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2019年4月09日00時05分 〜
記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍さんは私から目をそらした!「勝った」と思ったと籠池! 
安倍さんは私から目をそらした!「勝った」と思ったと籠池!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_74.html
2019/04/08 18:33 半歩前へ

▼安倍さんは私から目をそらした!「勝った」と思ったと籠池!

 安倍氏と目線「我、勝てり」 と題して、大阪日日新聞が「籠池夫妻が語る森友学園の小学校をめぐる舞台裏」を記事にした。

 「安倍さんと目線が合った、火花が散ったね。すると安倍さんは私から目をそらした。勝ったと思ったね」−。当事者ならではの、生々しい当時の様子がよくわかる。

以下に転載。

**************************

 3月18日、参議院予算委員会。傍聴席に現れた夫妻の姿を見て周囲はざわめいた。国有地売却問題と補助金事件で世間の耳目を集めた、森友学園の籠池泰典前理事長(66)と妻の諄子さん(62)である。

 委員会の傍聴席は閣僚席と高さがほぼ同じ。距離も10メートルと離れていない。その時…。

 籠池氏 安倍晋三首相が閣僚席でポットのようなものを手にして、中身を飲もうと口をつけ傾けた時、顔が上がって傍聴席の私と目が合った。

 安倍さんの動きがピタッと止まって、じっと目線が合ったまんま、火花が散ったね。

 すると安倍さんはポットをおろして私から目をそらした。「我、勝てり」と思いましたね。

 安倍首相と大阪府の松井一郎前知事に手のひら返しをされたと語る籠池前理事長。森友学園が設立を目指した小学校の舞台裏で何があったのか? 夫妻に話を聞いた。

 相沢 籠池さんはかつては安倍首相のことを信奉していましたよね。

 籠池氏 同じ考えだと思っていましたが、違いましたね。

 相沢 籠池さんが寄付を受けたといっている100万円を、安倍首相が否定していることについては?

 籠池氏 あの100万円は昭恵夫人が小学校の名誉校長に就任してくださった日に、わざわざ「安倍晋三からです」と言って渡してくれた寄付金ですよ。

 ところが夫人が学園を出て5分ほどしてから、夫人から電話がかかってきて、「先ほどのお金はないしょでお願いします」と言われました。

 安倍首相が小学校を支援していた証しですからね。

 相沢 小学校の設置認可は大阪府私学課の担当ですね。対応はどうでしたか?

 籠池氏 もともと私たちが認可申請を出そうとしていた時、私学課の担当者は非常に後ろ向きで、相手にしてくれない感じだったんです。

 それが、私たちが政治家にお願いして松井知事(当時)にいろいろと働きかけたら、次第に反応が変わってきた。

 認可申請を私学審議会に諮る(2014年12月)前には、担当者が「大丈夫、心配せんといてください」と太鼓判を押していたんですから。

 相沢 でも審議会の結果は、小学校の開設を認めない「認可保留」になりました。

 諄子さん あの日の夜、自宅に私学課の人から電話がかかってきました。

 籠池氏 認可保留になったと言うんで「え〜っ、何をやっとるんですか?小学校をつくらせないつもり?」と怒った。

 そしたら「できる限り早く臨時の審議会を開く予定にしていますので」と言うんです。

 実際、1カ月後の臨時の審議会で認可適当になりました。大阪府もわれわれに協力してくれていたんですよ。

 相沢 それが変わったわけですか?

 籠池氏 国有地の値引き問題が起きてからです。

 松井前知事が「ごみを撤去しないと認可は難しい」と言い出して、小学校は認可できないという流れを作った。

 さらに「森友学園の補助金がおかしい」と言い出して、国有地の問題から世間の目をそらし、安倍首相を助けた。

 補助金の件は本来、詐欺にあたるような話ではなかったはずなのに、われわれは逮捕され、300日も勾留された。これが国策捜査じゃなくて何でしょう。

 相沢 その事件の初公判が今年3月6日にありました。

 籠池氏 ええ、言いたいことを言い切って“スカッとさわやかコカコーラ”という気分やね。

 相沢 その直前にお母さまがお亡くなりになったんですよね。

 籠池氏 そう。前の日の晩遅くにね。91歳で大往生なんやけど、最後まで私たちの裁判のことを心配してくれていました。初公判が終わってその晩がお通夜で、斎場で一晩母の横で添い寝して過ごしました。

 諄子さん お父さんったら葬儀で感傷的になりかけたのよ。横で見ていたら棺に向かって「最後の最後まで心配かけてごめん」って語りかけて、今にも泣きそうな顔をしていた。

 でもこれから裁判で闘いが続くのにそんな気持ちじゃいけないと思って、私が棺のお母さんに「私たちは失敗したんじゃありません。これから良くなります。行ってらっしゃい」とお見送りの言葉をかけたの。

 籠池氏 あれでパッと正気に返ったね。泣いている場合ではないと。

  ◇   ◇

 小学校の設置認可と国有地の値引き売却。過剰なまでの便宜が図られた背景を解明せねばならない。

 (大阪日日新聞論説委員・記者 相沢冬樹)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/455.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 紙幣 20年ぶりに刷新へ 一万円札に渋沢栄一ら(産経)五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎 福沢諭吉よさようなら

(左から)渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎

紙幣 20年ぶりに刷新へ 一万円札に渋沢栄一ら
4/9(火) 1:55配信 産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000503-san-pol

 政府が一万円などの紙幣を20年ぶりに刷新する方針を固めたことが8日、分かった。新札の肖像画には、一万円札が「資本主義の父」と呼ばれた実業家の渋沢栄一、五千円札は津田塾大創始者の津田梅子、千円札は「近代日本医学の父」といわれる医学博士の北里柴三郎の起用を検討している。早ければ9日にも麻生太郎副総理兼財務相が発表する。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/456.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「令和」が「うるわしく平和」とはキラキラ・ネームのこじつけか。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_9.html
4月 09, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<新元号「令和」の考案者との見方が専門家の間で浮上している中西進大阪女子大元学長が、新元号発表後、著書を出版する筑摩書房に対して「万葉集は令しく平和に生きる日本人の原点です」とのコメントを寄せていたことが分かった。同社が8日、明らかにした。

 筑摩書房によると、令和発表後に考案者として中西氏の名前が取り沙汰されると、著書「万葉の秀歌」(ちくま学芸文庫)への問い合わせが殺到した。1万部の重版を決め、2日に中西氏へ連絡したところ、同日中にファクスでコメントが届いたという>(以上「ロイター」より引用)


 何処をどう解釈したら新元号「令和」が「令(うるわしく)平和に」という意味になるのだろうか。果たして「令」に「うるわしい」という意味があっただろうか。

 「令」を「りょう」と読むと「律令制度」の「令」となり法律の「おきて」でしかない。「令」を「れい」と読むと「1.、いいつけ。いいつける。2.、相手に関係ある人を尊敬して言う語。3.、よい。ほめことばとしても用いる。4.、長官。5.、もし。たとい」となっている。

 「令」を「うるわしい」と解釈させるには第三番目の意味を拡大解釈するしかないが、第三番目の意味として例示されているのは「令名・巧言令色」といった何かと比較して「良い」という程度の「誉め言葉」であって、積極的な「うるわしい」という状態を示す言葉ではない。

 そうした言葉の定義は国語学者に従うべきであって、暴走族が自らの団体を命名する際の「キラキラ・ネーム」のようにこじつけてはならない。それが元号ともなれば、なおさらのことだ。

 「令和」は素直に字面通りに解釈すれば「命令と調和」でしかない。中西某の「万葉集はうるわしく平和に生きる日本人の原点です」とのコメントに異議はないが、そこに「令」の文字を使うのには無理があるのではないか。

 歴史を後代から見れば元号はそれなりにとうじの空気を醸している。「安政の大獄」とはまさしく政治を安んずるために反体制的な思想家を弾圧した時代を反映している。元治が幕府滅亡により「元通りに天皇親政の政治」に復す討幕戦争の前哨戦というべき蛤御門の変が起きている。

 それでは「令和」により日本は統制国家に変貌するのだろうか。残念なことに、その兆しはある。共謀罪により国民は監視下に置かれ、政府は国民のビッグ・データを手中に入れようとしている。「令和」が字面通りの「命令と調和」の時代にならないように、国民は政治に無関心であってはならないし、世論操作しようとするマスメディアの嘘を見抜かなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/457.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 麻生がワガママ敗北で謝罪も、影響力低下か+島根では「竹下・青木王国」崩壊の危機。安倍政権の足元ぐらつく(日本がアブナイ)
https://mewrun7.exblog.jp/28179688/
2019-04-09 05:01

 前記事『自民ボロボロ〜大阪で維新がW勝利&麻生、竹下が押す党推薦候補も敗北。二階の地元は共産候補が勝利』のつづきを・・・。

 前記事では、主に大阪W選での維新のW勝利に関して書いたのだが。今回は保守分裂の福岡、島根の県知事選の話を中心に。

 まず、福岡では、自民党は前回の知事選で現職の小川洋知事(69)を推薦していたのだが。今回は、麻生副総理が、小川氏ではない候補を立てると言い出して、福岡県内の議員や関係者が困惑。保守分裂選挙になってしまった。(-_-;)
 
 麻生氏は、小川氏が「市長選の際、自分が支援していた候補の応援を要請したのに断った」ことに立腹。現職の小川氏を応援せず、厚労省の元官僚・武内和久氏(47)を出馬させると主張。

 さらに、安倍首相らに「武内氏を党推薦にしなければ、副総理を辞める」と迫って、強引に推薦をゲットし、他の議員に「推薦候補を支援しないのは、造反だ」と脅しをかけて、応援を強制しようとしたのである。(~_~;)

<関連記事・『麻生が福岡知事選で撃沈か〜現職知事おろしを狙うも、二階やOB、公明党も現職を支持で窮地に』『麻生「副総理辞める」と脅して、福岡知事選で現知事おろし強行&「子供産まない」でまた問題発言』など>

 しかし、小川氏の県政はそこそこ評判がよかったようで、事前の調査では、かなり優勢だった様子。しかも、同じ福岡の実力者であった山崎拓、古賀誠、太田誠一誌らのOBや彼らについている国会議員や地方議員や、地元の諸団体が小川氏を支援。

 二階幹事長も、小川サイドについていたし。公明党や連合、野党の一部も小川氏を応援していた。(++)

 まあ、ここまででも十分にリードしていたのだが。投票日直前に、相手の応援に行った麻生派の塚田一郎副大臣(当時)が、下北道路に関してトンデモない「忖度発言」を行なったことから、完全アウトに。(@@)

 その結果、小川氏が圧勝。それも、麻生氏が強引に擁立した武内氏に、何と4倍近い票差をつけて、3選を果たしたのだった。(**)

<小川洋(無)1,293,648(73.6%)、武内和久(無、自民推薦)345,085(19.6%)、篠田清(無・共産推薦)119,871(6.8%)投票率42.72%>

* * * * * 

 以前にも書いたように、安倍首相は、もともと前回同様、小川氏を支持するつもりだったものの、麻生氏の脅しに負けて、同じくお友達の甘利選対委員長の力で武内氏を党推薦にすることに決めたのであるが・・・。<麻生、安倍、甘利氏は昔から仲がいいのだ。(旧NASAの会。mew命名、自民のAAA)>

 周辺には、こんなことを言っていたという。(@@)

 「麻生さんがあそこまで言うから認めたけど『麻生はわがままだ』というストーリーを作られたら負けるよ」。安倍晋三首相は1月に党本部が武内氏の推薦を決めると、周囲にそう漏らした。

 でもって(決してストーリーではなく)、自分のワガママを通したがために、大きな敗北を喫してしまった麻生氏は、かなり落胆した様子。

 落選後は、さすがに雲隠れはせず。支援者の前であいさつをし、「当選させられず誠にふがいなく、われわれの力不足だったことをおわび申し上げる」と謝罪の言葉を述べたという。(・・)

 しかし、これまでの度重なる問題発言に加え、今回のワガママ敗北によって、麻生氏の党内や福岡県連での発言権、影響力などは大きく低下するのではないかと見られている。_(。。)_

『福岡知事選で現職圧勝、麻生氏の影響力低下も 横暴批判払拭できず

 保守分裂となった福岡県知事選は、現職の小川洋氏が自民党推薦の新人、武内和久氏らを引き離し、3選を確実にした。新人擁立にこだわった麻生太郎副総理兼財務相は7日夜、支援者らを前に「当選させられず誠にふがいなく、われわれの力不足だった。心からおわび申し上げる」と語った。求心力低下は避けられそうにない。

 「麻生さんがあそこまで言うから認めたけど『麻生はわがままだ』というストーリーを作られたら負けるよ」。安倍晋三首相は1月に党本部が武内氏の推薦を決めると、周囲にそう漏らした。

 首相が危惧した通り、小川陣営は「反麻生」キャンペーンを展開した。麻生氏が自分の意に沿わないため、過去2回の知事選で支援した小川氏をすげ替えようとしているとして、「横暴」や「いじめ」と批判した。

 小川陣営のある国会議員は「日本は判官びいきがある。いじめているという印象がつくと、いじめられているように見える方に票が集まる」と解説する。

 県政界の覇権争いも絡んだ。「麻生1強」を突き崩そうと、岸田派名誉会長の古賀誠元幹事長や山崎拓元副総裁ら有力OBも、影響下にある国会議員とともに小川氏支援に回った。

 従来の自民党支持団体や公明党などの票も取り込み、陣営からは早々と「後は何倍の票差が付くか」と勝利宣言が漏れていた。

 対する武内陣営は「小川県政では停滞が続く」と主張。「県議をはじめ自民党県連は交代を望んでいる」などと批判の払拭を図ったが、広がりを欠いた。

 麻生派所属の元国土交通副大臣、塚田一郎氏が選挙戦の最中、道路建設をめぐり首相と麻生氏に「忖度(そんたく)した」と発言し、副大臣辞任に追い込まれたことも“ダメ押し”となった。

 麻生氏周辺は「党の決定に従わず小川氏を支持した“造反”議員におとがめなしなら、野党と変わらない」として二階俊博幹事長に対応を求めた。だが、党幹部は「県連の責任はどうなのか。処分なんてできない」と突き放す。

 圧倒的な票差に、小川氏を支援した国会議員は冷ややかにこう語った。

 「麻生さんは有権者がどう見るかを読み間違えた。昔みたいに自民党の推薦が出れば、ついていく時代じゃない」(田村龍彦)(産経新聞19年4月7日)』

* * * * *

『16年衆院補選の応援をめぐる麻生氏と現職小川氏の決別を機に、福岡政界を二分する戦いになった県知事選。ふたを開ければ、小川氏に早々と当選確実の一報が出た。前回までは自民党推薦を受けていたが、今回は政権ナンバー2の麻生氏が自民党側に直談判し、支援する元厚労官僚、武内和久氏(47)の党推薦をもぎ取り、保守分裂のきっかけをつくり、麻生氏の「私怨」といわれた。

 これに対し、一部の自民党国会議員や地元の経済界は、麻生氏の強引な手法に反発して、小川氏を支援。「麻生包囲網」が広がり、麻生氏と武内氏には序盤から苦しい戦いとなった。

 加えて、選挙戦終盤の1日、武内氏の支援集会で飛び出した「忖度発言」。首相と麻生氏の地元にかかわる道路整備計画をめぐり、麻生氏の秘書出身の塚田氏が、劣勢の挽回を目指して利益誘導まがいの発言をしたとみられる。塚田氏は発言は事実ではないとして辞任し、麻生氏も自身への忖度を否定したが、現状では有権者にうそが語られた形。首相や麻生氏への忖度が本当になかったのかという疑念も浮上し、追い打ちをかけられた麻生氏には「踏んだり蹴ったり」(党関係者)の流れ。今後は国会で野党が追及する見通しだ。

 麻生氏は、山崎拓、古賀誠両氏らベテランが政界を引退する中、同世代で唯一の現職。強引な手法も福岡での「麻生1強」ならではだが、16年の衆院補選に続いて保守分裂選挙で連敗し、責任論も浮上しそうだ。昨年の財務省の公文書改ざんなどで責任を問われても辞任せず、依然、政権中枢で首相を支える麻生氏だが、1強だったお膝元での影響力低下は避けられない。

 今夏には首相が重視する参院選も控えるが、知事選を機に拡大した福岡政界の「親麻生VS反麻生」の対立は、尾を引きそうだ。(日刊スポーツ19年4月8日)』

 そして、島根では、県連の議員たちが県知事選の候補をほぼ決めていたところ、竹下亘氏や参院のドンの青木幹雄氏らが、やや強引に別の人を党推薦候補として出馬させることに決めたことから、県議の一部が反発。分裂選挙に突入した。(・o・)

『「多数決では勝っていた。引退した青木の言いなりにはならん!」こう憤るのは、党支部のベテラン幹部だ。

「多数決」とは、県連の選対が昨年12月に開いた聴聞会で自民系県議22人のうち、過半数が元総務官僚の丸山達也(48)を知事候補に推したことだ。丸山氏は福岡出身だが、島根県庁に出向した経験を買われて出馬を決めた。(略)

「県連が大庭さんを選んだのは、青木さんが『地元出身者じゃないと駄目だ』と、多数派県議の意見をひっくり返したためらしい。言われるがままに従った竹下さんへの反発も相当です」(島根県政担当記者) 

 丸山氏を推す県議らは、党県連の方針に従わず、処分覚悟で支援活動を継続。立憲民主や国民民主系の県議や団体とも共闘していて、知事選後の勢力図が大きく様変わりする可能性が高まっている。(日刊ゲンダイ19年3月9日)』

* * * * *

 島根は「竹下王国」「青木王国」と呼ばれているほど、県の議員や支持者に対して、この2人の力がかなり強かったので、県議が反旗を翻したこと自体、かなり驚くべきことだったのだが。

 結局、党推薦候補の大庭誠司氏は、県議たち(+野党の一部)が支援した丸山達也氏に敗北することに。これには、自民党内でショックを受けていた人が少なからずいたようだ。_(。。)_<島田氏も元安来市長で自民系なので、三つ巴>

<丸山達也(無)150,338(43.6%)、大庭誠司(無、自民推薦)120,276(34.9%)、島田二郎(無)40,694(11.8%)、山崎泰子(無・共産推薦)33,699(9.8%)投票率62.04%>

『「竹下・青木王国」崩壊 島根県知事選、自民県議が反旗

 島根県知事選は、自民党島根県連所属の国会議員5人全員が支援した同党推薦の大庭誠司氏が敗れた。島根の自民党県議(22人)のうち、6割超の14人が国会議員に反旗を翻し、勝利した丸山達也氏を支援した。島根は竹下登元首相や青木幹雄元参院議員会長が築いた「竹下・青木王国」。有力な国会議員を頂点に地方議員が連なる王国のピラミッド構造は崩れた。

 大庭陣営は選挙期間中、自民党竹下派(平成研究会)の加藤勝信総務会長や小渕優子元経済産業相が応援に入るなど、保守票固めに腐心した。竹下派は登氏の弟の竹下亘県連会長(前党総務会長)が率いている。

 食道がんで療養中の竹下氏は先月28日、県連のホームページで党員向けに「知事選で連日連夜、ご奮闘をいただいている。大型連休明けにも復帰できるよう頑張っていく」と談話を発表し、引き締めを図った。

 青木氏も丸山陣営の県議に電話で「党が決めた候補だ」と大庭氏支持への転換を求めた。しかし県議は応じず、逆に地元で丸山氏の支援集会を相次いで開き、一定の保守票を奪った。

 過去の知事選は国会議員が候補選びを主導した。ところが、今回は県議側が「知事は地元で選ぶべきだ」と反発した。県議側は昨春「若い知事のもとで島根の活性化を」と丸山氏の擁立に動いたが、地元紙報道で表面化した昨年4月の時点では、5人の国会議員や青木氏に知らせていなかった。

 国会議員側は県議の造反とみなし、今年1月に入って竹下氏が大庭氏擁立を決め、党本部も了承した。

 国会議員にとっては、丸山氏が立憲民主党など野党県議の支持を受けたことも容認しがたかった。青木氏の長男の青木一彦参院議員は「相手は野党と手を組んでいる。どういう県を作るのか県民にはっきり言えない候補だ」と批判した。

 県議14人が強気に出た背景には、平成6年の衆院小選挙区制の導入以降、国会議員と県議の関係性が徐々に変化したこともあるようだ。登氏時代から竹下家を支援してきた丸山陣営の有力県議は「われわれは国会議員の選挙を支えるが、県議選では国会議員の世話にならない」と語る。

 この県議は、国政選挙で引き続き竹下氏を支援するというが「これだけけんかを売って元に戻れるのか」(国会議員)との声もある。知事選が生んだ亀裂は夏の参院選にも影を落としかねない。(田中一世)(産経新聞19年4月8日)』

 何かだんだん上からの力に屈さない国会議員、地方議員が増えている感じがあるし。こうして、自民党の中央内や地方支部で、小さな対立が広がって、安倍政権が足元から崩れて行ってくれないかな〜と、ひそかに願っているmewなのだった。(@@)

 THANKS
 


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/458.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍政権日本が滅亡します「同族淘汰毒薬移民制」 
安倍政権日本が滅亡します「同族淘汰毒薬移民制」
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51968568.html
2019年04月09日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


白人国家のマネをして 新移民制度という
貧乏国民淘汰システムを採用しました

中国産のにんにくは 12コ ワンネット 398円
隣は 皮肉でしょう 青森県産1コ 298円です

この比較効果は絶大です
多くの客の本能は中国産を選ぶのです

***

コンビニでも 同じです
外国人から見れば 自給800円は母国では スゲエのです
が日本内地での日本人は一人その日暮らしです
から 結婚ましてや子供なんて

必然 日本人子供一人と新移民では繁殖力が掛け算で違ってきます
どこもかしこも 新移民2軍が底辺にびっしり繁殖しています
こうしてEUも米カも 国民の 白vs有 は逆転中です

その結果を見てください

新移民をされてる国家の経済成長率は2〜0%
新移民している国家の経済成長率は5%以上です 
もちろん中国も移民してる国ですよ それもo%国家日本へです

***

低コスト移民で ぐ〜たら無能国民を淘汰すれば

これがパラドックスなのです

@ぐ〜たら国民の生殖能力を奪い少子を招き
A低コスト移民はソノカネで母国家族を養うのです
こうして
@ハゲタカに上部ウワマエが跳ねられ
A数多い移民たちには 給与母国還流されてしまうのです

その結果 ハゲタカナベは気化し更に湯こぼれし
消滅するのです

こんな簡単な算数を きずかせない様に
安倍政権とニワトリ野党は大騒ぎを繰り返して
今があるのです




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/459.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 塚田一郎氏の辞任 忖度させた安倍首相も麻生大臣も同罪だ 溝口敦の「斬り込み時評」(日刊ゲンダイ)
    


塚田一郎氏の辞任 忖度させた安倍首相も麻生大臣も同罪だ 溝口敦の「斬り込み時評」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251428
2019/04/09 日刊ゲンダイ


忖度を余儀なくさせた安倍首相と麻生副総理(C)日刊ゲンダイ

 今月5日、下関北九州道路の国直轄調査について「私が忖度した」と明言した塚田一郎国土交通副大臣が、ようやく辞任に踏み切った。

 塚田氏はその後、当人が主張するように「事実と反するので発言を撤回した」わけではなく、立場と場所をわきまえず、逆に真相を話したから辞任に至った。

 塚田氏は問題の応援演説でこう語っている。

「かわいい弟分の(自民麻生派の)大家敏志参院議員が『小倉に来て激励してくれ』と。渡世の義理には勝てません。麻生派は渡世の義理だけで生きています」

「これは11年前に凍結されているんです。何とかせにゃならん。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理です。総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている」

「吉田(博美自民党参院)幹事長が私の顔を見て、『塚田、分かってるな。これは、総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ』と。私、凄く物分かりがいいんです。すぐ忖度します。『分かりました』と」

 自民党政治の内実は、ほとんどヤクザの世界だと改めて思う。ヤクザの世界の方がもっと罰則が厳しく、同じようなケースだと塚田氏ばかりか、安倍総理、麻生副総理のクビも飛ぶはずだが。ここで思い浮かぶのは「組長の使用者責任」である。

 1995年8月、京都で山口組下部組織の組員が警察官を誤って射殺した。遺族は当時の渡辺芳則組長らに損害賠償を求め、約1・6億円を請求した。2審大阪高裁判決は渡辺組長らに約8000万円を払えと命じたが、山口組は上告し、最高裁は組長の使用者責任を認め、上告を棄却。2審判決が確定した。

 その論理は組長と組員の間には使用者と被用者の関係が成立している。暴力団にとって威信の維持は資金獲得活動に欠かせず、他の暴力団と対立抗争が起きるのは不可避だ。山口組は対立抗争で組員のなした殺傷行為を称賛し、対立抗争は組長の事業そのものと見ることも可能とした。

 換言すれば、暴力団は忖度の組織体であり、組長が命令しようとしなかろうと関係なく、下がやったことは上の責任だ。よって行為をなした下だけでなく、上も罰せよとなろう。

 つまり、上の意向を忖度して道路で利益誘導した塚田だけでなく、忖度を余儀なくさせた安倍も麻生も同罪だ、同じように罰せよ、となろう。これが組長ならぬ「首相の使用者責任」になる。こうした理屈を推奨するつもりはないが、それにしても忖度は自民党とヤクザ界共通の慣習である。



溝口敦 ノンフィクション作家、ジャーナリスト
1942年7月5日生まれ。早大政経卒 徳間書店、博報堂勤務を経て、フリージャーリストに。暴力団や闇の世界に深く食い込んだド迫力ルポには定評がある。『食肉の帝王』で第25回講談社ノンフィクション賞受賞、日本ジャーナリスト会議賞受賞。『暴力団』(2011年)がベストセラーに。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/460.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 内閣支持率がまた上昇!5ポイント上がって47%!  


内閣支持率がまた上昇!5ポイント上がって47%!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_75.html
2019/04/08 21:39 半歩前へ

▼内閣支持率がまた上昇!5ポイント上がって47%!

 安倍内閣の支持率がまた上がった。NHKが8日発表した世論調査で、「支持する」は、先月の調査より5ポイント上がって47%だった。

 内閣支持率が上昇するとフェイスブックでは必ず、「信じられない」「数字はねつ造だ」の意見が飛び出す。

 いつまでこんなことを言って「自分を慰め」たら気が済むのだろうか?

 悔しいだろうがこれが実態なのである。今回は「改元のご祝儀」で数字が上乗せされたと私は受け止めている。

 「令和」が発表になった直後の共同通信の調査では、52%が「安倍内閣を支持する」と回答した。

 内閣支持率は、どのマスコミの調査でも、このところずっと高い数字を保っている。40%を割ることがなくなった。“高値安定”の理由は何なのか?

 NHKなど御用メディアの安倍PRが大きく影響しているのは当然だが、日ごろ安倍を批判する者たちが観客席に腰を据えていることも一因だ。

 フェイスブックで、いくら不満をぶつけても、所詮は「仲間内のじゃれごと」に過ぎない。

 本当に安倍政権を倒したいなら自公支持票を減らしなさい。野党に投票する人を増やす努力をしなさいよ。

 何もせずに、ワー、ワー騒ぐのは自己満足。愚痴をこぼすだけでは、内閣支持率は絶対に下がりはしない。

 フェイスブックをやっている連中で本気で打倒を目指して行動しているのは100人中2、3人ではないか。

 あとは不平、不満、批判を繰り返すだけの欲求不満のカタマリ。

 高い内閣支持率は、そんな行動しない連中へのツケである。

 フェイスブックは観客席にドッカと腰を据えた者たちで溢れている。

 7月の参院選。この調子では安倍自民党がまた、大勝するだろう。



NHK世論調査 安倍内閣「支持」47% 「不支持」35%
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011877171000.html
2019年4月8日 19時24分 NHK





NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって47%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、1ポイント下がって35%でした。

NHKは、今月5日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2292人で、55%にあたる1250人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって47%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より1ポイント下がって35%でした。



支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が51%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が45%、「政策に期待が持てないから」が28%でした。



「平成」の次の新しい元号に決まった「令和」に、どの程度好感が持てるか聞いたところ、「大いに好感が持てる」が30%、「ある程度好感が持てる」が51%、「あまり好感が持てない」が11%、「全く好感が持てない」が3%でした。



また、「令和」は、初めて日本の古典「万葉集」から引用されました。これについて、「評価する」が63%、「評価しない」が3%、「どちらともいえない」が30%でした。



一方、ふだん、元号と西暦のどちらを多く使うか尋ねたところ、「元号」が38%、「西暦」が21%、「同じくらい」が36%でした。



「平成」という時代に、日本の社会は、よい方向に向かったと思うか聞いたところ、「よい方向に向かった」が19%、「悪い方向に向かった」が18%、「どちらともいえない」が60%でした。



東京地検特捜部は、一度保釈した日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を特別背任の疑いで再逮捕しました。再逮捕は問題があると思うか質問したところ、「問題がある」が15%、「問題はない」が41%、「どちらともいえない」が34%でした。



政府は、先月の月例経済報告で、景気の現状について、3年ぶりに下向きに修正したものの、全体としては緩やかに回復が続いているという判断を維持しました。景気回復が続いていると思うか尋ねたところ、「続いていると思う」が10%、「続いていないと思う」が51%、「どちらともいえない」が32%でした。



NHK世論調査 各党の支持率
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190408/k10011877201000.html
2019年4月8日 19時25分 NHK



NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
▽自民党が37.3%
▽立憲民主党が5.4%
▽国民民主党が0.9%
▽公明党が4.4%
▽共産党が2.4%
▽日本維新の会が1.0%
▽自由党が0.2%
▽社民党が0.2%
▽「特に支持している政党はない」が40.7%でした。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/461.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 統一地方選を総括  自民党が議員数で単独過半数を超える大勝利  旧民主党系は大幅減で敗北  共産、社民も議席率を減らす
            https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-local20190408j-05-w480
         
            自民党が 議席数を増やし 単独過半数を確保して 大勝利
   
  
  
  
■ 統一地方選を総括する 自民党が議席数を増やし単独過半数を確保して大勝利 旧民主党、共産、社民は議席率を減らして敗北
   
   
統一地方選を総括しましょう。

@ 自民党が議席数、議席率ともに増加。単独過半数を確保。
 
A 旧民主党系は大幅に議席率を減らし大敗北 議席率が11.6%→8.8%と大幅減

・民主党時    11.6%
・今回の立憲+国民 8.8%
  
B 共産、社民も議席率を減らした
  
  
すなわち、統一地方選は自民が単独過半数で圧勝。
野党は惨敗。旧民主党系は大幅に議席率を減らし大敗北。

以上が今回の統一地方選挙における民意です。
  
  
  
■ 国政を妨害し、内ゲバで盛り上がるだけの野党に国民は嫌気をさしている
    
   
国会ではナンクセをつけることに終始し、建設的な議論を行わない立憲民主などの野党。
一方では、議員の奪い合いでもめている立憲民主党と国民民主党。

『立憲、社民・国民からも擁立 浴びる反発「引き抜きだ」』
https://www.asahi.com/articles/ASM3V5GFJM3VUTFK01J.html
  
つまり、立憲民主党が他の野党から議員を引き抜くとひなんされているわけであり、支持率が低い野党同士がモメているのです。
  
以上のような野党の情けない状況では、真っ当な国民が信頼するわけもありません。
かくして統一地方選は自民党の大勝利に終わりました。
 
ダメダメ野党が内ゲバに明け暮れる限り、夏の参院選もこの方向が続くでしょう。


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/462.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 麻生太郎副総理兼財務相は、福岡県知事選挙で、「保守分裂選挙」を演じさせて敗北してしまい、責任を取って辞任することになれば
麻生太郎副総理兼財務相は、福岡県知事選挙で、「保守分裂選挙」を演じさせて敗北してしまい、責任を取って辞任することになれば、安倍晋三政権の基盤が揺らぐことになる
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/6364579a4ffe5ca32e38d30116fcba4b
2019年04月09日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 統一地方選挙前半戦は、41道府県議選で自民党は、全当選者2267人中1155人(50.94%)が当選。野党第1党の立憲民主党114人と第3党の国民民主党82人計196人(8.64%)が当選した。17指定市議選で自民党は、全当選者910人中300人(32.96%)が当選。立憲民主党88人、国民民主党31人計119人(13.67%)が当選した。この結果が6月の参院議員選挙、あるいは総選挙に反映されるとした場合、自民党は、いずれも、過半数を維持することは確実視されている。このため、衆参同日(ダブル)選挙の可能性が大となっている。しかし、安倍晋三政権を支えている麻生太郎副総理兼財務相が、福岡県知事選挙で、自民党推薦の武内和久候補(元厚生労働官僚)を推して、現職の小川洋候補(元経済産業官僚、二階派、石原派の衆院議員と岸田派の一部議員)との自民党分裂選挙を演じて敗北したことから、責任を取って辞任することになれば、安倍晋三政権の基盤が揺らぐことになる。一方、野党の立憲民主党と国民民主党は、左翼政党にありがちな「分裂志向」(極左中核派と革マル派の殺し合いを連想させる)を改めなければ、かつての社会党のように「万年野党」に甘んじることになる。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/463.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 自民党内に起きた「令和維新」/政界地獄耳(日刊スポーツ)
自民党内に起きた「令和維新」/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904090000105.html
2019年4月9日8時31分 日刊スポーツ


★平成最後の、いや令和目前の統一地方選挙は複雑な結果を呼んだ。大阪維新の会の知事と市長のクロス選挙。自民党幹事長・二階俊博は「思いあがっているのではないか」とし、自民党推薦候補に公明のみならず維新以外の政党が支援した。しかし歯が立たなかった。今まで「官邸が甘やかしていたから」(大阪自民党関係者)と維新と官邸の蜜月を理由にしていたが、今回の選挙でも自民党は勝てなかった。加えて二階の地元である和歌山県議選の御坊市選挙区(定数1)では、自民現職が共産新人に敗れた。「思いあがっている」のは誰だったのか。

★だが全体で見れば41道府県議選は2277の全議席が確定し、自民党が1158議席を獲得する堅調ぶり。公明は大阪市議選と京都市議選で取りこぼしがあり自民党に引きずられた格好だ。唯一の与野党対決となった北海道知事選挙は野党共闘が功を奏さず自民党に惨敗。保守分裂となった4つの知事選挙は自民党内の今後に禍根を残す結果になった。「竹下・青木王国」といわれた島根知事選は前総務会長・竹下亘の推した候補者は落選した。福岡でも副総理兼財務相・麻生太郎が推した候補が惨敗。その意味ではポイントとなる選挙区や象徴的な選挙での自民党の衰退ぶりやグリップの甘さが目立つ結果となった。自民党選対委員長・甘利明と二階には勝者の高揚感はない。

★今回の結果はこの後の統一地方選挙や参院選挙に影を落とすだろう。同時に衆参ダブル選挙をもくろむには地方は疲弊しすぎていることを物語る。そしてなにより二階、竹下、麻生という党の重鎮たちの神通力や地方への利益誘導ではもう持たないという地方の反乱も見逃せない。党幹部たちの世代交代を見せつけられた。令和元年を目前に自民党内に令和維新が起きたとみるべきだろう。(K)※敬称略




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/464.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <板野裕爾氏が異例の返り咲き これは、安倍・菅暴政コンビの暴政人事だ!>国民を舐め切ったNHKの専務理事人事 天木直人








国民を舐め切ったNHKの専務理事人事
http://kenpo9.com/archives/5821
2019-04-09 天木直人のブログ


 今日の毎日新聞が書いた。

 NHKは元専務理事の板野裕璽NHKエンタープライズ社長を再び専務理事に復帰させる人事案を固めたと。

 これは異例の返り咲きだと。

 異例どころではない。

 これは国民を舐め切った安倍・菅暴政コンビの暴政人事だ。

 板野氏は、「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」などという、あの元祖「忖度」発言をくり返して辞職せざるを得なかった、籾井勝人前NHK会長の時に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」だと呼ばれた人物だ。

 官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させた人物だ。

 2016年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが降板した時には、板野氏が番組に対する安倍政権内不満を背景に降板させたとされる人物である。

 その後も数々の政府寄りの対応を指示して来たとされている。

 そんな人物が再びNHKの専務理事に返り咲くのである。

 ここまで国民をバカにした人事はない。

 発令は4月25日であるという。

 まだ間に合う。

 十分時間がある。

 安倍・菅暴政を許さないと思う国民は、いますぐ批判の声を上げてこんな舐め切った人事を白紙撤回させなければいけない。

 これを認めるようでは終わりだ。

 この人事案を撤回させることが出来れば、安倍暴政の終わりが始まる(了)



NHK、板野裕爾氏が専務理事に異例の返り咲き
https://mainichi.jp/articles/20190408/k00/00m/040/258000c
毎日新聞 2019年4月8日 21時05分(最終更新 4月8日 21時33分)


板野裕爾NHKエンタープライズ社長

 NHKは、元専務理事の板野裕爾(ゆうじ)NHKエンタープライズ社長(65)を専務理事に復帰させる人事案を固めた。板野氏は、政権との距離が問題視される言動を繰り返した籾井勝人(もみい・かつと)前会長時代に専務理事を務め、「会長の一番の理解者」と呼ばれた人物。官邸と太いパイプを持ち、かつ政権の意向を番組に反映させたと言われる板野氏の異例の返り咲きに、NHK内部からも批判の声が上がっている。

 専務理事は執行部で会長、副会長に次ぐ地位で、現在は3人。9日の経営委員会に提案され、同意されれば、25日付で発令される。

 板野氏は経済部長、内部監査室長などを歴任し、12年に理事に。籾井前会長が就任後の14年4月から2年間、専務理事を務めた。「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」など、籾井前会長が公共放送のトップとしての資質を疑わせる言動を繰り返し、理事との関係が冷え込む中、板野氏は籾井前会長を支えた時期が長かったと言われる。

 16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また、15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる。関係者は板野氏の復帰に「放送現場が一層萎縮しそうだ。過去の経緯もあり、内外から批判が集中することも避けられない」と危惧する。【屋代尚則、井上知大】

























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/465.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 維新勝利で橋下徹が傲慢発言連発!「都構想に反対した年配の人がどんどん死んじゃった」「朝日新聞はアンポンタン」(リテラ)
維新勝利で橋下徹が傲慢発言連発!「都構想に反対した年配の人がどんどん死んじゃった」「朝日新聞はアンポンタン」
https://lite-ra.com/2019/04/post-4650.html
2019.04.09 維新勝利で橋下徹が「反対した年配の人が死んじゃった」 リテラ

    
    8日、『とくダネ!』に出演する橋下氏


 7日に投開票された大阪W首長選。周知の通り、大阪府知事前職の大阪維新の会・松井一郎と大阪市長前職の吉村洋文が、それぞれ知事・市長の立場を入れ替えて出馬、自民・公明らが推薦した候補者を圧倒して当選した。

 維新は同日の府議選でも過半数を獲得し、市議選では過半数にこそギリギリ届かなかったが議席を伸ばした。“大阪限定の維新人気”の衰えのなさを示した形だが、その“生みの親”である橋下徹氏は、生出演した昨日8日の『とくダネ!』(フジテレビ)で、今回の選挙結果を平然とこう分析したのである。

「(大阪都構想に)反対していた年配の人がどんどん死んじゃったんですよ」

 これは、コメンテーターの作家・橋口いくよが、2015年の住民投票で都構想が否定された事実を指摘し「今回、年配の方が反対したのかそれとも若い人がたくさん投票されたのか。どちらだと思います」と聞いたことを受けた、橋下氏の発言だ。

 当たり前だが、いかなる年齢層の人間も住民であり、「年配の人」もまた政治的意見を表明する有権者である。その有権者に対して「死んじゃったんですよ」と言い放つ姿には慄然とせざるをえない。

 当然、この橋下氏の暴言にMCの小倉智昭らは苦笑い、スタジオは慌てた雰囲気となった。橋下氏もまずいと思ったのか、すぐに「人口構成がどんどん変わっていってるんです。それでいいんです。だから年配の方たちは今まで反対してたけど、若い世代になって変わってきた」と取り繕った。だが、たかが4年足らずで「都構想反対」の比率が大きかった年配層が「どんどん死んじゃった」とは考え難い。

 しかも、橋下氏は続けて“大阪万博を実行しようと思えば役所の仕組みを変えていかなくてはならないということに有権者が気づいた”などとまくし立てたのち、結局、もう一度「そして年配の反対してきた人もどんどん死んじゃったから」と繰り返したのである。

 自分に批判的な人々やメディアを「既得権益者の敵」に見立て、執拗に攻撃することで求心力につなげようとするのは橋下氏の政治家時代からの手法だが、今回、生放送で「年配の方が死んじゃったから」と口走る様を見るにつけ、この人は“早く死んじゃってかまわない”くらいにしか思っていないのではないか。そんな気さえしてくるのだ。

 まあ、これは口が滑ったとしても、橋下氏はその後、もっと見過ごせない暴言を連発していた。たとえばコメンテーターの古市憲寿が「(今回の選挙結果で)これでもう都構想もオッケーなんじゃないですか?」と水を向けると、橋下氏は両議会での可決が必要と前置きつつ、こんな論理を展開したのだ。

「ただね、市議会も84のうち今回で40議席とってるんですよ。で、府議会は過半数とってるんですよ。これでね、まだ民意を得ていないなって言ったら、これは朝日新聞の社説なんか無茶苦茶ですよ、あれ。なんか(普天間基地の)辺野古移設をね、あれは中止しろと、県民投票の結果を受けて辺野古移設中止にしろと。でも大阪都構想は、これ民意受けたなんて言ってないんですよ」

 橋下氏は今回の勝利によって大阪都構想賛成の「民意」が示されたと言いたいようだが、そんなわけがない。当たり前だが、有権者は松井・吉村の維新コンビが掲げる「都構想再挑戦」のワンイシューで投票したわけではないからだ。

■大阪W選挙より辺野古の住民投票のほうが奇策と言い放ち、朝日新聞批判

 橋下氏はその上、悪質なことに、昨年の沖縄での辺野古新基地建設をめぐる住民投票を持ち出して、話を朝日バッシングへとすり替えている。

「(沖縄の)県民投票なんかでね。本当は国の安全保障を県民投票で決めるというのはおかしいんですよ。こっちのほうが“奇策”なんですよ。でも朝日新聞はこっちの(沖縄)県民投票を“奇策”と言わずに、この(大阪)W選挙を“奇策”って言ってね。ちょっと朝日新聞の論説委員はみんなね、ちょっとアンポンタンですよ」

 いや「アンポンタン」は橋下氏のほうだろう。もう一度言うが、大阪都構想は2015年の住民投票で反対が賛成を上回り、否定されている。一方、辺野古新基地建設の県民投票は初めての試みであり、県民の「辺野古移設反対」の直接意思が投票結果としてようやく可視化されたものである。

 今回、維新は都構想に公明党の協力が得られないことへの反発と、互いの任期を伸ばすという“党利党略”のため、W辞任&選挙という「奇策」に出た。それは完全に行政の私物化であって、事実、各報道機関の世論調査でも批判の声が大きかった。

 ようするに、大阪W選挙と辺野古県民投票を比較すること自体、そもそもが馬鹿げているのだが、橋下氏はここで、わざわざ朝日新聞を「仮想敵」としてバッシングすることによって主張のトンデモさを誤魔化したとしか思えないのだ。

 しかし、番組ではこうした“橋下流詭弁術”のおかしさを指摘したのは柿崎明二・共同通信社論説委員ぐらいで、その後も、橋下氏はその柿崎氏の言葉を遮って持論をまくしたてた。

 たとえば、柿崎氏が同じ題目の住民投票をくり返そうとすることへ疑義を呈すと、橋下氏は色をなして「住民投票は勝つまでやっていいんですよ」と強弁。2015年の住民投票の前、当時、大阪市長だった橋下氏が「何度もやるものではない。1回限り」と会見で言っていたことを指摘されても、「それは僕が『一回』ということ(だから松井・吉村は関係ない)」などとつっぱねたのだ。

 まさに子どものような屁理屈だが、この「勝つまでやる」という発言こそ、維新の本質をあらわしている。ようするに、何度負けても、その度に“幻の都構想”を辞任や入れ替え首長選のネタとして使い回す。そうすることで政治的に半死の維新を立て直そうとする。言い換えれば、大阪都構想とは維新にとっての“復活の呪文”なのであり、維新は行政を私物化する“都構想ゾンビ”というところだろう。

■都構想のインチキはとっくに明らかになっていたのに……

 だいたい、都構想実現には1500億円ものコストがかかると言われている。橋下氏らは都構想によって府と市の「二重行政の無駄」がなくなり、効率化とコスト削減ができると言い張るが、これもとっくのとうに反論され尽くされていることだ。

 たとえば大阪市と府は都構想の財政効果(改革効果額)を140億円としているが、森裕之・立命館大学教授によると〈このほぼ全てが二重行政とは関係のない民営化・民間委託・経費節約〉であり、〈それらを除外した二重行政の廃止自体で生み出される財政効果は全体でたった四〇〇〇万円しかなく、大阪市(特別区)においてはゼロとなっている〉(「世界」19年4月号/岩波書店)。

 また、橋下氏らは「大阪万博誘致などが有権者に評価された」「万博には都構想が必要」などと主張するが、大阪市を廃止して新たに特別区を設置するには莫大な引き継ぎ・再編コストがかかる。『大阪都構想が日本を破壊する』(文藝春秋)などで〈都構想実現後も当面の間、おそらくは、準備期間の2年間を含めた少なくとも5年間程度は、彼らの行政パワーのかなりの部分を、自らの新しい仕事を作るための仕事に投入されていき、大阪市民のために十分投入されなくなってしまう〉と警鐘を鳴らし続けてきた藤井聡・京都大学大学院教授は、むしろ“都構想が大阪万博に大きな障害を与える”と指摘している。

 いずれにしても、4年前に否定されている大阪都構想は、当時の住民投票前とくらべて、今回のW選挙では明らかに議論の量や質が落ちていた。にもかかわらず恐ろしいのは、あいかわらず、大阪では維新の勢いが止まらないことのほうだろう。

■自民党も公明党を切って維新と憲法改正に突入していく、と恐怖の予想

 実際に今回の選挙でのマスコミ出口調査でも、自民を支持する投票者の約半分が松井・吉村の維新コンビに投票したとみられている。維新と自民党大阪府連との対立とは反対に、安倍首相や菅義偉官房長ら官邸との協力関係があるからこそ、こうした現象が起きているのだろう。

 事実、橋下氏は昨日の『とくダネ!』のなかでも、国政で自民党と連立を組む公明党へ宣戦布告するとともに、こんな恐ろしい予想を口にしていた。

「僕は彼ら(松井・吉村)の性格とか、大阪維新の会のメンバーの性格をよくわかってますので、公明党の衆議院選挙の選挙区に大阪維新の会、立てます。で、もう関西は6選挙区あるんです、公明党のね。これが公明党の力の源泉ですよ。この6選挙区全部(に維新候補を)立てて、しかももう、大阪維新の会のエース級のメンバー、もう準備できてます。もう戦闘態勢に入ってます。だから、今はこれ第一幕で、第二幕は公明党を壊滅させる、というところまでやりますから。そうすると、日本の政治構造も大きく変わります。自民党との協力がね、公明党じゃなくてもしかすると維新となって、憲法改正のほうに突入していくと」

 なんと、安倍自民党が公明党を切り、維新と一緒になって憲法改正をやる可能性に言及したのだ。

 たしかに、悲願の改憲を実現したい安倍首相にとって、9条改憲に慎重な創価学会を抱える公明党よりも維新のほうが思想的に近く、安倍官邸と距離が近い。今回の勝利で一段とギアを上げた維新が安倍自民党と一体化して改憲に全面協力するというのは十分、ありうるだろう。それどころか、最悪のシナリオとして、政界復帰した橋下氏が安倍首相と公然とタッグを組み、「安倍・橋下政権」を始める可能性もゼロではない。

 維新が圧勝した大阪W選挙の影響は、大阪だけにとどまらない。維新と橋下氏の動向を注視し続ける必要がある。

(編集部)




















とくダネ2019年4月8日

Panda0000000 2019/04/08 に公開 橋下徹さん出演部分




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/466.html

記事 [政治・選挙・NHK259] キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針(植草一秀の『知られざる真実』) 

財務省での記者会見で発表された新紙幣のイメージ=2019年4月9日午前9時25分、
喜屋武真之介撮影 :毎日新聞


キャッシュレス推進下の紙幣図案刷新方針
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-7f7c.html
2019年4月 9日 植草一秀の『知られざる真実』


安倍内閣にとっては選挙がすべてだ。

選挙で多数議席を占有してしまえば、だれがどのような批判を展開しようとも、どこ吹く風で済ますことができる。

内閣総理大臣には法令上、強大な権限が付与されている。

その権限の行使に際しては深い見識と良識、さらに知識が必要だが、これらをすべて無視したところで、罰則規定があるわけではない。

安倍首相は権力、権限を濫用して政治を私物化し、暴走を続けている。

安倍首相によるNHK私物化、刑事司法私物化、日銀私物化は日本の民主主義制度の根幹を破壊するものである。

政治の暴走を阻止する最大の力を発揮できるのが国権の最高機関である国会だが、国会多数議席を政権与党が占有してしまうと、暴走を止めることができなくなる。

このことから、安倍首相は選挙での勝利に強い執着を示す。

彼らの選挙戦略は二つだ。

利権共同体の構成員には選挙への全員参加を求める。

使える票を一票でもおろそかにしない。

同時に力を注ぐのは、敵対的な投票をする主権者の選挙への参加を徹底的に妨害する。

政治以外の話題に関心を引き寄せるとともに、投票に行っても意味がないことをメディアを使って刷り込むのだ。

投票率が低下する一方で、利権共同体の構成員が全員選挙に参加すれば、少数の投票でも多数議席を確保することができる。

統一地方選でもこの手法が用いられた。

夏の参院選に向けても同じ手法が用いられることになるだろう。

衆院任期は2021年10月まである。

本来、衆院も任期満了まで総選挙を行うべきでないが、安倍首相に良識、見識に基づく議論は通用しない。

議席を増やすのに有利なタイミングがあれば、理由を創作して選挙に突入するだろう。

衆参ダブル選は行わないとの見方が強いが、このことが逆に衆参ダブル選の実施可能性を引き上げる効果を発揮する。

野党の選挙態勢が整わないタイミングで選挙を実施すれば、安倍自公勢力が多数議席を維持できる可能性が高まる。

衆参ダブル選に突入するのかどうかは、4月21日の衆院補選結果を踏まえての判断になると考えられる。

衆参ダブル選に突入する場合には、消費税増税の再々延期を表明することになるだろう。

主要国が世界経済の悪化回避のために足並みをそろえているときに、日本だけが消費税増税で景気を抑圧することに対して、米国のトランプ大統領が異議を唱える可能性もある。

トランプ大統領は米国株価の高値維持に強い執念を保持している。

2020年大統領選での再選を実現するためには、株高を維持することが最重要であると判断していると見られる。

そのトランプ大統領が日本の増税政策に反対の意思を表明する可能性がある。

紙幣のデザインを刷新する方針が示されたが、奇妙なタイミングである。

消費税増税でキャッシュレス決済を全面的に促進しようというときに、紙幣に対する需要を拡大させる施策を提示する意味は何か。

選挙に向けて、政治以外の話題に有権者の関心を引き付けようとしていることはよく分かる。

新元号の発表と改元の間に統一地方選日程を設定したのもこのためである。

新紙幣発表でテレビの情報番組における政治問題の扱いはさらに小さくなる。

政治問題への関心を引き下げる一方、利権共同体のメンバーには全員投票を義務付ける。

この選挙戦術が確実に実行されている。

4月7日統一地方選第一弾では、大阪ダブル選で維新勢力が勝利した。

私は「プロレス興行」だと判断しているが、この選挙の延長上に、新しい二大政党体制への移行が透けて見えてくる。

自民党のハゲタカファースト勢力と維新は調和性が高い。

憲法改定でも足並みをそろえる可能性がある。

他方、自民党のリベラル勢力と公明党との調和性が高い。

この二つの勢力が日本政治を支配すると、広い意味で自民党がすべてを支配することにつながる。

国民民主は後者に極めて近い存在である。

自維と自公国とのよる二大勢力体制への移行が目論まれていると考える。




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http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/467.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 井上清(京都大学名誉教授)の元号制批判から見た歴史的背景(長周新聞)

井上清(京都大学名誉教授)の元号制批判から見た歴史的背景

長周新聞 2019年4月9日
 
 新しい元号が「令和」に決まった。商業マスコミは競ってこれを賛美し、元号制が「日本の美しい伝統」であり、天皇代替わりとそれにともなう元号の制定によって「新しい時代」が到来するかのように宣伝している。普段何気なく使っている元号だが、ちまたでは、「明治」「大正」「昭和」から「平成」に続く新たな年号が加わり、「西暦との換算がさらにややこしくなった」「改修実務がわずらわしい」などの声が飛び交っている。そもそも元号とは何だったのか、なぜ政府・マスコミがこれほど「元号フィーバー」を演出するのか。歴史を遡(さかのぼ)って冷静に検証する必要があるだろう。
 
 テレビや大手商業紙は元号問題を時間と紙面を割いて連日大きく扱い、中国古典ではなく日本の万葉集から採った「令和」がいかに美しい響きを持つか、どのように極秘で選定されたのか、元号制が世界で日本だけの誇るべき伝統でいかに国民から歓迎されているかなど、統一された報道に終始している。
 
 安倍首相は閣議決定後の談話で「万葉集は天皇や皇族・貴族だけでなく、防人(さきもり)や農民まで幅広い階層の人人が詠んだ歌が収められ、わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書だ」と強調した。さらに、「元号は皇室の長い伝統と、国家の安泰と国民の幸福への深い願いとともに1400年近くにわたるわが国の歴史を紡いできた。日本人の心情に溶け込み、日本国民の精神的な一体感を支えるものともなっている。新しい元号も広く国民に受け入れられ、日本人の生活のなかに深く根差していくことを心から願っている」と語った。元号は「皇室の長い伝統」と「日本国民の精神的な一体感」を支えてきたのだから、新元号をもっと国民の生活に深く根ざすものにしたいという、はやる思いをにじませている。
 
 だが日本の歴史をたどるなら、元号と国民の関係がまるでそのようなものではなかったことを教えている。以下、歴史学者である井上清・京都大学名誉教授(故人)の著書をもとに、史実を整理してみた。
 
 
■中国を真似た元号制 律令制制定時に輸入
 
 元号の起源は、古代中国・漢の武帝(在位、紀元前141〜87年)が定めた年を表記する方法に行き着く。中国古代の専制君主制のもとでは、皇帝は天の子(=天子)とされた。皇帝は国土(空間)を支配するのみでなく、時間をも支配するという思想にもとづき、皇帝自身が年を表記する起点(=元)を定めそれに名号をつけた年号が元号と呼ばれた。
 
 以後、歴代皇帝が即位すれば新たに元号を制定する時代が清朝まで続いた。元号は災害や革命に関する当時の迷信にもとづいて頻繁に改元されたが、それも時間を支配する皇帝を権威づける手段であった。中国で一代の皇帝につき一つの元号とする「一世一元制」となったのは、明朝からである。そのことで、皇帝を権威づけ被支配者にその年号を使用させ、服従を表明させるという元号制本来の機能は飛躍的に高まった。
 
 日本の元号制が公式には大宝律令(701年)以来、1300年ほど続いてきたことは確かである。しかし、それは古代統一国家の律令制を定めたもとで、天皇の権威を全国に知らしめ統合する目的をもって、中国の王朝(当時は唐)の専制君主制の思想理論をそっくりそのまま輸入、模倣したものであった。このことは、年号が中国の古典に根拠を持つ文字に限られてきたことに端的に示されている。
 
 ちなみに、「令和」が万葉集の序文(漢文)を根拠にした初の「和風元号」とされるが、多くの漢学者が指摘するように、その箇所も元をさぐれば中国の古典である詩文集「文選(もんぜん)」の一句「仲春令月、時和気清」にたどり着く。
 
 
■元号の存在知らぬ庶民 江戸時代まで干支中心
 
 日本の元号制はしたがって、中国の専制君主制を真似た天皇・宮廷、さらにはその権威を利用した幕府も交えた伝統として続いたが、1000年以上の歴史のなかで日本人の心情や精神的一体感を支えてきたというものではまったくなかった。事実、近代統一国家への革命をとげた「明治」まで、一般の民衆は元号の存在すら知らなかったのである。
 
 奈良・平安時代には、元号は天皇とそのまわりの貴族、そこから任命された地方官など、古代天皇制為政者の間の公文書で用いられただけである。それが次第に僧侶や知識人の間にも伝わり、使われるようになった。元号はもともと、時を記録する手段としては役に立たない。日本の国民に歴史的に根付いてきた紀年法は元号ではなく、日常生活では干支(えと)で年をあらわしてきた。庚午、戊辰など十干十二支(甲乙丙丁……、子丑寅卯……)の組み合わせで、その年が特定できたからである。
 
 実際に歴史を認識するうえでも、志士たちも含めて癸丑の黒船来航。庚午の戦争、戊午の大獄、戊辰の役などといっていた。嘉永6年、安政5年、元治元年、慶応4年などといえば、それぞれの大事件のどれが先でどれが後かさえわからず、ましてやこの四つの事件の間に何年たっているのかわからない。干支でいえば当時はすぐわかった。
 
 日本の元号制でも、政治的混乱や飢饉や天災、その他さまざまな理由をつけては頻繁に改元があった。しかしそのことが、元号が天皇の権威と結び付けて一般に広まるのとは逆方向に作用したといえる。江戸時代の事例としてあげられるのが、1772(明和9)年のことである。この年、浅間山の噴火や東北の大飢饉などが頻繁に起こったことから、「明和九」(めいわく)という年号が悪いとして、「安永」と改元された。江戸の人人はこれを、「年号は安く永しとかわれども諸式高直(物価が上がること)いまに迷惑」とからかうほどであった。
 
 それが、今日では日本人の生活のなかで元号が大きな位置を占めるようになっている。現代の日本人は天皇と結びついた年号を意識することなしに社会生活を営むことはできない。役所の公文書は元号を使うし、各個人も自分の生年月日から学業過程など元号とともに育ってきた。
 
 さらに結婚、子どもの出生、親族の死亡などの戸籍届けや納税、登記などあらゆる手続きが元号なしには受け付けられない。一般の書類でも、男(M)・女(W)の区別とともに、生年月日を記す部分には「明治」(M)、「大正」(T)、「昭和」(S)、「平成」(H)のいずれかにマルをするようになっている。
 
 また、「明治の気骨」「大正デモクラシー」「昭和歌謡」「平成世代」など、元号が時代をあらわす区分としてあたりまえのように流布されてきた。元号が代わったから社会が激変したわけではないし、「昭和」のように一つの元号の期間に社会の断絶があったにもかかわらずである。
 
 そのうえに、昨今の「新元号予想」など、若い世代をターゲットにした劇場型の「元号狂騒曲」への誘導がやられている。
 
 
■明治以後一世一元制に 国民を天皇の下に統合
 
 元号がこのように民衆の生活に浸透する決定的な転換点となったのは、「明治」以後の近代天皇制国家の確立と「一世一元制」の制度化であった。それを機に、「明治」「大正」「昭和」「平成」は日本人の日常生活と不可分なものとして定着するようになっていった。それは自然にそうなったのではなく国家の権力によって、元号を使わなければ生活ができないようになったからである。
 
 明治維新による近代統一国家への道は日本の封建制の特殊な条件のもとで、下級武士たちが指導して「尊王攘夷」を掲げた倒幕戦争を通じてなし遂げられた。それは天皇を「玉」としてその宗教的権威を利用するものであった。明治新政府は1868年4月11日(太陽暦1868年5月3日)、政府軍が江戸城入城を果たした時点で、天皇の即位礼をおこない、「慶応」から「明治」へ改元した。
 
 そのとき、副総理的地位にあった岩倉具視が中心になって早早と「一世一元制」を定めた。それは、天皇の権威を絶対化して国民を統合することで、富国強兵へと向かう最大の保証として位置づけられた。
 
 「一世一元」への元号制の変更も日本の伝統ではなく、中国(明朝)の後を追うもので、特定の天皇と特定の年号の関係を簡単明白にし、その年号の使用を国民に強制するためであった。国民が天皇と結びつけないでは時間を意識し表現することができず、したがって、自覚しないでも天皇から一日も離れていられないようにしていくことに、その狙いがあった。
 
 同一天皇の代に改元が頻繁におこなわれたのでは、特定の年号と特定の天皇とは誰にもすぐ結び付けて意識されるということはありえない。「慶応」以前は「元治」「文久」「万延」「安政」「嘉永」「弘化」とさかのぼるが、この七つの年号がみな孝明天皇の年号であることはわからない。しかし、「一世一元」なら「明治」「大正」「昭和」「平成」「令和」を特定の天皇と結びつけて年を数えることができる。
 
 明治天皇は「改元の詔」(漢文)で、朕は皇位を受け継ぎ万機を親しくおこなう、よって元を改め、全国民とともにすべてを更始一新しようと欲する、という趣旨をのべた。それは最後に「其レ慶応四年ヲ改メテ明治元年ト為ス、今ヨリ以後、旧制を革易シテ一制一元、以テ永式ト為セ。主者(担当官)施行セヨ」と締めくくられたように、「一世一元制」を永久の制度として、全国民を天皇のもとに統合するよう命じるものであった。
 
 しかし、当時の民衆は天皇の存在すら知らなかった。将軍よりも雲の上の存在として天子様、お内裏様と呼ばれる方がいるぐらいの認識が一般的であった。新政府はそこから中央や地方の政府機関に対して、「天子様は天照皇太神宮さまの御子孫であり、日本の真のご主人様である」「土地も水もみな天子様のもの、そこに成長する稲ももともとは天子様がくださったもの」などと、民衆に教え込むよう命じた。
 
 たとえば九州地方の幕府の直轄領長崎を接収し、九州地方の大名を新政権の味方に引きつけていくために九州鎮撫総督が民衆に出したおふれは、「この日本国には天照皇太神宮様からおつぎあそばされたところの天子様というものがござって、これが昔からちっともかわらぬ日本国のご主人様じゃ。どうだおそれいったか」という書き出しで始まっていた。
 
 明治政府はそれとともに、全国民を日常生活において常に天皇と結びつけるよう、祝祭日制度、神社制度をつくった。また、教育勅語による教育、「日の丸」「君が代」の強制、皇国史観の強要を通して、日本国民を天皇の臣民として統合する制度を固めていった。
 
 井上清は「新年号制は、これらの新祝祭日制、新神社制と一体となり、またすみからすみまで天皇主義の学校教育、軍隊教育、教育勅語等々と一体になり、天皇による国民統合が世界中に例のないほど強力に行われた。この中でも一世一元の年号制は、まったく目立たないで、また何ら強圧的な感じをいだかせないで、しかしきわめて強力に、国民を天皇にしばりつけていった」「この一連の制度改革の最初のそしてみごと成功したのが年号制度を一世一元としたことである」(『元号制批判』、1989年)と指摘している。
 
 
■米国の間接支配に利用された戦後の象徴天皇制
 
 第二次世界大戦における敗戦によって天皇制は危機に陥った。だが、「天皇は100万の軍隊に匹敵する」(マッカーサー)と見たアメリカに「象徴天皇」として庇護され、間接支配に利用されることになった。新しい日本国憲法と新皇室典範によって「昭和」という元号の法的根拠は消滅した。しかしアメリカは、元号をそのまま残すことを許し、売国的な為政者が国民に強制し続けることを保証した。
 
 そのもとで、「昭和」という戦争責任を免れた天皇の在位期間が戦前、戦後何の問題もなくつながった「時代」であるかのような欺瞞的な雰囲気を大大的につくり出してきたといえる。新憲法のもとで天皇大権から国民主権となったが、「昭和」という年号を連続させたことは、昭和天皇が最初から平和主義者であったという見せかけをはびこらせる重要な条件となった。
 
 ここに、元号制が歴史の理解、認識を破壊する最大の実例を見ることができる。戦後の一時期、天皇退位論とともに不合理な元号を廃止すべきだという民主主義の世論が高揚した。日本学術会議は1950年、「学術上の立場から元号を廃止し、西暦を採用すること」を決議した。
 
 元号制の不合理性については、歴史学者をはじめ近年では地震学者からも指摘、批判されてきた。東日本大震災では、「昭和三陸地震」や「貞観津波」という言葉が歴史的な警告として出されていたが、それが西暦の1933年、869年にあたることはすぐにはわからず、周年単位でくり返す意味が科学的に伝えにくいことが問題になった。それは、「1968年十勝沖地震」と公的に命名されていたものを、当時の佐藤首相が「昭和四三年十勝沖地震」と改めさせたことと重なってくる。
 
 それに続くアメリカの戦争の下請、日本の不沈空母化を推進する勢力が元号法制定の策動を続け、1979年に元号法を成立させて、天皇代替わりには政府が新元号を制定することを定めた。安倍政府の「皇室の長い伝統」に日本国民の精神を統合したいという思惑は、このたびの新元号制定にあたって神秘的権威を醸しつつ極秘のうちに選定するという進め方にも示されている。それが近年の、皇国史観や教育勅語の導入騒ぎと一つにつながっている。
 
 今年は平成31年というのと、2019年というのとは大きな違いがある。後者の西暦表記は国家や政治とは何の関連なく世界中に通用する単純な紀年だが、前者は平成天皇即位の第31年という政治・イデオロギー的意味のある日本にだけしか通用しない表記である。
 
 中国では2000年以上も続いた元号制も、孫文らの辛亥革命(1911年)によって中国最後の専制君主制・清朝の滅亡とともに廃止された。そうした専制君主制の名残が日本でまだ続いていることを「日本独自の美しい伝統」などといっているのである。
 
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11339
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/468.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 70年前に元号廃止と西暦採用求めた日本学術会議の決議 世界で日本のみの不合理性(長周新聞)
 
70年前に元号廃止と西暦採用求めた日本学術会議の決議 世界で日本のみの不合理性

長周新聞 2019年4月9日
 
 
■主権在民の立場から
 
 政府・マスメディアによる元号騒ぎを機に、歴史学者などから元号問題の原点に立ち返って冷静に論じるべきだという声が高まっている。日本学術会議は1950年4月26日の第6回総会で、「日本学術会議は、学術上の立場から、元号を廃止し、西暦を採用することを適当と認め、これを決議する」という決議を採択し、当時の亀山直人会長名で、衆参両院の議長と内閣総理大臣(吉田茂)にあて「元号廃止、西暦採用について」と題して申し入れていた。
 
 決議はその理由として、
 
 (1)科学と文化の立場から見て、元号は不合理であり、西暦を採用することが適当である。
 
 年を算える方法は、もっとも簡単であり、明瞭であり、かつ世界共通であることが最善である。これらの点で、西暦はもっとも優れているといえる。それは何年前または何年後ということが一目してわかる上に、現在世界の文明国のほとんど全部において使用されている。元号を用いているのは、たんに日本だけにすぎない。われわれは、元号を用いるために、日本の歴史上の事実でも、今から何年前であるかを容易に知ることができず、世界の歴史上の事実が日本の歴史上でいつ頃に当るのかをほとんど知ることができない。しかも元号はなんらの科学的意味がなく、天文、気象などは外国との連絡が緊密で、世界的な暦によらなくてはならない。したがって、能率の上からいっても、文化の交流の上からいっても、速かに西暦を採用することが適当である。
 
 (2)法律上から見ても、元号を維持することは理由がない。
 
 元号は、いままで皇室典範において規定され、法律上の根拠をもっていたが、終戦後における皇室典範の改正によって、右の規定が削除されたから、現在では法律上の根拠がない。もし現在の天皇がなくなれば、「昭和」の元号は自然に消滅し、その後はいかなる元号もなくなるであろう。今もなお元号が用いられているのは、全く事実上の堕性によるもので、法律上では理由のないことである。
 
 (3)新しい民主国家の立場からいっても元号は適当といえない。
 
 元号は天皇主権の一つのあらわれであり、天皇統治を端的にあらわしたものである。天皇が主権を有し、統治者であってはじめて、天皇とともに元号を設け、天皇のかわるごとに元号を改めることは意味があった。新憲法の下に、天皇主権から人民主権にかわり日本が新しく民主国家として発足した現在では、元号を維持することは意味がなく、民主国家の観念にもふさわしくない。
 
 (4)あるいは、西暦はキリスト教と関係があるとか、西暦に改めると今までの年がわからなくなるという反対論があるが、これはいずれも十分な理由のないものである。
 
 西暦は起源においては、キリスト教と関係があったにしても、現在では、これと関係なく用いられている。ソヴイエトや中国などが西暦を採用していることによっても、それは明白であろう。西暦に改めるとしても、本年までは昭和の元号により、来年から西暦を使用することにすれば、あたかも本年末に改元があったと同じであって、今までの年にはかわりがないから、それがわからなくなるということはない。
 
 の4点をあげ、「以上の点から見て、元号を維持することは理由がなく、不合理であると認められるから、これを廃止して、西暦を採用することを適当と認め、それに必要な措置をとることを政府に勧告するものである」と通告していた。
 
 
■戦争許さぬ国民世論を反映
 
 日本学術会議は1949年に発足した日本の学術界を国の内外に代表する国家機関(内閣府の所管)である。この総会での決議は学界の多数意志を示すものであった。それはまた、天皇制のもとで真理真実がねじ曲げられ、肉親、家財を戦争で奪われた国民の民主主義への機運を鋭く反映していた。
 
 だがその後、昭和天皇の代替わりを前に「元号法」が制定(1979年)されたように、終戦直後の学会の提起を政府・マスメディアが一体となって抑圧する力が働いてきたといえる。
 
 ちなみに、歴史学者の滋賀秀三・東京大学名誉教授(東洋史専攻、故人)は1986年に書いた「随筆−−元号のこと」で、元号法制定当時の日本学術会議の様子を次のように回想していた(『日本学術会議月報』第27巻第12号)。
 
 「周知のように、学術会議は発足間もない頃に、新憲法によって法的根拠のなくなった昭和という元号を慣性的に用いることを止めて、過去は問わず将来に向かって紀年法を西暦に一元化することを、政府に対する要望という形で提案している。かつ学術会議関係の文書にはすべて西暦を用いることを申し合わせ、実行してきた(この申し合わせは今期の初仕事、「日本学術会議の運営の細則に関する内規」制定の際に、他のあまたの申し合わせ等と一括して廃止されてしまったが)。これと逆行する立法の動きが出て来たことに対して黙してはおられないという気持ちが、相当数の会員の間に起こっていたのは無理からぬことである。他面、元号法の立法に当たるのは外ならぬ総理府であり、そのお膝下の学術会議から異論が出ては具合が悪いという事情のあったことも想像がつく」
 
 滋賀教授はさらに、「私は元来、元号を用いることに何か後ろめたさを感じる癖がついている」とのべ、それは旧制高校で世話になった校長から「元号で生活しているゆえに日本人は自国の歴史を絶対年代にのせて某事件は今から何年前と理解する知識が身につかない」という教えがあったからだとして、次のように続けていた。
 
 「学問・思想の自由委員会の肝煎で全会員に配布された、初期の大先輩達が物した元号御廃止の議の簡潔な文章を見て、私は得も言えぬ感動を覚えた。それは一点の曇りなき合理性の主張である。このように清冽な言葉が(しかも殆んど全会一致であったという)語られ得た時代があったのかという新鮮な驚きを感じた」
 
 「紀年法については、元号法の制定によって既に問題は決着したかに見える。しかし果たしてそれでよいのだろうか。元号で生活していたのでは歴史年代の正確な感覚が身につかないだけでなく、世界の動きの中に己を位置付けて見る眼、己もまた世界の中の普通の一員なのだという感覚が知らず知らずのうちに鈍磨してしまうのでなかろうか。……1億以上の人間が絶えず頭の中に換算する手間を積算すれば膨大な思考力の浪費と言うべきであろう」
 
 滋賀氏は、官公庁の文書を元号で統一し市民の日常生活をこれに従わせようとすることは、「精神的鎖国政策」とはいえないかと提起したうえで、「日本学術会議の元号御廃止の議も何時かまた省みられる日が来ると信じたい」との思いを記していた。
 
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11346
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/469.html

記事 [政治・選挙・NHK259] ゴーン氏動画公開「これは陰謀」 日産経営陣を痛烈批判 「すべての嫌疑について私は無実」 :経済板リンク
   
   公開された動画上で語る日産自動車のカルロス・ゴーン前会長


ゴーン氏動画公開「これは陰謀」 日産経営陣を痛烈批判 「すべての嫌疑について私は無実」

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/884.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/470.html

記事 [政治・選挙・NHK259] やはり自由小沢代表が言う統一候補でまとまるような共闘でないと政権など夢である。(かっちの言い分)

やはり自由小沢代表が言う統一候補でまとまるような共闘でないと政権など夢である。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_8.html

今回の知事選挙では、野党共闘の象徴が北海道の石川知裕氏候補であった。結果は、鈴木 直道氏が、自民・公明・大地推薦で1,621,171(62.7%)、石川氏が963,942(37.3%)でほぼダブルスコアに近い数であった。鈴木氏は夕張市長であったが、石川氏は衆議院議員であった人で必ずしもホット出の人物ではない。北海道は、自民より野党が強い選挙区である。それがここまで惨敗したのは野党共闘の足元が見られてしまったと思っている。この程度の共闘では、参院選挙も惨敗となるだろう。

石川氏の応援に、立憲は蓮舫氏、 国民民主は玉木代表、共産は小池氏、自由は森氏、社民は又市氏が入った。この場面だけみれば、野党共闘に見えるだろう。しかし、枝野代表が統一候補なんて迷惑だなんて言うのを聞いてがっかりする。その点、自由党は、大阪12区の補選選挙に無所属で出た共産党の宮本議員を推薦した。自分の党が候補者を出すならまだしも、そのぐらいの度量がないようでは決して政権などはとれない。旧民主党が政権を取ったのは小沢氏が代表だったからである。

しかし、添付したツイッターを引用したように、これが野党を支持している国民の声だと思っている。
吉田照美「立憲民主、枝野さんはなんであんなんなったのか?野党共闘しない限り安倍政権は崩せない事がわかっているのに」
倉持麟太郎「60人ぐらいの野党第一党でいたいだけ」

小沢代表が、口を酸っぱくして言っている。野党がいくら見かけの共闘を見せても、国民はバカではない。絶対に政権を取るための器と思わない。政権の器と思わないから、野党に投票してくれない。この辺小沢氏は実にドライである。政党は政権を狙うつもりがないなら意味がないと考えている。政党で有る以上、政権を取らないと意味がないと思っている。これは、今の自民党の考えとも通じる。ツイッターで述べている吉田氏は枝野氏がわかっていながら、自党だけの数を増やそうと思っていると書いている。しかし、立憲だけで政権を取れるなどと誰も思っていない。かれが政治家を終えるまで、政権は決して取れないと思っている。

今後、立憲の今の動きのようでは、野党は次期参院選挙でも期待は薄い。小沢氏を追い出し、批判していた旧民主党の面々では土台政権など望む方が無理なのかもしれない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/471.html

記事 [政治・選挙・NHK259] なぜだ? 野党党首が勢揃いした中で枝野だけいない!  
なぜだ? 野党党首が勢揃いした中で枝野だけいない!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_80.html
2019/04/09 11:08 半歩前へ

▼なぜだ? 野党党首が勢揃いした中で枝野だけいない!

 立憲民主党は北海道知事選挙の結果を受けて選挙対策委員長の長妻昭が談話を発表した。私は内容を見てびっくりし、あきれた。同様に「違和感」を抱いた人がいた。

 いずれも「もっともな意見」ばかりだ。この人たちは全員、フェイスブックの私の「友達」ではない。早々に私の方から友達リクエストをしたい。

 (敬称略)(原文のまま)

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林 振作
約1.7倍の大差で敗れたのは惜敗と言わないと思いますが。ろくに対案も出さずに自民党批判ばかりしてきた割には、よく票が取れた方でしょう。

後藤 慎二
惜敗などと言っていることが甘い!!!惨敗だよ!!!北海道ですよ、野党共闘ですよ…その結果ですよ。

各党党首が集まった応援演説に、枝野さんだけがいないのは、なぜ⁈

高橋 幸雄
出足の遅さや、盛り上げの工夫の無さ。激戦区北海道だからと、手を抜いたとしか思えない。次回の為に今から準備をお願いしたい。

斎藤 和範
選定が遅すぎるし、もっとまともなやつないのか?人材不足? 悪いけど、石川氏は元新党大地、コウモリ議員で党を渡り歩く。政治資金規正法違反。身内を選挙に出す。社会に出て仕事をしたことがない政治秘書。

悪いけど一般市民から見て良いところなし。こんなの候補に立ているようじゃ勝てないのわからないの? 

自民が分裂している間にまともな人選したら勝てたのに。執行部本当に馬鹿だよ。

知事選なんて期日が決まってたんだから、候補の選定十分時間あったでしょ? でもこれしかなかったのだとしたら、人材不足は否めない。

道内の党員全員でいろいろな人を他薦して、その中から選ぶような候補選挙を行うと、民意が反映されるのでは

中野 貴昭
63%対37%で惜敗? 立民基準良く覚えとこ。

ごとう かずと
当然の結果です。何も不思議ではありません。

「残念」だの、「魅力的だった」だの、「準備不足」だの、擁護してる連中のコメントがバカみたいで痛々しい

元木元気
敗因? 戦う前から解ってることじゃないの? それが解らないから国政でも駄目なんだよ。

鈴木 岳
あまりに準備が遅すぎ。すぐさま、候補を擁立できないなんて、やる気を疑われる。場当たり的な候補選出では横綱に勝てるわけない。

三木秀樹
素朴な疑問・・・・「よく善戦した!」「引き続き全力をあげて頑張ろうではないか!」と仲良しクラブの様な「傷の舐め合い」していて 次に繋がると思ってるの???🤔🤔

このウォールは「公開」だから 言えない事がたくさん有るとは思うけど、それなら、「ご支援くださった皆さま ありがとうございました。」でイイじゃんか!

「決意」しても「展開」出来てないのじゃないか??? 北海道の事は私には分からないけど・・・少なくとも私の住む地域では、何も展開できていないと感じますけどね

立憲民主党の長妻昭の談話はここをクリック
https://cdp-japan.jp/news/20190407_1527



【談話】北海道知事選の選挙結果について
https://cdp-japan.jp/news/20190407_1527
2019年4月7日 立憲民主党

       北海道知事選の選挙結果について

                         立憲民主党選挙対策委員長
                                  長妻 昭

○本日、北海道知事選挙の投開票が行われ、立憲民主党をはじめ野党の統一候補として出馬した石川知裕候補は、残念ながら一歩及ばず、惜敗の結果となった。石川候補を支援していただいた北海道民の皆様に、石川候補を推薦、支援してきた政党として、その力不足をお詫びし、また、心から感謝とお礼を申し上げる。

○この知事選は、4期に亘った高橋道政にかわって、将来に向かって北海道が歩むべき道はどこにあるか。次の時代に北海道政をどのようにリードしていくべきか、次の北海道の進路を選択する選挙となった。

○石川候補は、北海道が抱える多くの課題解決には、中央政府に依存し続けるだけでは解決できない時代であり、中央集権ではない北海道民のための政治、道民自らが考え、自ら決断して問題を解決していく以外に、北海道が新しい未来を切り開くことはできないことを、ひたすらに、まっすぐに訴えて、北海道内を駆け巡ってきた。結果は、序盤戦には圧倒的に劣勢といわれた選挙戦から出発して、相手候補を猛追し、全道に支持を広げたが、相手候補を凌駕することはできなかった。

○もはや中央政府が主導する画一的で、集権的な政治によっては、地方の疲弊していく状況に歯止めをかけられないことは明らかである。立憲民主党は、この統一地方選において、地域の多様な魅力やストーリーを活かす政治こそが日本の未来の可能性を引き出す政治であることを訴え、石川候補の呼びかけと軌を一にして、「ボトムアップ政治」の実現を追求してきた。

  今回の北海道知事選では、その転換を実現できなかったが、その流れは確実に広がっていくものと確信する。いま、まさに、豊かな地方自治をつくることが、地域の可能性を拡げていく、「令和」の時代の地方政治が求められている。

○立憲民主党は、今回の北海道知事選挙を糧として、地域の多様な声とつながり、現場の切実な声に根差したボトムアップの政治で、新たな未来をつくる取り組みを進めていく。また、予定されている次期参議院選挙、来るべき衆議院総選挙において、国政の転換を図るべく引き続き全力をあげていく決意である。

以上





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/472.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 幼保無償化法案、衆院を通過 政活費不正、富山市議ら在宅起訴 共同通信
国内政治ニュース(共同通信)2019年4月9日 / 16:01 / 29分前更新
幼保無償化法案、衆院を通過
共同通信
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 幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が9日、衆院本会議で与党や国民民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。今週中にも参院での審議が始まり、大型連休前後に成立する見通しだ。

 改正案は、3〜5歳児は原則全世帯、0〜2歳児は低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の費用を無償化する内容。認可外保育所やベビーシッターなどは一定の上限額を設け、利用料を補助する。

 年間の総費用は7760億円を見込んでいる。

 立憲民主党などは「無償化よりも待機児童対策を優先すべきだ」として修正案を国会提出したが、衆院内閣委員会で否決された。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040901002074?il=0

国内社会ニュース(共同通信)2019年4月9日 / 16:51 / 29分前更新
政活費不正、富山市議ら在宅起訴
共同通信
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 富山市議会の政務活動費不正で、富山地検は9日、政活費をだまし取ったとして、詐欺罪で元議長の村上和久市議(57)と3人の元市議を在宅起訴した。別の元市議2人と当時の会派事務員の女性2人は不起訴処分とした。

 富山県内で発覚した一連の不正で、現職市議が起訴されるのは初めて。県警が1月、詐欺などの疑いで8人を書類送検していた。

 在宅起訴された元市議3人は中川勇(71)と市田龍一(64)の両元議長、谷口寿一元市議(55)。

 起訴状などによると、村上被告は2012年4月〜14年4月、支出を水増しして虚偽の領収書を作成、政活費計約72万円を詐取した。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040901002140?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/473.html

記事 [政治・選挙・NHK259] また言った経団連、原発新増設を推進すべき! :原発板リンク 
また言った経団連、原発新増設を推進すべき!  

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/338.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/474.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 戦前の軍事指導者は昭和天皇と憲法を“軽視”して暴走した 保阪正康 日本史縦横無尽(日刊ゲンダイ)
 


戦前の軍事指導者は昭和天皇と憲法を“軽視”して暴走した 保阪正康 日本史縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251430
2019/04/09 日刊ゲンダイ


昭和天皇(提供)宮内省

 平成の天皇は在位30年の折のお言葉でも、「平成という時代には戦争がなかった」ことに触れ、声を震わせられた。このお言葉はご自身の在位期間に戦争がなかった事実にのみ触れられているように受け止められたが、実際はもっと歴史的な広がりを持っているように思われる。私の判断では、先帝の昭和天皇だけではなく、明治、大正の両天皇にも報告しているように感じられた。

 いずれの天皇も自らの時代の戦争には消極的であった。時には戦いは避けたいと発言し続けている。にもかかわらず戦争は起こった。平成の天皇はそのことを無念に思いながら、このお言葉を国民に伝えたように、私には思われる。

 そこで今週の5回は、近代の天皇と戦争の関係について大まかに触れておくことにしよう。歴代の天皇がなぜ戦争に反対であったり、消極的だったのか、それを探ることによって、軍事指導者、いや時には政治指導者がどういう圧力をかけたかが浮かび上がってくる。それを確かめておくべきだと思う。

 初めに昭和天皇と太平洋戦争について触れるならば、昭和天皇はこの戦争に強いためらいを持っていた。対米英戦争に突入することへのためらいは、もともと天皇やその周辺、そして宮中官僚たちがアメリカ、イギリスに近親的な感情を持っていたためだ。

 明治の頃から天皇をはじめ宮中では、事あるごとにアメリカ、イギリスの両国とは連絡を取り、親密さを誇っていたのである。軍人たちがドイツに傾斜することに反発する体質があった。

 太平洋戦争に入るのは、昭和12年7月の盧溝橋事変をきっかけに拡大した日中戦争が泥沼化したためで、聖戦完遂には対米英との戦いは避けられないというのが軍事指導者たちの言い分であった。昭和16年4月から11月までの日米交渉は戦争を避けるための外交交渉であった。日本はアメリカに対して対支支援をやめるように要求するが、アメリカ側の要求(たとえば中国からの撤兵や独伊と結んでいる三国同盟からの離脱など)には応じない。

 日米交渉の期間、天皇は外交交渉での解決に期待している。それがことごとく挫折していくのは軍事指導者たちの恫喝まがいの主張のためだった。この間のやりとり自体、日本の軍事は実は、天皇を実に軽視していたことがわかってくる。大日本国憲法より、軍内法規が日本を支配している構図が浮かび上がってくるのだ。 =あすにつづく



保阪正康 作家
1939年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。2004年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/475.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 逮捕前日の動画公開 ゴーン弁護団「検察や日産のようなリークはしない」(田中龍作ジャーナル) :経済板リンク
逮捕前日の動画公開 ゴーン弁護団「検察や日産のようなリークはしない」(田中龍作ジャーナル)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/890.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/476.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 参院選までにやるべきこと(菅直人ブログ)国民民主党は「国民」の旗を降ろし、立憲民主党を中心に再結集に向かえと菅元首相
参院選までにやるべきこと
2019年4月9日菅直人ブログ
https://n-kan.jp/blog/190409/

統一地方選前半が終了し、野党では「立憲」が議席を大きく伸ばし、他方「国民」は大幅に議席を減らしました。大きな差が生じた原因は「立憲」が枝野代表のもと「立憲民主党はあなたです」という明確な結党の理念を示して行動してきたのに対し、「国民」は小池都知事の希望の党から変遷してきた経緯もふくめ一般の有権者にはわかりにくい政党だからです。

政治部記者や識者の中に安倍一強政権と対峙するため、野党の統合を期待する声があります。しかし広く国民から期待できる政党になるためには単なる数合わせではなく、明確な政治理念の下での統合でなくてはなりません。今回の統一地方選前半の結果で、有権者はその道筋をはっきり示したと思います。国民民主党など旧民進党の政治家は個々の判断で、立憲民主党を中心に再結集に向かってほしいというのが有権者の声です。

1年半前の総選挙で希望の党に民進党議員が合流して生まれた国民民主党と新党として誕生した「立憲民主党」とは、当時の政治事情から衆院議員が県ごとに偏在しています。民進党から希望の党に移った候補者の小選挙区には立憲民主党は立候補者を出さなかったからです。そのため立憲には比例区当選の衆議院議員しかいない県が多くあります。

7月の参院選では立憲は全選挙区に公認または推薦の候補者を出すことになります。特に一人区では野党統一候補を出すことを野党全体で合意しています。

問題は参院比例区です。今回の統一地方選の結果で明らかなように、理念がはっきりしない「国民」は支持を失いました。立憲と国民に関しては立憲を中心に結集するべきというのが野党支持者の声の大勢です。立憲民主党の政策理念に同調いただける方には個々の判断で立憲民主党に参加いただき、立憲民主党の旗の下で一緒に戦ってもらいたいと思っています。

国民民主党が「国民」の旗を降ろし、大半の議員が立憲に再結集してくれれば、野党全体の結集力も格段と強くなります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/477.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 米 イラン革命防衛隊をテロ組織指定 日本は追随せず 外相/nhk
米 イラン革命防衛隊をテロ組織指定 日本は追随せず 外相/nhk
2019年4月9日 16時46分トランプ大統領
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190409/k10011878191000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

アメリカのトランプ大統領がイランの精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定すると明らかにしたことについて、河野外務大臣はアメリカの動きには追随せず、イランとの対話を重視していく考えを強調しました。

アメリカのトランプ大統領は8日、声明を発表し、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定すると明らかにし、これにイラン政府が対抗措置を打ち出すなど緊張が高まることが懸念されています。

これについて、河野外務大臣は記者会見で「日本としてアメリカの動きに追随するつもりはない。イランにミサイル開発などを自制してもらうことが、この地域の安定に必要なことだ」と述べました。

そのうえで「日本としてはイランとはこれまでも伝統的に関係を維持してきている。言うべきことはきちんと言っていかなければならないが、イランとの意見交換、協議を通じて問題の解決に資するように努力していきたい」と述べ、イランとの対話を重視していく考えを強調しました。


 (仁王像)
  米国の意向に追随しない事例が散見されるようになったのは、単なる歴史の必然性に過ぎない。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/478.html

記事 [政治・選挙・NHK259] アベ友・山口某による詩織さん強姦事件を安倍官邸が強引なモミケシ工作したことが仇となって、安倍氏にとって年貢の納め時が来た
アベ友・山口某による詩織さん強姦事件を安倍官邸が強引なモミケシ工作したことが仇となって、安倍氏にとって年貢の納め時が来たか
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37794440.html
2019/4/9(火) 午後 3:55 新ベンチャー革命 2019年4月9日 No.2308 ※タイトル末尾の「か」の欠字は文字数制限のためです


1.日本でのさばる安倍一派を駆逐するキッカケとなるのはやはり、詩織さんレイプ事件をモミケシした世紀の誤判断が世界に知れ渡ることか

 本ブログにて、最近、再び、詩織さんレイプ事件を取り上げました(注1)。

 ところで、米国ではもう早くも、次期大統領選が始まっているようですが、トランプの最強ライバルとして浮上しそうなのが、バイデン前・副大統領(オバマ政権時)です。

 そのバイデンは今、多くの女性にセクハラ疑惑で訴えられているそうですが、米国では、セクハラは政治家のみならず、有名人にとって致命傷となります(注2)。

 それほど、セクハラは米国民の感情に大きく影響するのでしょう。

 一方、日本では、安倍一派を含む戦前回帰の大日本帝国主義者勢力(日本会議など)がのさばっていますが、彼らの思想は完全に時代錯誤であり、男尊女卑時代の価値観を引き摺っています。

 このように、セクハラに関して、米国と日本では、その捉え方が大きく異なっています。

 しかしながら、今は、グローバル化時代です。安倍一派に代表される時代錯誤の男尊女卑価値観は、今後、彼らの命取りになりそうです。

2.米国発トップブランド・カルバン・クラインが詩織さんをキャンペーン・モデルに起用

 セクハラが次期米大統領選の行方を大きく左右する世の中となった米国では、NY発トップブランド・カルバン・クラインが、ナナナンと、詩織さんをキャンペーン・モデルに起用するそうです(注3)。

 カルバン・クラインは、レイプされてもめげず、果敢に反撃に出た詩織さんに底知れぬ強いブランド力を直観したと想像されます。

 周知のように、詩織さんレイプ事件に関して、米国NYタイムズや英国BBCがすでに大きく報道しています。カルバン・クラインは当然、これらの報道を知っていて、詩織さんをわざわざ起用しています。

 それに比して、だらしないのは日本のマスコミです、彼らは詩織さん事件を完全無視しています、ほんとうに、どうしようもない日本のマスコミです!

3.詩織さん強姦魔・山口某がナナナンと、詩織さんを逆提訴とは!

 上記、詩織さんの勇気に、世界が動かされているのに、日本では、あの山口某はあろうことか、詩織さんを逆提訴しています(注4)。

周知のように、詩織さん事件において、容疑者・山口某は無罪となっていますが、その理由は、山口某の行為が強姦ではないと裁判所が判断したからですが、この判決は、欧米先進国では全くあり得ないシロモノです。

 なぜ、山口某が無罪なのか、それは、ズバリ、山口某がアベ友だったからです。

 安倍官邸が警察庁幹部に、山口某の逮捕を強引に中止させたことが、結局、山口某の無罪判決につながっているのです。

 窮鼠猫を噛むと言いますが、無罪になった山口某は、詩織さんがNYタイムズやBBCから応援を受けていることにビビりまくって、ナナナンと、詩織さんを逆提訴(名誉棄損)したのです。

 すでに冷静な判断力を失っている山口某は、まさに、墓穴を掘っています。

 安倍官邸のアイヒマン・北村某も、山口某の逮捕を強引に中止させた警察庁の中村某も、まさか、詩織さんが、天下のNYタイムズやBBCを味方につけるとは想像だにしなかったでしょう。

 いずれにしても、北村・中村という究極のアベ様ソンタク・コンビにとって、詩織さん事件のモミケシ工作は一世一代の大失敗、大誤算だったのです。

 本ブログでは、上記、安倍官邸主導の詩織さん事件の強引なモミケシ工作が、いよいよ、安倍氏の年貢の納め時のキッカケになることを強く願います。

注1:本ブログNo.2306『詩織さん強姦事件の犯人・山口某(アベ友)を無罪にした日本の司法に危機感をもった法曹界の良識派が、故意に元日産・ゴーンの再逮捕劇を強行したのか:世界世論は安倍政権下の日本を司法野蛮国と見下している』2019年4月7日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37791587.html

注2:ニューズウィーク“バイデン前副大統領「髪にキス」で窮地に”2019年4月1日
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/04/post-11913.php

注3:リテラ“伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用! ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒”2019年3月27日
https://lite-ra.com/i/2019/03/post-4628-entry_3.html

注4:論壇net“レイプ疑惑事件で係争中の山口敬之氏が「1億3000万円の損害賠償」を求め、詩織さんを反訴”2019年3月29日
https://rondan.net/18976



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/479.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 山本太郎氏 自由離党、新党結成へ 







自由離党、新党結成へ=山本太郎氏
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190409-00000110-jij-pol
4/9(火) 20:02配信 時事通信

 自由党共同代表の山本太郎参院議員(東京選挙区)が同党を離党し、新党を結成する意向を示していることが分かった。

 関係者が9日、明らかにした。改選を迎える夏の参院選に新党から立候補したい考え。国民民主、自由両党による参院統一会派にはとどまるという。 







http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/480.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 《3連続で30代男性音楽業界関係者の訃報ツイートが流れてきたよ。》《3連続で経団連がウンコ連的提言》老獪の…原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/481.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 野党は減税で戦うべし 世界が懸念する「安倍錯乱増税」(日刊ゲンダイ)
 


野党は減税で戦うべし 世界が懸念する「安倍錯乱増税」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251486
2019/04/09 日刊ゲンダイ 文字起こし


これが国民の声!やりたい放題の安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 7日投開票された統一地方選の前半戦。岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄を除く41道府県で行われた道府県議選では、自民党が1158、立憲民主党が118、国民民主党が83、公明党が166、共産党が99、日本維新の会が16、社民党が22の議席をそれぞれ獲得。自民党が2回連続で過半数を占める結果となった。

 全国唯一の「与野党対決」と注目され、夏の参院選を占う試金石とされた北海道知事選でも、立憲、国民、共産、自由、社民の5野党が「統一候補」を擁立したものの、自民、公明両党が推した候補に惨敗。立憲の長妻昭代表代行は選挙後、「圧倒的に劣勢といわれた選挙戦で猛追したが、相手候補を凌駕することはできなかった」とのコメントを出したが、候補者選びの段階から迷走した状況を冷静に振り返れば、ある意味、敗戦は予想されていたと言っていい。

 とにかく道府県議選、道知事選でハッキリしたのは、自公候補が有権者の圧倒的支持を集めて勝利したワケじゃない。それよりも野党が自分たちの主義主張ばかり強調してバラバラになり、中途半端な姿勢で選挙に挑んだ不甲斐なさに問題があるのだ。

 21日投開票の衆院大阪12区補欠選に宮本岳志衆院議員を無所属で擁立した共産党の志位和夫委員長は「今の政治を終わらせるには本気の野党共闘しかありません。政党ですから政策の違いがあるのは当然です。その違いを理解し、お互いの立場を尊重、リスペクトして向き合い、一致点で協力することが重要。それが自民党を倒す強い共闘になる」と語っていたが、「本気の強い野党共闘」こそが安倍政権を倒すカギなのだ。

消費増税の影響は世界経済にも波及する

 第2次安倍政権発足から、これまでの6年間で、今の日本は経済も外交もメチャクチャになってしまった。これ以上、政権運営を続けさせたら、国民生活は「悪夢」どころじゃ済まない。ホンモノの「地獄」になるのは目に見えている。野党は今こそ、本気で政権を取るための強い共闘関係を作り、自公政権に対する明確な対立軸を打ち出す必要がある。掲げる政策は決まっている。消費増税10%を中止させることだ。

 なぜか日本メディアは黙殺しているが、5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは〈首相が景気悪化を決心〉と題する記事を掲載。10月に予定されている消費増税を取り上げ、〈安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える。増税は自傷行為になるだろう〉と痛烈批判した。外国紙が「内政干渉」とも受け取られかねない異例の批判記事を掲載したのは、それだけ日本の消費増税10%強行が「ヤバい」と考えている証左だろう。

 中国経済の減速、英国のブレグジットをめぐるEU経済の混乱、混迷を深める米中貿易戦争の行方……。タダでさえ世界経済の先行き懸念が高まる中、消費増税で日本経済もガタガタになれば、どんな影響が世界に波及するか分からない。立正大客員教授の浦野広明氏(税法)がこう言う。

「今、食料品などの値上げが相次いでいます。この状況下で消費税を2%引き上げれば、今よりも5%ほどの支出増になる。平均的な年収500万円の世帯で年間約20万円の負担増です。増税は何としてもやめさせないといけない。予測できない大変な事態を招くことになります。野党は夏の参院選、その後の地方選で消費増税反対や減税を争点に据えて戦うべきでしょう」


本気で共闘すべき(合同街頭演説する左から自由党の森幹事長、共産党の小池書記局長、立憲民主党の蓮舫参院幹事長、国民民主党の玉木代表、社民党の又市党首)/(C)共同通信社

「野合批判」されないための旗印が野党共闘には必要だ

「野党は消費税5%への減税を共通公約として次の選挙を戦うべきだ」。自由党の山本太郎共同代表が2月1日の参院本会議の質問でこう主張していた通り、消費増税に反対する声が日増しに強まる中、消費減税は十分、選挙の旗印になる。

 6日に東京都内で開かれた増税反対のシンポジウム。前日銀副総裁の岩田規久男氏は「日本は年金生活者や非正規労働者といった消費税増税に弱い人が多い。増税は凍結すべきだ」と訴え、京大大学院教授の藤井聡氏も「消費税増税自体が景気を悪化させ、財政の基盤を破壊する。リーマン・ショックや震災は一時のショックだが、消費税増税は影響が半永久的に続く」と増税凍結を呼びかけていた。

 リフレ派で知られた岩田氏は日銀の黒田東彦総裁と一緒に異次元緩和を主導し、藤井氏は安倍政権の経済ブレーンを務めた元内閣官房参与だ。いわば安倍政権と“近しい”と評されている識者ですら、消費増税10%は暴挙である、と断じているのだ。もっとも、それも当然だろう。増税対策と称して2兆円もの予算を組み、やれポイント還元だ、プレミアム商品券だと愚策を導入してまで増税に突き進む安倍政権の姿は錯乱状態にあるとしか思えないからだ。

 野党だって消費税に争点を絞り込めば、必ずや安倍退陣に追い込めるはずだ。「10%ストップ!ネットワーク」の呼び掛け人で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「地方選は残念な結果となりましたが、これで野党が共闘は意味がない、と考えたら政権与党の思うつぼ。参院選に向け、今度は『野合』などと批判されないよう、野党は旗印を鮮明にするべき。その大きな柱は何と言っても消費増税でしょう。支持政党に関係なく、世論の大多数が増税に反対しているのですから、反対、減税で一致できるはず。まさに野党の存在意義が問われているのです」

「増税延期の是非」は選挙の争点ではない

 民間の信用調査機関「帝国データバンク」によると、3月の景気感を示す指数(DI)は4カ月連続で悪化。内閣府の景気動向指数と同様、国内景気が後退局面に入った可能性を指摘していた。さすがに景気悪化を示す調査結果が相次いでいることを気にしているのか、19年度予算成立後の囲み会見では、安倍は10%増税を明言しなかった。このため、一部メディアは〈3度目の延期カードを残したと見る向きがある〉などと報じ、「増税延期の是非」を選挙争点に衆参ダブル選挙を仕掛けるのではないか、との声も取り上げていたが、全く冗談ではない。

 そもそも「増税延期の是非」は選挙争点にならない。アベノミクスに代表される経済政策の失敗を糊塗するための単なる「争点隠し」だ。これぞ曲芸マッチポンプというべき愚の骨頂だろう。

 停滞する日本経済を浮上させる唯一の処方箋は消費増税の中止、減税であり、安倍政権の退陣以外ないのだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「野党の中にも財政再建策として消費増税を唱える政党がありますが、消費増税しなくても(株式譲渡益や配当所得などの)金持ち優遇税制を見直せば、2%分どころかお釣りがくるはずです。富裕層も低所得者層も一律に負担を強いる不公平な消費増税をする必要はありません。消費税は増税どころか、減税やゼロだっていい。野党は国民生活に与える影響をもっと真剣に考えて、消費減税を争点に訴えるべきです」

 消費税は時の政権の「鬼門」となってきた。竹下政権は消費税導入後の89年6月にリクルート事件で退陣。続く宇野政権も同年7月の参院選で消費税廃止を訴えた社会党に敗れた。消費税率を5%に引き上げた橋本政権も98年7月の参院選で敗れて辞任したが、次に退陣に追い込まれるべきはもちろん安倍政権だ。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/482.html

記事 [政治・選挙・NHK259] こんな狭い国土に原発増設を提言する経団連、政府も経済界も狂っている(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-4c23.html
2019.04.09 


また経団連のあの会長が原発増進に言及して来た。

この国の経済をけん引する人たちの「今だけ、金だけ、自分だけ」の発想は醜すぎる。

この人達こそ、この国の将来に対して責任を持たなければいけない立場なのに、今しか見ていないのではないか?

原発新増設、真剣に推進を 経団連が投資停滞に警鐘   
                 4/8(月) 15:40配信  kyudo

>経団連は8日、原子力発電の安全性確保や国民の理解を大前提に、原発の再稼働や新増設を真剣に推進すべきだとする政策提言を発表した。
再生可能エネルギーの導入拡大に必要な送配電網の整備など、電力インフラへの投資が停滞していることに警鐘を鳴らし、投資を促す仕組み作りなどに早急に取り組むよう政府に求めた。


確かこの会長の出身企業の日立は、英国に原発輸出をしようとして政府と一丸になって働きかけてきたが結局撤退せざるを得ない状況になっている。

世界へ原発を輸出する事がアベノミクスの成長戦略の一環だったが、すべて断られて経済界と政府の計画はものの見事にとん挫している。

その赤字分を、日本で原発を作ることで解消しようとしているのではないか、この会長は。

世界が駄目なら日本って、どういう発想をしているのだろう。

世界が断ってきたのは、あの福島原発事故の惨状を他人事ではないと思ったからではないか。

日本は目先の事しか考えないが、世界は日本より未来を考えているからこそ、瀬戸際で原発推進に待ったをかけたのではないか。

日本の場合、情けないことに福島原発事故は今でも終息していないが、2013年のIOC総会で安倍首相が「福島はアンダーコントロール」発言をしている。

今から5年以上前に首相自らアンダーコントロール発言。

政府も経団連も国民の健康や財産など眼中になく、自分たちの権益さえ守ることができれば満足なんだろう。

何の罪もない人たちが原発事故の為に生活が壊されてしまったのに、一定のが目途が立ったと今年の3月一杯で、住宅無償提供が打ち切り、家賃補助制度も終了

そんな人達の窮状を知ってか知らずか「真剣に原発を推進を」どういう神経をしているのだろう、この経団連会長は。

そんなに推進したければ最低限、原発事故に遭って故郷へも帰れず、被災者住宅からも締め出された人を説得してから言えという話だ。

原発が無ければ電力が全く足りないという現状ならまだしも、別に原発がこれだけ停止していても何一つ不都合な事はないのが現状だ。

世界的規模の大事故を起こした日本が世界に先駆けて、再生エネルギーへシフトするならいざ知らず過去の遺物の原発に固執する。

なんと見っともない国だろう。日本政府も経団連も醜すぎる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/483.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 統一選で“独り勝ち” 菅官房長官「ポスト安倍」に色気アリ(日刊ゲンダイ) 
 


 


統一選で“独り勝ち” 菅官房長官「ポスト安倍」に色気アリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251491
2019/04/09 日刊ゲンダイ


菅官房長官の5月訪米は顔見せか(C)共同通信社

 自民党の二階俊博幹事長が月刊誌(文藝春秋5月号)で「ポスト安倍」の有力候補に菅義偉官房長官の名前を挙げた。8日の記者会見でこれについて聞かれた菅氏は、苦笑いを浮かべ「全く考えていない」と答えたが、誰も額面通りには受け取っていない。

 7日の統一地方選前半戦の結果、安倍政権内の力学に変化が生じた。

 麻生太郎副総理は地元の福岡県知事選で支援した候補が大惨敗。二階幹事長は3度も大阪入りしたのに、推薦した知事・市長候補とも大阪維新の会に敗北したうえ、地元・和歌山県議選では自民現職が共産新人に敗れる失態もあった。「竹下・青木王国」と呼ばれる島根県の知事選では、竹下亘前総務会長が支援した候補が敗退。昨年の総裁選で竹下派を後ろ盾にした石破茂元幹事長にも痛い敗北である。

 そんな中、独り勝ちと言っていいのが菅氏だ。パイプを維持してきた維新の松井一郎代表は快勝。福岡県知事選でも勝利した現職を推していた。北海道知事選では、菅氏が擁立したとされる前夕張市長が当選した。

「これからますます菅さんの力が強くなりますよ。麻生さんの頭越しで『忖度発言』の塚田副大臣に鈴を付けたのも菅さんでした。『令和オジサン』にもなったし、俄然、ポスト安倍の最右翼に躍り出たと言っていい。派閥はないが、無派閥議員など30〜40人のシンパがいる。担がれれば、本人もまんざらではないでしょう」(自民党関係者)

■5月の訪米は顔見せか

 菅氏が、来月9〜12日にかけて訪米を調整していることも“色気アリ”のサインと見られている。拉致問題担当相としての訪問とはいえ、過去、首相候補は米国への顔見せ行脚をしてきたからだ。

「官房長官の外遊中は、首相が国内にとどまらなければならず、官房長官の訪米は異例です。米国に対して、菅氏が日米関係のキーパーソンだとアピールする狙いがあるのでしょう」(政治ジャーナリスト・泉宏氏)

 もっとも、このタイミングでポスト安倍に菅氏の名前が挙がるのには、「石破外し」などさまざまな思惑が入り交じっている。

「人事というのは先に名前が出ると潰されるものです。ポスト安倍に急浮上で、菅氏本人も悦に入っていると聞きますが、早計じゃないですか」(政治評論家・野上忠興氏)

 菅氏に安倍路線を継承されるのではたまらない。













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