(・・)

 しかし、野党は、この2人の辞任で、コトを終わらせる気はない。(**)

 まず、野党は安倍首相に、桜田大臣の任命責任を追及をするつもりだ。安倍首相は、閣僚が問題を起こして辞めるたびに「任命責任は私にある」とクチにするのだが。この6年、一度もまともに責任をとったことがないのである。(-"-)

 でも、今度は、桜田大臣が失言するたびに辞めさせた方がいいと言われながらも、「五輪誘致に尽力してくれた」とかフェイクの答弁までして、ずっとかばって続投させて来て。その結果、3月に被災地の人々を失望させるような発言を連発するに至ったわけで。今度こそ、きちんと任命責任をとるべきだろう。(`´)

 尚、野党は、失言大魔王の麻生太郎副総理、元秘書や事務所の費用に関して疑惑の耐えない片山さつき地方創生大臣の罷免、首相の任命責任も追及する予定だという。(-_-)

* * * * *

 また、野党は、塚田氏が話題にしていた下関北九州道路(別名・安倍・麻生道路?)の建設に関して、安倍首相や麻生副総理、そして2人を忖度した他の議員も絡んでいる可能性が大きいと主張。今週意向も、予算委員会を開いて、この件に関して質疑を行なうことを要求している。

 この下関北九州道路(以下、下北道路)に関しては、先週、またいくつか新たな事実が明らかになっている。(@@) (関連記事『忖度発言の中身は事実。安倍らが国民をナメて擁護していた塚田を切るも、利益誘導の真相解明を求む』)

 8日に国交省が、昨年12月に塚田国交副大臣が吉田参議院幹事長、大家参院議員と面会した時の話を記録したメールを公表。その中には、吉田幹事長の「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう。与党、公明党、野党で協力して進めていく」という言葉が記されている。(・o・)

 メールの全文を後半に載せるが。吉田幹事長の発言内容は、塚田氏が1日の会合で「安倍晋三首相や麻生太郎副総理は言えない」(でも、わたしは忖度します)という話と、見事に重なっている。^^;

 また、前回、大家氏が昨年10月に安倍首相と下北道路の件で面会した際に「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」と言われたという話を書いたのだが。

 その大家氏が、昨年12月に北九州市内で開かれたフォーラムで「安倍総理と麻生副総理の地元なので2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張ってきた」と発言していたこともわかった。(~_~;)

<皆、とりあえず、この2人は関係ないような感じで装いながらも、しっかりと「安倍首相、麻生副総理」の名をクチにして、関係があることをアピールしているんだよね。(++) 

 さらに、16年3月に石井啓一国交相に提出された道路建設の早期実現を望む要望書に、首相の名前が要望者の1人として記されていたことがわかったとのこと。

 同年2月に「首相を囲んだ懇親会」を実施した際、この道路に関して「関門会の総意として要請活動を行うことになったという。(・・)

<安倍首相は「首相が政府に陳情や要望を行なうことはない」と主張しているのだが。要望書には一議員として名を載せているのだろうし。そこに首相の名が記されていることで、要望の重みが増して、省庁に対して無言の圧力をかける大きな要素(最強の陳情?)になるんだよね。(-"-)>

『桜田大臣更迭で野党側 安倍首相の任命責任追及

 桜田オリンピック・パラリンピック担当相の更迭を受け、国会では12日も、野党側が安倍首相の任命責任を追及した。

国民民主党の矢田わか子議員「安倍首相はこれまで、(桜田氏を)適材適所と擁護され続けてきました。首相として任命責任と、これまで大臣職を続投させた責任は極めて大きい」

安倍首相「任命責任はもとより内閣総理大臣たる私にあります。全ての閣僚がいっそう身を引き締めて、しっかりと襟を正し、内閣の総力を挙げて東日本大震災からの復興はじめ、内外の課題に取り組むことで国民に負託に応え、信頼回復に努めてまいりたい」

 参議院本会議で、安倍首相は、失言を繰り返してきた桜田氏を擁護し続けた責任を追及する野党に対し、桜田氏の発言をあらためて陳謝したうえで、「被災地に寄り添いながら、復興に全力を傾けるのは安倍内閣のゆるぎない方針だ」と強調した。(FNN19年4月12日)』

* * * * *

『参議院の野党5会派は辞任した桜田前オリンピック・パラリンピック担当大臣らについて安倍総理大臣の任命責任を問うため、参議院の規則に基づいて予算委員会を開くよう要求しました。

 立憲民主党・蓮舫副代表:「桜田大臣、あるいは塚田副大臣がお辞めになられました。今まで守られた理由とか、今回、お辞めになることを認められたとか、任命責任とか、安倍総理にしか答えない、答えられないことがありますので、野党の総意として予算委員長に参議院規則に基づいて委員会を開かねばならないという要請をさせて頂きました」

 参議院の規則には「委員の3分の1以上から要求があった時は、委員長は委員会を開かなければならない」とあります。自民党は11日、予算委員会を開かない方針を野党側に伝えていますが、金子予算委員長は改めて与野党で協議するよう指示しました。(ANN19年4月12日)』

『野党側は麻生財務相や片山地方創生担当相の発言などを問題視していて、閣僚の“辞任ドミノ”を狙いたい考え。

 立憲民主党・辻元国対委員長「いよいよ安倍長期政権の辞任ドミノが始まった。元号が令和に変わる、新しいお札が決まるといえども、安倍政権は何も変わっていなかった」
 
 野党側は来週、衆参両院の予算委員会で安倍首相が出席する集中審議を開くよう求めたが、与党側は「閣僚の辞任で開催した前例がない」と慎重な姿勢。(NNN19年4月11日)』

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 話は変わって・・・。先に麻生派の大塚議員の発言の記事を・・・。

『大家参院議員も忖度発言か 下関北九州道路 昨年12月

 山口県下関市と北九州市を結ぶ下関北九州道路(下北道路)を巡る塚田一郎・元副国土交通相の「忖度(そんたく)」発言問題で、自民党の大家敏志参院議員(福岡選挙区)も昨年12月に北九州市内で自身が開いたフォーラムで「安倍総理と麻生副総理の地元なので2人がやるとぐちゃぐちゃ言われるから、参議院の吉田博美幹事長を引っ張ってきた」と発言していたことが分かった。

 大家氏は麻生派所属で、吉田博美参議院幹事長が会長を務める下北道路の「整備促進を図る参議院議員の会」の幹事長。大家氏も安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の意向を忖度し、下北道路の整備推進を目指していたと受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。

 大家氏は昨年12月9日に北九州市で開いた政経フォーラムで「関門橋と関門トンネルが老朽化し、下関と北九州のみならず、本州と九州がいろんな面で苦労している」と下北道路の必要性に言及。そのうえで「吉田博美幹事長に『下北道路は政治生命をかけてやる』と言わしめ、国の事業に採択される寸前まで来ている」と述べた。(毎日新聞19年4月10日)』

 そして、こちらが国交省が公表した塚本副大臣の面会記録に関するメール(全文)だ。(++)

『日時:平成30年12月20日(木)13:30〜13:45

 相手方(◎):吉田博美議員(参/自/長野)
   (□):大家敏志議員(参/自/福岡)
 当 方(●):塚田副大臣(立会:(■)池田局長、村山企画課長)

◎:参議院議連の会長をさせて頂いている。
  総理、副総理の地元とは関係なく、中国・九州の経済や後世のため、オールジャパンで必要な道路。
 大会のあいさつでも、総理・副総理のことには言及しなかった。
◎:無駄な公共事業と言われているうちに公共事業が無駄と思われるようになったが、必要なものは必要。
◎:はやく国で引き取って、施工に向けて進めて欲しい。
●:地元の調査結果をしっかり受け止め、前向きに検討していきたい。

―――マスコミ退席―――

■:必要性ははっきりしている道路。
◎:総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう。
  与党、公明党、野党で協力して進めていく。
●:財務大臣にも要望して頂き感謝。
◎:今後のことはいつぐらいに対外的に言えるようになるのか。
■:年度末になる。
道路局企画課道路経済調査室 (週刊朝日4月9日)』

* * * * *

 最後に、安倍首相が関門会の建設要望書に名を載せていたという記事を。

『「下関北九州道路」建設要望書に安倍首相の名前が

塚田一郎前国交副大臣が、安倍晋三首相の地元下関市と、麻生太郎財務相の地元に近い北九州市を結ぶ「下関北九州道路」の整備をめぐり、首相らに「忖度(そんたく)した」と発言した問題に関連し、16年3月に石井啓一国交相に提出された道路建設の早期実現を望む要望書に、首相の名前が要望者の1人として記されていたことが8日、分かった。

首相の名前は、下関や北九州に縁のある議員有志でつくる「関門会」の1人として記載されている。その会が提出に先立つ同年2月24日に、首相を囲んだ懇親会を実施した際、この道路のことが話題にあがり、「関門会の総意として要請活動を行うことになった」としている。首相にも、要請を行うことへの認識があったと受け取れる内容だ。

要望書に「強く要望する」とされた内容としては、<1>下関北九州道路の早期実現を図ること<2>実現に向けて、具体的な検討を進め、調査を実施するとともに、これらに必要な予算な予算を確認すること、としている。

8日に国会内で行われた野党合同ヒアリングでは、「現職の総理が、自分で任命した国交相に地元の公共事業を要望した例が過去にあるのか」と、首相の名前が要望者の1人として記されたことに、出席者から疑問が相次いだ。「普通はやらないはずだ」と指摘された国交省の担当者は、「調べたい」と述べるにとどめた。

首相は4日の参院決算委員会で、共産党の仁比聡平氏にこの文書について問われ、「(首相が)忖度させたのか」と追及された際、「要望書のことは、今拝見するまで知らなかった」とした上で、「首相として陳情する立場にはない」と述べていた。(日刊スポーツ19年4月8日)』

 昨年からモリカケに関する忖度が問題になりながら、野党が攻めあぐねている部分があったのだが。今回は、一般国民にもわかりやすいケースであるだけに、きちんと証拠集めをして、追い込んで欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

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http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/624.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 大阪12区、維新候補やや先行 沖縄3区は野党系リード 
   


   


大阪12区、維新候補やや先行 沖縄3区は野党系リード
https://digital.asahi.com/articles/ASM4F43LFM4FUZPS002.html
2019年4月13日22時05分 朝日新聞

 21日投開票の衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙について、朝日新聞社は12、13の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。大阪12区は維新新顔の藤田文武氏がやや先行し、自民新顔の北川晋平氏が激しく追っている。無所属前職の樽床伸二元総務相、無所属での立候補となった共産前職の宮本岳志氏はいずれも厳しい戦い。沖縄3区は無所属新顔で野党系の屋良朝博氏がリードし、自民新顔の島尻安伊子元沖縄北方相が懸命に追う。

 どちらも有権者の3〜4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。

 大阪12区補選で投票態度を明らかにした人を分析すると、藤田氏が維新支持層の8割を固め、無党派層の5割近くから支持を得ている。北川氏は自民支持層の7割を固めたが、推薦を受けた公明支持層はほぼ半数の支持にとどまっている。樽床氏は公明支持層から一定の支持を得て、無党派層の4割弱に浸透。宮本氏は共産支持層の大半を固めたが、無党派層の支持は広がっていない。

 沖縄3区補選は、朝日新聞社と沖縄タイムス、琉球朝日放送(QAB)が共同で調査を実施。投票態度を明らかにした人を分析すると、共産や社民などの政党や保守系政治団体などでつくる「オール沖縄」勢力が支援する屋良氏は、野党支持層をほぼ固め、無党派層から7割強の支持を得ている。自民支持層の2割にも浸透。70歳以上は7割が支持する。一方の島尻氏は自民支持層の8割から支持を得ているものの、無党派層の支持は2割台にとどまる。

 沖縄3区補選の情勢調査とともに実施した世論調査で、今度の補選で何を一番重視するか五つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「基地問題」が44%と最も多かった。次いで「経済の活性化」22%、「医療や子育てなどの福祉政策」18%、「人柄や経歴」7%、「支援する政党や団体」4%だった。沖縄3区は、政府が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設工事を進めている名護市辺野古を抱えており、基地問題への関心の高さが目立った。

 その辺野古移設については反対61%で、賛成24%を大きく上回った。辺野古埋め立てをめぐる県民投票の後も工事を続ける安倍政権の姿勢については「評価しない」が68%で、「評価する」は17%だった。

     ◇

 〈調査方法〉 12、13の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、選挙区内の有権者を対象に調査した。有効回答と回答率は、大阪12区358人、59%▽沖縄3区454人、52%。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/625.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍晋三の「桜を見る会」でアッと驚く光景! 



安倍晋三の「桜を見る会」でアッと驚く光景!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_134.html
2019/04/14 00:56 半歩前へ

▼安倍晋三の「桜を見る会」でアッと驚く光景!

 ことしも安倍晋三が主催する「桜を見る会」が13日、東京・新宿御苑で人気タレントら1万8200人を集めて開催した。これに関連し、リテラがマスコミでは絶対に報道しない「アッと驚く光景」について伝えた。

***********************

 安倍首相の思い上がりぶりには反吐が出るが、きょうの「桜を見る会」では、もうひとつ、唖然とするような光景が繰り広げられた。

 というのも、招待客のなかに、あのフェイクデマ拡散ネトウヨ番組の面々が含まれていたからだ。そう。『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)の出演陣たちである。

 たとえば、テレビ朝日が午前中のニュースで報じた映像を見ると、安倍首相と昭恵夫人を取り囲んでいたのは、百田尚樹に有本香という世紀の欠陥本『日本国紀』(幻冬舎)のコンビに、

 ケント・ギルバート、竹田恒泰、上念司、石平太郎、須田慎一郎、大高未貴、藤井厳喜、武田邦彦らといった『真相深入り!虎ノ門ニュース』(DHCテレビ)のメンバーたちだった。

 また、ほかにも番組司会者である居島一平や、あの『殉愛』(幻冬舎)にも登場する、同番組のプロデューサーを務めるDHCテレビジョンの山田晃社長の姿まで……。

 さらに、『虎ノ門ニュース』出演陣が投稿した写真のなかには、『日本国紀』『殉愛』という二大事故本の版元である幻冬舎の見城徹社長の姿も確認できた。

 しかも、安倍首相はこのネトウヨ文化人オールスターズを歓待。

 石平のTwitterへの投稿によると、〈総理は我ら虎ノ門ファミリーの一人一人に声をかけて握手して下さった〉といい、有本はこんなツイートしている。

 〈安倍総理主催『桜を観る会』に虎ノ門ファミリーで参加。「文化人・芸能人」の列前を歩いて私たちの前に来られた総理が「ここから雰囲気が違いますね〜。虎ノ門の皆さんが一番『左』に陣取っておられるのが面白い」といきなりの突っ込み。竹田恒泰さんが「我々から見たら一番右ですが」と即応酬。〉

 まったく気持ち悪すぎる会話だが、ようするに、安倍首相は自身の猛烈な擁護を繰り返すネトウヨ番組や、安倍応援本を多数送り出してきた出版社の社長といった“お仲間”を堂々と招待。手厚くもてなしていたのである。

 そもそも『虎ノ門ニュース』は、例の沖縄ヘイトデマで知られる『ニュース女子』と同じDHCテレビが制作するネット番組であり、展開されるトークは、ネトウヨワールド全開の陰謀論や、もはや“安倍教”と呼ぶべき政権の徹底擁護ばかり。


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/626.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍政権の水道民営化、運営企業の「利益」「株主配当」のために料金値上げも…改正法の罪(Business Journal)
安倍政権の水道民営化、運営企業の「利益」「株主配当」のために料金値上げも…改正法の罪
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27436.html
2019.04.13 文=藤野光太郎/ジャーナリスト Business Journal




■4.改正水道法第14条第2項の1に追記挿入された文言の意味

 料金決定に関する根拠法は水道法第14条の「供給規定」だ。同条には「前項の供給規程は、次の各号に掲げる要件に適合するものでなければならない」と前置きし、旧水道法では同条第2項の1で次のように規定していた。

「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし公正妥当なものであること」

 この条文が、改正水道法では次のように変更されている。

「料金が、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものであること」

 条文中の「能率的な」も「健全な」も、油断するとなんでもなさそうな常套句に読める。そのため、改正水道法を議論した国会質疑や報道のすべてがここを読み飛ばしてしまい、同法の急所は隠されたまま法案は強行採決された。条文を自ら精査せず、官僚の要点レクチャーだけで記事を書けば、当然、行政権力の掌で踊ることになる。

 良くも悪くも、法令の条文は句読点の位置まで周到に配置されているものだ。ましてや「用語」ともなればなおさらである。そもそも政府提出法案は、自分たちのバイブルである法律の条文を自らがつくるわけだから、それを実際に運用する官僚自身の解釈が最適解となるようにできている。

 ここで追記挿入された「健全な経営を確保することができる」とは何か。

 一般に「能率的な経営」とは「無駄のない経営」だが、「健全な経営」とは「堅実で危なげがない経営」という意味である。換言すれば、「無駄のない経営」は「コスト抑制の奨励」が目的、「堅実で危なげがない経営」は「利幅を広げた余裕の承認」が目的ということだ。

 水道コンセッション事業の運営権者にとって、この「余裕」となる利益の源泉が、前掲の「資産維持費」なるコストである。資産維持費の算式は、公益社団法人日本水道協会の「水道料金算定要領」に掲示されている。

資産維持費=対象資産×資産維持率

 資産維持率とは、施設設備の更新や再構築に要する費用を確保できる水準として割り出されたもので、08年の水道料金算定要領改定時に「標準3%」が設定されていた。

 公共の資産は適切に維持されねばならず、そのための財政措置を講じるのは当然だ。ところが、これまでは自治体の水道事業で改修費等を算入した資産維持費を総括原価計算に組み入れてこなかった例が多い。

 本連載の1回目で「将来の設備投資としてそのコスト試算を組み込んでこなかったのはなぜか」と問うたのはそのことだ。理由は、自治体が「水道条例の料金規定枠を広げれば議会で紛糾するだろうし、住民の反発を招けば選挙にも響くから」といった政治的思惑で腰が引け、行政者としての適時適切な条例改正を怠ってきたからである。

 そうであれば、水道コンセッション契約を進めようとする自治体の無責任ぶりが露呈する。これまで述べてきたように、管路改修が迫る今後の水道事業には莫大な費用が見込まれている。営利目的で名乗り出る民間企業(運営権者)が自治体に料金引き上げを迫らないはずはなく、長期契約でいずれ人材と運営ノウハウを失っていく自治体は交渉力も漸減し、運営権者の言いなりになりがちだ。

 何度も述べてきたように、自治体が自ら運営すれば利益なしの料金改定で済むにもかかわらず、営利優先で複数企業が山分けできるような儲けを料金に上乗せされる水道コンセッションへと踏み出すのであれば、そういう自治体は住民の将来を度外視していると批判されても仕方がないからだ。

■5.料金高騰の水道条例を議会で通すための“公明正大”な論拠

 この上乗せ分をコストから計上する会計方法が、電気・ガス・水道など公共事業に許されている「総括原価方式」だ。算式の基本構造は、「営業費用+(支払利息+資産維持費)−営業収益」の額から給水収益を控除した額が、「料金合計」と等しくなるような仕組みである。同会計では「原価合計=料金合計」となる。

 電力会社はこの会計方式を駆使し、原子力発電のコストを算入することで得た莫大なカネで「安全神話」をつくりあげた。その結果、2011年3月11日に未曽有の巨大原発事故が勃発した。筆者は8年前、それが裏工作の渉外費・接待費や広告・宣伝費などを賄うための莫大な「事業報酬」を得るために総括原価方式を“悪用”した結果であることを記事で批判した。電気事業では来年、この会計方式が撤廃される。電力各社は新たなカネの源泉を捻り出そうと、この7〜8年の間にその仕掛けを画策してきた。

 改正水道法の第14条に仕込まれた「健全な経営を確保する」との文言は、数年後に運営権者が「管路改修費等を資産維持費に算入して原価に組み入れた料金設定」を自治体に迫り、その水道条例を自治体が議会で通すための公明正大な法制度上の根拠となるに違いない。

 実は、これを論拠として算入されそうな「原価」が、まだある。たとえば、電気事業では「配当金等」が原価算入を認められてきた。ガス事業でも「株主配当等」が同じく算入され、料金が弾き出されてきた。水道コンセッションでも同じことがなされるはずだ。

 そうなれば、運営権者は自治体に、「健全な経営を確保する」ための新たな原価算入による新料金を迫り、自治体はその金額を勘案して料金上限を決め、その水道条例を議会に提出する。議会でも結局は条文の理屈に押されて反対質疑が尻すぼみになる。

 地方自治法を骨抜きにした「新PFI法」(PFI=プライベート・ファイナンス・イニシアティブ/民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)と、堂々と料金値上げができる改正水道法の「文言挿入」で、戦後日本が「国民の水道」として築き上げてきた「水質の安全性」「供給の安定性と公平性」「料金の適正性」の3つを失うことになりかねないのだ。

 改正法に反対した一部の野党も、権力の内側に堕ちて監視の嗅覚を失ったマスメディアも、このカラクリを見破れぬまま、その仕掛けに眩惑され続けたのである。

――以上が、改正水道法に仕込まれた法制度上のカラクリだ。

 ところで、読者にはこういう疑問が生じないだろうか。

「それでは、なぜ政府はここまでして企業を儲けさせたいのか?」

「そもそも、政府が優遇する民間企業とはなんなのか?」

「それは結局、誰を儲けさせるための企みなのか?」

 安全で廉価で安定した日本の水道を国民から奪おうとする人々は、果たして何をどうしようと計画しているのか。

 平成検証シリーズ第1弾「改正水道法」の最終回は、その奥の院に分け入って、彼らの描く「絵」を白日の下に晒す。

(文=藤野光太郎/ジャーナリスト)








http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/627.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 麻生太郎が米国まで行って余計なことを言った! 
麻生太郎が米国まで行って余計なことを言った!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_129.html
2019/04/13 22:51 半歩前へ

▼麻生太郎が米国まで行って余計なことを言った!

 懲りない男だ。麻生太郎がまた余計なことを言った。日米貿易交渉について、米国は「中国と忙しくて、こっちにまで手が回らないんだ」と言った。本当に、アホウ太郎だ。

 他国の交渉ごとになぜ、口を挟む? 早くこっちにも無茶な要求を突き付けて欲しいとでもいうのか? バカも休み休みに言うがいい。

 どうだい、こんなお粗末がニッポンの財務大臣だ。

******************

 読売によると、麻生は12日、主要20か国・地域財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、日米両国による新たな貿易協定交渉について、「中国(との交渉)が忙しくて、人はこっち(日本)に回せていないんだと思う」と言った。



麻生氏、米は対日貿易交渉より「中国と忙しい」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190413-00050275-yom-bus_all
4/13(土) 19:16配信 読売新聞

 【ワシントン=山内竜介】麻生財務相は12日、主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、日米両国による新たな貿易協定交渉について、「中国(との交渉)が忙しくて、人はこっち(日本)に回せていないんだと思う」と述べた。米国が日本との交渉を急がず、当面は中国との貿易協議を優先するとの認識を示した。

 日米の新たな貿易交渉の初会合は15、16日にワシントンで開催される。日本からは茂木経済再生相、米国からは通商代表部(USTR)のライトハイザー代表が出席する。

 日本は米国との貿易交渉を「物品貿易協定」(TAG)と呼んでおり、物品の関税を中心に交渉範囲を絞りたい考えだ。一方、米国側はサービス分野などを含めて対象を拡大しようとする可能性がある。














http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/628.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 書評『超孤独死社会』(長周新聞)
「『超孤独死社会』 著・菅野久美子
政治経済2019年4月14日

 誰にも看とられず、周囲の人たちも気づかぬまま、1人部屋で亡くなる孤独死が、日本で年間3万人をこえるという。そのなかには高齢者だけでなく現役世代もいる。孤独死予備軍は240万人とも、1000万人ともいわれる。
 
 特殊清掃という仕事は、遺体発見が遅れたせいで腐敗が進みダメージを受けた部屋や、殺人事件や死亡事故、あるいは自殺などが発生した凄惨な現場の原状回復を手がける仕事だ。そして、この特殊清掃の仕事のほとんどを占めるのが孤独死である。孤独死の増加に比例して特殊清掃の事業者はうなぎ登りに増え、2013年からの5年間で15倍になった。
 
 本書はフリーライターの著者が、この特殊清掃の現場に同行して取材するとともに、遺族や大家など関係する人に話を聞き、とりわけ特殊清掃作業員の生き様や苦悩を聞き出してまとめたもの。今の日本が抱える孤立化の問題に迫ろうとしている。
 
 特殊清掃の仕事は、とても「大変」の一言では片付けられない。孤独死のうち約8割に見られるのが、ゴミ屋敷化や不摂生などのセルフネグレクト(緩やかな自殺といわれる)である。特殊清掃業者は防毒マスクと防護服の完全装備で部屋に突入し、体液や汚物の異様な悪臭の中、大粒の汗にまみれながら大量のゴミ処理をおこなう。臭いは建材を切り離して物理的にとるか、薬剤を駆使して化学的にとるかの判断が必要になる。終わると薬剤で体中を拭いてから車に乗り、その後浴室に直行し、衣類については必ず2度以上洗濯機を回す。
 東京都内で働くある作業員は、熱中症による孤独死が頻発した昨年夏には、4カ月ぶっとおしで明け方から晩まで仕事をしていたと話した。
 
 これほどまでに孤独死が多いのは、都会に出て会社をクビになってからは友人がいなくなり、両親や兄弟姉妹、親戚とは疎遠になったまま、未婚であったり離婚して元妻や子どもとの行き来もなくなり(借金やアル中、ギャンブル依存症などで)、隣近所からも孤立している人が多いからだ。
 
 たとえば55歳の吉川大介(仮名)氏は鹿児島出身で、国立大学を卒業後、東京の一部上場の先物取引企業に入社し、流暢な英語力を活かして一時はシカゴ支店でも働いた。しかしある日、仕事上のミスから会社に損失を出し、そこから上司のパワハラが始まり、屈辱に耐えきれず辞表を出した。その後は脱力してマンションに引きこもり、退職金や貯金も底をついて、20年ぶりに妹が会いに行ったときは白髪で、栄養失調で歯もすべて抜けたおじいさんだった。妹の援助で再就職の手がかりを得たが、その矢先に熱中症で孤独死した。部屋に行ってみるとカビだらけのゴミ屋敷で、エアコンもなかった。
 
 一方で、清掃費がかかるために生活が困難な遺族が「何十年も会ってません」と遺体の引きとりを拒否したり、清掃費を払わずに逃げたり、そうかと思うと、自分は裕福だけど孤立している親族にはかかわりたくないという人もいる。むしろ後者が増えているという。
 
 著者は孤独死の社会的原因を解明しようとしているわけではない。だが、ルポの端端からうかがえるのは、人口の首都圏一極集中と雇用の不安定化・非正規化であり、未婚率の増加と少子高齢化であり、福祉政策の貧困であり(餓死も増えている)、地域の商店街がなくなって世話好きのおじさん、おばさんがいなくなるという地域コミュニティの崩壊である。
 
 特殊清掃の作業員はこうのべている。「この人は今までどうやって生きてきたのかが垣間見える。一番大事なのはそこで、自分自身の生き方を考えることだと思う。この仕事は現場がいろんなことを教えてくれる」「孤独死する人に共通するのは、本人が孤独だったり、親族と疎遠だったりというのがやっぱり大きい。人が社会をつくっているのに。世の中おかしくなっているよね」
 
 本書を読むと、もうけ第一の弱肉強食社会をつくり、それが生む歪みには頬かむりする上層と、凄惨な現場で人の嫌がる仕事を嫌な顔一つせずにおこない、遺族である若い夫婦やその子どもに寄り添おうとする作業員−−その両者の対比が鮮明になる。」
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11388
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/629.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍晋三はネット意識し、「令和」を私物化!  
安倍晋三はネット意識し、「令和」を私物化!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_135.html
2019/04/14 03:54 半歩前へ

▼安倍晋三はネット意識し、「令和」を私物化!

 いい指摘だ。毎日新聞が「安倍晋三はネット意識し、令和を私物化?」と報じた。

 安倍はツイッターやフェイスブック、インスタグラムで自身の記者会見をライブ配信させ、「歴史上初めて国書を典拠に元号を決定した」とアピール。

 発表した4月1日夜もNHKなどテレビのニュース番組に生出演し、ニュースは「令和」改元一色となった。

 安倍は新元号「令和」発表を政権浮揚に利用したと言わざるをえないと毎日新聞。

 異議なしである。私もそう思う。新紙幣の発表もしかりだ。

 何でもかんでもしゃしゃり出て、自分を売り込もうとする。でしゃばるにもほどがある。



アクセス 首相「令和」を私物化? ネット意識しアピール
https://mainichi.jp/articles/20190409/k00/00m/010/300000c
毎日新聞 2019年4月9日 22時09分


新元号発表時の安倍首相記者会見と識者の指摘は?

 新元号発表の祝祭気分が一段落したが、発表時に安倍晋三首相が前面に出すぎだったとの声も出た。なりふり構わぬ天皇代替わりの政治利用か、計算し尽くされた官邸のマーケティングか。「改元騒動」を改めて考えてみる。【江畑佳明】

 首相は1日、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムで自身の記者会見をライブ配信させ、「歴史上初めて国書を典拠に元号を決定した」とアピール。夜もNHKやテレビ朝日のニュース番組に生出演し、ニュースは改元一色となった。

 「安倍政権は新元号発表を政権浮揚に利用したと言わざるをえない」。政治学者の白井聡・京都精華大専任講師は言う。確かに国の統計不正問題は吹き飛んだ感があり、共同通信社の世論調査で内閣支持率が前月から10ポイント近く跳ね上がった。

 白井さんは、首相会見に強い違和感を持った。記者の「次の時代にどんな国づくりをしたいか」という質問に「1億総活躍社会」と返した部分だ。

 「新元号は本来、まっさらの状態のはず。今後国民が作り上げ、終わったときに『こんな時代だったよね』と振り返るもの。ところが安倍首相は政権のスローガン『1億総活躍社会』を元号と結びつけてアピールした。平成の発表時にはなかったこと」と、白井さんはあきれている。「抽象的に、こんな時代になってほしいと述べるならいいが、政権の具体的政策を新元号に結びつけるのはおこがましい行為。国家だけでなく元号の私物化が可視化された」

    ◇

 「官邸はインスタグラムの機能などをうまく活用して人々の『いよいよだね』という改元への期待値を高め、たくみに政治ショーを演出した」と言うのは社会学者の西田亮介・東京工業大准教授だ。

 官邸は事前にツイッターやフェイスブックで「4月1日ライブ配信」「11時半ごろ新元号公表」と予告。インスタグラムの「カウントダウン機能」で公表までの残り時間を刻々と知らせた。

 この手法に加え西田さんが注目するのは、首相が会見で新元号典拠の万葉集に触れ、解散したSMAPのヒット曲「世界に一つだけの花」に言及したこと。万葉集とSMAPは無関係のはずだが、ツイッター上には<首相の言葉は大きな波を起こしてくれている>や<政府が歴史にSMAPを残してくれる>という驚きや感謝の言葉があふれた。

 西田さんは「ネット上で『バズる』ことを意識している」と安倍政権の広報戦略を分析する。「バズる」とは「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で話題となり拡散する」といった意味で、それを支持拡大につなげていく。「政権はマーケティングの手法で『国民はこう反応する』という感触を得て発信している」と指摘する。

 類似の「マーケティング」はこれまでにもあった。2016年リオデジャネイロ五輪閉会式の「安倍マリオ」。13年、長嶋茂雄、松井秀喜両氏に国民栄誉賞が贈られたときの始球式で安倍首相が球審を務めた件。賛否両論だったが、結果としてネット上で盛り上がった。

 西田さんは「国民うけを狙ったパフォーマンスで政権浮揚しようとするのは、どの政権も同じ。政治ショーが全否定されるべきではない」という。その上で「重要なのは、国民が『これは政権が仕掛けたショーなんだ』と認識すること。さもないと国民と政権の緊張感が失われ、政府への監視の目がゆるみ、政権の意図に国民がずるずる引きずられてしまう」と警鐘を鳴らす。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/630.html

記事 [政治・選挙・NHK259] ピエール瀧出演の『麻雀放浪記2020』に安倍政権への皮肉が! 改憲反対デモ弾圧、東京五輪崩壊、瀧は“森喜朗”役(リテラ)
ピエール瀧出演の『麻雀放浪記2020』に安倍政権への皮肉が! 改憲反対デモ弾圧、東京五輪崩壊、瀧は“森喜朗”役
https://lite-ra.com/2019/04/post-4659.html
2019.04.14 ピエール瀧出演の『麻雀放浪記2020』に“安倍政権への皮肉” リテラ

    
    『麻雀放浪記2020』公式HP


 4月5日より斎藤工主演映画『麻雀放浪記2020』が公開されている。

『麻雀放浪記2020』にはピエール瀧が出演しており、逮捕によって一時は公開そのものを危ぶまれた。しかし、ピエール瀧出演部分のカットや、代役を立てての差し替えなどはいっさい行わずそのまま公開に踏み切っている。映画業界の画一的な自粛対応に一石を投じる英断で話題となったのはご存知の通り。

 しかし、『麻雀放浪記2020』に関して本サイトが注目したいところはまた別にある。それは、この作品が日本で製作された映画としては貴重な「社会風刺」「権力に対するブラックユーモア」の映画であるところだ。

『麻雀放浪記2020』は、阿佐田哲也(色川武大)による原作小説『麻雀放浪記』のリメイク作品。原作の『麻雀放浪記』は終戦直後の混乱した日本を舞台に主人公・坊や哲が博打で生き抜いていく姿を描いたドラマだが、リメイクの『麻雀放浪記2020』は、落雷の衝撃で坊や哲(斎藤工)が1945年から2020年にタイムスリップするというコメディーとなっている。

 ここで坊や哲がタイムスリップしてきた2020年の日本は、現実世界の日本とは少し違っている。その最たるものが、東京オリンピックだ。『麻雀放浪記2020』の世界での東京オリンピック(映画では「東京ゴリンピック」になっている)は戦争のために返上されている。

 また、『麻雀放浪記2020』の日本は監視社会化が進んでおり、警察は権力を振りかざして市民に対して横暴を働いている。

 たとえば作品冒頭、見慣れぬ街に飛ばされてきた坊や哲は右も左も分からずに浅草を彷徨うが、その途中でデモに出会う。そのデモでは「自衛隊の国軍化反対」「憲法改正反対」といった主張が行われていた。それに対し警察はデモの中止を命令。言うことをきかないデモ参加者には警官から殴る蹴るの暴力が加えられていた。突然始まった暴動に出くわした坊や哲は、道も分からぬまま監視カメラだらけの街を逃げ回る。

『麻雀放浪記2020』の世界の監視社会化ぶりを象徴するアイテムが、顔にかざして個人情報を調べる金属探知機のような機械だろう。この世界では顔認証と個人情報を紐づけたマイナンバーの登録が義務づけられているようで、その機械を顔にかざすだけで名前や誕生日などの個人情報のデータがすべて出る仕組みになっている。当然ながら1945年から来たばかりの坊や哲の顔はデータベースに登録されていない。そこで、坊や哲の顔に機械をかざしてもデータが出てこないことに警察官は驚き、「なぜ出てこない? 日本国民なら登録されているはずだろ!?」と激高する場面も描かれる。

 物語はその後、東京オリンピック中止で使われなくなった跡地を有効活用するため、技術の粋を集めたAIと人間を麻雀で戦わせる麻雀世界大会が行われることになり、そこに坊や哲が参加する流れとなる。

 この映画がワイドショーでしきりに取り上げられるきっかけをつくったピエール瀧が演じるのは、オリンピック組織委員会で委員長を務めている「杜」なる人物。役職といい、名前といい、現実の世界で東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長を務めている森喜朗氏をモデルにしたキャラクターなのは間違いないだろう。

 ピエール瀧が演じるこの「杜(=モリ)」という人物は物語の核に絡んでくる役ではなく、出演シーンを全カットしたとしても物語の筋は通る。しかし、『麻雀放浪記2020』にとって彼の演じるキャラクターは非常に重要なものだ。「権力を笑い飛ばす」という、映画が伝える“態度”の表明として、「杜」はなくてはならない存在である。

■ピエール瀧演じる「森喜朗」にベッキー演じるAIが「モリとヤルのはない」と

 杜という男は、権力だけは手中におさめているが、それ以外は徹底的に愚鈍で、かつ、下衆なことしか考えていない、どうしようもない人物として描かれている。

 それが最も露骨に描かれるのが、麻雀世界大会で人間を迎え撃つ人型AIロボットのAIユキ(ベッキー)と、AIユキを開発したエンジニアの林田(矢島健一)が二人きりでいちゃつくシーンだ。

 二人の会話のなかで林田は、杜から何度も何度も「AIユキは人間とセックスする能力はあるのか?」と質問されて困っていると語り、そんな能力はないと嘘をついてやったとAIユキに語る(実際にはそういう能力も搭載されている)。そして、林田による愚痴に対しAIユキは「杜とヤルのはないです」と陰口を叩くのだ。

 森喜朗元首相といえば、かつて買春検挙歴を報じられたことも有名だが、こうしたセリフや描写は思わず森元首相を想起してしまう。現存する政治家をモデルにしたキャラクターと考えると、かなり攻撃的なシーンだろう。

 白石和彌監督は、『麻雀放浪記2020』の企画を引き受けることにしたのは、こういった社会に対する風刺を入れることができる作品だったからだと語っている。

 白石監督は最初にこの企画が提案されたとき断ろうとしたという。『麻雀放浪記』の映画作品としては1984年にイラストレーターの和田誠氏が監督を務めたものがあり、そちらは「キネマ旬報」によってその年の4位に選ばれるなど高い評価を得ている。

 過去にそれだけの作品がつくられていることから、最初白石監督は敢えていま再びこの作品に手をつける意義を感じなかったという。しかし、2020年にタイムスリップするというアイデアが監督の心を惹き付けた。その荒唐無稽なアイデアは表現の自由を大幅に広げてくれると感じたからだ。監督は映画の公式パンフレットに掲載されたインタビューでこのように答えている。

「「まずは坊や哲が全自動卓に驚いて……」とシミュレーションしていくと、「これはもしかしたら普通の映画じゃ描けないことを描けるチャンスかもしれない」と思えてきて。当時は五輪の話題や日本上空をミサイルが飛んだというニュースが流れていた頃だったので、「じゃあそういう時事も全部盛り込んだら?」と話したら、甘木さん(引用者注:プロデューサーの甘木モリオ氏)も、もう一人のプロデューサーの谷島さん(引用者注:谷島正之氏)も、「いいねえ、入れようよ!」と盛り上がってしまった。運悪く、二人とも頭のネジが二、三本外れた大人だった」

■白石和彌監督が語っていた日本の民主主義と映画への危機感と問題意識

 白石監督は2019年4月12日付朝日新聞のインタビューで「いま、民主主義が経年劣化を起こしています。それに変わるシステムを生み出す力は人類にはもうありません。だからまたファシズムに戻るのではないか」と、現在の世界・日本への問題意識や危機意識を話している。

 実際、『麻雀放浪記2020』で出てきたディストピア描写も「絵空事」ではない。

 デモを行う市民に対して警察が暴力を行使する場面は、国会前のデモや、沖縄で起きていることを想起せずにはいられないものだ。

 また、過剰な監視社会化も現実の日本で起きていることである。街中にはりめぐらされた大量の監視カメラは言うまでもなく、Tカードの個人情報横流し事件や、政府による「東京オリンピック開催に向けたサイバー攻撃対策」という名目で一般市民のIoT機器への無差別侵入など、監視社会化・警察国家化はどんどん進行している。とりわけ安倍政権が、共謀罪など、市民の監視、言論弾圧体制を強化する法整備を強化していることも本サイトで繰り返し指摘している通りだ。

 もちろん『麻雀放浪記2020』はあくまで「麻雀」をテーマにしたエンタメ作品だ。こうした権力批判的な描写や設定は、メインのストーリーと直接的に絡んでいるわけではない。しかし『麻雀放浪記2020』は、日本映画のなかに「風刺」的な側面を意識的にもちこむことで一石を投じている。それは間違いない。映画公式パンフレットのなかで白石監督はこのように語っている。

「社会風刺やブラックなコメディの映画って、海外にはたくさんあるじゃないですか。でも最近の日本は無菌状態というか、社会のおかしな部分を笑い飛ばすような映画が極端に少ない」

 白石監督が語る日本映画の現状はまさしくその通りだ。ピエール瀧問題への対応も含め、『麻雀放浪記2020』のような勇気ある作品が多く生み出されることを切に願う。

(編集部)














http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/631.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 日本政府は食品の安全性についての科学的根拠が不十分であることをWTOに反論しないことで認めたw:原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/632.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 2019年は新たに再稼働する原発はゼロに こちら原発取材班(東京新聞) :原発板リンク 
2019年は新たに再稼働する原発はゼロに こちら原発取材班(東京新聞)

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/374.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/633.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 権力が総力を挙げて落としにかかる森友追及の議員 木村真・豊中市議「勝ちに行く」(田中龍作ジャーナル)
権力が総力を挙げて落としにかかる森友追及の議員 木村真・豊中市議「勝ちに行く」
http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019966
2019年4月14日 16:11 田中龍作ジャーナル


出陣式には大勢の支持者が詰めかけた。賑やかで活気のある選挙事務所だ。=14日朝、豊中市 撮影:田中龍作=

 この人がいなかったら「森友疑惑」は永遠に表沙汰になることはなかった。

 木村真・豊中市議会議員。国有地の払い下げ価格の情報開示を近畿財務局に求めたが黒塗りで出てきたため、大阪地裁に訴訟を起こした。2017年2月のことである。

 マスコミは木村議員が起こした訴訟を記事にしたに過ぎないのだ。某紙のスクープなんぞではない。

 森友疑惑の震源地となった豊中市の市議会議員選挙がきょう告示された。木村議員は4期目を目指す。

 選挙を支えるのは市民運動の仲間たちだ。朝9時前から豊中市の選挙事務所前で出陣式があった。


妻の千賀子さんは木村議員の政治活動を支えてきた。出陣する夫に「9条ブローチ」をつけてあげていた。ブローチは支援者のお手製だ。=14日朝、木村真選挙事務所 撮影:田中龍作=

 木村議員はスローガンを再確認するように呼び掛けた。「公共財産を私企業に売り渡さない」。

 森友学園への国有地払い下げのようなことが二度とあってならない。だが、維新が猛威をふるう大阪にあって、公有財産の民営化は進む一方だ。

 政治は企業を儲けさせるためにあるのではない。人々の暮らしのためにある・・・木村氏の政治哲学だ。

 国政、地方行政を問わず、モリカケを追及した議員は選挙で憂き目に遭う。権力が総力を挙げて落選させるのだ。福島伸享・前衆院議員(茨城1区)、福田つよし愛媛県議会議員(今治市・越智郡選挙区)らの例がある。

 「勝ちに行く」「問題(森友疑惑)を終わらせてはならない」。木村議員は自らを奮い立たせるように言った。

  〜終わり〜










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/634.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 新元号・新貨幣、「桜を見る会」、すべて政権浮揚のためのパフォーマンス(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-fe61c1.html
2019.04.14


今年は統一地方選挙、そして参議院選挙と選挙の年だけに、安倍政権のパフォーマンスはヒートアップしている。

まずは新元号発表、メディアも号外まで出して政権に加担する。

官房長官が新元号発表までは良いが、わざわざテレビ各局を回って新元号に至るまで解説する首相って必要なんだろうか。

そして新元号発表に続き、5年先の新貨幣発表まで今の時期にやる必要があるのだろうか。

統一地方選挙、参議院選挙の年だけに、私には政権浮揚のパフォーマンスにしか見えない。

前五輪相の桜田が辞任に追い込まれたのも、選挙の年だったからと言う事だ。

「忖度します」発言の塚田も、すぐに副大臣辞任をしている。

安倍首相は桜田の舌禍に対して、「参院選前でなくてまだ良かった」と言っているくらいだから、選挙の年でなかったら、塚田も桜田もその役職は安泰だったはずだ。

安倍首相は、恒例の「桜を見る会」でも、パフォーマンス全開だった。

安倍首相が「桜を見る会」開催 桜田氏失言騒動、火消しに躍起  
          4/14(日) 5:30配信    スポニチアネックス

>安倍晋三首相は13日、東京・新宿御苑で開催した恒例の「桜を見る会」であいさつし、東日本大震災からの復興に関し「私たちが一丸となり、被災地の皆さんが安心できる生活を取り戻せるよう全力を尽くす」と強調した。

被災地の事など思ってもいない癖に、利用する事に余念がない。

メディアに出て来ては沈鬱な表情を作りながら、丁寧にとか寄り添うとか、きれいごとばかり言うが、沖縄にも被災地にも寄り添っているのか。

安倍政権を批判すると、野党のだらしなさはどうなんだとか、鳩山が県外移設と言ったのはどうなのかとか,論点ずらしの的外れを言う人がいるし、酷い人になると、メディアは政権の失態を叩きまくって野党を批判しないと、これまた妄想の世界に突入している人がいる。

与党は予算執行の権限を持ち、ありとあらゆる権力を握っている。

野党とは雲泥の差だという事がなぜわからないのだろう。

メディアが権力者を追及するのは当たり前のことで、権力の暴走を止める使命がある。
むしろ、今の日本ではメディアの方こそ権力の暴走を止める役割を放棄していると思うほど、権力批判が少なくなっているのが実情だ。

今、桜田がメディアに載せられているという事は、この人のキャラクターによるところが大きい。

笑顔がかわいいとか、面白い事を言うとか好意的に扱う人もいるが、一般人ならともかく、国を代表する人の発言としては最悪だ。

そんなにキャラが面白いのなら、タレントになるように進言すればいいのに。

安倍首相は「桜を見る会」で失地回復に一生懸命になっているが、それが支持率回復の一助になるとしたらなんと情けない国なんだろう。

安倍政権の何か実績があるのか。

「新元号」「新貨幣」発表は、政権にとって何の成果でもない。

どうも、トランプ大統領が来日した時相撲を利用するともいわれているし、G20サミットもパフォーマンスに利用するだろう

これで参議院選挙も勝てるようだと、日本は自ら地盤沈下を是としているようなものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/635.html

記事 [政治・選挙・NHK259] いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認(植草一秀の『知られざる真実』)
いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-80d327.html
2019年4月14日 植草一秀の『知られざる真実』


4月の新年度を迎えて学校でのいじめ問題への対応が改めて検討されている。

いじめ問題を考える際に重要な点が二つある。

第一は保護者の対応だ。

教育基本法は第十条で

「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」

と定めている。

保護者の責任が大きい。

いじめなどの問題が存在する場合、第一に優先するべきことは子どもの命と健康の確保である。

保護者による子どもに対する虐待問題が深刻化するなかで、保護者が子どもを保護しない、保護できない場合が存在することを踏まえた対応が必要不可欠だ。

第二は、子どもには「学校に行かない自由がある」という事実をすべての子ども、保護者に徹底して周知することだ。

日本国憲法に、「子女に普通教育を受けさせる義務」が明記されているために多くの誤解を生んでいるが、日本の法体系上、子どもには「学校に行かない自由」がある。

この事実を徹底して知らせ、子どもがいじめのある学校から退避することの重要性を知らせる必要がある。

子どもが自死に追い込まれるという最悪のケースが多発しているが、多くの場合、いじめのある学校という現場に子どもを送り続けた結果として悲劇が生まれている。

しかしながら、現行の法体系には重大な問題がある。

2016年に施行された「教育機会確保法」は第十三条に次の条文を置いた。

(学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援)
第十三条 国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者(学校教育法第十六条に規定する保護者をいう。)に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」

「個々の不登校児童生徒の休養の必要性」

が明記され、いじめ等の問題が存在するときに、学校に行かない選択肢があること、ならびに、学校以外の場における多様な学習活動の存在が確認された。

しかし、当該条文が「不登校生徒児童」の表現を用いていることは、「学校を休む」、「学校に行かないこと」を「非正規」の行動として位置付けていることを意味する。

教育機会確保法は本年、見直されることになっている。

「法律の施行後三年以内にこの法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づき、教育機会の確保等の在り方の見直しを含め、必要な措置を講ずる」ことが附則に明記されている。

憲法が定めるのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であって

「子女に学校教育を受けさせる義務」ではない。

この点を適正に踏まえた法改正が必要である。

学校教育法は第十七条で、保護者に子女を学校に就学させる義務を定めている。

しかし、普通教育を受けさせる場は学校以外にも存在する。

世界の趨勢は、普通教育を受けさせる場として学校以外に家庭を位置づける方向に大きく変化している。

米国でも全50州で家庭での普通教育を選択できることが正式に定められた。

多くの国が普通教育を受ける場として学校以外に家庭を選択できる制度を採用している。

現在の法体系では学校教育法が保護者に「学校に就学させる義務」を定めているため、学校で普通教育を受けることが「正規」で、家庭で普通教育を実践することを「非正規」のものと位置付けている。

教育機会確保法は「学校を休む」ことの「必要性」を明記したが、あくまでもその対応は「不登校生徒児童」を対象とするものになっている。

つまり、こどもに「正規」、「非正規」の差別をつける結果をもたらしているのだ。

改めて注意を喚起しておくが、現行法令においても、法律が定めているのは

「保護者に対する子女を学校に就学させる義務」

であって

「児童生徒が学校に行く義務」

ではない。

子どもには「学校に行かない自由」がある。

この事実を周知徹底して、まずは子どもの命と健康を確保することが優先されなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/636.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 上野千鶴子が暴言!「在日韓国人の、高卒の教授」! 
上野千鶴子が暴言!「在日韓国人の、高卒の教授」!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_128.html
2019/04/13 22:28 半歩前へ

▼上野千鶴子が暴言!「在日韓国人の教授、高卒の教授」!

 「在日韓国人教授の姜尚中さん、国立大学初の高卒の教授、安藤忠雄さん」と上野千鶴子が言った。

 12日の東大入学式で新入生約3100人を前に祝辞を披露する中で、わざわざこう言った。

 だから何だ、と言うのだ?不快極まりない発言だ。

 上野のばあさんよ、キミは一体、ナニサマのつもりなのか?

 この女は、祝辞の中で男女差別が存在する日本の現状を危惧しながら、随所に新入生の「東大エリート意識」をくすぐる言葉をちりばめた。

 東大名誉教授だか何だか知らないが、この上野に、ここまで言われたら、新入生たちが「自分たちは別格、選ばれた人間」と錯覚しても不思議はない。

▼私大の女子学生を集団強姦した東大生が「彼女は頭が悪いから」
▼国立大学初の在日韓国人教授、姜尚中さん、国立大学初の高卒の教授、安藤忠雄さんも東大教授。
▼東大生1人当たりにかかる国費負担は年間500万円。これから素晴らしい環境があなたたちを待っている。
▼「東大ブランド」がまったく通用しない世界でも、生きていける知を身につけてもらいたい。

 東大は法政であれ、早稲田であれ、私立大学は十把ひとからげで「私大」と言う。いまだに上から目線の、「官尊民卑」的な感覚が抜け切れていないようだ。

 自分より頭がワルイ者は「性欲のはけ口」か? エリート意識むき出し。東大での“別格洗脳”は無視できない。

 なぜ、わざわざ「在日」「高卒」などと言うのか? 元教授の姜尚中先生、安藤忠雄先生で十分ではないか。

 なに?この「東大ブランド」と言うのは?このこと自体、「エリート風を吹かせている」と思われても仕方がない。かび臭い、いやな臭がプンプン。

*********************

上野千鶴子の祝辞からの抜粋である。

 他大学との合コン(合同コンパ)で東大の男子学生はもてます。

 東大の女子学生からはこんな話を聞きました。「キミ、どこの大学?」と聞かれたら、「東京、の、大学・・・」と答えるのだそうです。

 なぜかといえば「東大」といえば、ひかれるから、だそうです。

 なぜ男子学生は東大生であることに誇りが持てるのに、女子学生は答えに躊躇するのでしょうか。

 なぜなら、(東大)男性の「価値と成績のよさ」は一致しているのに、女性の価値と成績のよさとのあいだには、ねじれがあるからです。

 東大工学部と大学院の男子学生5人が、私大の女子学生を集団で性的に凌辱した事件がありました。加害者の男子学生は3人が退学、2人が停学処分を受けました。

 この事件をモデルにして姫野カオルコさんという作家が『彼女は頭が悪いから』という小説を書き、昨年それをテーマに学内でシンポジウムが開かれました。

 「彼女は頭が悪いから」というのは、取り調べの過程で、実際に加害者の男子学生が口にしたコトバだそうです。この作品を読めば、東大の男子学生が社会からどんな目で見られているかがわかります。

 言っておきますが、東京大学は変化と多様性に開かれた大学です。

 東大には、国立大学初の在日韓国人教授、姜尚中さんもいましたし、国立大学初の高卒の教授、安藤忠雄さんもいました。また盲ろうあ三重の障害者である教授、福島智さんもいらっしゃいます。

 あなたたちは選抜されてここに来ました。東大生1人当たりにかかる国費負担は年間500万円と言われています。これから4年間すばらしい教育学習環境があなたたちを待っています。

 あなたたちのがんばりを、どうぞ自分が勝ち抜くためだけに使わないでください。

 恵まれた環境と恵まれた能力とを、恵まれないひとびとを貶めるためにではなく、そういうひとびとを助けるために使ってください。

 あなた方は、「東大ブランド」がまったく通用しない世界でも、どんな環境でも、どんな世界でも、たとえ難民になってでも、生きていける知を身につけてもらいたい。

ようこそ、東京大学へ






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/637.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 《安倍晋三首相「政府一丸となって復興に全力」 5年半ぶり福島第一原発、スーツ姿で視察》全てが五輪の絶対開催:原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/638.html
記事 [政治・選挙・NHK259] <本気で主張すれば米国も反対しないと。だったら実践してみろ!>原発に反対するなら辺野古移設にも反対すべき小泉元首相 天木

埋め立てが進む辺野古沿岸部=3月25日、佐々木順一撮影 :毎日新聞












原発に反対するなら辺野古移設にも反対すべき小泉元首相
http://kenpo9.com/archives/5828
2019-04-12 天木直人のブログ


 その時は気づかなかった、経産官僚にだまされていた、過ちを改めるに憚ることなかれだ、こう言って小泉元首相は、いまでは誰よりも熱心な反原発主義者だ。

 しかし、そうであれば、小泉元首相は同じ様なセリフを吐いて辺野古移設にも反対しなければいけない。

 きょう4月12日の毎日新聞に掲載されている山崎拓元自民党総裁のインタビュー記事を読んでそう思った。

 いまでは野党と同じ様な事を喋るようになった山崎拓氏は、防衛大臣を経験したれっきとした自民党の重鎮だ。

 普天間返還がいつの間にか辺野古移設にすり替えられた事を一番よく知っている人物だ。

 その山崎拓氏が、きょうの毎日新聞のインタビュー記事で、米国にごまかされたと言わんばかりに、こう言っている。

 「あらためて県外移設を模索する事が最善だと思います」と。

 「いまさら難しいとしても、民意を無視する事は出来ません。この際、政府は米側と日米地位協定の本体部分の改定交渉に踏み切るべきです」と。

 そこまではいい。

 しかし山崎氏は、小泉元首相にもそう言わせなくてはいけない。

 なぜなら、このインタビュー記事の中で山崎氏は認めている。

 小泉首相も、「こんなはずじゃあなかった」と思っているに違いないと。

 辺野古移設がいつのまには普天間返還の前提条件のようになってしまった経緯について、小泉元首相も知らなかったところで「なし崩し」にそうなってしまったと認めているのだ。

 ここまでばらされて、それでも、原発廃止だけしか「過ちを改めるに憚るなかれ」と繰り返すようでは、小泉元首相も所詮はいかさまということだ。

 しかも小泉元首相は最近やたらに安倍首相についてこう言っている。

 日本の首相が本気でそう主張すれば米国も反対しないと。

 だったら自ら実践してみろということだ。

 山崎拓氏が今なすべき事は安倍批判ではない。

 かつての朋友である小泉元首相と一緒になって、海上埋め立てはダメだと米国側に申し入れる事だ。

 まさしくそれが小泉元首相の持論だったと山崎氏はきょうの毎日新聞のインタビューでばらしているのだから(了)



論点 平成の軌跡 政府の沖縄政策
https://mainichi.jp/articles/20190412/ddm/004/070/019000c
毎日新聞 2019年4月12日 東京朝刊 文字起こし


山崎拓 元自民党副総裁=宮本明登撮影

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の全面返還で日米両政府が合意してから12日で23年。同県名護市辺野古への移設計画を進める政府と、反対する県の対立が続く。膠着(こうちゃく)状態の原因はどこにあるのか。その打開策は。今の計画の基になっている2006年の在日米軍再編合意==の決定過程に関わった山崎拓・元自民党副総裁(82)と経緯を振り返りながら考えた。【聞き手・上野央絵】

代替策の議論なく迷走 山崎拓・元自民党副総裁

 −−自社さ連立政権(1994〜98年)下で、沖縄の米軍基地問題に関する政策の調整に当たりました。いま改めて、普天間返還合意とは何だったと考えますか。

 95年の米兵3人による小学女児暴行事件で沖縄県民の反基地感情が高まったことを受け、沖縄県が基地返還を要求した中で、最も要望が強かったのが、住宅密集地にあり、事故の危険が大きい普天間でした。橋本龍太郎首相自らがモンデール駐日米大使と会談を重ね、全面返還が決まりました。画期的なことで、橋本首相の功績です。ただ、米側が求めた代替施設の具体策が合意の時点で決まっていなかったことが欠点でした。返還に9割方の関心が集まり、代替施設の議論はあまりありませんでした。

 −−どうしてでしょう。

 日米両政府には、日米安保条約で「極東」と定められている防衛協力の範囲を「アジア太平洋地域」に拡大するという、もっと大きな目的がありました。合意の5日後に日米両首脳が発表した日米安保共同宣言は、アジア太平洋地域安定のため、米軍が約10万人の前方展開態勢を維持することを条件に沖縄の米軍基地を整理・統合・縮小すると表明し、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しを盛り込みました。いま思えば、普天間だけに限らず、沖縄の海兵隊をどこに移すかを日米協議で決める、とすべきでした。

 −−その後、当時の大田昌秀知事が県内移設反対を表明して政府と県の関係は悪化し、次の稲嶺恵一知事の下で辺野古沖を埋め立てる移設計画が決まりましたが、2006年再編で大幅に変更されました。山崎さんは再編当時、日米当局者と連絡を取りながら沖縄に入り、調整に当たっていましたが、なぜ変える必要があったのですか。

 稲嶺知事は「15年使用期限」「軍民共用空港」を公約していましたが、15年使用期限には米側が反対だったし、軍民共用には航空会社が立地条件や滑走路の短さから難色を示しました。何より、海上を埋め立てる工事が水深などで技術的に難しく、膨大な量の土砂が必要で、費用もかかることが予想されました。04年秋にボーリング調査が始まりましたが、反対派の阻止行動で作業が進まなくなりました。もともと、当時の小泉純一郎首相は地元・逗子の市長選応援で苦戦した苦い経験から環境問題に敏感で、「ダメなんだよ、海上埋め立ては」とよく言っていました。それで、辺野古沖埋め立て計画の白紙化を決断したのです。

 −−しかし今、広範囲に海を埋め立てていますよね。

 防衛庁は当初、小泉首相の意向を踏まえ、海を埋め立てる必要のない米軍キャンプ・シュワブ内への移設を主張しましたが、既得権益を侵害される米側は容認せず、辺野古沖埋め立ての規模を縮小する案を主張しました。埋め立て利権をにらむ地元業者の意向も背景にあったと思います。05年10月の中間報告で移設先を辺野古沖からシュワブ沿岸部に移す折衷案で日米が合意しましたが、今度は名護市が「普天間と同じ騒音、危険の問題が起こる」と反発し、海上寄りに戻すよう求めました。最終的に「V字形滑走路」で防衛庁と合意し、06年5月の最終報告にこぎつけました。

 その経過の中で、なし崩し的に埋め立て面積が増えたわけです。小泉首相は、サンゴ礁など環境に影響を与えることはないとの説明を受けて納得していましたが、今ごろ「こんなはずじゃなかった」と思っているでしょう。県外移設も模索しましたが、引き受ける自治体がありませんでした。北海道の既存自衛隊基地内に移してはどうかという構想も浮上しましたが、海兵隊は朝鮮半島向けですから、米側は北海道は論外という受け止め方でした。

 −−稲嶺知事はV字形を拒否し、後継の仲井真弘多知事も反対姿勢を引き継ぎました。さらに鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の約束を守れずに辞任した後、仲井真知事は「県外移設」に転じました。

 仲井真知事は13年に政府が申請した辺野古埋め立てを承認し、14年の知事選で落選しました。勝ったのは、民意を見通して「辺野古に基地は造らせない」と訴えた翁長雄志知事でした。県内に新しい基地を造ることへの県民の反発はそれほど強く、難しいということです。

 今の沖縄の状況は72年の本土復帰前とよく似ていると感じます。70年の国政参加選挙を視察したのですが、後に知事になった自民党の西銘順治さんや社会党の上原康助さん、沖縄人民党(後の共産党)の瀬長亀次郎さんら候補者全員が「ヤマトンチュ(本土の人)何するものぞ」と演説しました。日本独立の際、沖縄を米施政下に切り離したことに対する糾弾でした。安倍政権が全面支援した候補を玉城デニー知事が破った昨年の知事選は「ヤマトンチュ対ウチナーンチュ(沖縄の人)」の戦いでした。

 今年2月の県民投票では辺野古埋め立てに「反対」の票が県知事選での玉城知事の得票を上回りました。しかも、辺野古移設によって返還されるはずの普天間を抱える宜野湾市も含め、全市町村で「反対」が「賛成」「どちらでもない」を上回ったのです。これは単に基地問題というよりは、沖縄が受けている不当かつ過重な負担に対する抵抗の意思表明です。せめて具体的な解決策の方向性だけでも示さなければ、県民の怒り、政府に対する不信は消えないでしょう。

 −−具体的解決策の方向性とは。

 改めて県外移設を模索することが最善だと思います。今さら難しいとしても、民意を無視することは許されません。この際、政府は、米側と日米地位協定の本体部分の改定交渉に踏み込むべきです。基地の外で発生した事件・事故は無条件で国内法を適用する、治外法権を認めないということです。95年の小学女児暴行事件で沖縄から上がったのも地位協定改定を求める声でした。

 米ソ冷戦終結で幕を開けた平成の時代が米中新冷戦の気配の中で幕を閉じようとするいま、日米防衛協力の範囲はアジア太平洋地域から「インド太平洋」にまで拡大しようとしています。沖縄の東アジアにおける軍事拠点としての役割は非常に重要ですが、そこに海兵隊がどの程度必要なのかは検討の余地があります。沖縄の民意に沿う解決策を共に模索し、答えを見いだす努力こそが政府に求められています。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/639.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 沖縄補選は屋良氏がリード。大坂12区に立憲・枝野代表が入ることに野党共闘の象徴に!(かっちの言い分)
沖縄補選は屋良氏がリード。大坂12区に立憲・枝野代表が入ることに野党共闘の象徴に!
https://31634308.at.webry.info/201904/article_13.html

現在、衆議院の補選を行っている。沖縄3区の補選は、屋良ともひろと島尻安伊子沖縄相が争っているが、屋良氏が先行しているという。この動向は、米兵による日本人殺人により決定的になると思われる。それにしても、沖縄はやはり異常である。まるで、まだ終戦直後の占領時のような事件である。

片や、大阪12区の補選は、自民議員の入れ替えで自民が強いはずが、蓋を開けてみれば、マスコミによれば一番手は維新候補で、2番手は樽床氏、3番手に自民候補、4番手は宮本氏という。宮本氏はかなり善戦していると思っていたが、かなり厳しい戦いをしているらしい。宮本氏の応援に自由の森幹事長も入っている。宮本氏は共産の旗を下げて無所属で立候補したので、ここの地区こそ野党共闘の象徴的な選挙区であると思っている。

宮本氏の応援に、立憲の枝野代表が入る話が話題に上っている。立憲代表本人が党籍が共産の宮本氏を選挙区に入って応援することは象徴的に意義がある。国民は、そういう真剣度を見ている。樽床氏は元民主党である。枝野代表が入ることにより樽床氏への支持者が宮本氏に流れることも予想される。後、1週間で情勢が大きく変わってほしい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/640.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 宮古島駐屯地問題 弾薬のない陸自基地に意味があるのか? ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)


宮古島駐屯地問題 弾薬のない陸自基地に意味があるのか? ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251885
2019/04/14 日刊ゲンダイ

 新設された陸上自衛隊宮古島駐屯地に中距離多目的誘導弾(小型ミサイルの類い)と81ミリ迫撃砲弾が搬入されたことが明らかになり、住民の反発を受け、防衛省はそれらを島外に撤去したとのことである。いずれ島内鉱山地区に弾薬庫を造り保管するとのことである。防衛相は市長に陳謝し地元住民にも謝罪したという。実に分かりにくい話である。

 世界史の現実の中で、今でもこの地球上では多数の軍事紛争が継続中である。だから、わが国も、自分たちの運命を他国の軍事力に左右されないために自衛(専守防衛)だけは必要だという国民的合意の下に自衛隊を保有してきたはずである。

 そこで、近年、実力をつけて太平洋の支配権に意欲を公言している中国は、歴史的にも国際法上もまったく根拠のない尖閣諸島の領有権を主張し始め、さまざまな軍事的行動をわが国にしかけてきている。

 かつてのチベットや最近の南シナ海における中国の軍事行動を見る限り、わが国が隙を見せれば彼国が尖閣諸島に上陸してくる可能性は否定できない。

 そのような背景から、近年、わが国は南西諸島の防衛力の強化を進めている。これは、独立主権国家として、自国の独立と自国民を守るための正当な政策の実施である。

 ところが、そのような流れの中で、地元の同意を得て新設された自衛隊の基地に中距離ミサイルと迫撃砲弾が搬入されたことが批判されてそれらを撤去した……とは、一体、何のための基地新設だったのか? 分からなくなってしまう。

 ほとんど「標準装備」だと言える弾丸を持たない自衛隊に何の価値があるというのだろうか。わが国の領土に対して不当な領有権を主張し、他国の領土を軍事侵攻した実績のある大国が狙いを定めているわが国の島の近くに、いざという時の即応反撃力を置くことで彼国からの攻撃の意欲をくじくために新設された自衛隊の前線基地に「弾薬がない」とする措置に、何の正当性があるのだろうか。

 もとより、弾薬の備蓄の内容など公にしないことが世界の軍事常識である。今回は、騒がれて政府が狼狽すべき場合ではない。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)








http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/641.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <枝野立つ!>あの感動をもう一度!立憲・枝野代表が大阪12区宮本氏の応援に入る意向を固める! 
 


【枝野立つ!】あの感動をもう一度!立憲・枝野代表が大阪12区宮本氏の応援に入る意向を固める!
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/47568
2019/04/14 健康になるためのブログ




以下ネットの反応。


























健康Mr.K

1年半前はあんなに熱く盛り上がったが・・












http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/642.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍氏は、在日をヘイトするネトウヨ系有名人を好んで、“桜を見る会“に招待している:日本で活動している在特会も、在日が…
安倍氏は、在日をヘイトするネトウヨ系有名人を好んで、“桜を見る会“に招待している:日本で活動している在特会も、在日が在日をヘイトする倒錯的団体と言われているが・・・

https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37799852.html
2019/4/14(日) 午後 4:33 新ベンチャー革命 2019年4月14日 No.2313


1.アベ様命を演出するための“桜を見る会”は、安倍官邸の仕掛ける露骨な人気取りの催しだ!  

 2019年4月13日、新宿御苑にて、安倍氏主催の“桜を見る会”が催されたそうです(注1)。この催しは近年、この時期に毎年行われています。

 ネトウヨのボス・安倍氏がわざわざ“桜”(日本の花の象徴)を強調しているのは、何か不自然さを感じます。

 ところで、イチローは、国民栄誉賞オファーを辞退していますが、“桜を見る会”には1万8200人ものタレントや有名人が招待されたそうです。

 これも安倍官邸による露骨なアベ様命の演出のひとつなのでしょう。

 大手テレビ局は、さすがに、このニュースを大きくは取り上げていませんが、桜チャンネルと並ぶネット放送局のDHCテレビは大々的にこのニュースを報道したようです。

2.アベ様命の演出に一役買っているDHCテレビのオーナーもネトウヨ系か

 DHCテレビは“虎の門ニュース”という番組をネットで流しているそうですが、そこに出演する人物はみんな、ネトウヨ系の有名人のようであり、安倍氏が好んで“桜を見る会”に招待したようです。

 この番組のスポンサーは言うまでもなく、化粧品販売のDHCなのでしょうが、この会社のオーナー・吉田氏は陶器の町・唐津市の出身のようです(注2)。

 このDHCという会社は、どうも、アパホテルとよく似ています。

 そのアパホテル経営者も、露骨なアベ友ですが、フジテレビの日曜の朝の報道番組のスポンサーとなって、ネトウヨ系の有名人を好んで出演させています。

 さて、DHCテレビのオーナーの出身地である佐賀県・唐津市は、山口県・長門市の安倍家と近い萩市と同じく、陶器の町ですから、その昔、半島から陶工を呼び寄せて、発展しています。したがって、唐津にも萩と同様、半島系の子孫が多く住んでいるのではないでしょうか。

3.韓国の人は、日本人に対し、独特の屈折した感情を抱いている

 ところで、筆者個人は、かつて、韓国サムスンを顧客として、コンサルの仕事をした経験がありますが、何回も韓国サムスンを訪問して、お土産を2回もらったことがあります。

 ひとつは、韓国製の青磁の壺であり、もうひとつは、豊臣軍を撃退した亀甲船の金箔模型です。

 これらのおみやげには、何らかの意味が込められていると筆者個人は感じています。

 まず、青磁の壺に関しては、唐津や萩の陶器の元は、韓国の技術と言いたいのでしょう。つまり、日本の陶器より、韓国青磁の方が元祖だと言いたいのです。

 また、亀甲船は、日本軍を撃退した韓国の昔の軍艦であり、もらった方は不愉快になります。

 このように、韓国の人は、日本人に対し、独特の屈折した感情を抱いているのです。

4.DHCオーナーは、在特会の人とよく似ている

 日本には在特会(注3)という団体がありますが、この会は、在日の人々をヘイトしています。

かつて、有名ブロガー・リチャード輿水氏が、在日排除を訴える在特会のメンバーは、なぜか、在日だと指摘していましたが、この指摘は当たっているように思われます。

 上記、DHCオーナーも在特会のメンバーと同様に、在日の人をヘイトする発言をしています。

DHCオーナーの出身が唐津であることは、なんらかの意味があると推測されます。なぜなら、唐津には半島系の祖先をもつ人が多いと思われるからです。

上記、リチャ輿氏が言うように 在特会は、在日が在日をヘイトする団体であるとするならば、DHCオーナーも在日である可能性があります。

 在特会の主張は、安倍信者のネトウヨと同じですが、安倍氏自身が、“桜を見る会”にネトウヨ系有名人を好んで招待しています。安倍氏自身は、自分が、ネトウヨから支持されていると知っているのでしょう。

 逆に言えば、日本では、安倍氏はネトウヨからしか支持されていないとも言えます。

5.ネトウヨ系有名人を好んで“桜を見る会”に招待する安倍氏も、在日なのか

 ネトウヨを有難がる安倍氏のネトウヨ思想は、リチャ輿氏の指摘通り、在日が在日をヘイトする倒錯した思想と思われます。

 そう言えば、ネットには、安倍氏は朝鮮王朝・李氏の直系というウラ情報が流通しています(注4)。

 このウラ情報が正しければ、安倍氏の祖先は、半島系ということになり、在特会がヘイトする在日ということになります。

 いずれにしても、DHCテレビの好むネトウヨ系有名人を“桜を見る会”に好んで招待する安倍氏は、在特会同様、在日が在日をヘイトする倒錯した人間ということになります。

注1:阿修羅“安倍晋三の「桜を見る会」でアッと驚く光景!”2019年4月14日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/626.html

注2:吉田嘉明
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%89%E7%94%B0%E5%98%89%E6%98%8E

注3:在日特権を許さない市民の会
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E7%89%B9%E6%A8%A9%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%B8%82%E6%B0%91%E3%81%AE%E4%BC%9A

注4:本ブログNo.2291『安倍氏の父・晋太郎は朝鮮王朝・李氏の直系というウラ情報がネットに存在するが、ほんとうか』2019年3月22日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37774172.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/643.html

   

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