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2019年4月10日00時56分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 菅官房長官「令和おじさん」人気の正体！ ワイドショーは嘘だらけのヨイショ、パンケーキ写真もNHKにやらせたPR（リテラ）
菅官房長官「令和おじさん」人気の正体！ ワイドショーは嘘だらけのヨイショ、パンケーキ写真もNHKにやらせたPR
https://lite-ra.com/2019/04/post-4651.html
2019.04.09　菅官房長官「令和おじさん」人気の正体！　リテラ

　　　　
　　　　元号を発表する菅官房長官（首相官邸HPより）


　 統計不正に「忖度道路」問題と安倍政権の膿が飛び出しつづけているにもかかわらず、統一地方選前半の道府県議選では自民党が前回よりも議席を伸ばし総定数の過半数を占めた。不正や政治の私物化が表沙汰になっても“問題が問題化しない”この現状を見るにつけ暗澹たる思いに駆られるが、それはネットにおいて政治絡みでいまもっとも関心を呼んでいる、あの騒ぎにも言えることだ。

　そう。いま、ネット上で菅義偉官房長官が「令和おじさん」として人気が急上昇している件だ。

　今月1日、新元号発表をおこなったことによって若い世代から「令和おじさん」と呼ばれるようになった菅官房長官。過去にも当時官房長官だった小渕恵三が「平成おじさん」と呼ばれたから今回も不思議はない話だが、SNSでの菅官房長官の人気はすさまじく、〈さぞ激務であろうにそれをおくびにも出さず淡々と職責を果たされる普段の姿とのギャップがまた良い〉〈はにかんだ笑顔が良いです〉などといった投稿が続出。菅官房長官がパンケーキを頬張る画像などを添付した〈やばい菅官房長官知れば知るほど推せる〉という投稿は、なんと32万を超える「いいね」が押され、大拡散されている。

「安倍政権のゲッベルス」として安倍首相の強権的な政治運営を支えてきた菅官房長官が、パンケーキ好きというだけで「推せる」と言われてしまう。──なんとも気持ち悪いこの現象だが、5日の定例記者会見でも「いまネットで『令和おじさん』と呼ばれているという報道があったが」と質問が出て、菅官房長官は「承知はしてますけど、ピンときてないですね」と返答。こういう質問にだけはきちんと答えるのかとウンザリさせられるが、当の菅官房長官はニッコリと笑い、まんざらでもない様子だった。

　しかも、この吐き気を催しそうな状況に丸乗りしているのが、テレビのワイドショー。きょう放送された『ひるおび！』（TBS）と『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）では、菅官房長官の特集が組まれたのだ。

　まず、『ひるおび！』（TBS）では、北海道知事選や大阪ダブル選で上手く立ち回ったのが菅官房長官であり、勝利に導いた立役者として紹介。さらに、塚田一郎・前国交副大臣の「忖度」発言についても辞任を進言したのは菅官房長官だとし、司会の恵俊彰は「非常に早い火消しでしたという評価でした」「菅さんって今週かなり目立っている」と語った。

　現役副大臣が「私は総理や副総理を忖度します」と公言するなど前代未聞、言語道断の発言で、むしろ即刻罷免しなかったところに安倍政権の国民をバカにした態度が見てとれる。そもそも焦点にすべきは発言どおり「忖度」があったのかどうかだ。それを検証することもなく、数日経って辞任させたことを「早い火消し」などと評価する時点でどうかしているとしか思えない。

　しかし番組は、菅官房長官の“苦労人”話や安倍首相との信頼関係といったエピソード紹介にばかり時間を割き、八代英輝弁護士は「さすが法政大学空手部だけあって笑顔がシャイですね」などとコメント。さらに田崎史郎氏はここぞとばかりに「今年、携帯料金下がりますけど、それも菅長官なんです」とアピールしたのだ。

　おいおい、ちょっと待ってくれ。たしかに菅官房長官は携帯電話料金問題を節目節目でぶち上げ、昨年の沖縄県知事選では街頭演説で「携帯料金を4割程度引き下げる方向に向かって実現をしたい」と宣言した。だが、そもそも国には携帯料金値下げの権限はなく、今年の値下げというのも10月の楽天の参入に引きずられたものでしかない。現に、値下げを促す改正案が先月閣議決定されたが、実際に値下げとなるかは不透明だ。にもかかわらず、あたかも菅官房長官が携帯料金を値下げさせるような田崎氏の発言は、ただのフェイクでしかないだろう。

■『ひるおび！』は「笑顔がシャイ」『ワイド！スクランブル』は「人の話を聞く」

　しかし、『ひるおび！』以上に酷かったのが、『大下容子ワイド！スクランブル』だった。

　こちらも菅官房長官の苦労人エピソードを紹介し、末延吉正・元テレ朝政治部長は「ピュアな感じっていうのが一気に出てきた」「つらいことを経験しているからこその優しさ」などと歯が浮くような言葉を並べ立て、太田昌克・共同通信編集委員までもが「本当に叩き上げで人様の苦労がわかっている人に政治をやってほしいんですね」と言い出す始末。

　これにはメインMCの大下容子アナウンサーも「ちょっとここはっていうところはないんでしょうか？　いままで全部いい話ばかり」と苦言を呈したが、末延はそんな話は聞いていないかのように「かつてはナンバー2にいる人が力をつけると不協和音が出た。でも、出ないところが安倍、菅2トップのすごいところ」などと“安倍・菅コンビすごい！”に終始したのだった。

　だが、もっとも目がテンになったのは、番組が紹介した自民党・平沢勝栄議員の言葉だ。菅氏と平沢氏は初当選同期の関係だが、番組では平沢議員による菅氏の印象をこう紹介したのだ。

「裏方に徹する 絶対に裏切らない 口が堅い ひたすら尽くす いろんな人の意見を聞く 自分ではしゃべらず徹底して聞き役になる 安倍さんは後ろを振り向かずに1人で突進する場面があるが、抑え役としては最高のコンビ」

　菅官房長官が「いろんな人の意見を聞く」「徹底して聞き役になる」って、冗談じゃない。ご存じのとおり、菅官房長官は東京新聞の望月衣塑子記者の質問に対して「あなたに答える必要はありません」などと言い放ち、2017年には「ここは質問に答える場所ではない」とも発言した。気にくわない相手の話はハナからシャットアウトするのが菅官房長官ではないか。

　しかし、『ワイド！スクランブル』にしても『ひるおび！』にしても、こうした菅官房長官の回答拒絶や官邸の記者排除問題には一切ふれずじまい。加計学園問題で「総理のご意向」文書を「怪文書」呼ばわりをして実在した文書をないもののように語ったことはもちろん、前川喜平・元文科事務次官のことを「前川氏は当初は責任者として自ら辞める意向をまったく示さず、地位にレンメン（編集部注・おそらく「恋々」の間違い）としがみついていた」などと虚偽の情報で人格攻撃したことにも言及しなかった。

■テレビ局の菅官房長官ヨイショの裏に露骨な圧力への恐怖

　つまり、ワイドショーは、これまでさんざん指摘されてきた菅官房長官の問題点は無視して、「ピュア」だの「いろんな人の話を聞く」だのといった現実からかけ離れた礼賛を垂れ流したのである。

　反吐が出るような、あからさまなヨイショ報道──。ようするにこれは、ワイドショーはネット人気や二階俊博幹事長の“菅官房長官はポスト安倍”発言に乗じて、ここぞとばかりに菅官房長官に尻尾を振ったのだろう。

　というのも、菅官房長官といえば、ニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックしており、気にくわない報道やコメントがあれば、すぐさま上層部にクレームを入れることで圧力を高めてきた張本人だからだ。

　有名なのが、『報道ステーション』（テレビ朝日）で古賀茂明氏が「I am not ABE」と発言し、レギュラーコメンテーターを降板させられた事件だろう。このとき官邸は古賀発言に大激怒し、本サイトでも当時伝えたように「菅官房長官の秘書官」が放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というようなもので、恫喝以外の何物でもなかった。

　のちに古賀氏は著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で、恫喝した菅官房長官の秘書官が警察官僚の中村格氏であったことを明かしている。中村氏といえば、官邸に近いジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑をめぐって、直前で山口氏の逮捕取りやめを指示した人物として知られるが、このようにして菅官房長官はマスコミをコントロールしてきたのだ。

　しかも、菅官房長官は恫喝するだけではなく、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法もとっている。そして、その会食相手には、きょう、菅官房長官ヨイショを繰り広げた『ひるおび！』の恵俊彰の名が取り沙汰されたこともある。

■「パンケーキを頬張る写真」は菅官房長官がNHKを使ったやらせ

　菅官房長官のこうした懐柔工作は、政権に批判的なキャスターにも向けられている。毎日新聞の主筆や『NEWS23』（TBS）アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守・安倍晋三の正体』（講談社）で菅官房長官の手口を証言している。これによれば、岸井氏は企業の幹部に話をするという勉強会を長く続けていたのだが、その場に菅官房長官が突然、やってきたというのだ。

「（菅官房長官は）黙って来た。誰かから聞いて知ったんだろう。最初から最後までいたよ。終わると『今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました』と言って帰っていった。怖いよな」
「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」（『偽りの保守・安倍晋三の正体』より）

　それどころか、いま、ネット上で大拡散している「パンケーキを頬張る菅官房長官」の写真にしても、菅官房長官とマスコミの癒着が背景にある。この写真はNHKの『政治マガジン』が昨年7月25日に配信した記事内で掲載されているものなのだが、この記事自体、「菅官房長官がNHKに書かせたもの」と言われているシロモノだからだ。

　本サイトの既報に詳しいが（https://lite-ra.com/2018/07/post-4159.html）、自民党総裁選を控えていた当時、安倍3選後の人事について安倍首相を擁する派閥・清和会が菅官房長官のすげ替えを要求しており、一方、菅氏は官房長官留任の流れをつくろうとNHKを使ったと見られている。つまり、猟官運動のために菅官房長官はNHKに提灯記事を書かせたのではないかというのだ。

　テレビ局側にしてみれば、今回の菅官房長官人気は、安倍政権による“メディア圧力担当者”に媚びを売る絶好の機会だった。そして実際に、無批判な菅官房長官礼賛が垂れ流された──。このテレビの惨状こそが、「不正問題が問題化しない社会」をつくり、助長していることは間違いないだろう。

（編集部）



































































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/485.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] この国は粉飾決算の3代目バカ社長がサラ金通いで宴会状態　金子勝の「天下の逆襲」
　


この国は粉飾決算の3代目バカ社長がサラ金通いで宴会状態　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251499
2019/04/10　日刊ゲンダイ


忖度する取り巻きで周囲を固め…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国交副大臣の「忖度」発言問題が追及された４日の参院決算委員会で、安倍首相の取り巻きのひとり、西田昌司議員の質問があった。

　右派である西田議員がＭＭＴ（現代金融理論）を引きながら、「自国通貨でお金をどんどん出していけば、日本政府は絶対破綻することはない」と財政支出の拡大を求めた。ＭＭＴは米国の民主党左派が金融緩和による財政拡大の根拠とする理論で、日本でも一部の「左派」が消費増税に反対するために使っている。

　答弁に立った安倍は「ＭＭＴの論理を実行しているわけではない」と言いつつも、我が意を得たりとばかりに「大胆な金融緩和」について主張した時に「国債は暴落し、円も暴落すると言われた。実際は、国債の金利は下がり、円が暴落したわけではない」とアベノミクスの異次元緩和を正当化した。実はＭＭＴもアベノミクスを影から支える「理論」のひとつなのだ。

　アベノミクスの冷静な検証が必要だ。国債金利の下落は日銀による約４７０兆円もの国債買い入れ、マイナス金利まで導入したからだ。その弊害で銀行収益が猛烈に圧迫されている。２０１８年４～１２月期決算で地銀の８割超が減益に苦しみ、３行は赤字だ。

　東京五輪前に不動産バブルが崩れる危険性があり、米中貿易戦争や英国の合意なきＥＵ離脱などのバブル崩壊要因もある。その場合、リーマン・ショックとは異なり、地銀が引き受け手のない形で次々に倒れる戦前のような金融危機が想定される。政府は慌てて同一県内の地銀合併を認める独禁法見直しを打ち出したが、株価が暴落すれば２４兆円超のＥＴＦを抱える日銀自体も債務超過に陥りかねない。日銀は政策金利誘導も量的緩和も預金準備率操作も使い果たしている。

　さらに産業衰退が著しい上、貿易赤字が定着化している。少子高齢化とともに貯蓄率も下がり、産業競争力も衰えていけば、海外投資の収益もやがて減少する。中長期的な日本経済の破綻経路も浮かび上がる。

　要するに、３代目のバカボンボン社長が忖度する取り巻きで周囲を固め、公文書や統計の改ざんによる粉飾決算でデタラメ経営をゴマカし、サラ金通いで宴会を続けているような状態なのだ。まさに潰れる会社の典型的パターンだ。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/486.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 福島・小児甲状腺がん２２１人、まだまだ増える（めげ猫「タマ」の日記）　：原発板リンク　
福島・小児甲状腺がん２２１人、まだまだ増える（めげ猫「タマ」の日記）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/337.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/487.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] どの党も勝者になれない統一地方選／政界地獄耳（日刊スポーツ）　
どの党も勝者になれない統一地方選／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904100000157.html
2019年4月10日7時41分　日刊スポーツ


★統一地方選挙の前半戦が終わり、21日投開票の後半戦に突入しているが、先の前半戦の総括がうまくできない。年々下がる投票率、なり手不足は全国的にまん延し、無投票当選は過去最多を更新していて首都圏でも増え続けている。加えて地方議員の政党への嫌悪が広がっていて無所属議員が各地で上位当選を果たしている。こうなると政党自体の在り方も考え直す時期に来ているのではないか。

★北海道知事選では野党が結集するも自民、公明の推す候補に歯が立たなかった。大阪の知事・市長選挙は強引な選挙戦に持ち込んだ維新に大義は見当たらなかったものの、非維新が結集しても維新が圧勝した。4カ所の保守分裂知事選挙も中央と地元、地元の国会議員と地方議員という具合に対立が深まって今後の選挙に禍根を残し、尾を引くことになる。数字上は自民党が堅調な結果を残したことになるが、すべての政党は地方議員の在り方、支援の仕方、選挙協力の方法、候補者の擁立も含め今までと違う感覚に陥ったことだろう。

★つまり、どの党も勝者になれず、混沌（こんとん）としてきているというのが実情だ。機関決定の在り方、付け焼き刃の候補者選定など政党による課題も多いが、NHK4月の世論調査では支持政党なしが40・7％とすべての政党支持を差し置きトップになっている現実を探るべきだろう。つまり地方自治では政党色は邪魔なものなのか。そもそも政党の縛りが自由な地方自治を阻害していると、候補者も有権者も感じているのではないか。党中央の幹部の開設が地方議会に響いているのか、有権者に届いているのかを問い、総括すべきだ。地方議会は定数ばかりが議論になるが、顔の見えない候補者との見方もある。政令指定都市の県会議員の役割も問う時期ではないか。課題は多い。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/488.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 《原発事故後、先天性心疾患の手術件数14%増世界的権威が認めた衝撃の事実日本のメディアが報じない怪》政治圧力原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/489.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 円紙幣の図柄を決めるのは日本国内の問題だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_78.html
4月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜財務省が９日に２０２４年をめどにデザインを刷新すると発表した紙幣（日本銀行券）に関し、１万円札の肖像に渋沢栄一が使われることに対して韓国内で批判が出る可能性があると聯合ニュース（韓国語電子版）が報じた。

　聯合は、「朝鮮半島の経済利権を侵略した急先鋒（せんぽう）に立っていた男が、新紙幣に描かれようとしている」と報道。韓国内で議論の対象となると予測している。

　渋沢が設立した第一国立銀行は、韓国との貿易の便を図るために１８７８年に釜山支店を開設。為替と海関税などの取り扱いを行っていた。その後、１９０２年に現地で「第一銀行券」として紙幣を発行。大韓帝国の公認紙幣として１、５、１０円の３種類が流通していたが、その紙幣に渋沢の肖像が描かれており、０４年まで使用されていた。

　聯合は「日本政府が渋沢の肖像を１万円札に入れようとしているのは、安倍政権の歴史修正主義が反映されたと考えられる」と指摘。「韓国に対する配慮が欠けているのではないかという批判が韓国のみならず、日本国内でも出て来るのではないだろうか」としている。＞(以上「スポーツ報知」より引用)


　英国はドル紙幣に印刷されているジョージワシントンに対して英国からの独立戦争を戦った「本国に対する謀反者」と批判しない。むしろドルを基軸通貨として使用している。

　韓国の「聯合ニュース」では一万円札の肖像を渋沢栄一に帰ると日本政府が決定したことに対して、さっそくイチャモンをつけている。韓国には暇な日本ウォッチャーがゴマンといるようだが、自国通貨の図柄を決定するという極めて日本国内向けの事柄に対する内政干渉は良くない。

　いや韓国も「円」を国際通貨として容認しているから、「円」紙幣の図柄の決定は日本一国だけの問題ではない、と拡大解釈するにしても、渋沢栄一が明治初年に日本で銀行を設立し日本国内の商業資本形成に大きく寄与したのは韓国にとっても無関係ではない。

　日韓併合で朝鮮半島に投じた莫大な援助は渋沢栄一の日本の商業資本形成の働きが大きく寄与している。その恩恵に与って朝鮮半島は日韓併合35年間で朝鮮族の人口が倍増したのだ。

　なぜ朝鮮人は日韓併合の功を正しく評価しないのだろうか。日韓併合の罪は「依存体質」を朝鮮人に植え付けてしまったことだけだ。だから未だに慰安婦などといった被害妄想に囚われて「賠償」のお代わりをして来る。

　むしろ「脱亜論」を掲げて「朝鮮半島と関わるな」と明治の御世で叫んだ福沢諭吉の肖像が「円」紙幣から消えることを歓迎するのかと思ったが、そうでもないようだ。いやはや朝鮮人の考えることは論理的な理解の範疇を超える。それにしても日本がそれほど嫌なら、日本ウォッチャーを止めれば良いのだろうが。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/490.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 官邸が応援サボり、維新の勝利に貢献＆歓迎？で、二階が苦言。二階の元秘書も地元で敗北（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28183625/
2019-04-10 03:19

　７日に投開票された大阪Ｗ選で、維新の吉村氏と松井一郎氏が府知事選、市長選とも勝利することに。逆に維新候補とそれぞれ一騎打ちの形で戦った自民党の２人の候補は、公明党や一部野党の応援を得ながら、敗北することになった。(-"-)

　しかも、出口調査によれば、自民党支持者の５０～５６％が、維新の候補に投票したとのことで。どうやら自民党の応援態勢に、かなり問題があったように思える。(~_~;)
＜関連記事・『　』に。＞

　一番問題があったのは、安倍官邸かも知れない。(･･)

　二階幹事長らの党幹部は何度も大阪に入って応援をしていたのだが。安倍首相らは、応援の要請があったにもかかわらず、結局、現地に行かず。

　その上、安倍官邸は、維新の勝利を歓迎していたなんて話まで出ているのである。(@@)　
　二階幹事長が、敗戦後の会見で「党が真剣にやってる最中に（官邸側の）サボタージュがあったとすれば、けしからんことだ」「党があって政府がある」と怒っていたのもムリはあるまい。^^;

　大阪府連内にも「官邸は維新に肩入れしている」（中堅）との不満がくすぶっているという。(-_-)

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　毎度しつこく書いてしまうのだが。安倍首相と菅官房長官は、二次政権をとるずっと前から維新の橋下徹前代表、松井一郎代表と懇意の仲で。菅ー松井間では密に連絡をとり合っているし、４人で定期的に会食をして親交を深めている。

　そして、安倍氏らは、大阪自民党とは異なり、本当は維新の唱える都構想に反対ではないし。維新には勢力を伸ばしてもらって、憲法改正をはじめ安倍氏の保守的な政策に協力して欲しいと考えている。＜特に松井氏は安倍氏と同じ日本会議に所属している超保守派＆安倍シンパだからね。^^;＞

　で、松井氏らが首長を務める大阪が発展するように（＆利権も分け合えるように？）、維新が最も望んでいたカジノ法案も通したし。今年のＧ２０も大阪で開催することにしたし。２５年の大阪万博の誘致にも協力していたわけで。

　たぶん、今回の大阪Ｗ選でも、維新の２人が負けて、国政政党の維新の会が衰退することがないように、何とか維新に頑張って欲しいと思っていた可能性が大きいのである。(>_<)

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　ただ、２１日には、今度は大阪１２区の衆院補選が行なわれる。（＊＊）
　
　詳しいことは、また後日に書きたいと思うが。この補選は、自民党の北川知克元環境副大臣の死去に伴って行なわれるものゆえ、自民党としては、どうしてもこの議席を確保したいところだ。(･･)

　そこで自民党は、北川氏のおいで新人の北川晋平氏（３２・公明推薦）を立てて、得意の弔い選挙に持ち込もうとしているのだが。維新の会が、対抗馬として新人の藤田文武氏（３８）を擁立。　ここに無所属元職、旧民主党の樽床伸二氏（５９）、無所属元職の宮本岳志氏（５９・共産、自由推薦）も絡んで、かなり混戦になりそうだという。^_^;

　もし自民党がこの大阪１２区の衆院補選を落とした場合、参院選に向けてかなりのマイナス材料になると思うのだが。安倍官邸と自民党本部の温度差が見られる中、この補選や他の地方選などへの影響も懸念されるところ。＜公明党も怒っちゃうだろうしね。^^;＞
　果たして、安倍首相らがこの補選では、応援のため現地入りするのか、その辺りも注目してみたい。（＋＋）

『“総理ら、大阪W選で応援なし"に苦言…二階幹事長

　「大阪ダブル選挙」の結果を受けて自民党の二階幹事長は、選挙期間中に応援に入らなかった安倍総理大臣や菅官房長官を念頭に苦言を呈しました。

　自民党・二階幹事長：「（Q.官邸と維新の関係が良いために、あえて応援に入らなかったとの見方もできるが）党が真剣にやっている最中にそのぼやぼやしたことで選挙をサボタージュするという意識的にサボタージュするということがあったとすれば、あったかどうかは分かりませんが、あったとすればそれはけしからんことだ」

　二階幹事長は「党があって政府がある」と強調し、9日に告示される大阪の補選では安倍総理が現地に応援に入るのは当然だとの見方を示しました。（ＡＮＮ１９年４月８日）』

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『安倍官邸、大阪ダブル選敗北に複雑＝維新の協力期待も痛手

　大阪府知事・市長のダブル選で地域政党「大阪維新の会」が勝利したことに対し、安倍晋三首相ら首相官邸の受け止めは複雑だ。松井一郎新大阪市長率いる日本維新の会には引き続き国政での協力が見込めるものの、自民党推薦候補が敗れたことは衆院大阪１２区補選（９日告示、２１日投開票）に痛手となることは間違いないからだ。

　首相官邸で開かれた８日の政府・与党連絡会議。首相は「補選は参院選の前哨戦でもあるので、力を合わせて頑張ろう」と結束を呼び掛けた。

　維新結党には菅義偉官房長官が深く関わり、首相ともども松井氏らと良好な関係を構築。与野党対決法案の採決で維新の協力を得ることで「強硬な国会運営」との批判をかわしてきた。維新の存在感が薄れれば十分に「盾」として働かなくなるため、官邸幹部は「維新が大阪府議・市議選で伸ばしたのもすごかった」と手放しで喜んだ。

　だが、自民党は大阪府議・市議選で議席を減らした。補選を前につまずいたのは否めず、同時に行われる沖縄３区補選でも、自民党の苦戦を予想する向きが大勢。同党参院幹部は「両補選で敗れれば、参院選への危機感から政権が動揺する」と不安を隠さない。

　首相はダブル選で、府連からの大阪入りの要請を断った。府連内には「官邸は維新に肩入れしている」（中堅）との不満がくすぶる。二階俊博幹事長は８日の記者会見で、「党があって政府がある。意識的にサボタージュしたなら、けしからん」と苦言を呈した。

　大阪の衆院選挙区で、維新とすみ分けを図ってきた公明党の動向は不透明だ。ダブル選では対決路線にかじを切ったが、山口那津男代表は記者団に、自民系候補への推薦について「府本部限り」と指摘し、党本部が積極関与していないと強調。維新が目指す「大阪都構想」に関しては「示された民意を基本に検討してもらいたい」と述べ、関係修復に含みを持たせた。（時事通信１９年４月８日）』

『大阪Ｗ選敗戦　自民党と官邸…大きな温度差

　大阪ダブル選での敗戦を受け、自民党内には危機感も広がっている。一方、自民党内の反応とは裏腹に、憲法改正などで日本維新の会から協力を得たい首相官邸からは維新勝利を歓迎する声が上がるなど、党と官邸の温度感は大きく異なっている。

自民党・二階幹事長「（大阪ダブル選は）まだ活動・活躍の余地があったのではないか」

　自民党は大阪ダブル選を、９日に告示される衆議院大阪１２区の補欠選挙や夏の参議院選挙の前哨戦と位置づけていた。もともと厳しい結果が予想されてはいたが、大阪選出の議員が「補選も参院選も厳しい戦いになる」と述べるなど、自民党内には強い危機感が広がっている。

　一方、官邸の反応は大きく異なる。憲法改正やスムーズな国会運営のために安倍首相や菅官房長官は維新と蜜月関係を築いていて、維新は既に、安定的な政権運営に欠かせない存在になっている。官邸幹部は自民党が敗戦したにもかかわらず、「悪くない結果だ。憲法改正は維新と協力してやっているから」とばっさり切り捨てた。

　ただ、ある大阪選出議員が「官邸は大阪のことをみじんも考えていない。大阪の自民党はズタズタだ」と述べるなど、大阪の自民党の足腰は確実に弱っているのが現状で、党内からは国政選挙への影響を危惧する声が出ている。（ＮＮＮ１９年４月８日）』

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　ところで、昨日、福岡知事選で麻生太郎氏が支擁立して応援した候補が、島根知事選では竹下亘氏が推した候補が敗北し、大物２人の影響力が低下するのではないかという話を書いたのだが。

＜尚、麻生太郎氏は、福岡県知事選で党推薦の新顔候補が敗れた責任をとって、党県連最高顧問を辞任する意向を伝えたという。

『麻生氏は現職の小川洋氏の対立候補として、新顔の擁立を後押しした。自ら街頭演説を行うなど全面支援したが、新顔は小川氏に４倍近い得票差を付けられ大敗。小川氏を推した党関係者からは「麻生氏のオウンゴール」（山崎拓・元党副総裁）といった批判も出ていた。（朝日４．９）』

　和歌山県議選では、８期も当選していた二階幹事長の元秘書が、地元の御坊市選挙区（定数１）で、何と共産党の候補に負けてしまうことに。(ﾟДﾟ)

　１６年の市長選で、二階氏が強引に長男を出馬させたことから、地元の支部が分裂。（長男は落選したけどね。^^;＞　当時のしこりがいまだに残っている上、地元では反二階派が増えているという。(~_~;)

『二階幹事長の地元で自民現職が敗北

　和歌山県議選の御坊市選挙区（定数１）で、自民党の二階俊博幹事長の元秘書で党県政調会長の現職、中村裕一氏（５９）＝８期＝が共産党新人で元同市議の楠本文郎氏（６４）に敗北した。

　同市は二階氏の出身地。中村氏は「不徳の致すところ。二階先生の地元で負けたことは本当に申し訳ない」と深々と頭を下げた。二階氏の後援会「新風会」の幹部は「厳しいとは分かっていたが、まさかの結果。（二階氏の）今後への影響はあるし、（影響は）隠せない」と話した。

　同市では、平成２８年５月の市長選で二階氏の長男が立候補し、現職との間で保守が分裂。長男が敗北したが、その後も保守分裂の影響がささやかれていた。（産経新聞１９年４月８日）』　

　大阪Ｗ選でも、二階幹事長は何度も現地にはいりながら、自民党の票をまとめ切れなかったわけで。＜自民党支持者の５０％以上が、維新候補に投票しちゃったんだからね。^^;＞
　
　もし大阪の衆院補選や他の大きな地方選を取りこぼしたら、「選挙に強い」がウリだった二階幹事長も、影響力が低下するかも知れず・・・。

　自民党で、上から権力を振りかざして、好き勝手なことを言っているしょ～もないベテラン議員（閣僚、党幹部）が、どんどん影響力を失うようにと。そして、安倍政権の足元を揺るがすようにと、ついつい願ってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/491.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「戦争しないと国が滅びる」と天皇に詰め寄った軍人たち　保阪正康 日本史縦横無尽（日刊ゲンダイ）
　　　　　


「戦争しないと国が滅びる」と天皇に詰め寄った軍人たち　保阪正康 日本史縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251497
2019/04/10　日刊ゲンダイ


近衛文麿（Ｃ）共同通信社

　平成の天皇の、平成という時代には戦争がなかったとのお言葉は、むろんご自身の率直なお気持ちの表れであると同時に、昭和天皇への報告という意味も感じられる。昭和という時代の前半は、戦争の時代だったが、それが不本意な形で終始したことへの理解が背景にあるように、私は思う。

　天皇（制）について、客観的に分析していくと、近現代の天皇には目的が明確である。その目的は、皇統を守るという一事である。この目的のために手段がある。大きくいうと、それには３点がある。

　第１は、祈りと儀式である。これは民の安寧を願っての祈り、さらには皇祖の霊を労わるさまざまな儀式がそうである。第２が御製（和歌）を詠むなどの文化、伝統を守るといった役割である。第３は、皇位の継承者を残すことにより、代替わりを円滑に進めることが、期待されている。このほかにそれぞれの時代に課せられた政治との関わりも手段といっていいだろう。

　そう考えると、昭和１６年４月から１１月までの日米交渉の期間を、改めて検証する必要がある。つまり手段として、戦争を選択すべきであると軍事指導者たちは強硬に主張したことがわかる。交渉は何度か暗礁に乗り上げたにせよ、軍事の側は次第に対米英戦に傾き開戦を主張する。しかし近衛文麿首相（写真）や外務省などは、外交交渉を説く。天皇はこちらの側に立って、主戦派と確かに距離を置いている。

　この間に開かれた御前会議、大本営政府連絡会議など主要な会議の議事録を丹念に読んでいくと、私には軍事の側がむろん礼を尽くしているとはいえ、わかりやすく言うなら「ここで戦争を選ばなければ、この国は滅びますよ」とか「戦争を選択すべきです」と詰め寄っていることがわかる。皇統を守る手段に、戦争をと強硬に主張していた。天皇はとまどい、「本当に戦争しかないのか」としきりに確認している。議事録の行間からは、そのようなやりとりがうかがえる。そう読み抜くことで、私たちは昭和史に全く新しい視点があることに気がつく。

　そうした視点の一つが、昭和天皇を好戦主義者とか和平主義者と見るのは誤りで、皇統を守るのが主眼点であり、その目的に忠実だったのだ。国体護持は開戦時からの柱だと軍事指導者たちは主張していたことになる。



保阪正康　作家
１９３９年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。２００４年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/492.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 渋沢栄一の新1万円札採用を批判　韓国メディア「収奪の主役」　「近隣条項」から韓国除外を 教科書検定の「配慮」巡り稲田氏


渋沢栄一の新1万円札採用を批判　韓国メディア「収奪の主役」
4/9(火) 19:47配信
　【ソウル共同】日本政府が新1万円札に実業家渋沢栄一の肖像画を採用すると発表したことを受け、韓国メディアは9日、渋沢が「日本の帝国主義時代に朝鮮半島の経済を奪い取った主役だった」と強調した。

　聯合ニュースは、渋沢が設立した第一銀行が大韓帝国時代の1902～04年に朝鮮半島で発行した紙幣にも渋沢の肖像画が使われたとし、「朝鮮半島の初めての近代的な紙幣に登場し、韓国に恥辱を抱かせた」と主張した。

　KBSテレビも、朝鮮半島の収奪の歴史を象徴する人物の肖像を採用するのは「過去の歴史を否定する安倍政権の歴史修正主義が反映された可能性がある」との見方を伝えた。
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• 「近隣条項」から韓国除外を　教科書検定の「配慮」巡り稲田氏
• 微妙、歓迎…新紙幣の「新顔」3人に思うあれこれ
• 忘れないで2千円札　刷新見送られた理由、財務省に聞いた【WEB限定記事】
• 知日派の意見届かぬ文在寅政権
• 韓国人ドライバーに事故防止呼び掛け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000135-kyodonews-int

　
渋沢栄一は韓国紙幣の顔だった…「恥辱」「歴史修正主義」韓国メディアが痛烈批判
渋沢栄一は「経済侵奪の象徴」…繰り返される日本の紙幣批判
渡邊康弘
カテゴリ：ワールド2019年4月9日 火曜 午後7:00
• 韓国最初の紙幣の肖像画は渋沢栄一だった
• 韓国メディアが渋沢栄一の新1万円札を痛烈批判
• 伊藤博文、福沢諭吉も…韓国で繰り返される日本紙幣批判
渋沢栄一と韓国の深い繋がり
渋沢栄一氏
「交際の奥の手は至誠である」

人との付き合いで最も大切なことは、相手に誠意を尽くす事にある。この「名言」は、新たな1万円札の顔になる実業家・渋沢栄一が残したものだ。日常生活にも応用出来る含蓄のある言葉だが、日本が現在最も交際について悩んでいる相手は、お隣韓国だろう。

実は、渋沢栄一と韓国は、深い繋がりがあった。
韓国最初の紙幣の顔は渋沢栄一
韓国で発行された渋沢栄一が描かれた紙幣　　韓国銀行貨幣博物館収蔵
https://www.fnn.jp/image/program/00044638HDK?n=12&s=nc

韓国・ソウルの観光地・明洞に、石造りの重厚な建物がある。日本が統治していた1912年に朝鮮銀行本店として建設されたもので、設計は東京駅を手掛けた建築家・辰野金吾だ。現在は韓国の中央銀行である韓国銀行の貨幣博物館になっている。その博物館に1枚の歴史的紙幣が展示されている。その紙幣には、渋沢栄一の肖像画が描かれているのだ。
一体どういう事なのか？

韓国銀行によると、この紙幣が発行されたのは、韓国併合の8年前に当たる1902年。当時渋沢は日本最初の銀行である第一銀行の頭取で、朝鮮半島を統治していた大韓帝国に支店を置いていた。第一銀行が朝鮮半島に進出したのは1878年の李氏朝鮮時代で、関税の取り扱い業務などを代行して朝鮮政府に深く食い込み、日本の貨幣は朝鮮半島でも流通するようになっていた。

しかし日清戦争後の三国干渉などで朝鮮半島でのロシアの影響力が強まると状況が変わり、貨幣制度の改変のため、日本の貨幣の流通量は大幅に減ったという。そこで第一銀行は、大韓帝国の許可無しに「無記名式一覧払い約束手形」を発行した。この約束手形は、実質的な紙幣として朝鮮半島で流通し、大韓帝国は1905年に正式な紙幣として承認せざるを得なかったという。その紙幣に、頭取である渋沢栄一の肖像画が描かれていたのだ。
韓国で発行された渋沢栄一が描かれた紙幣の裏。漢字、ハングル、英語が表記されている　韓国銀行貨幣博物館収蔵
これは近代の韓国では初めての「紙幣」だ。韓国から見れば「初の紙幣の肖像画は日本人」という、ある意味屈辱的な歴史といえる。 韓国の経済紙・ソウル経済は2017年のコラムで、「不法と強権と武力により、民間銀行が国の通貨を発行した」と書いている。
韓国メディアは「渋沢万札」を痛烈批判
2019年4月9日公表された新1万円札
このような経緯があるため、韓国における渋沢栄一を見る目は厳しい。今回の紙幣デザイン刷新についても、さっそく韓国メディアは痛烈に批判している。聯合ニュースは「日帝（※戦前の日本の事）の利権侵奪のために朝鮮半島で紙幣発行を主導し、自ら紙幣の肖像で登場して恥辱を抱かせた」「京城電気(韓国電力の前身)社長を務め、朝鮮半島に対する経済侵奪に全面的に乗り出した象徴的な人物」「朝鮮半島侵略の歴史を代弁する人物の肖像を新しい1万円札に入れるのは、過去の歴史を否定する安倍晋三政権の歴史修正主義が反映されたためだ」などと報じている。
繰り返されてきた韓国の「日本紙幣」批判
韓国メディアが日本の紙幣を批判するのはこれが初めてではない。

初代韓国統監であり、韓国の英雄・安重根（アン・ジュングン）に射殺された伊藤博文の1000円札について、「1000円札が伊藤博文の頃に、日本を訪れた韓国人が1000円札の釣り銭を財布に入れたくなくて、すぐに使ったというエピソードもある」（2004年・国民日報）、「日本は安重根の審判を受けて倒れた伊藤博文を紙幣にした。侵略的過去の歴史を認めない国家情緒を見ることができる」（2017年・釜山日報）などと報じている。

また福沢諭吉の1万円札についても、「脱亜論で有名な福沢諭吉は日帝が侵略至上主義に駆け上がるのに思想的根拠を提供した人物で、朝鮮を「野蛮以下の国」と酷評して侵攻するよう扇動した。日本はこのように偏向した思考を持ち、戦争と虐殺を促した福沢を啓蒙思想家と称賛して最も多く流通する１万円紙幣にまで登場させた」（2015年・メディアオヌル）と批判している。
渋沢栄一と夫人
確かに韓国から見れば、自国の歴史上初めての紙幣の肖像画が日本人で、その人物が日本の紙幣に新たに登場するとなると、気持ちのいいものでは無いだろう。渋沢栄一が日本の統治時代に朝鮮半島でビジネスを行ったのも事実だ。渋沢栄一が私利私欲に走る事なく慈善事業にも尽くした人物であることは間違いないだけに、韓国で批判が出るのは残念な事だ。

なお、韓国紙幣の肖像画は、ハングルを生んだ世宗大王、学者、画家などで、日本と直接関係する人物は描かれていない。
【執筆：FNNソウル支局長 渡邊康弘】
【関連記事：「隣国は何をする人ぞ」すべての記事を読む】
https://www.fnn.jp/posts/00044638HDK


　
「近隣条項」から韓国除外を
教科書検定の「配慮」巡り稲田氏
2019/2/25 22:59
©一般社団法人共同通信社

東京都内で講演する自民党の稲田総裁特別補佐＝25日夜
　自民党の稲田朋美総裁特別補佐は25日、都内での講演で、教科書で近現代史を扱う際にアジア諸国への配慮を求める教科書検定基準の「近隣諸国条項」の見直しを訴えた。悪化する日韓関係に触れ「韓国はでたらめなことを言う。日本は大人の対応をやめ、条項から韓国だけは除外すると宣言すべき」と述べた。
　防衛相時代の2016年8月15日に靖国神社参拝を見送ったことに関し「初めて参拝できず、ものすごく悔しい。防衛相になる時、一番心配だったのは8月15日に参拝できるかどうかだった」と語った。政調会長を務めていた15年、退任後の17年を含め、8月15日の靖国参拝を恒例としている。
https://this.kiji.is/472764694702720097

「渋沢紙幣」大韓帝国下で発行　韓国メディアは反発
朝鮮半島
2019/4/9 20:39
【ソウル=恩地洋介】新たな1万円札に描かれる渋沢栄一を図柄にした紙幣は大韓帝国下で1902年から04年に発行された経緯があり、韓国メディアは9日、日本の紙幣刷新を批判的に報じた。聯合ニュースは、当時紙幣を発行した第一銀行頭取を務めた渋沢栄一を「朝鮮半島を経済侵奪した象徴的人物」などと伝えた。

画像の拡大
第一銀行が1902年に大韓帝国で発行した紙幣（韓国銀行のホームページから）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43545070Z00C19A4FF1000/


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/493.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄　大使館の建物がないのも日本だけ　報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交
(朝鮮日報日本語版) ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄
4/10(水) 8:36配信 朝鮮日報日本語版
(朝鮮日報日本語版) ソウルの日本大使館、新築計画を事実上放棄
(写真：朝鮮日報日本語版)
　日本政府が2013年から進めてきた在韓日本大使館の新築を事実上、放棄したことが分かった。日本は1976年に建てられたソウル市鍾路区中学洞の大使館を2016年に撤去、その敷地に地上6階・地下3階建ての新しい建物を建てる計画だった。

【表】在韓日本大使館建築に関する経緯

　ところが、本紙が取材した結果、新しい日本大使館の建築許可は先月、取り消されていたことが明らかになった。大使館側が着工延長申請をしなかったためだ。新築を推進してから6年、2015年にソウル市鍾路区庁から建築許可を受けてから4年が経過してのことだ。鍾路区庁関係者は「今年2月末に協議した時、日本大使館側から『本国で最終承認が出ていないので、（建築）許可取り消しを受け入れる』と言ってきた」と話す。鍾路区庁は先月4日、日本大使館に「建築許可取り消し」を最終的に通知した。

　建築基準法上、建築許可を受けたら1年以内に工事を開始しなければならない。ただし、事情がある場合は着工を延期することができる。

　鍾路区庁は昨年、日本大使館に「工事を始めてほしい」という公文書を数回送った。鍾路区庁は「着工延期事由があれば教えてほしい」と伝えたが、日本大使館は反応を示さなかったという。そして、今年2月の協議で日本側が建築許可を放棄したということだ。この敷地（2382平方メートル）は日本政府が所有しているため、日本側は再び建築許可を申請することができる。しかし、この場合も許可手続きを終えるのに1年以上かかる。大使館の敷地は現在、フェンスで取り囲まれたまま、雑草だけが生い茂った状態で放置されている。

　外交関係者の間では、日本大使館前にある従軍慰安婦を象徴する少女像の取り扱いについて、韓日双方で解決の糸口が見つからず、両国関係が最悪の状況に突き進んでいることを示す例だと言われている。日本の外務省は本紙の確認要請に対して、「大使館新設工事については諸事情を考慮した上で今後検討・調整していく」と答えた。

　日本政府が大使館を新築するという考えを鍾路区庁に正式に伝達したのは2013年7月のことだった。1976年から使っていた地上5階・地下1階建ての大使館の建物が手狭になったからだ。大使館の新築・増築は両国が同時に推進するケースが多い。東京都内にある駐日韓国大使館も2013年に新築された。

　日本政府は新しい日本大使館を当初は2019年までに、遅くとも2020年までに完工させる計画だった。新大使館（1万1116平方メートル）は延べ面積で以前の大使館（3604平方メートル）の約3倍の広さになることになっていた。大使館職員は撤去工事のため2015年7月に近くのオフィスビルに設けられた臨時の大使館に移動した。2016年1月に建設現場で朝鮮時代の遺物が発見され、同年4月に発掘と解体を終えた。ところが、新大使館の着工は延期された。

　日本大使館側は新大使館の着工が延期された理由や新築計画を放棄した理由を明らかにしていない。日本の外務省は本紙の問い合わせに「（建築）許可取り消しなどについては事実関係を含めてコメントできない」と回答した。

　しかし、日本大使館が5年間、オフィスビルに賃貸で入居し、大使館新築が事実上中止されているのは「非常に異例だ」というのが元外交官や識者たちの共通した見方だ。日本政府は臨時の大使館として使っているオフィスビルのスペースの賃借料と管理費で毎月3億ウォン（約3000万円）、年間36億ウォン（約3億5000万円）以上を支払っていると言われる。大使館新築が1年延期されるたびに、数十億ウォン（数億円）の損を出すことになるわけだ。建築許可が取り消され、審議費などの行政費用も無駄にしていると見られる。日本政府の所有である時価1500億ウォン（約146億円）の大使館敷地も遊ばせたままだ。

　ある日本の専門家は「海外にある日本政府の主要公館が何年もオフィスビルを借りて業務を行っているという話は聞いたことがない」と語った。立ち入り規制やセキュリティーといった問題が生じる可能性があり、通常は大きな外交公館はオフィスビルに入居しないということだ。米国・中国・日本・ロシアなど韓半島（朝鮮半島）周辺の4大国のうち、現在独自の大使館の建物がないのも日本だけだ。

　このため、「韓日関係は1965年の韓日国交正常化直後の状況に戻ってしまった」という声も出ている。当時の日本大使館は現在ロッテホテルがあるソウル市中区小公洞にかつてあった半島ホテルの5階に入居していた。

　外交関係者の間では、韓日関係の悪化が大使館新築に影響を与えているという声もある。従軍慰安婦問題の解決を主張し、毎週水曜日に日本大使館前で集会を行ってきた市民団体「正義記憶連帯」は2011年12月に同大使館前に「慰安婦を象徴する少女像」を設置した。日本政府は「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」と定められた「外交関係に関するウィーン条約」を根拠に、韓国政府に少女像の撤去を求めてきた。しかし、少女像が設置された後も2016年初めまで大使館新築計画は推進されていた。韓日両国政府は2015年12月、日本政府の拠出金で財団を設立して慰安婦被害者（元慰安婦）のための癒やし事業を行い、韓国は日本大使館前の少女像問題を適切に解決するという内容の「韓日慰安婦合意」を発表した。

　ところが、政権交代によって状況が変わった。野党代表だった時に韓日慰安婦合意に対して「10億円で魂を売った」と批判していた文在寅（ムン・ジェイン）氏が2017年に大統領に就任、18年11月21日に韓国政府は韓日の合意により設立された「和解・癒やし財団」を解散した。この約20日前には強制徴用被害者（元徴用工）たちが起こした日本企業に対する損害賠償請求訴訟で、韓国大法院（最高裁判所）が原告勝訴の判決を下した。日本政府は「この問題は1965年の韓日請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」と反発した。

　複数の市民団体が2017年から日本大使館前に「強制徴用労働者像」を設置しようとするのも、日本政府が現在の位置に大使館を新築することに負担を感じる理由の1つだとの見方もある。ある日本の外交消息筋は「日本の外務省や安倍晋三首相からすれば、ソウルの日本大使館前に慰安婦少女像と強制徴用労働者像が建つのを黙って見ているというのは難しいだろう」と語った。

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最終更新:4/10(水) 9:41
朝鮮日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00080003-chosun-kr&p=3


　


報復カードに手をかける日本政府…民間では「断交」まで議論（２）
4/10(水) 7:25配信 中央日報日本語版
－－過去、中国とも尖閣（中国名・釣魚台）諸島問題で最悪の葛藤が生じたことがあるが、その時よりも深刻か。

「直接比較は難しい。ただ、日中葛藤は中国共産党が戦略的に管理をするので状況が破局に突き進むまで放置はしないとみていて、実際にそうなった。だが、韓日葛藤は感情的な側面が強く、どのように流れるか分からない。そのためもっと危険だ」

－－最近の葛藤は従来の歴史葛藤とどのように違っているか。

「韓日両国社会の質的変化と国際秩序に対する認識の違いなどが複合的に作用して現れた構造的結果という点でだ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領が天安門の望楼に登ったことから分かるように、中国の台頭という巨大な変化をどのように受け入れて対応するのかに対する認識と戦略が韓日両国で根本的に違う。これが韓日関係を遠ざけている遠心力として作用している」

－－政治的経済的要因はないだろうか。

「最近２０～３０余年間、韓国は経済成長で国際社会の比重ある国になったという自負心を持つようになった。日本はその間、『失われた２０年』の景気低迷と東日本大震災を経験して自信を失った。このような状況を食い込んで執権したのが安倍政府だ。両国の国民の心理的変化が韓日関係に変化を起こした一つの要因だ。進歩－保守の陣営対立がきっ抗した韓国の政治状況も韓日関係を難しくしている。進歩－保守対立が大韓民国正統性の根元に対する歴史論争につながりながら韓日関係にも影響を及ぼしている」

現地取材を通じて感じたのは、韓国を見る日本朝野の見方が過去とは全く違うというのが事実だったことだ。「断交」という極端な用語が政治家と時事評論家の口にのぼることからしてそうだった。このような雰囲気が韓国政府には加減なしでそのまま伝えられているかどうか気になった。ソウルで会った政府当局者の話はこうだ。

「韓国政府も日本の動向を時々刻々注目している。外交部では日本が報復する可能性があるという報告を上げている。産業通称資源部など経済部署では日本がそんなに簡単に報復措置を持ち出せないという意見のほうが優勢だ。青瓦台の判断もほぼ同じのようだ」

判断の根拠は簡単だ。今、韓国メディアに登場しては消える▼ビザ免除の撤回▼送金制限▼就職制限などの報復カード－－は日本にも打撃を与えるのが明らかなためだ。たとえば、年間８００万人の韓国人が日本を訪ねて観光収益を引き上げているが、入国ビザ免除を撤回すれば日本観光業界にブーメランになって返ってきかねないということだ。ところが他の関係者の口からはやや意外な言葉が続いた。

「青瓦台や経済部署の判断が合っていてほしいが、外交部の報告通りその反対の可能性にも注意を注がなければならない。ところが今、そのような声を傾聴する雰囲気ではない。そうでなくても間違った慰安婦合意を作ったとして『積弊』の烙印を押された外交部が、そのような意見を強く提示する立場でもない。また、誰であろうと外交部の意見に肩を持ったら『親日派』と言われるのが関の山だ」

この言葉が事実ならば明らかに問題だ。韓国政府はわずか３年前、隣国の報復の可能性に対する予測を読み誤った事例がある。２０１６年高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）配備決定を控えて中国の報復可能性が提起された。当時、朴槿恵政府の内部報告書の結論は報復の可能性が低いという方だった。「ニンニク紛争（２０００年）の時とは違い、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国になり国際規範を遵守する国になった」というのが政府が提示した理由だった。その後、どのような結果が起きたのかはすべての国民が見守ったとおりだ。

日本が報復カードを取り出して韓日関係が破局に突き進む事態を望む者は誰もいない。そのようなことが起きないように冷静な状況判断の下、韓日関係を再設定するための外交努力を傾けなければならない。折しも日本では新しい時代「令和」が始まろうとしている。

イェ・ヨンジュン／論説委員

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最終更新:4/10(水) 7:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000003-cnippou-kr

　
　「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」
4/10(水) 8:39配信 朝鮮日報日本語版
韓日関係悪化を懸念する経済界

　先月初めに日本出張に出かけた韓国のホテル幹部は取引先の言葉を聞いて驚いた。あいさつを交わした後、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われたのだ。韓国への旅行を取りやめる日本人観光客がいるが、その原因が韓国の「反日感情」にあるとの説明も聞いた。ホテル幹部は「日本側の役員は聞いたこともない韓国の反日関連ニュースをよく知っていた。日本で韓国製品に対する不買運動でも起きそうな雰囲気だった」と話した。

　最悪の状態となっている韓日関係の影響が経済分野に拡大する兆しを見せている。韓国大法院（最高裁に相当）が昨年、強制徴用に対する賠償を命じる判決を下したことによる韓日の外交対立が企業同士の協力にも影響を与えている。日本の自民党内では韓国の主力企業である半導体の生産に必須のフッ化水素など重要な物資の韓国への輸出を禁止することを検討すべきだとの声も上がっている。

　経済団体の交流には既に赤信号がともった。来月ソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議は急きょ9月以降に延期された。韓日経済人会議は1969年から昨年まで欠かさずに両国持ち回りで開催されてきたもので、韓日の代表的な経済協力協議体だ。昨年11月に予定されていた韓日商工会議所会頭団会議も無期限に延期された。

　経済分野で日本による「報復対応」が現実になっている。日産自動車は先月26日、ルノーサムスンに対し、今年生産を委託するSUV（スポーツタイプ多目的車）「ローグ」の台数を10万台から6万台に削減することを通告した。日産が公式に挙げた理由はルノーサムスン釜山工場の労使対立だったが、一部には韓日関係の悪化が少なからず影響を与えたとの見方がある。

　日本国内でも韓日関係悪化に対する懸念の声が上がっている。先月28日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領が開いた外国人投資家の行事に日本を代表して出席したソウルジャパンクラブ（SJC）の森山朋之理事長（韓国三井物産代表）は「友好的な韓日関係を維持することが両国だけでなく、域内、全世界にもとても重要だと考える」と発言した。韓国国内の反日感情が両国関係の障害になっているということを遠回しに指摘したものだ。全国経済人連合会（全経連）の権泰信（クォン・テシン）副会長は「韓国経済に日本が占める割合は輸出5位、輸入3位という絶対的な水準だ。政治的な対立が経済に波及することは企業にとって最悪のシナリオだ」と述べた。

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最終更新:4/10(水) 9:04
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00080004-chosun-kr
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/494.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「小異に拘り、大同を壊す」野党政治家は自公政権を利するだけだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_76.html
4月 10, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜自由党共同代表の山本太郎参院議員（東京選挙区）が同党を離党し、新党を結成する意向を示していることが分かった。関係者が９日、明らかにした。改選を迎える夏の参院選に新党から立候補したい考え。国民民主、自由両党による参院統一会派にはとどまるという＞(以上「時事通信」より引用)


「大同に就くことなく、小異を際立たせる」というのが昨今の政治家のようだ。自由党から山本太郎氏が離党し、新党を立ち上げるという。

　政界の暴れん坊が少々常識外れの発言を繰り返しても、それでも注目を浴びて発言権を得ていたのは小沢一郎氏の後ろ盾があったからだ。一人になれば無視されるだけだろう。

　政治家になるには選挙で自分の名をマイクでがなり立てる人たちだから、自己顕知欲が相当強い人たちだろうとは想像がつくが、自己顕知欲だけでは政治は出来ない。ある程度の数が集まって国会で一定の勢力を形成しないと代表質問すら出来ない。

　だから小異を捨てて大同に就く必要がある。他人との小異に拘れば自公連立など決して出来ない。自民党は「自由な思想信条」を旨とする政治家集団のはずだが、公明党という宗教団体の出先のような政党と連立を組んでいる。小異を捨てるどころではない、宗教とは教祖という独裁者の率いる「思想統制」組織だ。自由主義とは最も相容れない団体のはずだが、自公は連立を組んで十数年も経つ。もはや不可分の関係にある。

　一方で野党は小異に拘泥して離合集散を繰り返す。与党は「グローバル化」という米国の1%の要請に従って、着々と日本を改造してグローバル投機家たちの餌食にしようとしている。

　それに抗すべき野党が「グローバル化」と対峙すべき政治理念の「国民ファースト」を掲げることなく、個別的な自公政権の掲げる政策に反対しているだけだ。しかし「国民の生活が第一」の政治的立場に立つなら断じて容認できないはずの消費増税には嬉々として賛成している、というのは全く解せない。彼らは経済とは何かを勉強したことがあるのだろうか。

　なぜ「小異に拘り、大同を壊す」にしても、政治家としての骨格をなす理念を持とうとしないのだろうか。「国民ファースト」の立場に立つなら、経済原論を理解する程度の学識さえ有していれば、消費増税どころか消費税は減税すべきだとの結論を得るはずだ。

　自由貿易協定に前のめりになるよりも、食糧安全保障の立場から関税自主権は堅持すべきだろう。そのための生産工場の海外移転ではないのか。まったく支離滅裂な経済政策と企業投資の有り方には世も末の感を持つ。その挙句に総理大臣が春闘相場のベアを経営者団体に要請するというトンチンカンな図式が常態化している。

　山本氏は熱血漢だが政治理念という面では空っぽのように見える。自己顕知欲だけでは政権は獲れない。政権を狙わない政治家は売国奴・安倍氏以下だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/495.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 大阪都構想より副首都構想から議論を進めるべきではないか　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


大阪都構想より副首都構想から議論を進めるべきではないか　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251508
2019/04/10　日刊ゲンダイ


メディアの無責任な報道も含め懸念される点は多い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大阪都構想を最大の争点として争われた大阪府知事、市長のダブル選挙は、ともに都構想の推進を訴えた松井一郎前大阪府知事と吉村洋文前大阪市長の勝利で終わった。松井氏が市長となり、吉村氏が府知事になる。

　この選挙結果を受けて、ＮＨＫなどメディアは「都構想の実現に弾みがついた」と報じている。再度、住民投票で民意を問うことになるのだろう。しかし、それは大阪を分断するものになるだろう。また、都構想の議論は実際には深まっていない。メディアの無責任な報道も含めて懸念される点は多い。

　都構想とは、大阪市を４つの特別区に分割して政令指定都市としての権限を大阪府に移譲するというものだ。モデルは言うまでもなく東京都だ。松井氏は候補者討論会で、「東京は１９４３年に東京都にかわりました。それから８０年弱が経過して、まさに一極といわれる日本を牽引する、成長する大都市になった」と語っている。

　東京が、東京市を廃止して東京都になったことが日本を牽引する立場に押し上げたとの認識で、つまり、大阪もそうなることで日本を牽引する立場になるというのが都構想の考えだ。

　しかし、４３年に当時の東京府が東京市を廃止して東京都になったのは、戦局が悪化する太平洋戦争に対応した国防上の理由だ。戦後も東京都の制度は残ったが、それが東京の発展の理由になったといえるのかは疑問だ。

　むしろ、東京が発展した理由は、６４年の東京オリンピックに代表される国家的プロジェクトや大手企業の東京への集中に求める方が自然だろう。

　東京２３区が、特別区の課題を議論する場として設置している特別区協議会という機関がある。そこに問い合わせても、都区制度と東京の成長の関係については否定的だった。「特別区はあくまで住民サービスとしての制度」というのが説明だ。仮に大阪が東京と同じような行政形態になったとして、それで大阪が東京と並ぶ日本を牽引する立場に立てるというのはどういう理屈なのか。急に企業が大阪に本社機能を移すようになるのか。この点はぜひ、説得力のある説明を求めたい。

　そして、もしそれができないなら、一度、都構想の議論を別の角度から行うことを求めたい。それは副首都構想だ。実際には大阪府と大阪市の行政の現場では、都構想より、副首都という言葉が使われている。副首都推進本部もある。そのビジョンとして、「西日本の首都として、中枢性、拠点性を高める」とか「首都機能のバックアップとして平時を含めた代替機能を備える」などとなっている。

　この副首都構想は都構想と表裏をなしているともいえるが、一方で、まず都構想ありきではなく、副首都構想から議論を進めることは可能だろう。印象論だが、大阪を副首都にするということについては、反対する大阪府民市民は少ないのではないか。既に大阪の分断は深まっている。その分断が更に深まることが大阪にとって良いはずはない。それは日本にとって良いものではない。

　副首都なら、都構想で分断された人々も共通の土台で議論ができるし、両者の溝を埋めることにもつながるだろう。当選した両氏には、その点を冷静に考えて対応していただきたい。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。














http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/496.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 辺野古再び争点、１票に込める思い様々　沖縄３区補選／朝日デジ
辺野古再び争点、１票に込める思い様々　沖縄３区補選／朝日デジ
岡田将平、山下龍一、伊藤和行 2019年4月9日23時38分
https://www.asahi.com/articles/ASM496G9PM49TIPE02B.html

衆院沖縄３区補選が９日、告示された。選挙区の沖縄本島中北部は、キャンプ・シュワブ（名護市）など米軍基地が特に集中する地域で、選挙や住民投票のたびに「基地」が問われ続けてきた。２月の県民投票に続いて再び「辺野古」が争点となる今回、有権者は１票に何を託すのか。

　名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票では、反対に「○」をつけた。その後も米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設工事は止まらない。名護市の飲食店員女性（２４）の心は曇る。「いくら選挙をしても（工事は）止まらないのかな」「だからといって、あきらめるわけじゃない」

　おばあちゃん子だった。いまも入院中の祖母の元に通い、食事をともにする。その祖母の肩には、沖縄戦の時に受けた弾の破片が入っている。弟を背負って戦場を逃げ惑ったという体験を、子どもの頃から聞いてきた。「平和のためには基地は要らない」と思ってきた。

　３年前、「基地のある沖縄」を身近で感じた。妹の友人であるうるま市の２０歳の女性が行方不明に。同じ名護出身で、妹の送り迎えで一緒に車に乗せたことがあった。優しくて、礼儀正しい子。だが３週間ほどして、無残な姿で見つかった。逮捕されたのは、元米海兵隊員の軍属だった。

　事件が起きた４月２８日が近づくと、当時のことを思い起こす。妹は事件後に結婚した。亡くなった女性も事件がなければ、幸せに暮らしていたのだろう。米軍関係者の全員が悪いわけではないと思うが、やはりこれ以上、基地はない方がいい。

　名護市長選、市議選、知事選、県民投票……。この１年余り「辺野古移設反対」の思いで投票してきた。投票所にはいつも４歳の息子を連れて行く。その１票は、わが子の将来のためでもあるから。少しでも何か変われば。今回も必ず投票するつもりでいる。

　うるま市の久高（くだか）政治さん（７０）は、県民投票で請求代表者を務めた１人。「すぐに結果が出なくても、声を上げ続けるしかない」と「反対」に投じた。固い意思には理由がある。

　小学５年生だった１９５９年６月、通っていた小学校の校舎に突然、墜落した米軍機が飛び込んできた。児童や住民ら１７人が死亡し、２００人以上が重軽傷を負った宮森小墜落事故。理不尽な現実を、身をもって知った。基地と隣り合わせの生活を強いられる状況をいつか変えたいと、事故を語り継ぐＮＰＯ法人で活動してきた。

　沖縄には今も基地が集中し、うるま市にも米海兵隊の海外唯一の遠征軍司令部や、米海軍の港湾施設などが置かれている。県民投票では「反対」が７割以上を占めたが、政府は工事を止めず、３月には新たな区域への土砂投入も始まった。「無力感にさいなまれる」

　でも、ダメだからあきらめる、という訳にはいかない。母校に立つ慰霊碑には、犠牲になった子どもたちの名が刻まれている。「不正義にはあらがい続けるしかない」。今回も、変わらない願いを１票に込めようと思う。

　米軍嘉手納基地を抱える沖縄市。中心部のアーケード街は、空き店舗が目立つ。一角でライブハウスを営む宮永英一さん（６７）は「基地問題ばかりではなく、現実的に街の活性化を示せる人を選びたい」と話す。

　思い描くのは、米兵であふれた１９６０～７０年代、街が「コザ」と呼ばれた当時だ。米兵相手のロックバンドを組み、１日５、６回の演奏を毎日続けた。「貧しい沖縄を立て直したのはコザだという自負がある。平和であれば基地はない方がいいに決まっているが、現実を受け入れて生活し、成長してきた」

　しかしベトナム戦争後はみるみる客が減った。米兵による事件事故が起きるたびに外出禁止令などが出る影響で、コザの店は相次ぎ閉店した。宮永さんは「音楽の街」を再興しようと、約２０年前に沖縄県ロック協会を立ち上げ、行政とともに街の活性化を目指した。市も国の補助金で複合施設「ミュージックタウン音市場」を建設。期待通りに人は集まっていないが、コザの音楽の歴史を伝える活動を続けていきたい。

　２月の県民投票には意味を感じず、投票所に行かなかった。「俺にとっては、後世に残す街づくりが最も重要。米兵は敵ではない」と話した。（岡田将平、山下龍一、伊藤和行）

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/497.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] アベノミクスで日本経済どん底へ　最底辺で感じ、考える（世相を斬る　あいば達也）　
アベノミクスで日本経済どん底へ　最底辺で感じ、考える
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/2df4604027b4fced9fdd9fb56d8dc2a7
2019年04月10日　世相を斬る　あいば達也


今の日本を考える時、本日の見出しのような開き直るのが、ひとつの選択だと思う。

中途半端な段階、つまり、徳俵のような段階になって、必死で踏みとどまるのが、一番都合が悪い。

最悪と云う事態が、国際信用を失うデフォルトなのか、超円安によるハイパーインフレなのか判らない。

或いは、上記のような事態を隠ぺいする形で、日韓戦争、日中戦争も可能性は低いが、予測の範囲だ。

昨日の20年ぶり紙幣を刷新だが、5年後をめどに新札を発行することになるようだ。

安倍政権はしきりとキャッシュレス時代に経済活動を向かわせようとしている筈だが、ここにきて紙幣の刷新と云う行為はかなり矛盾点が多い。

その理由が、景気刺激策だとするなら、笑い話で済むが、旧札の使用停止期限を設けるとなると、話は俄然異なる。

国民や企業が隠し持つ、いわゆる“タンス預金”の総量を把握する狙いだとすると、その次にはデノミ政策も視野に入ってくるなど、気味の悪い憶測を呼ぶ行為だ。

ところで、日曜日に統一地方選の前半の、県議会議員や知事選が行われたが、多少は善戦してくれると願っていた、北海道知事選だったが、みごとに野党連合の石川候補が惨敗した。

鈴木候補に先攻されていたとしても、北海道は、常に野党の総計が自公を上回る数少ない特殊選挙地区だっただけに、本気で戦っていない立憲民主党の責任は重いものと考える。

まだまだ、政権が握れそうもないから、寝たふりで良いと言うほど、実力がついた政党でもないわけで、あまりニヒルな態度は、有権者に嫌われるリスクが見えてきた。

やはり、枝野の他党を馬鹿にしたニヒル感が、他党や有権者に伝わってしまったせいだとするなら、枝野幸男の猛省を促したい。

２１日投開票の衆議院大阪１２区補欠選に宮本岳志衆院議員を無所属で擁立した共産党の心意気に応える必要が、立憲の枝野にはあるだろう。選挙応援に馳せ参じよ！

しかし、実際問題、現段階で安倍政権がひっくり返るほどのダメージを受ける可能性が低いのも事実だ。

そいう意味では、山本太郎君が議会で奮戦しても、世間も有権者も動かない。だから小利口な枝野は余計に動けないのだろうが、好感は持てないね。

山本太郎参議院議員はこの夏が改選で、自由党からの立候補ではインパクトが薄く、落選の危機にあったのだろう。

長州軍や大阪維新にカウンターを当てる名前の新党「令和新撰組」を立ち上げ、ひとり東京選挙区で戦う予定だ。

筆者も、このままだと、山本太郎は落選の危機だと思っていただけに、幾分可能性が出てきた点で評価したい。

本来、政治家と云うのは、彼のように、政治的主張を旗幟鮮明にして、政治的駆け引きなどに捉われずに主張をぶつけるべきものだ。

しかし、本音の政治が実現するには、政治的無関心層がいなくなるほど社会が崩壊し、有権者が塗炭の苦しみを味わう中で、民主政治は成り立つのかもしれない。

まだまだ、安倍政権の勢いは衰えておらず、悪巧みをする元気が残っている。ＮＨＫの人事に、あいかわらず手を突っ込むし、衆参Ｗ選を視野に、安倍は４選でも狙うつもりになっている。

そんな気配に慌てた自民党の一部勢力から、菅官房長官の後継話しがリークされているようだが、菅は火消しに躍起なようだ。

まぁ、増税しようがしまいが、２０年後の日本において、影響は同じだ。

ただ、世界全体は当面、日本まで増税で景気に冷や水はやめてくれ、だろう。

しかし、トランプは、空気を読まずに日米貿易問題に手を突っ込んでくるだろうから、世界景気を考えても、トランプの手心が加わるわけでもない。

少なくとも、万博明けくらいまでは、自民党政治は安泰だろうから、あまり、騒がずに見守るのが良さそうだ。 それ以降の日本の状況が怖いわけだが、その怖さを受けとめて初めて、日本国民の、自分達による民主政治が始まるのだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/498.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 国谷裕子を降ろした男がＮＨＫ専務に返り咲いた！ 　関係者「首相官邸の意向」！
国谷裕子を降ろした男がＮＨＫ専務に返り咲いた！
https://85280384.at.webry.info/201904/article_92.html
2019/04/10 12:29　半歩前へ

▼国谷裕子を降ろした男がＮＨＫ専務に返り咲いた！

　良心的な報道番組として国民的な人気があった「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの足を引っ張り、無理やり降板させた男がＮＨＫのＮｏ２に返り咲いた。

　ＮＨＫ局内では誰も望んでいない人事だった。この「珍事」には安倍官邸の強い意向が働いていた。

房総を続ける安倍政権は報道に対してますます規制を強化する考えだ。その第一弾がＮＨＫのＮｏ２復帰である。　（敬称略）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　NHKは9日、板野裕爾を専務理事に復帰させる人事を発表した。政権に太いパイプを持つとされる板野の復帰は「首相官邸の意向」と明かし、NHKと政権との距離を危惧する声が上がっている。

　板野は籾井勝人前会長時代の2014年4月～16年4月に専務理事（放送総局長）を務めた。

　関係者によると、政権の意向を背景に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターの降板を主導するなど、放送番組への介入を繰り返したとされる。

　記者団の取材に石原進経営委員長（JR九州相談役）は、板野について「（専務理事に）適任ではとの声もあった」と説明。経営委では、石原を含む委員12人のうち10人が賛成し、佐藤友美子、小林いずみの両委員が棄権したという。

　関係者は「NHK内で板野を推す声はなかった」と明かす。別の関係者によると、板野への懸念は上田良一会長も承知していたが、官邸の強い意向で今回の人事を認めたという。

　野党のある国会議員は「安倍政権はマスコミへの締め付けを強めたいのでは」と危惧する。　　（以上　毎日新聞）


※記事続き

　ほかに荒木裕志（あらきひろし）理事が専務理事に、正籬聡（まさがきさとる）広報局長が理事に昇格。任命は25日付。坂本忠宣（さかもとただのぶ）専務理事、菅康弘（かんやすひろ）理事は24日付で退任する。【屋代尚則、井上知大】

　◇「視聴者から見放されかねない出来事」

　砂川浩慶・立教大教授（メディア論）の話　NHKの報道が「政権寄りでは」との批判もある中、過去の経緯が懸念される人物を復帰させるのは、NHKが視聴者から見放されかねない出来事だ。最高裁大法廷が2017年、受信料制度を「合憲」と判断してからは特に、放送番組に異議があるなどの場合に受信料を支払わない“良心的拒否”が事実上できなくなっている。NHKには「誰のためのNHK」なのか、改めて考えてほしい。

NHK、板野氏返り咲きを正式発表　関係者「首相官邸の意向」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000052-mai-soci
















関連記事
＜板野裕爾氏が異例の返り咲き　これは、安倍・菅暴政コンビの暴政人事だ！＞国民を舐め切ったＮＨＫの専務理事人事　天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/465.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/499.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜その理由が、政権浮揚のためだ！＞あまりにも早過ぎる新紙幣の公表　　天木直人　
　　



あまりにも早過ぎる新紙幣の公表
http://kenpo9.com/archives/5822
2019-04-10　天木直人のブログ


　突如として新紙幣の発行が発表された。

　しかし、実際に新紙幣が発行されるのは５年先だという。

　いくら何でも発表は早すぎるだろう。

　だからすかさず批判的意見が出て来る。

　これは「令和」への改元との相乗効果を狙って、安倍首相が麻生財務相に命じた政治利用だと。

　すべての新聞が同様の指摘をしているぐらいだから、おそらくそうなのだろう。

　しかし、私が早すぎると思う理由は他にある。

　「令和」の時もそうだが、議論する時間を世論に与えたら必ず異論が出るからだ。

　そのリスクをあえて犯して５年も先の事を、今、早々と公表したからだ。

　案の定、異論が出た。

　その異論の中でも、一番深刻なのがきょう４月１０日の東京新聞「こちら特報部」が書いた批判だ。

　日本軍のアジアにおける行為を批判させたらこの人の右に出る者はいないと思われる明治大学の山田朗教授（日本近現代史）が、渋沢栄一氏についてこう指摘している。

　「経済の発展や近代化をもたらした一方で、国家主導の資本主義という形が取られた。具体的には国策会社や軍需産業によって経済が牽引された。安倍政権が思い描く経済政策や国家と経済界の関係と通じるようにも思える」と。

　この批評に呼応するかのように、韓国メディアが報じた。

　すなわち、きのう９日の聯合ニュースは、渋沢栄一氏を「朝鮮半島を経済侵略した象徴的人物」と報じたのだ。

　その評価が正しいかどうかは、今ここでは問わない。

　新紙幣が実際に発行されるのは５年も先であるというのに、いま発表した。

　しかも、その理由が、政権浮揚のためだと見透かされている。

　今後５年のうちに、候補人物に深刻な欠点が出て来たらどうするのだろう。

　すべてを自分に都合のいいように考える安倍首相には、そのような懸念は毛頭ないに違いないが（了）



新紙幣も明治の先駆者　渋沢栄一は首相「本命」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019040901002389.html
2019年4月9日 19時20分　東京新聞

　財務省は９日、１万円、５千円、千円の紙幣（日本銀行券）を約２０年ぶりに刷新して２０２４年度上期から発行すると発表した。肖像画には明治期の先駆者を引き続き採用。１万円札の顔になる実業家の渋沢栄一は、功績をたたえてきた安倍晋三首相の「本命」とみられる。重要政策である女性活躍の道をかつて開いた津田梅子を５千円札に用い、政権のカラーが強く表れた。

　偽造を防ぐ最先端技術を導入するとして、準備は約５年間という異例の長さだ。改元時期に公表を早めて祝賀ムードや経済効果を高めたい思惑もありそうだ。

　図柄は日銀法に基づき、財務相が決めて公示する。
（共同）

　　
　（上から）１万円、５千円、千円の新紙幣の表側の見本。それぞれ渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎が採用された



























紙幣一新、正式発表　新元号とは「たまたま重なった」
https://digital.asahi.com/articles/ASM4936FCM49ULFA008.html
2019年4月9日10時16分　朝日新聞


新しい日本銀行券のイメージ＝２０１９年４月９日午前９時１７分、東京・霞が関、鬼室黎撮影


新しい５００円硬貨のデザイン＝東京・霞が関、鬼室黎撮影


新しい日本銀行券について説明する麻生太郎財務相＝２０１９年４月９日午前９時２７分、東京・霞が関、鬼室黎撮影

　麻生太郎財務相は９日午前、２０２４年度上期をめどに１万円札と５千円札、千円札の紙幣を刷新すると発表した。新しいお札の顔は１万円札が渋沢栄一、５千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎となり、明治維新以降の日本の実業や女子教育、医学研究を切り開いた人物が選ばれた。

　紙幣を一新するのは２００４年以来、約２０年ぶりとなる。麻生氏は理由について、偽造防止の観点からこれまでも約２０年ごとに変えてきたと説明。今月１日の新元号発表と続いたことについては「たまたま重なった」と説明した。

　人物の肖像が刷られる表面に対して、裏面も一新される。１万円札は東京駅の丸の内駅舎、５千円札は藤の花、千円札は富嶽（ふがく）三十六景の「神奈川沖浪裏（かながわおきなみうら）」が採用される。

　１万円札に選ばれた渋沢栄一について、麻生氏は「日本資本主義の父」と表現、「この方の功績は大きかった」と語った。一方、２千円札の刷新を見送ったことについては、「流通枚数が少ない」ためとした。

　また、５００円硬貨についても素材などを変えた新硬貨が２１年上期をめどに発行されることが発表された。これまでのニッケル黄銅に、白銅と銅も混ぜて２色３層にするなどの変更を加えている。

　財務省は、新紙幣・硬貨が発行された後も現行のお金は引き続き使えるとして、「現行の日本銀行券が使えなくなる」などとかたる詐欺に注意するよう呼びかけている。















紙幣刷新の電撃発表で忖度問題そらし「早すぎ」の声
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201904090000573.html
2019年4月9日18時7分　日刊スポーツ


安倍晋三首相（2019年2月10日撮影）

政府が、24年度上期にも紙幣のデザインを一新することに関し、実施の5年前に発表されたことに、「早すぎるのではないか」との声が出ている。

前回04年11月の刷新の際に発表されたのは02年8月で、約2年前。ある野党関係者は「忖度（そんたく）問題が拡大する中、電撃発表で、忖度の話題をそらしたいのではないか」と、いぶかった。安倍首相の自民党総裁の任期は21年9月。4選されない限り、新紙幣が流通し始める時期はポスト安倍政権の時代。「新元号に続き、20年に1度の紙幣デザイン刷新を安倍政権で発表したかったのでは」との推測も聞かれた。万全な準備はもちろん必要だが…。












渋沢栄一の新紙幣、韓国紙が批判「経済侵奪の張本人」
https://digital.asahi.com/articles/ASM4B2Q7FM4BUHBI00N.html
2019年4月10日11時05分　朝日新聞


日本政府が９日に発表した新しい紙幣のデザインを写真入りで紹介する１０日付の韓国の新聞＝ソウル、武田肇撮影

　政府が９日に発表した新しい１万円札の肖像画に実業家出身の渋沢栄一が採用されたことについて、１０日付の韓国の新聞各紙は「日本の新紙幣の人物は経済侵奪の張本人」（ハンギョレ新聞）などと批判的に報じた。日本が朝鮮半島への影響力を強めていた時代に、現在の韓国電力の前身である電力会社の社長を渋沢が務めたことなどが、韓国の国民感情を刺激すると問題視している。

　主要紙「東亜日報」は、日韓併合直前に日本の民間銀行が現地で流通させた紙幣の肖像に渋沢が採用されたことを紹介。韓国の歴史観に照らして波紋が起きかねないとした上で「愛国心を強調する安倍晋三首相の政治哲学と合致する」との解釈を伝えた。

　主要紙「中央日報」は渋沢が「日本資本主義の父」と呼ばれていると伝えたうえで、初代韓国統監だった伊藤博文と「親友」だったと強調した。韓国では、かつて日本が千円札の肖像画に伊藤を採用していたことにも批判があった。（ソウル＝武田肇）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/500.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 豊洲騒然 “戦慄エレベーター”死亡事故には予兆があった（日刊ゲンダイ）　
　


豊洲騒然 “戦慄エレベーター”死亡事故には予兆があった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251498
2019/04/09　日刊ゲンダイ


なぜ防げなかったのか（市場関係者提供）

「エレベーター付近に人が集まり、騒然としていたので何事かと近づいてみると、人が倒れて血を流していました」

　８日未明に豊洲市場で起きたエレベーターでの死亡事故について、現場を目撃した市場関係者はこう振り返った。

　事故が発生したのは、午前０時すぎ。運搬車「ターレ」を運転していた運送業の男性（５０）が商業運搬用エレベーター（幅３．７５メートル、高さ３・１５メートル）の扉に挟まれ、搬送先の病院で亡くなった。上から下へと閉まりかけていた扉に挟まれ、頚椎や下あごが折れていたという。

「近くにいた人が男性の脈を確認していましたが、脈はなく、声をかけても反応はなかった。別の人が人工呼吸を試みましたが、男性の口の中は歯が折れ、グチャグチャでとても人工呼吸できるような状態ではありませんでした。鼻の中も血でふさがれ、後頭部からも大量に出血していました」（前出の市場関係者）

　取り返しのつかない悲惨な事故だが、日刊ゲンダイが“戦慄エレベーター”と既報（３月７日号）した通り、予兆はあった。豊洲市場では、これまでもエレベーターがらみの重大事故が多発していたからだ。昨秋の開場からわずか２カ月強だけでも８２件に上っていた。

　実際、東京都は市場内のエレベーター付近に注意喚起として、＜エレベーターのシャッターによる重大事故が発生しております。エレベーターの乗り降りは慎重に。＞と貼り出しているほどだ。

「今回の死亡事故は、起こるべくして起こったように思います。開場してから半年の間にエレベーターによる事故で脳挫傷になったり、失明したりした人がいるという話もありますから。都に『（事故への）対応がおかしい』と伝えても、改善するそぶりはありませんでした」（東京中央市場労組の中澤誠執行委員長）

　都と豊洲市場協会は連名で、「昨年１０月の開場以来、豊洲市場協会交通委員会などを通じまして、場内の交通ルールを守るように努めてまいりましたが、今回のような重大事故が発生しましたことにつきましては、重く受け止めております」とのコメントを発表。あたかも「ターレの操縦者が悪い」と言わんばかりだが、建築エコノミストの森山高至氏は「都は、業者の市場での忙しさを想定した上で、不測の事態に備えていなかったのか」と疑義を呈した。

　都にエレベーターの安全性について問い合わせると、「事故当時、安全装置はちゃんと作動していました。人や物が扉に接触したり、扉の間に入ったりすると、扉が上がるようになっています」（中央卸売市場広報担当）と回答。

　ではなぜ死亡事故となったのか。これでは安全装置の意味がない。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/501.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] F35A墜落　防衛省、原因究明急ぐ　事故機から「訓練中止」連絡　空自ステルス機F35A、墜落と断定　操縦士安否不明 　
F35A墜落　防衛省、原因究明急ぐ　事故機から「訓練中止」連絡
政治 社会
2019/4/10 14:27
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青森県沖の太平洋上で消息不明となった航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、防衛省は10日、墜落したと断定した。事故直前に機体から「訓練の中止」の通信があったことなどが判明しており、防衛省は原因究明を急いでいる。

防衛省内に設置した航空事故調査委員会で原因究明にあたる。岩屋毅防衛相は10日、省内で記者団に「調査委員会で原因を究明し、再発防止に努めたい」と述べた。調査に米軍の協力を得るよう調整していることも明らかにした。

搭乗していた40代の男性3等空佐の安否は明らかになっていない。総飛行時間が約3200時間のベテランパイロットで、F35Aの飛行時間は約60時間だった。調査委は一緒に訓練していた3機のパイロットを聴取するなど状況を調べている。

防衛省によると、F35Aの事故は世界で初めて。当面の間、国内に配備済みの同型機12機の飛行を停止する。ただ、いずれも訓練のためで実戦配備されておらず、空の防衛体制に影響はないという。

F35Aは米国などが開発した最新鋭のステルス戦闘機で、2018年1月から青森県の三沢基地で配備が始まった。事故を起こした機体は米国から部品を調達し、三菱重工業小牧南工場（愛知県豊山町）で組み立てられた1号機だという。

政府はF35を次期主力戦闘機に位置付け、将来的に147機配備する方針。18年末に閣議決定した中期防衛力整備計画（中期防）では、F35Aと短い滑走で離陸して垂直着陸ができるF35Bを合計で105機買い増し、将来的に147機体制にする計画だ。トランプ米大統領による米国製装備品の購入拡大要求に応える狙いもあった。仮に機体のトラブルが原因であれば、調達計画に影響が出かねないとの懸念も出ている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43564840Q9A410C1PP8000/?n_cid=SPTMG053


　
空自ステルス機F35A、墜落と断定　操縦士安否不明
政治 社会
2019/4/10 9:33 (2019/4/10 11:50更新)
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青森県沖の太平洋上で消息不明になっていた航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて、岩屋毅防衛相は10日午前、捜索で周辺海域から尾翼の一部が見つかったとし、墜落したと断定した。防衛省で記者団に明らかにした。「事故の原因はこれから調査する」と述べた。


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搭乗していた40代の男性3等空佐の安否は不明のままで、捜索を続ける。同省によると、同型機の墜落は世界で初めて。

尾翼の一部は9日午後10時すぎに回収。空自は同日中に事故調査委員会を設置した。

F35Aは9日午後7時ごろ、戦闘機同士の訓練のため計4機で所属する空自三沢基地（青森県三沢市）を離陸、約25分後に基地の東約135キロの太平洋上でレーダーから消えた。他の戦闘機に訓練中止を連絡した後に消息を絶ったという。3佐は飛行約3200時間のベテランで、F35Aの飛行時間は約60時間だった。

F35はレーダーに探知されにくいステルス性能のある最新鋭の第5世代機。F35A型のほか、短い滑走で離陸し垂直着陸できるF35B型などがある。訓練では機体から位置情報を発信して飛行するため、レーダーで捕捉できるという。


墜落した戦闘機「F-35A」の同型機

F35Aは老朽化したF4戦闘機などの後継機で米ロッキード・マーチン社製。2018年1月に三沢基地に初配備され、19年3月に飛行隊が新設された。墜落機は最終組み立てを三菱重工業が担った国内生産の初号機で取得額は約140億円。

政府は将来的にF35B型も導入する方針だ。B型をめぐっては18年9月に米国南部で訓練中の米軍機が墜落する事故が発生した。

最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した海域付近を捜索する海上保安庁の船舶（奥）と米軍機（10日午前、青森県沖）=共同
　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43556430Q9A410C1000000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/502.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] あおり運転&“恫喝動画”で大炎上 自民トンデモ市議の言い訳（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


あおり運転&“恫喝動画”で大炎上 自民トンデモ市議の言い訳
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251571
2019/04/10　日刊ゲンダイ


異様な様子だった（高橋靖銘・御殿場市議）／（ユーチューブから）

　自民党市議の“恫喝動画”がネットで大炎上している。いずれ大きな問題になるはずだ。

　問題の人物は、高橋靖銘・御殿場市議（４５）。７日に投開票された静岡県議選の最中に、街宣車を走らせていた立憲民主の女性職員を威圧していた。動画には、高橋市議が立憲民主の街宣車の助手席側に歩道から近づき、指さしながら「あなたはよく見ますけど！」などと詰め寄る様子が収められている。ギラついた目で不敵な笑みを浮かべる姿は異様で、撮影者の女性は「怖い」と悲鳴を上げている。

　動画は５日に撮られた。高橋市議の行為を問題視した立憲静岡県連が公式ツイッターに投稿。県連はフェイスブックに見解を示している。

　それによると、自民党の高橋市議は動画が撮られる約３０分前にも、街宣車を“恫喝”していた。高橋市議は運転する車から街宣車にクラクションを鳴らし、追いかけ回した上で街宣車を停車させ、ウグイス嬢に「候補者の名前を言ってはいけない」と威圧的な態度で言い放ったという。街宣車には女性職員が２人乗っていただけだった。

　もちろん、立憲民主のウグイス嬢の行為は、違法でも何でもないという。公選法は政党の街宣車で選挙中に候補者の名を「連呼」することを禁じているが、「連呼」さえしなければ名を示すことを認めている。立憲は選挙管理委員会に確認した上で街宣車を運用。高橋市議の主張を「誤った指摘」と断じている。むしろ、高橋市議の“あおり運転”は「選挙妨害、道交法違反」に問われる可能性がある。

　高橋市議は、候補者全員が当選した１６年の市議選で初当選した１回生。父親も元市議だ。本人を電話で直撃するとこう答えた。

「街宣車は候補者の名を事実上『連呼』していた。注意しようと思い、クラクションをパパッと鳴らし、車で２００～３００メートルほど追いかけました。相手が勝手に停車したのでこちらも横付けし、車を降り『ダメでしょ』と言うと、相手の女性は『ハイ』とか『分かった』とか言ってました。ところがその後、別の場所でも同じことをやっていた。だから、再度注意したまでです。威圧感を与えたのなら申し訳なく思いますが、それは当人がどう受け止めるか次第ですよね。セクハラやパワハラと一緒です。こっちこそ動画を拡散されて困っていますよ」

　何があったのかは、動画を見れば一目瞭然だ。



高橋やすな市議が立憲民主党の車に選挙妨害(?)していると囁かれる動画が撮影される







































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/503.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] アベ友・山口某による詩織さん強姦事件の、安倍官邸によるモミケシ工作は、安倍氏の正体（男尊女卑の大日本帝国主義信奉者）が…
アベ友・山口某による詩織さん強姦事件の、安倍官邸によるモミケシ工作は、安倍氏の正体（男尊女卑の大日本帝国主義信奉者）が世界規模で暴かれるキッカケとなる
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37795593.html
2019/4/10(水) 午後 4:08　新ベンチャー革命　2019年4月10日　No.2309　


１．アベ友・山口某の詩織さん強姦事件を日本のマスコミは依然として無視

　本ブログ前号（注１）にて、アベ友・山口某による詩織さん強姦事件の安倍官邸によるモミケシ工作について取り上げています。

　詩織さん事件については、ウィキでも、簡潔にまとめられています（注２）。

　筆者個人が安倍政権下の今の日本に強い危機感を抱いているのは、このような事件をマスコミがまったく取り上げないで無視している現実にあります。

　この事件は欧米マスコミから強い関心を寄せられ、すでに、NYタイムズとBBCが大きく報道しています。

　にもかかわらず、日本の大手テレビ局も大手新聞も無視、週刊誌も、当初、記事にしていますが、その後は無視です。なぜ無視するのでしょうか、日本のマスコミは・・・。

２．詩織さん事件の最大の問題は、現場の警察官が、山口某の逮捕状を取って逮捕しようとしていたのに、警察庁の中村某が、強引に中止させた事実にある

　この事件の最大の問題点、それは、現場の警察官が、正規ルートで逮捕状を取って、容疑者・山口某を成田空港で逮捕しようしていたのに、土壇場で、警察庁幹部・中村某の命令で、逮捕を強引に中止させられた点にあります。

　しかも、中村某は、逮捕中止命令を出した事実を認めているのです。

　この現実は安倍政権下の今の日本がすでに法治国家ではなくなっていることを意味します。

　なぜ、中村某が逮捕中止命令を出したのか、われら国民には知る権利があります。

　ところが、野党の親玉・枝野氏（立憲民主党代表）は、どうも中村某と知り合いらしく、彼を怖がっているのか、真相追及に弱腰のようです（注３）。

　しかしながら、野党の女性議員らが、「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する超党派の会を結成して活動していましたが、まったく成果が上がっていません（注４）。

３．窮鼠猫を噛む・山口某は飛んで火に入る夏の虫のような愚行に走った

　詩織さん事件は、このままウヤムヤにされて闇に葬られそうでしたが、なんと、山口某サイドから、寝た子を起こすように、愚かにも、逆に詩織さんを反訴したのです（注５）。

　さらに山口某は、アンチ似非右翼（＝反ネトウヨ）の小林氏（山口批判した）に対しても、訴訟を起こしたようです（注６）。

　一方、詩織さんには、有名なNYブランド・カルバン・クラインからキャンペーンモデルのオファーが来て、詩織さんが再び、世界規模で脚光を浴びることになります（注７）。ちなみに、詩織さん事件はすでに、NYタイムズとBBCが大きく報道しています。

　いずれにしても、近未来、詩織さんはNYファッションのトップモデルとしてデビューし、またも世界の注目を浴びるのは間違いありません。

　そうなれば、詩織さんはアジア系美人モデルとして大モテとなるでしょう。

　そんなタイミングで、山口某は詩織さんを反訴するとは、まさにヤケボックイに火が付くことになります、彼は何と言う愚か者でしょうか。

　こうなれば、欧米のマスコミは、アベ友・山口某の強姦事件を、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者の代表・安倍氏への批判の絶好ネタとして利用しそうです。

　そうなれば、安倍氏はもうアウトです。

　ちなみに、安倍氏の正体（戦前回帰の大日本帝国主義信奉者）はすでに、仏のル・モンド紙にて暴かれています（注８）。

注１：本ブログNo.2308『アベ友・山口某による詩織さん強姦事件を安倍官邸が強引なモミケシ工作したことが仇となって、安倍氏にとって年貢の納め時が来たか』2019年4月9日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37794440.html

注２：伊藤詩織
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BC%8A%E8%97%A4%E8%A9%A9%E7%B9%94

注３：Grewja“枝野代表が伊藤詩織さん事件を追及しない理由がついに”2018年7月25日
https://grewja.com/politics/4408

注４：BLOGOS“「準強姦事件逮捕状執行停止問題」を検証する超党派の会　山口敬之氏の逮捕が何故、直前に止められたのかの解明なくしてこの事件は終わらない”2017年11月24日
https://blogos.com/article/260980/


注５：ニフティニュース“「実名レイプ告発」の伊藤詩織氏に山口敬之氏が反訴！ネットに賛否両論渦巻く”2019年4月3日
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12151-236870/

注６：ヤフーニュース“小林よしのりさん、山口敬之さんから名誉毀損で訴えられていた…伊藤詩織さん事件めぐり”2019年2月8日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00009217-bengocom-soci

注７：リテラ“伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒”2019年3月27日
https://lite-ra.com/i/2019/03/post-4628-entry_3.html

注８：本ブログNo.1831『安倍自民党の正体は自由民主党を名乗る大日本帝国主義政党であると欧州マスコミに指摘されている：いまだに安倍自民を支持する国民はみんな騙されている！』2017年10月27日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37007806.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/504.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「れいわ新選組」山本太郎氏が新党を結成へ　国民民主党と自由党の合流構想に影響も？（ハフポスト）


「れいわ新選組」山本太郎氏が新党を結成へ　国民民主党と自由党の合流構想に影響も？
https://www.huffingtonpost.jp/entry/reiwa-shinsengumi_jp_5cac695fe4b01b34503b2c50
2019年04月10日 18時16分 JST　安藤健二　ハフポスト日本版・オールラウンドエディター


記者会見する山本太郎氏


自由党共同代表の山本太郎参議院議員が4月10日、参院会館で記者会見を開き、同党を離党して新党「れいわ新選組」を結成する意向を明らかにした。

山本議員が所属する自由党は、国民民主党に合流する構想があり、4月30日までに結論を出すことで合意している。山本議員が離党して新党を立ち上げるとなると、合流構想への影響も出そうだ。

前日の4月9日には、山本氏が離党して新党「令和新撰組」を立ち上げる方向だとテレ朝newsが報じたが、まもなく記事を削除していた。



山本太郎参院議員、自由離党で新党結成へ　午後6時から記者会見（2019年4月10日）




関連記事
ライブ　山本太郎の自由党離党、新党結成に関する記者会見
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/480.html#c114





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/505.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 携帯4社に5Ｇ電波割り当て、総務省　5年で1.7兆円弱投資へ　出遅れ感じず、運用面でトップ目指す＝佐藤総務副大臣

　
テクノロジー2019年4月10日 / 12:38 / 4時間前更新
携帯4社に5Ｇ電波割り当て、総務省　5年で1.7兆円弱投資へ
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - 総務省の電波監理審議会（総務相の諮問機関）は１０日、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンク(9434.T)、楽天モバイルの４社が申請していた第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスで使用する周波数の割り当てを認める答申を行った。各社は２０２０年の春をめどに本格サービスを始める。

総務省に届け出た開設計画によると、４社は２０２４年度末までの５年間に５Ｇ基地局に合計１．７兆円弱の設備投資を実施する計画。各社別ではドコモが約７９５０億円、ＫＤＤＩは約４６６７億円、ソフトバンクは約２０６１億円、楽天モバイルは約１９４６億円。

今回の割り当て容認には「使いやすい料金設定を行うよう努めること」という条件がつけられており、各社は低廉な料金設定と普及に向けた設備投資の難しい舵取りを迫られることになる。

ソフトバンクは「４Ｇで提供している料金水準を一つの基準とする」と表明しており、収益拡大には５Ｇの上に乗るサービスでいかに稼ぐかが鍵となりそうだ。

総務省関係者は「開設計画の投資額は最低限のものが書かれており、実際にはこれよりは大きくなる傾向がある」と述べ、投資額はさらに膨らむとの見方を示した。

＊内容を追加しました。

志田義寧
https://jp.reuters.com/article/volkswagen-m-a-jac-idJPKCN1RM0L9


　


テクノロジー2019年4月10日 / 13:13 / 5時間前更新
５Ｇ出遅れ感じず、運用面でトップ目指す＝佐藤総務副大臣
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - 佐藤ゆかり総務副大臣はロイターのインタビューで、来年から本格サービスが始まる第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスについて、少子高齢化など日本が抱えているさまざまな課題を解決する技術だとし、普及に期待感を示した。

総務省の電波監理審議会は１０日、ＮＴＴドコモ(9437.T)、ＫＤＤＩ（ａｕ）(9433.T)、ソフトバンク(9434.T)、楽天モバイルに５Ｇに必要な電波の割り当てを認める答申をまとめたが、米国と韓国はすでにサービスを始めており、日本は出遅れているとの指摘もある。

これについて佐藤副大臣は、開始時期よりも５Ｇサービスを受けられるネットワークの整備がより重要だとして「出遅れとは感じていない」と強調。「運用面で世界トップを目指していく」と語った。

インタビューの詳細は以下の通り。

──５Ｇで日本はどう変わるのか。米韓はすでにスタートしており、出遅れているとの指摘もある。

「５Ｇは４Ｇ、ＬＴＥと比べると、１００倍の通信速度や超低遅延などの特徴があり、これまで技術的にできなかった世の中を実現できる。日本社会に大革命を起こす技術であり、大変期待している」

「具体的には自動運転や遠隔医療、ドローン操作、遠隔教育などで利用できるほか、高齢者の見守りサービスなどにも活用できる。日本が抱えている少子高齢化のさまざまな問題を解決する技術として、課題先進国として運用面で世界トップを目指していく」

「出遅れとは特に感じていない。本質的な問題として、周波数を割り当てた後に５Ｇのスピードと容量をきちんと伝送できるネットワークが整っているかどうかの方が大事だ。そこに着目すれば、日本に優位性がある」

──携帯電話業界は、寡占状況の中で課題も多い。

「ＩＣＴ（情報通信技術）は経済活動から言えば、水やガス、電気などと並ぶものだ。それぐらいなくてはならないものなので、低料金でユニバーサルに提供するというのは大原則だと思う。そうした中で今回、通信料金と端末料金の完全分離を義務化するための電気通信事業法改正案を国会に提出した」

「通信は通信で競争して、より良いサービス、より良い料金を提供する。一方、端末は５Ｇ対応の１台２０万円もするようなものから、高齢者に優しいシンプルなモデルまで、消費者のニーズに合ったものをそれなりの価格で提供するのが本筋で、端末同士の競争も促したい」

「端末に関しては、今年９月から中古端末にもＳＩＭロック解除を導入する。比較的新品に近い中古端末が出回るようになれば、新品と中古端末との競争も始まるので、相当、価格弾力性が上がってくるのではないか」

──端末購入補助がなくなることで、端末の実質購入価格が上昇するという批判もある。

「端末価格が上がるような政策を目指しているわけではない。消費者の選択肢が増える、適正な価格で端末を選べるようになることが大事だ。ハイエンドが欲しい消費者はハイエンドの端末を見比べて選択できる、高齢者向けのシンプルな端末が欲しいなら、シンプルな端末を見比べて選択できる、それぞれのカテゴリーで競争を促すことが極めて大事」

──大手携帯電話会社の通信料金が安くなると、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が苦しくなるのではないか。

「同じ通信料金になるということは想定していない。大手通信事業者は今後５Ｇの設備投資もしていかなければならず、そのコスト回収もある。競争する中でも、これ以上は下げられないというラインはやはりある。一方、ＭＶＮＯのビジネスモデルは根本的に違う。その意味で、同じ価格帯で競合することはそもそも想定していない。住み分けは可能だ」

──５Ｇを普及させるために何が必要か。

「利用者が速やかにマーケットに入ってきて、５Ｇの利用率が上がることが収益性の観点から重要だが、そこで１つの鍵を握るのが、ローカル５Ｇをどれだけ速やかに展開できるかという点だ」

「例えば過疎地や山間地で人は住んでいないが、誘致した工場があるという地域もある。そういう地域ではこれからＩｏＴなど電波需要が非常に出てくる。全体の５Ｇの割り当てが済んだら、ローカル５Ｇの参入を促していく」

──携帯電話では外国人の契約円滑化も進めている。

「これからＧ２０やオリンピック・パラリンピック、２０２５年には大阪万博もある。外国人の出入りが多くなる中で、受け入れ態勢をしっかり整備する必要がある。第１弾は携帯電話契約・利用の円滑化だが、第２弾は多言語対応、第３弾はデジタルサイネージを活用した災害情報等の提供の促進について検討する。第２弾、第３弾は同時進行しており、夏ごろには発表したい」

＊インタビューは９日に行いました。

＊写真を差し替えて再送します。

志田義寧　編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/interview-sato-5g-idJPKCN1RM0C7


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/506.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 就職氷河期世代のスキル習得支援　半数を3年で就業へ＝諮問会議　労働改革にも関わらず、日本の成長は低水準に　ムーディーズ
ビジネス2019年4月10日 / 18:43 / 数秒後
就職氷河期世代のスキル習得支援　半数を3年で就業へ＝諮問会議
Reuters Staff
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［東京　１０日　ロイター］ - １０日開かれた政府の経済財政諮問会議で、国や大学、産業界が連携して就職氷河期世代のスキル習得に向けて職業訓練などを行い、３年程度で３００万人超の就業安定化に取り組むことが民間議員から提言された。今年の夏には具体的な実行プログラムを打ち出すよう、政府に求めた。

企業が求めるスキルを習得・高度化し、成長分野に雇用を移動させて生産性を高める働き方を進めようという「ジョブ型雇用」について前回諮問会議続いて議論し、まずは非正規雇用で働く人が多い就職氷河期世代の就職を促進することを打ち出した。

その後、この仕組みを生かし、他の年齢層、未来世代も含めた他の世代にも役立つ仕組みとなるよう展開していく。

氷河期世代といわれるのは、１９９３年から２００４年ごろに高校ないし大学を卒業し、現在３３─４８歳にあたる世代。バブル崩壊後の景気悪化により企業が採用を抑制していた時期に就職活動をしなければならなかった。民間議員は、現在３５─４４歳でフリーター意外の非正規雇用者およそ３１７万人程度が主な対象者とみている。

ハローワーク、大学・職業訓練機関、経済団体等が連携する協議会を立ち上げ、対象者の把握、地域ごとの事業実施計画を立てるほか、ハローワークには専門部署を置き、人生再設計、就職アドバイス、リカレント教育の情報提供、人手不足企業への就職促進や情報技術等の能力開発等も強化すべきとしている。

中川泉
https://jp.reuters.com/article/jobtraining-japan-idJPKCN1RM11T

　

東京外為市場ニュース2019年4月10日 / 17:33 / 1時間前更新

労働改革にも関わらず、日本の成長は低水準にとどまる見込み
ムーディーズ
Reuters Staff
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［１０日　ロイター］ -

* 外国人含めた労働改革にも関わらず、日本の成長は低水準にとどまる見込み＝ムーディーズ

* 海外の見通し悪化が、自然災害からの内需回復を相殺＝ムーディーズ
https://jp.reuters.com/article/BRIEF-%E5%8A%B4%E5%83%8D%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%AB%E3%82%82%E9%96%A2%E3%82%8F%E3%82%89%E3%81%9A-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%88%90%E9%95%B7%E3%81%AF%E4%BD%8E%E6%B0%B4%E6%BA%96%E3%81%AB%E3%81%A8%E3%81%A9%E3%81%BE%E3%82%8B%E8%A6%8B%E8%BE%BC%E3%81%BF%EF%BC%9D%E3%83%A0%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC-idJPT9N1XK02B?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/507.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 家計を襲う値上げラッシュ　増税前から消費を圧迫　食料品だけで800品目以上に（長周新聞）

家計を襲う値上げラッシュ　増税前から消費を圧迫　食料品だけで800品目以上に

長周新聞　2019年4月10日
　

■１０円、２０円が積み重なり…

　食品や飲料などの生活必需品から、医療費や保険料まで一斉値上げがはじまった。１０月からはじまる消費税率１０％を前にした駆け込み需要を先取りした駆け込み値上げともいえるもので、６カ月先と思っていた物価上昇の波が新年度とともにドッと押し寄せてきた印象だ。いくら「令和だ」「めでたい」といわれても、増税や値上げばかりでは和むどころの話ではない。世帯所得が低下するなかで、増税と値上げの二重の負担が家計を襲うことになり、消費購買力の低下にいっそう拍車がかかることになる。

　最も目立つのが、飲料や食料品の値上げだ。４月からの値上げ対象だけでも８００品目をこえており、申し合わせたように各メーカーが消費税増税前の一斉値上げに踏み切った。公表されている値上げの理由は、慢性的な人手不足による人件費や物流コストの上昇、原料の高騰などさまざまだが、増税後に値上げをすると一気に消費者の負担感が増して買い控えを招くため、増税前のこの次期に値上げすることでカモフラージュしたい思惑が背景にある。１０円、２０円程度の値上げ幅でも、各種一斉であるため合わせればかなりの負担となる。出荷分の値上げのため、店頭価格に反映されるまでには若干のタイムラグがあるものの、１年を通じて値上げの波が押し寄せる。

　牛乳やヨーグルト、乳飲料、デザートなどの乳製品は、乳価引き上げによる主原料価格の上昇を理由に四月からあいつぎ値上げとなった。森永乳業は牛乳やカフェオレ、ヨーグルトなど３５品目を３～７％の値上げ。雪印メグミルクも６４品目で２・２～６・１％、明治は牛乳やヨーグルトなど計１１１品目で１・５～４・７％、江崎グリコも乳飲料からプリンまで９ブランド２８品目で３～８％、オハヨー乳業は計２０品目で５～２０円の値上げとなった。１㍑の牛乳２５０円が２６０円になるなど、どれも１０円、２０円の値上げだが、消費量が多い分家計にとっては重い負担となる。

　あわせて目立つのはコカ・コーラなどの飲料で、２７年ぶりに大容量ペットボトルを中心に値上げに踏み切った。コカ・コーラが１６品目で一律２０円の値上げに踏み切ったのを皮切りに、サントリーは３０品目、キリンビバレッジは２０品目、アサヒ飲料は２４品目、ポッカサッポロは１５品目、大塚食品は２品目で、歩調を合わせて２０円値上げする。伊藤園は「お～いお茶」「充実野菜」など大型ペットボトル製品すべてを２０～５０円値上げする。コカ・コーラの１・５㍑のペットボトル１本３２０円が３４０円になる。

　スターバックスやドトールコーヒーなどのコーヒーチェーンも定番商品で１０～３０円値上げする。

　調味料や保存食類も値上げラッシュとなった。味の素は、コンソメや塩など１３品目を７～１１％値上げする。塩は１㌔あたり２７円上がり、コンソメも「ビーフエキスなどの原料価格が高くなった」ため２１個入り３１５円が３４３円に２８円上がった。公益財団法人塩事業センターも「原料塩、包装材料費及び物流費等のコスト上昇を自助努力のみで吸収することが困難」として塩１㌔あたりの価格を１７円値上げする。日清オイリオの食用油も５月２０日納入分から１㌔あたり２０円以上の値上げとなる。「製油時に発生し、飼料用などに販売している大豆ミール相場が低迷したことにより製造コストが上昇した」というのがその理由だ。同じく家庭用食用油を製造するＪ―オイルミルズや昭和産業など各社も値上げに踏み切る。

　日清食品は、「カップヌードル」などの即席麺、即席米飯など２５０品目を４～８％値上げ。日清食品チルドも「小麦価格が高騰し、人件費、物流費などのコストの上昇」を理由に、生麺製品の価格を３～９％上げる。ハウス食品は「うまかっちゃん」など１６品目で５・７％、東洋水産は「赤いきつね」などの即席麺２００品目を５～８％、明星も「チャルメラ」「一平ちゃん焼きそば」など７０品目で３～７％、まるか食品は「ペヤング」シリーズなど１８品目を８～２３円値上げする。

　人気が高まっているサバ缶などの缶詰類も上がる。マルハニチロは「国産サバの国内需要や輸出が拡大するなか、サバの取引価格が上昇しサバの調達が難しい」として、サバ缶３２品目を一缶あたり２０円値上げする。

　日本水産（ニッスイ）は、サバ缶１１品目を７～１０％値上げするとともに、ちくわなどの家庭用すり身商品全品を５～１０％値上げする。漁獲高の低下による原料費の高騰に加え「国内外での人件費の増加」などを理由に挙げた。練り物では紀文が、魚肉練り製品や惣菜などを５～１５％値上げした。冷凍食品でも、日本製粉（１６品目）、ニチレイフーズ（全品目）、味の素冷凍食品（３３５品目）などがあいついで５～１３％の値上げを発表している。

　その他、四期連続で値上がりしている小麦粉は１月から１～３％値上がりし、「大根の数年来の作柄不足、離農や転作で原料が上がった」として干系たくあんなどが１０％、「白ごまの主産地インドの減産、中国の需要拡大で価格が上昇した」として市販・業務用ごま油などのごま製品の価格も５～１２％上昇する。

　菓子類では、江崎グリコがアイスやプリンなど２８品目を３・３～６・３％、カルビーは「ポテトチップス」など５９品目を２・９～６・３％値上げする一方、「かっぱえびせん」「サッポロポテト」などは７月２２日発売分から値段を変えずに内容量を４・４～６・３％減らす「ステルス値上げ」で対応する。

　一つ一つがわずかな値上がりであっても、家族分の食料を買えば１０円、２０円が１００円、２００円になり、月に換算すればたいへんな負担増になる。家計を預かる主婦たちは安売り商品を求めてスーパーを回ったり、５品買うところを３品に減らしたりして日日の出費をやりくりしなければならない。下関市内の大型スーパーでも、賞味期限が切れる食料品が３割引になる午後６時半や半額になる午後８時ごろになると、子どもを連れた親たちや高齢者が値引きシールを貼ってもらうために行列をつくっている光景が珍しくなくなった。人件費や製造コストの上昇が値上げの理由になっていても、値上げ分は海外の生産設備更新や為替相場の変動による損失穴埋めに消えているだけで、労働者の懐に還元されているわけではない。国民の収入は下がっているのに物価は上がり、「好景気」を標榜する政府による消費増税が値上げを誘発し、真綿で首を絞めるように暮らしを圧迫している。。
　
　
■食料品だけでない値上げ

　上がっていくのは食料品価格ばかりではない。

　自営業者や非正規雇用者などが加入する国民健康保険（国保）料も６月をメドに大幅な値上がりが想定されている。国保料は所得が高い世帯ほど高くなるが、年間所得が８４０万円をこえる場合は、保険料は上限として７７万円（一昨年度までは７３万円）に固定されてきた。今年度からは、上限を３万円アップの８０万円に引き上げる。国は昨年度から、国保財政への公費の繰り入れを打ち切るため国保の財政管理の都道府県への移管を進めており、２０１８年度は激変緩和措置をとっているものの今年度からは保険料そのものも値上げが本格化するとみられている。

　介護保険料も４月分から値上げされる。サラリーマンの健康保険である「協会けんぽ」の１９年度の保険料率は過去最高の１・７３％（前年度比０・１６％増）となり、月収３２万円の場合は、年間約７０００円の負担増となる。

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料を最大９割軽減している特例措置も１０月に廃止し、７割軽減へと引き下げる。９割軽減の対象者約３８０万人の保険料は、全国平均で月額３８０円から１１４０円へと跳ね上がり、年額９０００円の負担増となる。

　毎年上がり続ける国民年金保険料は、月額１万６３４０円から、今年度は１万６４１０円へと月７０円アップする。その一方、年金の給付額はわずか０・１％（満額で月６７円）増額に留める。年金から天引きされる額は年年増えており、増額分よりも差し引かれる額の方が大きく、高齢者の家計を直撃している。

　１０月からは増税するにもかかわらず、生活保護世帯への生活扶助費の支給額を最大で５％下げ、昨年１０月に続く大幅引き下げとなる。

　医療費をめぐっては、昨年度から、かかりつけ医としての基準を満たした診療所などでの初診料が８００円値上がりし、医療費３割負担の人は２４０円、１割負担の人でも８０円の値上げとなった。在宅医療の往診費用は、２４時間態勢であることなどの条件を満たした医療機関が診療費を加算できるようになったため、最大で月２０００～４０００円（１～３割が患者負担）値上げされた。今年１０月からは初診料が６０円増の２８８０円となり、再診料は１０円増の７３０円（同）へとさらに引き上がる。

　さらに昨年８月からは、１カ月の上限をこえた医療費の自己負担分が返金される高額医療制度が変更された。年収１５６万～３７０万円の一般家庭の自己負担の上限（外来費用）が１万４０００円から４０００円増の１万８０００円に引き上げられた。年収３７０万円以上の家庭は、外来・入院などの総医療費の上限約８万円が、収入に応じて段階的に引き上げられ、最大で月１７万円増の約２５万円にもなった。介護サービスの自己負担額の割合も、年収約３４０万円以上の世帯がこれまで自己負担額２割で利用できた介護サービスが３割負担に引き上げられた。政府は、７５歳以上の低所得層を対象とした医療費１割負担も現役並みの３割負担に引き上げることを検討している。

　郵便局のサービス料金も変わる。４月１日からは、ゆうちょ銀行の通常払い込みの手数料が、窓口手続きで５万円未満が１３０円から２００円になり、５万円以上が３４０円から４１０円に上がった。ＡＴＭ利用でも、５万円未満が８０円から１５０円に、５万円以上は２９０円から３６０円へとほぼ倍額に跳ね上がり、他行に比べて格安だったゆうちょ払込票を使って送金していた利用者を驚かせた。ＡＴＭ電信振替も月３回までの無料が、月１回までに変更となった。さらに郵便料金は、消費増税にあわせて１０月１日から手紙が８２円から８４円へ、はがきは６２円から６３円へと値上げされるなど、民営化後の郵便局は、作業拠点の集約化で配達が遅れる一方、料金の値上がりが続いている。

　値上がりを続ける電気やガス、ガソリンなどの光熱費や燃料費に加えて、食料品から各種税金まで生活にかかる負担が重くのしかかり、なかには便乗値上げともいえるものも少なくない。労働市場では非正規雇用が全体の４割以上を占め、外国人労働者の流入を促すことで低賃金化が進み、子を持つ世帯所得はこの２０年間で年間約７４万円（９％）も減少し、高齢者や単身世帯を含む全世帯の平均所得は１０４万円（１９％）も減少している。ＩＴ化やＡＩなどでいかに技術革新が進んでも、社会が豊かになるどころか貧困化が進み、子を産み育てるという当たり前の生活がいっそう困難になっている現実がある。勤労統計を改ざんしてまでだまし討ちのような増税、値上げをはびこらせ、国民が身を削って納めた税金を湯水のように無意味な国策に注ぎ込む実態を問題にしないわけにはいかない。

https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11331
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/508.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 山本太郎は、自由党を離党、 新党を結成します。（山本太郎オフィシャルブログ）　
山本太郎は、自由党を離党、 新党を結成します。
https://ameblo.jp/yamamototaro1124/entry-12453366806.html
2019-04-10 18:54:34　山本太郎オフィシャルブログ　山本太郎の小中高生に呼んでもらいたいコト


山本太郎は、自由党を離党、

新党を結成します。

ただし、離党は４月の後半。

国民民主党と自由党の合流の可否が出たのち

その結果にかかわらず離党します。


これからどうするかについて、

いくつかの選択肢があります。


このまま野党の結集が叶わず選挙になるならば、

夏の参院戦（衆院解散があった場合にはダブル選挙）を、

山本太郎独自のグループで戦います。




山本太郎の独自グループと主な公約は、

こちらでご確認ください↓

https://www.reiwa-shinsengumi.com/


必要な準備を着々と進めますが、

最終的に野党が結集する事態が訪れた際には、

その旗を下ろし、私もその結集に参加します。

ただし、政策の基本的一致が必要です。


では具体的に、

どの様に独自グループで戦うのか。


参議院の選挙区と比例区で最低でも、

合計１０人候補者を擁立（選挙区５人、比例５人）


このプランで選挙をまともに廻すには、

最低でも３億円は必要になります。


５億円ほどの金額が集まる場合。

最大限で参院２人区以上に候補者を立てます。


ある野党党首によると、

１人区以外は「野党は切磋琢磨」らしいので、

参院２人区に私たちが候補者を立てても、

野党共闘の足並みを崩すことにはなりません。

私たちも挑戦させていただきます。


【どこまでの挑戦ができるのか】

無謀な挑戦にならぬよう、一定の期限を設けます。

本日４月１０日から来月５月３１日までに、

「１億円」が集まれば、

参院選に独自グループで挑戦を決行。


その時期までに１億円が集まるなら、

そこから選挙期間までで、３億円〜５億円は集められる可能性があると考えるからです。


ただし、１億円には遠く及ばない場合には、

独自グループでの挑戦は辞退します。


【整理します】

５月３１日までのお金の集まり具合で、

挑戦するレベルを決定します。


【１億円を大幅に超える】

最大の挑戦が可能と考え、

参議院２人区以上での候補者擁立を目指し、

衆院選とのダブル選挙にも備えます。


【１億円くらい】

参院選１０人擁立。


【１億円には遠く及ばない】

東京選挙区から、

山本太郎のみ立候補。


【どうやってお金を集めるか】

５月３１日までに、

１万円を１万人から寄付していただく。


もちろん、１万円にこだわる訳ではありません。

数億円、という大金にクラっとしますが、

多くの人々で出し合えば、ハードルはそこまで高くない、

と理解できる例です。


千円でも、１万円でも、１００万円でも。

できる範囲でのお力添えをいただければ幸いです。


全ての挑戦に対して余ったお金は、

山本太郎の政治活動と、

新しく政治に挑戦する方々への援助に使います。


繰り返しになります。

必要な準備を着々と進めますが、

最終的に野党が結集する事態が訪れた際には、

その旗を下ろし、私もその結集に参加します。

ただし、政策の基本的一致が必要です。


ここまで国のあり方がぶっ壊された状態では、

野党が結集して政権交代、

暴走にブレーキをかける必要があることは言うまでもありません。


しかし、それが叶わないなら、

与野党という既得権益をぶっ壊す、

あなたのために行動する集団を作り、

デッドボール上等の勢力を拡大します。


山本太郎




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/509.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「イスラエルのゴラン高原併合 認めない」米に伝達 外相／nhk
「イスラエルのゴラン高原併合 認めない」米に伝達 外相／nhk
2019年4月10日 11時44分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_003

アメリカのトランプ大統領がシリア領のゴラン高原について一方的にイスラエルの主権を認めたことをめぐり、河野外務大臣は10日の国会で、先週、アメリカ側にゴラン高原の併合は認めないとする日本の立場を伝えたことを明らかにしました。

河野外務大臣は10日の衆議院外務委員会で「わが国はイスラエルによるゴラン高原の併合は認めないという立場をとっており、アメリカによる主権の承認は過去の安保理決議とは相いれない。この点について、Ｇ７外相会合の機会にアメリカのサリバン国務副長官に対しても説明をした」と述べ、先週フランスで開かれたＧ７外相会合の際にアメリカ側に日本の立場を伝えたことを明らかにしました。

そのうえで、Ｇ７外相会合で中東和平に関する議論が行われた際に「アメリカを含む関係国と今後一層、緊密に意思疎通を図っていきたい」と述べたことも明らかにしました。


　（これも下に同じ／仁王像）
・http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/478.html#c2
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/510.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 読み、題材…「令和」に違和感　専門家「りょうわでは」／朝日デジ
読み、題材…「令和」に違和感　専門家「りょうわでは」／朝日デジ
令和 　
大内悟史 2019年4月10日11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM485W3QM48UCVL01Q.html

新しい元号となる「令和（れいわ）」は、１３００年以上ある日本の元号の歴史の中で初めて「国書」が典拠とされた。出典から外れた中国古典の専門家はどう受け止めているのか。中国思想史が専門の小島毅・東京大教授は、いくつもの違和感を指摘する。

政府は新元号の出典を『万葉集』巻五「梅花（うめのはな）の歌三十二首并（あわ）せて序」の「初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして、気淑（よ）く風和（やわら）ぎ、（後略）」と発表した。小島さんが最初に違和感を指摘するのが、新元号の読み方だ。「令」を漢音で読めば「れい」だが、比較的古い呉音（ごおん）なら「りょう」だ。小島さんは「当時の法制度は『律令（りつりょう）』。皇太子や皇后の出す文書は『令旨（りょうじ）』。大宰府で『万葉集』の観梅の宴を主催した大伴旅人（おおとものたびと）が想定したのは呉音だっただろうから、『りょうわ』でもよいのでは」という。アルファベット表記についても「Ｒｅｉｗａより実際の発音に近いＬｅｉｗａにしたらどうだろう」という意見だ。

小島さんは、漢字２字の組み合わせにも異を唱える。「初春令月、気淑風和」から意味をなす２字を選ぶなら「淑和」もしくは「和淑」だという。「令」は「よい、めでたい」という意味で「月」を修飾する。「和」は「（風が）穏やかになる」という意味。「令と和には直接の関係がなく、結びつけるのは無理がある」。『書経』の「百姓昭明、協和万邦（百姓〈ひゃくせい〉昭明にして、万邦〈ばんぽう〉を協和し、〈後略〉）」に基づく昭和も二つの句にまたがるが、国内を意味する「百姓」と外国を意味する「万邦」が対になっているので意味は通る。これに対して「令和は無理やりくっつけている感じがする」という。

　幕末の元号である慶応は『文選…

こじま・つよし　１９６２年生まれ。専門は中国思想史。著書に『天皇と儒教思想』『儒教が支えた明治維新』など。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/511.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 消費税１０％対策に６兆円も使うアホ、何がしたいのか安倍政権は（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-e834.html
2019.04.10


この６年間、安倍首相はあの手この手で、アベノミクスとやらで景気が良くなったと大本営発表をしてきた。

政府の発表と裏腹に、少しも国民の生活が楽にならず、多くの人が景気が良くなったとは思えず。

イザナミ景気越えとか言われても、誰も実感がわかず。。。

それはそうだろう。

安倍政権はＧＤＰの算定方法を変え、毎月勤労統計のデータを改ざん・ねつ造をしていかにも景気が良くなったと思わせてきたのだから。

安倍首相は、過去、２度も消費税増税を延期してきたが、今回は何が何でも消費税１０％への道筋を付けたいのだろうが、どんなに数字に高下駄履かせても、庶民が肌で感じる景況感には勝てない。

それでも無理してでも今回は増税への道に突き進むのだろうか、安倍首相は。

消費税増税への対策として６兆円もかけるそうだ。

＞消費税対策、６兆円超の効果は　税率１０％まで半年、“成功体験”にできるか 　　4/8(月) 7:15配信 　SankeiBiz

＞１０月に予定される消費税率１０％への引き上げまで、半年を切った。過去に５％と８％に引き上げた際は消費や成長率の下押しを招いており、今回、政府は６兆円を超える手厚い対策を講じている。

＞消費税率を引き上げても、景気を冷やさないモデルケースをつくり、消費税増税の“成功体験”にできるかが問われている。

本当に政府発表のように景気が良いのなら、何も６兆円もの対策をする必要があるのだろうか。

大体が、消費税が１％上がることで２，５兆円の増収になるそうだが、２パーセントで５兆円の増収。

その５兆円増収の為に、６兆円も使わなければいけないなんて。

マイナス１兆円ってなんなのか。

何のために消費税を上げるのか分からなくなってくる。

それでもアベノミクス成功を演出するために、無理矢理消費税上げなのか。

本末転倒じゃないか。

国民はアベノミクス成功のために増税させられるのか。。。ハア。。

もはや、完全なる独裁国家だ。

景気を冷やさないためとか言っているが、本当に国民の実質賃金が上がっているなら、それに耐えうる体力はあるはずだ。

給料は上がらず、社会保障費だけはどんどん上がり続けるから、実質賃金が減り、使えるお金がないからこそ不景気になっているという事くらい素人でもわかる。

数字だけ取り繕って国民を騙そうとしても無駄だ。

無い袖は振れない。

いい加減、アベノミクスは失敗だったと認めたらどうか。

この６年間、私たちは安倍政権に騙されて来た。

目くらましなのか意気揚々と新元号を発表しようと、新札を発表しようと、決して安倍政権の成果ではない。

国民は支持率を上げてはいけないのだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/512.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 日本株市場、時価総額で世界４位に後退－香港に抜かれる（ブルームバーグ）　：経済板リンク
日本株市場、時価総額で世界４位に後退－香港に抜かれる（ブルームバーグ）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/906.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/513.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 桜田五輪相 辞任の意向固める　桜田五輪相 「復興以上に大事なのが議員」と発言　
桜田五輪相 辞任の意向固める
2019年4月10日 20時49分

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。


桜田五輪相 「復興以上に大事なのが議員」と発言
2019年4月10日 20時48分

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べました。東日本大震災からの復興は安倍内閣が最重要課題としていて、発言には批判が出ることが予想されます。

桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は10日夜、東京都内で、衆議院比例代表東北ブロック選出で、岩手県出身の自民党の高橋比奈子議員のパーティーに出席し、あいさつしました。

この中で桜田大臣は「東京オリンピックは来年で、世界中の人が日本に来る。東日本大震災ということで、岩手県にも世界中の人が行くと思うので、おもてなしの心を持って復興に協力していただければありがたい。そして、復興以上に大事なのが高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします」と述べました。

また桜田大臣は、先に競泳の池江璃花子選手が「白血病」と診断されたことをめぐり「がっかりしている」などと述べ、批判を受けたことを念頭に、「私にとって、『がっかり』ということばは禁句だ。いろいろ言われて、もうこりごりしている」と述べました。

東日本大震災からの復興は、安倍総理大臣が内閣の最重要課題だとしていて、発言には批判が出ることが予想されます。

東日本大震災をめぐっては、おととし、今村元復興大臣が「東北のほうだったからよかった」などと述べ、被災者を傷つける発言をした責任を取りたいとして、辞任しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190410/k10011879861000.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/514.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 山本太郎議員、「れいわ新選組」を結成。野党の閉塞感を打破し弱者にやさしい政治目指す。（かっちの言い分）
山本太郎議員、「れいわ新選組」を結成。野党の閉塞感を打破し弱者にやさしい政治目指す。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_9.html

自由党の山本太郎議員が、自由党から離れ新党「れいわ新選組」を結成し、今日記者会見を開いた。この党名は「皮肉」も込められていると述べた。新選組には、世直しという意味が含まれていると述べた。菅官房長官が4月1日に「令和」元号を発表した日に、政治団体の届け出を出したという。小沢代表には以前からこの考えを述べていた。小沢氏はダメとは言わず、自分の政治生命に関わることだと忠告されたという。山本氏も自由党に居る方が楽である。しかし、今の社会情勢は、どんどん弱者が暮らしずらくなって崩壊寸前で、これ以上安閑としていられないと述べた。

公約には、〈１〉消費税廃止〈２〉最低賃金１５００円〈３〉奨学金徳政令〈４〉公務員増〈５〉一次産業戸別所得保障〈６〉トンデモ法一括見直し〈７〉辺野古基地建設中止〈８〉原発即時廃止などを挙げた。

消費税廃止と上げたが、少なくとも消費税5%ぐらいにしないと、野党は自民に勝てない。野党の公約が8%据え置きぐらいでは勝てないと言い切った。では財源が減るがどうするのか？の質問に以下のように答えた。消費税を無くすれば、それだけ購買が増え税収も上がる。どうしても足りなのなら、所得税の累進性、法人税の累進税をやりたいと述べた。
これから寄付を募る。まずは１億円が境目で、それ以上集まれば全国に比例区、小選挙区に立てたい。現在、数名程度は目処があるような言い方であった。もし、全然集まらなければ東京選挙区で自分一人でも出るという。

この会見を最後まで聞いたが、やはり今回の野党のバラバラ感に見切りを付けたように感じた。山本氏は野党をまとめるのは立憲であると述べていたので、そのバラバラ感の原因は、はっきり言わなかったが立憲であるように感じた。このままでは座して死ぬを待つようなものだと思い、なら自分一人でも思う存分切り込み、社会の閉塞感を打破したいと思っているようだ。

野党の閉塞感を打破するには、山本氏ぐらいの覚悟がないとだめだ。新たな起爆剤になることを期待する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/515.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 統一地方選前半戦の深刻 このままでは参院選で野党は惨敗（日刊ゲンダイ）
　


統一地方選前半戦の深刻 このままでは参院選で野党は惨敗
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251567
2019/04/10　日刊ゲンダイ　文字起こし


参院選に向け自民党役員会で引締め（手前右は安倍首相、二階自民党幹事長）／（Ｃ）共同通信社

　アベノミクスを偽装する統計不正、迫る景気後退、消費増税の強行、「安倍・麻生道路」を巡る国交副大臣の忖度発言――。６年にわたる安倍政権のデタラメがさらに噴出する中で実施された統一地方選の前半戦は、フタを開けてみればアベ自民党の勝ちだった。１１道府県知事選のうち、入れ替えダブル選となった大阪などの３知事選は落としたものの、４１道府県議選は自民党が総定数２２７７の半数を超える１１５８議席を獲得。前回２０１５年の統一地方選で２４年ぶりに過半数を占めたのに続く結果だった。

　一方、野党第１党の立憲民主党は３１増の１１８議席、国民民主党は６０近くも減らす８３議席の体たらく。前身の旧民主党が前回獲得した２６４議席を大きく割り込んだ。旧民主党が牙城を誇った北海道では知事選で野党統一候補を立てながら、６５万票超の大差で敗北。３週間後に迫った天皇代替わりに伴う新元号「令和」の発表で安倍政権の内閣支持率は軒並み上昇したが、塚田一郎前国交副大臣のドタバタ辞任劇で帳消しになってもおかしくなかったのに、である。

　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「統一地方選前半のポイントは過去最多の無投票当選、低投票率です。麻生財務相のゴリ押しで保守分裂となった福岡県知事選は比較的盛り上がったとはいっても、投票率は前回比３．８７ポイント増の４２．７２％。２人に１人も投票所に足を運んでいない。自民党支持層、現職に事実上相乗りした公明党と立憲民主党支持層の一部、共産党支持層を合わせた程度の数に過ぎません。つまり、自民党同士が戦っていただけで、無党派層は選挙戦にシラケていたということでしょう」

浮き彫りになる地方自治形骸化

　道府県議選では全体の２７％を占める６１２人が無投票当選。平均投票率は道府県知事選４７．７２％、道府県議選４４．０８％、６政令市長選５０．８６％、１７政令市議選４３．２８％。知事選は過去最低だった前回の４７．１４％を上回ったものの、２回続けて５０％割れ。それ以外はいずれも過去最低を更新した。

　保守分裂の県知事選が相次いだ事態に、自民は「野党が弱いから内輪もめをする余裕がある」とふかし、安倍首相も告示直後に「自民党が分裂すると盛り上がるね」とシレッとしていたという。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「歴史的な投票率の低さは、沖縄を取り巻く状況も影響しているでしょう。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、沖縄県民は２回の県知事選と県民投票で“辺野古ＮＯ”を明確に示した。にもかかわらず、安倍政権は沖縄の民意を平然と踏みにじり、地方自治をないがしろにする。マヤカシのアベノミクスが地方の貧困や過疎を加速させる一方、地域住民が自分たちの力で暮らしを守り、地方自治に向き合おうという気持ちをそいでいます。そうした傾向を顕著に示したのが、北海道知事選の結果でしょう。当選した前夕張市長は財政再建の実績とともに、政府との近さを売りにしている。政権に対する不満をぶつけるよりも、権力にすがり、カネを落としてもらった方がいいという考え方が有権者の根底に広がっているのではないか。日本国憲法で初めて認められた地方自治が機能せず、地方自治の理念が形骸化していることが統一地方選前半で浮き彫りになったと言えます」

　その先にあるのは民主主義の自死だろう。元号の政治利用だけでは説明がつかない野党のジリ貧、分裂選挙で見せた自民の余裕、その間に進む選挙民の諦めに似た現状追認。このままでは参院選で野党は大惨敗必至である。


北海道知事選は野党統一候補が大敗（落選が決まり、支持者に頭を下げる石川知裕氏）／（Ｃ）共同通信社

資金力、マンパワー、組織力で若者も囲い込み

　自民のＳＮＳ戦略も侮れない。ほぼ毎月、県議や市議を集めて研修会を開き、ＳＮＳに詳しい有識者が投稿や効果的な拡散方法を指導しているという。統一地方選では党本部主導でツイッターの拡散方法などを伝授。候補の街頭演説終了後に動画を本人のツイッターに投稿し、ハッシュタグを付け、リツイートを求めるよう徹底しているという。狙いは自民支持の割合が高い若い世代の取り込みだ。旗を振っているのは昨年１０月に選対委員長に就いた甘利明元経済再生相で、企業のマーケティング担当者ら約１０人でチームをつくって広報戦略を練り、集票効果を検証して５月１日にも参院選の「デジタル戦略」を公表するという。

　広告代理店出身で作家の本間龍氏は言う。

「３０代以上が主に利用する情報メディアはテレビがメインですが、１０～２０代はネットが中心。ＳＮＳに注力した若者世代の取り込みは効果的な戦略です。何かのきっかけで自民党や自民党議員のＳＮＳを見にいったユーザーのアクセスログをもとに、広告を流し込むこともできる。従来のテレビＣＭと異なり、関心がある層に対して、より興味をひく情報を発信できるので、取りこぼしが少ないのも特徴です。ＳＮＳによるアプローチは組織的かつ継続的に行うのがコツで、資金、マンパワー、組織力のある政党ほど利用価値があります」

　となれば、組織票を固め、若年層を囲い込んだ自民が選挙戦を一層有利に運ぶことになる。

野党候補一本化はまた物別れ

　野党６党派は９日、非公式の幹事長・書記局長会談を開き、参院選の勝敗を左右する全国３２の１人区での候補者一本化を急ぐことをあらためて確認したが、個別の選挙区を巡っては調整がつかなかった。一本化を事実上合意したのは、愛媛、熊本、沖縄の３選挙区にとどまっている。

「与野党対立構図をつくるのは野党の責任です。イデオロギーを主張し合って互いに突っ張っている間に、有権者が政治そのものにソッポを向きかねない。政治不信の加速、選挙離れの蔓延で少ないパイの奪い合いになれば、与野党逆転はあり得ません。野党は非自民、非アベで大きな塊をつくる必要がある。とんでもない状況にあるこの国の政治を放置するのか、あるいは引き戻すのか。いまがまさにターニングポイントです」（鈴木哲夫氏＝前出）

　衆院大阪１２区と沖縄３区の補選が９日告示されたが、沖縄３区が与野党一騎打ちの構図となった一方、大阪１２区は候補乱立でグチャグチャ。共産は他党が相乗りしやすいように元衆院議員の宮本岳志氏（５９）を無所属で擁立したが、推薦を出したのは自由党のみ。立憲民主も国民民主も自主投票の方針だという。かたや、なりふり構わぬ安倍政権は５年も先の新紙幣発行を発表し、改元祝賀ムードをさらに盛り上げて政権に追い風を吹かせようとしている。

「衆院補選、統一地方選後半戦、参院選を控えるこのタイミングで紙幣デザイン刷新を発表したのは、新元号発表に続く政権浮揚の二の矢でしょう。内政はガタガタ、外交は八方塞がり。国民をウキウキとお祭り気分にさせるのは格好の目くらましになる。利用できるものは、すべて利用するということですよ」（政治評論家の野上忠興氏）

　中途半端な野党が深刻な選挙結果を招くわけである。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/516.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜かばい過ぎて、遂に大失態！＞安倍首相、桜田五輪相を更迭＝「復興以上に議員大事」と失言－政権に打撃　　






安倍首相、桜田五輪相を更迭＝「復興以上に議員大事」と失言－政権に打撃
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190410-00000133-jij-pol
時事通信 4/10(水) 20:50配信


辞表を提出後、取材に応じる桜田義孝五輪担当相（中央）＝１０日夜、首相官邸

　桜田義孝五輪担当相は10日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーであいさつし、「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」と述べた。

　桜田氏はこの後、発言の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相による事実上の更迭。後任には遠藤利明元五輪担当相の名前が挙がっている。

　安倍政権では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が5日に「忖度（そんたく）」発言で辞任したばかり。失言による閣僚・副大臣の相次ぐ辞任は、21日投開票の衆院2補選や統一地方選後半戦を控え、安倍政権への打撃となった。

　桜田氏は辞表提出後、「被災者の気持ちを傷つけるような発言をして申し訳ない」と記者団に述べた。

　桜田氏は岩手県出身の高橋氏への支援を呼び掛ける中で「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さんなので、よろしくどうぞお願いします」と述べ、復興を軽視する発言をした。桜田氏はこの直後、記者団に真意を問われたが、「そんなこと言ったことない。記憶にない」と説明を避けた。

　また、桜田氏はあいさつの中で、「乾杯、いよいよできるかなと思ったときにまた一人（あいさつの）追加で、がっかりしてるんじゃないか。私も『がっかり』という言葉が禁句だ。いろいろ言われちゃって、もうこりごりしている」と語った。競泳の池江璃花子選手の白血病公表に際し、「がっかりしている」と発言して批判を浴びたことを指したものとみられる。

　桜田氏はこれまでも、東日本大震災発生後に国道などが「健全に動いていた」と事実と異なる発言をして撤回。9日の参院内閣委員会で、被災地である宮城県石巻市を「いしまきし」と言い間違える答弁を繰り返すなど、失態が続いていた。　
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 山本太郎が新党・れいわ新選組　「野党は消費税減税を言えば勝てるのに」（田中龍作ジャーナル）
山本太郎が新党・れいわ新選組　「野党は消費税減税を言えば勝てるのに」
http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019943
2019年4月10日 22:02　田中龍作ジャーナル


れいわ新選組を発表する山本太郎議員。小沢一郎・自由党代表から「これは賭けだぞ。政治生命を失うかもしれないぞ」と言われたことを明かした。＝10日夕方、参院会館　撮影：田中龍作＝

　山本太郎参院議員がきょう10日、自由党離党を決意、新党「れいわ新選組」（※）の立ち上げを発表した。（※政党の構成要件を満たさないため厳密には政治団体）。

　冒頭、山本は「新選組」と名付けた意味を説明した。

　「れいわ新選組とは、新しい時代に新しく選ばれた者たちという意味だ。れいわ新選組の名前にはアイロニー（皮肉）がこもっている。平成はどんな時代だったか？経済格差で人々が疲弊した時代。グローバル企業によって人々が搾取され続けた時代だった。だからこそ私達が新時代をつくる」。

　「新撰組は時の権力者である幕府についたが？」と記者団から質問が飛んだ。

　「今の権力は誰が握ってるんですか？いちばんの権力を持つ人々に仕え、お守りいたす」。山本は権力を持つのは国民であり、その国民を守るんだ、と宣言した。

　「今、国を壊しているのが長州（出身の安倍首相）だからという意味もあるのか？」という質問には、山本は次のように答えた―

　「主権在民という時代にかわり、権力を握るのはだれだ？ と言ったらこの国に生きる人々だ。総理大臣であろうが公僕ですから。その公僕たちがあまりにもこの国を私物化しようとしていることに関して、今の時代の新撰組が政策と言論を以って天誅を加える」。


記者会見にはマスコミ関係者ばかりでなく、北海道など地方から駆け付けた太郎ファンも出席した。＝10日夕方、参院会館　撮影：田中龍作＝

　新党を支えるのは寄付金だ。選挙の闘い方も寄せられた寄付金の額によって違ってくる－

・10億円以上：衆参に候補者を立てる。
・5億円以上：参院の2人区以上の選挙区に候補者を立てる。
・3億円以上：参院の選挙区と比例区に合計10人立てる。
・1億円以上：参院で10人立てる。
・1億円未満：山本太郎が東京選挙区から立つ。

　気になる野党共闘だが、れいわ新選組は「消費税減税で一致すれば共闘する」。立憲民主党と国民民主党はよくて増税凍結だから、両党が方針を変えない限り、共闘はない。

　野党がこれまで選挙に負け続けてきたのは豊かになる経済政策を示さなかったからである。「消費税減税を言えば（選挙に）勝つのになあ」。山本太郎は歯嚙みした。（敬称略）

　　～終わり～































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/518.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 知事選惨敗で失墜…麻生財務相「消費増税凍結」のシナリオ（日刊ゲンダイ）　
　


知事選惨敗で失墜…麻生財務相「消費増税凍結」のシナリオ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251570
2019/04/10　日刊ゲンダイ


2016年伊勢志摩サミットの再現？（左は麻生財務相）／（Ｃ）共同通信社

「やはり消費増税は難しいのではないか」――。再び増税延期説が流れている。これまで消費増税を後押ししてきた麻生財務相の発言力が急速に低下するとみられているからだ。

　　◇　　◇　　◇

　地元・福岡県の知事選の大敗は、麻生大臣にとって致命的だ。安倍首相に新人擁立を直談判し、保守分裂選挙を招いた上、現職に９５万票もの大差をつけられる惨敗だった。すべて麻生大臣のワガママが原因だ。さすがに９日、県連最高顧問を辞任する意向を示している。

「財務官僚が心配しているのは、消費増税に理解がある麻生大臣の影響力が低下するだけでなく、この先、麻生大臣とは“犬猿の仲”である菅義偉官房長官の発言力が大きくなりそうなことです。なにしろ菅長官は、景気を悪化させる消費増税には反対ですからね」（霞が関関係者）

　実際、麻生大臣とは対照的に、新元号発表で「令和オジサン」になった菅長官は今やすっかり時の人だ。７日の統一地方選でも、福岡県知事選では大勝した現職を支援し、北海道知事選も、菅長官が擁立した前夕張市長が野党統一候補に圧勝した。

■６月「大阪Ｇ２０」後か

　そんな中、財務省がビビっているのが「今井ペーパー」だ。

　２０１６年５月末の伊勢志摩サミット（Ｇ７）で安倍首相は各国首脳に「ペーパー」を示し、「世界経済がリーマン・ショック級の危機に陥るリスクに直面している」と説明。サミット直後の６月１日、２年半の増税延期を発表した。「ペーパー」の作成は、経産省出身の今井尚哉首相秘書官が主導したとされる。

「６月の大阪Ｇ２０に向けて、今井秘書官が経産省に『第２の今井ペーパー』の作成を指示したという話が流れています。伊勢志摩の時と同じように、Ｇ２０で安倍首相が『ペーパー』を使って、各国首脳に世界経済とリーマン・ショックとの類似性を示し、直後に増税の再々延期を発表するのではないかといわれている。この頃なら通常国会は閉会しているので、野党から凍結をアベノミクスの失敗と追及されることもないし、７月の参院選にも追い風になります」（官邸事情通）

　内閣府が８日発表した３月調査では、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は前月比１・０ポイント低下の４０・５となり、６カ月連続で悪化。また、景気に敏感な小売店主らに聞いた「街角景気」は、３カ月前と比べた現状判断指数が前月比２・７ポイント低い４４・８となり、２カ月ぶりに悪化した。

　実際問題、とても消費税率を１０％にアップできる状況ではない。麻生氏失墜と増税凍結が現実味を帯びてきた。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/519.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] NHKで国谷裕子を降板に追い込んだ“官邸の代弁者”が専務理事に復帰！ 安倍政権批判の完全封殺へ（リテラ）
NHKで国谷裕子を降板に追い込んだ“官邸の代弁者”が専務理事に復帰！ 安倍政権批判の完全封殺へ
https://lite-ra.com/2019/04/nhk-2.html
2019.04.10　NHKで国谷裕子を降板に追い込んだ人物が専務理事に復帰　リテラ

　　　　　
　　　　　『変容するNHK』でも川本氏が内幕を詳細にわたって紹介


　安倍政権に対する目に余る「忖度」報道が相変わらずつづくNHKだが、今後はさらに「安倍放送局」に拍車がかかりそうだ。

　というのも、NHKは9日に板野裕爾・NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させる人事を発表したからだ。

　板野氏は、経済部長、内部監査室長などを歴任して2012年に理事に就任。籾井勝人・前会長の「側近中の側近」「籾井シンパ」と呼ばれ、2014年には専務理事・放送総局長に昇格した人物だ。

　そして、この板野氏こそ、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターを降板させた張本人と言われているのだ。

　今回の人事について、毎日新聞はこう報じている。

〈16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また、15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる。〉（Web版8日付）

　板野氏が国谷キャスターを降板に追い込んだ──。じつは、今年2月に発売された『変容するNHK 「忖度」とモラル崩壊の現場』（花伝社）でも、約30年にわたってNHKを取材してきた朝日新聞記者・川本裕司氏がこの内幕を詳細にわたって紹介。そこでは、NHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。さらに、別の関係者は板野氏についてこう語っている。

「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。まだ議論が続いているから、という理由だった。放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」

　じつは、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、以前から証言が相次いでいた。たとえば、2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』（金曜日）では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。

〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉

〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉

　杉田和博官房副長官といえば、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートであり、安倍氏が内閣官房副長官だった時期に、同じ内閣官房で、内閣情報官、内閣危機管理監をつとめたことで急接近し2012年の第2次安倍内閣誕生とともに官房副長官（事務担当）として官邸入り。以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切っている。実際、官邸のリークで「出会い系バー通い」を読売新聞に報道された前川喜平・元文科事務次官は、その前年の秋ごろ、杉田官房副長官から呼び出され、「出会い系バー通い」を厳重注意されたと証言している。

■専務理事に復帰する板野氏は杉田官副房長官、JR東海・葛西敬之氏とべった

　板野氏は安倍首相の「後見人」と呼ばれる葛西敬之・JR東海名誉会長ともパイプをもつ。そして、杉田氏はJR東海の顧問をつとめていたこともあり、安倍首相に杉田氏を官房副長官に推したのも葛西名誉会長だといわれているほど。こうしたなかで杉田官房副長官の“子飼い”となった板野氏だが、NHK新社屋建設にかかわる土地取引問題では籾井会長に反旗を翻し、結果、籾井会長から粛清人事を受けて2016年4月に専務理事を退任した。

　もちろん、このとき板野氏が籾井会長を裏切ったのも杉田官房副長官の意向に従っただけで、実際に官邸は任期満了で籾井会長を引きずり下ろす方針で動いていた。逆に、粛清人事で板野氏を専務理事から外した籾井会長に対し、杉田官房副長官や菅義偉官房長官は怒り心頭。そのため、じつは籾井会長の後任は板野氏が選ばれるのでは、という見方も出ていたほどだった。

　ようするに、板野氏の専務理事復帰は満を持して官邸主導でおこなわれたわけだ。いったいNHKはこれからどうなってしまうのか。

　そもそも、板野氏の復帰以前に、NHKの報道局幹部幹部は完全に安倍政権の言いなり状態になっていた。

　たとえば、森友問題をめぐるNHK内部の“圧力”などを暴露したノンフィクション本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）を出版した元NHK記者の相澤冬樹氏は、局内上層部からの“圧力”を赤裸々に明かしている。

　その最たる例が、2017年7月26日の『NHKニュース7』で報じられた相澤記者のスクープをめぐる“恫喝”だ。これは近畿財務局の担当者が森友側に国有地の購入価格について「いくらまでなら支払えるか」と購入可能な金額の上限を聞き出していた、という事実を伝える内容。それまで「森友側との事前交渉は一切なかった」と強弁してきた財務省のウソ、佐川宣寿理財局長（当時）の虚偽答弁を暴く特ダネで、すべての大手マスコミが後追いに走った。しかし、その渾身のスクープ当日の夜、NHK局内では、こんなことが起こっていた。

〈ところがその日の夜、異変が起きた。小池報道局長が大阪のA報道部長の携帯に直接電話してきたのだ。私はその時、たまたま大阪報道部のフロアで部長と一緒にいたので、すぐ横でそれを見ていた。報道局長の声は、私にも聞こえるほどの大きさだ。「私は聞いてない」「なぜ出したんだ」という怒りの声。〉

　この「小池報道局長」というのは、政治部出身で安倍官邸とも強いパイプを持つとされる小池英夫氏のこと。国会でも取り上げられたように、森友問題関連のニュースで現場に細かく指示を出しているのは周知のとおりで、局内ではその頭文字から「Kアラート」なる異名がついている。相澤氏の著書によれば、小池報道局長からの大阪の報道部長への“怒りの電話”は、いったん切れても何度も繰り返しかけてきたという。

■報道局長が森友報道の記者に「将来はないと思え」と恫喝するNHK

　しかも、信じがたいのは、小池報道局長の最後のセリフだ。

〈最後に電話を切ったA報道部長は、苦笑いしながら言った。
「あなたの将来はないと思え、と言われちゃいましたよ」
　その瞬間、私は、それは私のことだ、と悟った。翌年6月の次の人事異動で、何かあるに違いない……。〉

　大スクープを掴んだのに、逆に「将来はないと思え」と恫喝する──。これは加計問題でも同様のことが起こっている。NHKは、文科省の内部文書をスクープできたというのに、肝心の「官邸の最高レベルが言っている」などの部分を黒塗りにしてストレートニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。さらに、早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにもかかわらずお蔵入りにしてしまった。

　前述した『変容するNHK』では、当時の出来事として、こんなエピソードが紹介されている。

〈NHK関係者によると、加計学園問題を取材する社会部に対し、ある報道局幹部は「君たちは倒閣運動をしているのか」と告げたという。〉

　このように、NHKには社会部が安倍政権に都合の悪い事実を伝えようとすると、安倍政権の意向に沿うことしか頭にない政治部、報道局幹部がそれらに介入するという図式ができあがっているのだ。

　それに加えて、今回、“官邸の最大の代弁者”ともいえる板野氏が専務理事に復帰するのである。官邸はもっと直接的に報道に介入し、現場の萎縮はさらに進んでゆくことは間違いない。っこれまでは社会部のぎりぎりの奮闘によって、政権の不正や疑惑を追及する報道がわずかながらも放送されていたが、そうした報道は完全にゼロになるかもしれない。

　この異常な状況を打ち破るには、視聴者がメディアを監視し、声を上げてゆくほかない。本サイトもNHKの「忖度」報道を注視つづけるつもりだ。

（編集部）





















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