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2019年4月05日00時10分 〜
記事 [政治・選挙・NHK259] 「歴史学者は極左集団、後ろから蹴り入れていいぐらい」と吐いた自称皇族の末裔、竹田恒泰がまたまたアベ並みのサル知能を披瀝…
「歴史学者は極左集団、後ろから蹴り入れていいぐらい」と吐いた自称皇族の末裔、竹田恒泰がまたまたアベ並みのサル知能を披瀝して、「聖徳太子は元号使用して中国と外交した」と喝破。日本の元号は「大化」からとの知識もないのを暴露
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/04/post-6bcb.html
2019年4月 4日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


アベデンデンセェゴ野郎の翼賛尻舐め紙、KKK新聞の出しているイエローペーパー「夕刊フジ」のネット版ZAKZAKの記事で今日は大笑い。

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外務省、文書「西暦統一」検討も…批判受けトーンダウン 竹田恒泰氏「外務省こそ元号重んじよ」
2019.4.3

 河野太郎外相は2日の記者会見で、新元号「令和」決定を受けた対応について、外務省の内部文書である「公電」を西暦のみの表記にしたいとの考えを示した。同省としては、作成文書のすべてを西暦に統一したかったようだが、公電以外の文書への和暦使用は基本的に継続する意向を表明した。批判を受けてトーンダウンしたようだ。

 「大きくルールを変更するわけではない」

 河野氏は会見でこう語った。公電は外務省と在外公館などとの間で交わす電報。「外務省が西暦表記への統一を検討」と伝えた一部報道は事実かと聞かれ、答えた。

 公電の表記を西暦に統一する理由は「外国と西暦でやりとりした記録を、わざわざ和暦にする必要はない」と語った。

 表記をめぐっては外務省幹部が1日、記者団に「外務省で作成する文書は原則、西暦表記に統一したい」と明言。これに対し、自民党内で「元号も大切にしてほしい」(萩生田光一幹事長代行)との慎重論が出た。

 菅義偉官房長官は午前の会見で、一部報道への受け止めに関し、「聞いていない」と答え、外務省幹部に同調しない意向をにじませていた。外務省側は公電のみを西暦とする方向に方向修正した格好だ。

 明治天皇の玄孫(やしゃご)で、作家の竹田恒泰氏は「日本は701年の大宝律令で、元号が制度化された。以来、公文書はすべて基本的に元号で書くのが決まりだ。聖徳太子は、中国の皇帝とやり取りするにも『独立国家の証し』として日本の元号を使い、書をあてた。そんな先人や歴史を外務省は何だと思っているのか。外務省こそ元号を重んじないといけない。聖徳太子も泣いていると思う」と語った。

◆◆◆◆◆◆◆

昨日のブログ記事でもこの自称皇族の末裔気取りの胡乱なネットウヨクズ、メガネ馬面バカ竹田恒泰が「歴史学者は極左集団。歩いてたら後ろから蹴り入れといていいぐらい」とアホかましたことを取り上げたのだが、今日もネット見ていたら、このメガネ馬面バカがまたまた思い切りのアホ吐いていたようで。

「公文書はすべて基本的に元号で書くのが決まりだ。聖徳太子は、中国の皇帝とやり取りするにも『独立国家の証し』として日本の元号を使い、書をあてた。そんな先人や歴史を外務省は何だと思っているのか。外務省こそ元号を重んじないといけない。聖徳太子も泣いていると思う」と来た。こいつどんだけのアホなの。まあ、アベデンデンセェゴ野郎にまとわりつくゴロツキにはろくでもないクズがわんさかは周知のことだが、ここまで馬鹿だとは。

日本の元号ってのは歴史の勉強の初期に勉強するよな。最初の日本の年号は「大化」だとね。それは大化の改新のときの645年とね。でだ、聖徳太子(実在かどうか最近の研究では疑わしいようで、教科書でもなんだか知らないが、厩戸皇子となっているとか、どうでもいいけど)は、一応これまでの歴史では大化の改新のずっと前に死んでいるわけで、メガネ馬面バカが喚くように中国に向けて元号を使えることはありえないんだけど、自称皇族の末裔のくせに歴史の基本中の基本も頭に入ってないのかよ。平和憲法破壊するのが唯一の生きがいみたいなアホ、アベデンデンセェゴ野郎がその憲法にまったく無知蒙昧で、読んだこともないのを証明するかのように国会答弁で「わたくちゅは立法府の長でありマチュ」なんてアホの極みを喚いたのと同列のバカ晒しかい。それにしてもだよ、ZAKZAKの記者さんよ、お前がメガネ馬面馬鹿にコメントもらったときに、「元号は大化からなんですが」とかアホを諭してやれなかったかのよ。それとも、記者自身が日本の元号は大化からってこと知らなかったわけか、まあKKKの記者のレベルとしたら納得の知能だが。





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/321.html

記事 [政治・選挙・NHK259] そんなに何度もゴーンを逮捕するなら、首相夫人や腹心の友位逮捕できるだろうに(そりゃおかしいぜ第三章)
そんなに何度もゴーンを逮捕するなら、首相夫人や腹心の友位逮捕できるだろうに
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/980c81544a66dd43444233ceb482034a
2019-04-04 そりゃおかしいぜ第三章




カルロスゴーンが4度目の逮捕を受けた。しかもゴーンは仮釈放中の身である。通常なら在宅逮捕で十分の事案である。3度目同様検察による恣意的な逮捕劇である。

3度目は保釈を阻止するためのものであったものといえる。今回は11日に記者会見するとつぶやいたことを阻止するためのものといえる。オマーンの資金の流れは今頃分かったわけでもない。新事実が確認されたわけでもない。ただこれまでの不実記載とは異なり、所属会社の資金を私的に使ったのである。犯罪行為ではあるし、これだけの賃金を受け取りながら、姑息なこの男の行為は好きになれない。

しかし、何といってもこれほど恣意的で解り易い、まるでいじめかいびりのような逮捕ができるならば、森友学園や加計学園の無数の不正行為に適用するなら、何十人も逮捕できるはずである。このことは以前にも本ブログで書いたが、どう見てもゴーンの逮捕起訴は加計幸太郎や安倍昭恵の犯罪性よりも軽い。官僚たちの公文書の改ざんや隠ぺいは、国家の存続さえ危うくする問題である。巨大企業とはいえ日産もスズキも一私企業に過ぎない。町工場や零細企業の社長なら、この程度のことなら無数に行っている。儲けたら懐に入れ、赤字になると支持をつぎ込むことなど日常的である。規模が違うだけである。カルロスゴーンは無罪になる可能性さえある。検察が繰り返す本人の疲弊を期待するような逮捕劇は、それを否定するためのもののように見える。

マスコミは早速ゴーンの悪人性を何かにつけて垂れ流す。ゴーンの悪人性は今回の事件ではない。社長に就任早々高く売れそうなところの工場などの資産の販売を行って、地域の経済と労働者をどん底に落としたことである。松下幸之助が、社員は一人も首にしないと言ってのけたのと対照的である。

どれほど不祥事が起きても、だれも収監されない、責任取らない、罪に問われない。日本は司法の独立を安倍一強の前に差し出したかに見える。





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/322.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 北海道知事選は鈴木が先行、激しく追い上げる石川! 


北海道知事選は鈴木が先行、激しく追い上げる石川!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_43.html
2019/04/04 23:34 半歩前へ

▼北海道知事選は鈴木が先行、激しく追い上げる石川!

 北海道知事選挙の最新情勢について地元HTB北海道テレビが伝えた。

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 鈴木直道さんがやや有利な情勢、石川知裕さんが激しく追っています。

 無所属で新人の石川知裕さんは立憲支持層のおよそ7割、共産支持層の大部分を固めました。一方で、無党派層からの支持はやや後れをとっています。

 無所属で新人の鈴木直道さんは、自民支持層の9割近く、公明支持層の大部分を固めました。また若い世代からの支持で優位に立っています。

 今回の知事選ではおよそ4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性があります。 


【HTBニュース】知事選 朝日新聞 情勢調査

HTBニュース 2019/04/01 に公開


【HTBニュース】知事選あと3日 札幌か地方か 両候補の戦略

HTBニュース 2019/04/04 に公開
































































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/323.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 《<統一地方選>原発立地の10道県議候補 再稼働9割触れず》記事から読み解く候補者の人間像:原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/324.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 小沢氏のいる場所が自公政権に代わり得るマトモな野党だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_5.html
4月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<自由党の小沢一郎代表(76)はイライラを隠さなかった。3月28日、国民民主党の玉木雄一郎代表(49)と会談した際のことだ。

 統一地方選後の4月末まで合流の結論を先送りすることが決まり、玉木氏は会談後、「小沢氏は怒っていないのか」と問い詰める記者団に「そりゃ、そうだよ」と認めざるを得なかった。そもそも2人は1月下旬の段階で1カ月後の両党合併で内々に合意していたのに、国民内にある「小沢アレルギー」で、党内手続きが延び延びになっているのだ。

 平野博文幹事長や古川元久代表代行ら国民の幹部には、玉木氏より当選回数を重ねる先輩が少なくない。ただ、そういった幹部も、30年前に自民党幹事長を務めた小沢氏から見れば赤子のようなものだけに、警戒感が強い。特に平野氏は、合流に向けた協議の責任者だが、「党内の慎重論を理由に意図的に協議を遅らせている」(政治部記者)との見方がもっぱらだ。国民の関係者はいう。「平野氏らは、国民が自民党への対抗勢力になれる見込みがない今、野党幹部としてぬるま湯に浸かっている方が、心地よいと思っている」。

 しかし、若手の間には逆に小沢氏という“劇薬”を利用したい、という声がある。

 3月13日、東京・赤坂の居酒屋で開かれた旧民主党の同窓会。玉木氏と同じ2009年初当選組から、国民や立憲民主党、無所属の約10人が集まった。前半は和気藹々だったが、玉木氏が小沢氏とのテレビ共演のために中座すると、国民の面々から解党論が噴出した。

 後藤祐一政調会長代行は「小沢氏が入って党が割れ、解体されればいい。そうすれば立憲に行きやすい」と反自民票を集めやすい立憲に移りたい本音を隠さない。岸本周平選対委員長は「玉木の指導力が足らなくてすみません」と笑いを取った後、「小沢氏が入れば党は壊れる。その後、10人程度で(保守系の)新グループを作り、自民党と連立したい」と吐露。岸本氏は小泉政権下では竹中平蔵経済財政担当相のブレーンを務めるなど自民党と縁があり、「将来的には、自民の応援で和歌山県知事選に出たいのでしょう」(政治部デスク)と解説する向きもある。

 2度にわたって自民党を下野させ、常に平成の政局の中心にいた小沢氏。だが平成の終わりに彼に求められているのは、最早「壊し屋」という異能だけのようだ>(以上「文春オンライン」より引用)


 国民主と自由党との合流が伸びている。四月末までに結論が先送りになるなど、迷走しているようだ。

 上記記事によると迷走の原因は政策の相違というよりも、小沢アレルギーにあるという。全く馬鹿げた理由で合流が先送りされているとは政治家が何たるかを国民主の国会議員一人一人に問わなければならない。

 もとより政治家は国家と国民のために働く職業だ。個々人が職業を最優先して、どうしたら「落選しないか」と身の振り方を最優先に考えているなら、政治家というよりも政治を稼業とする「政治屋」と呼ぶしかない。

 小沢氏の自由党と合流する意義は「消費増税」に反対して民主党を離党した小沢氏たちの仲間の「自由党」と合流することで、国民主の面々が「消費増税」を党是としたことに対して反省することになる。

 デフレ下経済から脱却するのを基本的な政治方針とすべき政党が「消費増税」に走ったのは不明というよりも無知蒙昧の誹りを免れない。消費増税は政策としてインフレ経済をデフレ化へ振れさせる効果を持つ「総需要抑制策」に他ならないからだ。

 バブル崩壊以後に突入した暗黒の20年間はデフレ下の20年間でもあった。その間、日本のGDP成長率は1%にも満たない超低空飛行を続け、世界の平均成長率の半分にも満たない低成長率を続けたため世界経済に占める地位は相対的に転落し続けてきた。つまり日本は世界から置き去りにされ衰退の一途をたどって来たのだ。

 テスターの針が僅かに振れる程度の電流でも、電気が流れている、と胸を張るのはお門違いだ。日本が経済大国として経済を維持するには最低でも世界の平均成長率程度の経済成長を維持しなければならない。

 そのためには民主党政権下でも経済成長策を積極的に打ち出さなければならなかった。しかし小沢氏を排除した民主党の幹部たちはTPP参加や消費増税などといった強力なデフレ化策を打ち出した。当初の「国民の生活が第一」の政治とは全く見当違いの政策へと舵を切って、民主党を支持していた人たちの離反を誘い、自公政権復活の手助けをした。

 そうした過去の反省なくして、こまごまとした敵失に喚起して国会でいくら追及しても去った支持者たちが旧・民主党の面々の許に戻るわけではない。基本的な「国民の生活が第一」の政策から乖離した「グローバル化」政策へ舵を切ったままの野党にかつて民主党を支持した層の支持が戻るわけがない。

 なぜ、そうした基本的なことが理解できないのだろうか。国民主の政治家の面々はそれほど政治的な視野が「微視的」な視野狭窄症に陥っているのだろうか。なぜ大局的な政治視野から小沢氏の掲げた「国民の生活が第一」の政治こそが現代日本で最も求められる政治理念だと理解できないのだろうか。

 野党連合の核となり得るのは、ゆえに小沢氏とその仲間たちの自由党しかないのだが、そうした簡単なことすら理解できない政治家が政界を右往左往している。そんな基本理念すら解らない愚かな政治家諸氏はさっさと政界から退くべきだ。国民にとってマトモな野党勢力が結集されない不幸をこれ以上長引かせてはならない。

 玉木氏は国民主が割れることも恐れず、小沢氏の自由党と早急に合流すべきだ。そして「国民の生活が第一」の政治理念を再び掲げて、新生「民主党」の看板を掲げるべきだ。小沢氏がいる政党こそが自公政権と対峙できるマトモな野党だから、恐れず小沢氏の許に結集すべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/325.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 黒幕原作・尖閣・五輪・築地・そしてゴーンパージ 
黒幕原作・尖閣・五輪・築地・そしてゴーンパージ
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51968380.html
2019年04月05日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


今回のゴーンパージは マクロンの統治能力との勝負です

マクロンがバカ殿様と見切って ルノーからニッサンを
詐欺盗ろうとしています

案の定 マクロンはアホです
反撃企画能力が欠落しているからです

***

ゴーンの評判体にマックロペンキを塗りたくれば

見てください
ルノーがホラ ゴーンは黒いと勘違いして
日本の黒幕をシロイと白黒勘違いをしましたよ
見事引っかかりました

マクロンがクロかシロかニラメッコし
確定するまではシロと見做すとか
訳わからないことを
財務大臣に言わせてます

***

ゴーン嬲り殺しショーを ボ〜と眺めてるマクロンは
トランプにも習にもEUにも黄色シャツ運動にも
更に大年上の妻にも
訳の分からないことをいいながら
調教され
フランスをグチャグチャにしています

・・・

黒幕&安倍政権が 特高警察化した検察と一体となり
ニッサン復興の立役者をなぶり殺しにしている
マスコミショーをわれわれはみているのです

戦前戦中の「アカ・朝鮮人」なぶり殺しで感じた快感DNAが
が蘇っている 証明です
特高検察がんばれ!と思っているでしょう ホラ!



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/326.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 不安出ずる国、日本の消費増税 日銀短観が大幅に悪化しても景気が大丈夫な理由
2019年4月5日 The Wall Street Journal
不安出ずる国、日本の消費増税
安倍首相

https://diamond.jp/mwimgs/b/9/650/img_b929665332f1d7de56b80987f8abd017104043.jpg

 日本は、経済成長の鈍化に直面する世界の多くの国々の仲間入りをしつつある。しかし、ある点において日本は異彩を放つ。安倍晋三首相は年内に消費税率を引き上げ、景気を悪化させると固く心に決めているように見えるのだ。

 日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、警戒感を助長する内容だった。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業・製造業でプラス12となり、昨年12月の19から悪化。7ポイントの悪化は2013年以降で最大となった。中小企業の業況判断も同様に暗くなった。これより先に発表された2月の小売売上高と鉱工業生産もさえない内容だ。鉱工業生産指数は1月までは数カ月連続で低下していた。2018年の国内総生産(GDP)成長率はかろうじて0.8%増となったが、今年は同様の水準を達成するのも難しいかもしれない。

 アジア経済を巻き込んでいる米中貿易戦争を含め、外圧は日本の助けになっていない。輸出依存型の日本経済は依然として、欧州や中国の経済減速の影響を受けやすい。

 加えて、国内問題もある。安倍首相の経済再生計画「アベノミクス」は8年目に入るが、いまだに完全には実施されていない。財政支出の増加や異次元金融緩和は行われたがが、アベノミクス「第3の矢」だったはずの政策改革は全く始まっていない。これが投資と生産性の伸びを圧迫している。

 安倍首相は、今年10月に消費税率を現行8%から10%に引き上げることで日本経済に大打撃をもたらそうとしている。企業も家計も、かつての経験から消費増税がどんな結果を生むか知っている。1997年以降、政府が消費税率を引き上げるたびに景気低迷、あるいは景気後退が到来した。安倍首相は2014年の消費増税(5%から8%)で経済が停滞した後、さらなる引き上げを延期した。しかし、財政規律強化を求める財務省は安倍氏に対し、財政赤字および政府債務の削減のための増税でプレッシャーをかけている。どういうわけか、増税後も債務は増え続けている。景況感指数が悪化するのも無理はない。

 日本はこれまで、毎年のようにケインズ主義的な財政支出やマイナス金利など金融政策の力で景気停滞からの脱却を目指してきた。しかし、思うような効果はあげられていない。世界の経済成長が加速し、米国発の貿易摩擦が緩和すれば、日本を後押しするかもしれない。しかし、安倍首相の増税は自分で自分の首を絞めることになるだろう。

(The Wall Street Journal)
https://diamond.jp/articles/-/198929?


2019年4月5日 塚崎公義 :久留米大学商学部教授
日銀短観が大幅に悪化しても景気が大丈夫な理由

日銀短観の業況判断DIが大幅に悪化した。鉱工業生産指数が減り、景気動向指数が悪化していたため、短観の悪化は予想されていた通りであったといえよう。“景気弱気派”が見ると景気後退の気配が濃厚なようだが、“景気強気派”の筆者はいまだに景気は後退しないと考えている。その理由を説明したい。(久留米大学商学部教授 塚崎公義)

まず押さえるべきは
景気は自分で方向を変えないこと
 まず、押さえておくべきことは、「景気は自分では方向を変えない」ということだ。景気が拡大すると生産が増え、それに伴って雇用が増え、雇われた人が給料を受け取って物(財およびサービス)を買うので、一層物が売れるようになる。

 景気拡大で企業の生産が増え、利益が拡大すると、設備投資が増えることも見込まれる。企業の設備投資意欲が強まることに加え、銀行の融資姿勢も借り手企業の利益が増えれば積極化するからである。

 今回の局面では労働力不足が深刻化しつつあり、これが企業の省力化投資を活発化させていることが、景気の自律的な拡大を持続させる力として働いているもようだ。

 したがって、景気が後退するとすれば、何らかの力が外から働く場合となるが、国内を見渡す限り、景気を後退させるような力が働いているとは思われない。

 消費税がどの程度の影響を及ぼすかについては不明だが、増税幅が前回(5%→8%)より小さいこと、またさまざまな景気対策が講じられていることなどを考えると、これも景気を後退させるとは考えにくい。

中国要因による一時的な生産の
落ち込みは短期間で回復へ
 足元の景気指標や景況感の悪化の主因は、中国の景気の落ち込みだ。中国は昨年、過剰債務問題への対応として「景気が多少悪化してもいいから問題を解決する」という方針で走り始めた。そのタイミングで“米中貿易戦争”が本格化したためダブルパンチとなり、景気が急激に悪化してしまった。

 それが、日本の対中国輸出を急激に減らしたのみならず、日本企業の景況感を悪化させたり生産活動を慎重化させたりしているのだ。

 しかし、中国政府の景気コントロール力は凄(すさ)まじいものがある。なんといっても、リーマンショックのときに世界で唯一、景気が悪化しなかった国が中国なのだ。今回も、政府は景気刺激策にかじを切ったようなので、短期間で景気は回復するだろう。実際、その兆候は既に現れているようだ。

 中国の景気が回復に向かえば、日本の輸出も回復するだろうし、企業の「在庫圧縮のための減産」も終わって、「減った在庫の回復のための増産」が始まるかもしれない。いずれにしろ、日本の生産も輸出も「一過性の落ち込みだった」ということになりそうだ。

日本の景気が落ち込みにくく
なっていることが重要
 バブル崩壊後の長期低迷期、日本経済は需要不足に悩み、景気回復を輸出に頼り続けてきた。だからこそ、外国の不況で輸出が落ち込むと、国内の景気もあっけなく後退してしまうのだ。

 しかし、少子高齢化で状況は変化してきた。「高齢者の消費は安定しているので、高齢化は景気の波を小さくする」「少子高齢化による労働力不足で、失業が増えにくくなった」という大きな変化が起きているからだ。

 高齢者は年金で暮らしていて、不足分は預貯金を取り崩しているが、いずれも景気に影響されないので、高齢者の消費は景気にかかわらず安定している。ということは、高齢者向けの物を提供している現役世代労働者の所得も消費も安定しているということだ。消費者に占める高齢者の比率が増えることは、景気を安定させるダブルの効果があるのだ。

 さらに重要なのは、失業者が増えにくくなったことだ。少子高齢化で現役世代が減り、少ない生産物を多くの消費者が取り合うようになったため、現役世代の労働力が不足するようになったというわけだが、それだけではない。

 高齢者の消費は、医療や介護といった労働集約的なものが多いので、高齢化が進むと同じ消費額でも労働力不足を招きやすいのだ。

 これを象徴的に表しているのが、リーマンショック時の失業率だ。ITバブル崩壊時よりもはるかに大きな景気の落ち込みであったにもかかわらず、失業率はITバブル崩壊時と同程度の水準までしか上がらなかったのだ。

 従来であれば、「景気の落ち込みによって失業が増え、失業者が所得を失って消費を減らす」という悪循環に陥っていたのだが、そうした悪循環が生じにくくなっているのだ。

 今回の中国経済の落ち込みは、リーマンショックとは比べものにならないほど小さなインパクトであろうし、加えて当時よりも少子高齢化が進んでいることに伴って、日本経済は失業が生じにくい体質になっているわけだから、製造業で多少の失業が生じたとしても、容易にサービス業が吸収するだろう。

 そうなれば、「失業者が消費をしないから景気が一層悪化する」という悪循環には陥らないわけで、景気は後退せずに終わるか、仮に後退したとしても短期で軽微な落ち込みにとどまるだろう。

日銀短観も業況判断以外は
それほど悪くない
 日銀短観の中にも、強気の材料は少なくない。労働力不足であり、企業経営者は設備が足りないと感じており、加えて「国内での製商品・サービス需給判断」がバブル期に近い水準となっている。

 こうした事態を考えれば、仮に一部輸出企業で設備投資や雇用が落ち込んだとしても、他の業種が十分にその落ち込みをカバーする。となれば、景気の先行きを過度に懸念する必要はなさそうだ。

 もちろん、中国の景気が今後も大幅な悪化を続ける可能性は消えたわけではないし、米国で金融機関の与信姿勢の緩みから、不良債権問題が深刻化する可能性を指摘する声も少なくない。

 そうしたリスクシナリオはしっかり頭の中に入れておく必要はあろうが(拙稿「今年の日本経済、海外にリスク要因あるが過度な心配は不要な理由」参照)、メーンシナリオとしては強気を続けて構わないと思われる(拙稿「2019年の日本経済、戦後最長の景気拡大がまだ続くと考える理由」参照)。

 もしも3月と4月の輸出と生産が悪かったら、上記のシナリオを再検討する必要がありそうだが、今の段階で筆者の強気の景気判断を変更する必要はなさそうだ。
https://diamond.jp/articles/-/198879
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/327.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <速報>忖度発言 塚田国交副大臣が辞意! かばった安倍首相も辞めろ! 


塚田国交副大臣が忖度発言で辞意
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190405-00000043-kyodonews-pol
4/5(金) 9:46配信 共同通信

 塚田一郎国土交通副大臣は5日、道路整備を巡り「安倍首相や麻生副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した責任を取り、辞任する意向を固めた。政府関係者が明らかにした。























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/328.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 天皇が神格化し皇国史観が機能した時代の「令」は怖い 保阪正康 日本史縦横無尽(日刊ゲンダイ)
    


天皇が神格化し皇国史観が機能した時代の「令」は怖い 保阪正康 日本史縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251151
2019/04/05 日刊ゲンダイ


(C)共同通信社

 首相談話を読んでの感想のもう1つの部分だが、これまで少しふれたのでもあるが、意外な事実が隠されている。それは次の部分である。

「皇室の長い伝統と、国家の安泰と国民の幸福への深い願いとともに、1400年近くにわたる我が国の歴史を紡いできました」

 この部分は極めて重要である。元号について述べながら、思わず歴史観を披歴したかに見えるからだ。これは意図したことか、あるいはさして意図していなかったのか、そのあたりはわからない。しかし首相談話は明確に皇国史観を否定している。この点について、あるメディアに、「(私が)注目したのは、安倍首相が談話で、わが国の歴史を1400年といったこと。神話に基づいた神武天皇からの2600年とは言わず、皇国史観を否定した」と語ったのだが、この視点はもっと精査される必要がある。

 皇国史観は太平洋戦争での思想的牽引役をになった。偏狭なナショナリズムを象徴する思想でもあった。その史観を根本から否定するのは、戦後社会の特徴であり、国民的な義務だと思えた。ともすればその点が曖昧に見えた安倍首相は今回は、みごとその点にメリハリをつけたといっていいだろう。むろん平成の天皇もそうした史観を受け入れ難いように思われるので、政府と天皇の間に齟齬をきたすことはないように見受けられるのだ。今回の収穫はこの点にあると、私は思っている。

 天皇が神格化した時代は、近代日本の中でも軍事が横暴をきわめる時代であり、皇国史観は一面で戦争を支える思想として機能した。そういう時代の「令」は確かに怖い。しかし令はそうではないと、安倍首相の談話は気を使ったとも言えるのだろうか。その点で安心感は与えられたように思えるのだ。こうした部分には各メディアではさほど深い考察が行われていない。

 およそ1カ月後に平成は終わり、令和が始まる。今回の代替わりは近代日本にあって初めての生前譲位である。崩御、そして即位といった悲しみと新しい思いとが混じり合うのではなく、新しい時代の到来を祝うといった形だけになる。このことは日本社会にとっていかなる変革を生んでいくのか、私たちは歴史の上からも試されている。

=つづく



保阪正康 作家
1939年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。2004年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/329.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 政権と皇室は承久の乱?!/政界地獄耳(日刊スポーツ)
政権と皇室は承久の乱?!/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904050000120.html
2019年4月5日8時37分 日刊スポーツ


★元号が万葉集から引かれたと世間は大騒ぎだが、政界関係者が言う。「出典が万葉集の「梅花(うめのはな)の歌三十二首」の漢文で書かれた序文だった。皇室は菊、国は桜。なぜ元号が梅になるのか、という声がある」という。菊は奈良時代に日本に入り、美術・工芸の文様として使われたのは平安時代から。皇室が菊の紋を使用するようになったのは鎌倉時代十六葉の菊の紋を彫った後鳥羽上皇からと言われる。「その後鳥羽上皇を調べてみたらどうか」とさきの政界関係者が言う。

★鎌倉幕府時代。3代将軍源実朝の暗殺を契機に2代目執権の北条義時と後鳥羽上皇の関係が悪化。頼朝の妻・北条政子が反朝廷の武士を取りまとめ、後鳥羽上皇は反鎌倉幕府陣営を整える。鎌倉軍が京都に攻め込み朝廷派はあっという間に討伐される。1221年(承久3年)の承久の乱だ。後鳥羽上皇は隠岐に島流しに。幕府は皇位継承にも関与し後堀河天皇を即位させる。また、朝廷監視機関として新たに六波羅探題(ろくはらたんだい)を京都に置き、朝廷からは土地を没収して地頭に与えた。

★政界関係者は言う。「今、この義時と後鳥羽上皇の争い、承久の乱の構図が今の政権と皇室の関係に似ていると右翼関係者の間で話題になっている」という。譲位をめぐる官邸と皇室の確執や考えの違い、簡素に行事を行いたい陛下の考えに対して盛大に行事を執り行いたい官邸の思惑。その問題に関係して秋篠宮さまが「何度言っても宮内庁長官が聞く耳を持たなかった」などの発言が漏れ伝わると、やりとりだけ見ても右派陣営の面々が気に病むのは理解できる。元号についてさまざまな声がくすぶり続けていることも何らかの関係があるのかも知れない。(K)※敬称略







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記事 [政治・選挙・NHK259] 塚田国交副大臣が辞任へ“安倍・麻生道路”忖度発言で詰め腹(日刊ゲンダイ)
塚田国交副大臣が辞任へ“安倍・麻生道路”忖度発言で詰め腹
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251266
2019/04/05 日刊ゲンダイ


塚田一郎副大臣(C)日刊ゲンダイ

「忖度」発言で野党側はもちろん与党内からも辞任を求める声が出ていた塚田一郎国交副大臣が5日午前、辞任する意向を固めた。「発言の責任を取りたい」と周辺に伝えた。

 塚田氏は山口県下関市と北九州市を結ぶ道路整備を巡って今月1日、下関市と福岡県が安倍総理大臣と麻生副総理の地元だと言及したうえで、「総理や副総理が言えないから、私が忖度した」と発言。その後、発言を撤回・謝罪した上で職責を全うする考えを繰り返し示していた。

 野党側は、「撤回・謝罪では済まされない重大問題だ」として速やかな辞任を求めたのに加え、与党内からも、国会運営や統一地方選、参院選への悪影響を懸念して、自ら進退判断をするよう求める声が上がっていた。“詰め腹”を切らされた形だ。



塚田国土交通副大臣が辞表を提出 「そんたく発言」で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190405/k10011873841000.html
2019年4月5日 11時45分 NHK



道路整備をめぐって、安倍総理大臣と麻生副総理兼財務大臣の意向を「そんたくした」と発言した塚田国土交通副大臣は、発言の責任をとりたいとして、辞表を提出しました。

山口県下関市と北九州市を結ぶ道路整備をめぐって、塚田国土交通副大臣は、今月1日、下関市と福岡県が安倍総理大臣と麻生副総理の地元だと言及したうえで、「総理や副総理が言えないから、私がそんたくした」と発言しました。

その後、塚田副大臣は、「発言は事実と異なる」と述べ、撤回し、謝罪したうえで、説明責任を果たして、職責を全うする考えを示していました。

野党側は、撤回や謝罪では済まされない重大な問題として、速やかな辞任を求めていたほか、与党内からも、国会運営や選挙への影響を懸念して、みずから進退を判断するよう求める声が出ていました。

こうした中、塚田副大臣は、発言の責任を取りたいとして辞任する意向を固め、5日午前、辞表を提出しました。

塚田副大臣は、参議院新潟選挙区選出で、55歳。自民党麻生派に所属し、内閣府副大臣と復興副大臣を兼務しています。

安倍総理大臣は、政権運営や国会審議などへの影響を最小限に抑えるため、速やかに後任人事の調整を進めるものとみられます。


























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/331.html

記事 [政治・選挙・NHK259] エライ!イチローに座布団3枚やろう!! 国民栄誉賞3度目の辞退! 
エライ!イチローに座布団3枚やろう!!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_45.html
2019/04/05 11:38 半歩前へ

▼エライ!イチローに座布団3枚やろう!!

 ひさしぶりに清々しい気分を味わった。

 イチローが3度目の国民栄誉賞を辞退した。5日の官房長官の会見で分かった。

 国民栄誉賞は、1977年、当時の首相・福田赳夫が創設した。最初に受賞したのはプロ野球で「世界の王」と言われた王貞治。

 2回目が日本を代表する作曲家の古賀政男。そのあと「スターと言えば長谷川一夫」と言われるほどの俳優の長谷川一夫。

 前人未到の「未知の世界に挑戦」し続け、マッキンレーで命を絶った冒険家の植村直己が続いた。

 いずれ劣らぬ賞を「受賞するにふさわしい」人物ばかりだ。

 ところが、その後は「まさか?」と首をかしげたくなるような者まで登場する始末。

 特に安倍政権になってからは、国民栄誉賞を人気取りの道具として利用する傾向が強まり、賞を乱発。賞の価値そのものを下げた。

 イチローの決断はまことに懸命だった。さすがイチローである。

 彼は安倍から賞などもらわなくても、「功績」は世間が十分認めている。

 なまじ、晋三から賞などもらったら、末代まで祟られ、罵られよう。

 われらがイチロー! あっぱれ! 




























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記事 [政治・選挙・NHK259] 大阪府知事選は吉村リード、市長選は松井、柳本が互角! 
大阪府知事選は吉村リード、市長選は松井、柳本が互角!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_44.html
2019/04/04 23:48 半歩前へ

▼大阪府知事選は吉村リード、市長選は松井、柳本が互角!

 大阪府知事と市長のダブル選挙について、読売テレビが情勢を伝えた。

 知事選では吉村さんがリードし、市長選は2人が競り合っていることがわかった。

 調査は3月30日までの3日間、電話方式で行い、大阪府内の有権者1529人から回答を得た。

 大阪府知事選挙では、維新の吉村洋文さんが自民などが推薦する小西禎一さんをリードしている。

 一方、大阪市長選挙は、維新の松井一郎さんと自民などが推薦する柳本顕さんが競り合う展開となっている。

 勝敗を左右する無党派層では吉村さんはリードし、松井さんと柳本さんは支持を分け合っている。また、最大の争点である都構想について、大阪市内の有権者に尋ねたところ、賛成が40%、反対が47%と反対が賛成を上回っている。

 選挙戦の情勢は約2割の人が投票先を答えておらず、今後変わる可能性がある。


































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記事 [政治・選挙・NHK259] 塚田副大臣辞任も、安倍首相の利益誘導を物語る文書が! 忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑 
塚田副大臣辞任も、安倍首相の利益誘導を物語る文書が! 忖度案件の道路に要望書提出、山陰自動車道、下関人工島にも疑惑
https://lite-ra.com/2019/04/post-4644.html
2019.04.05 安倍が“忖度道路”の要望書を提出、山陰自動車道でも利益誘導 リテラ

    
    首相官邸ホームページより


「安倍・麻生道路」と呼ばれてきた下関北九州道路の建設計画をめぐって、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した塚田一郎・国土交通副大臣がようやく辞任を表明した。

 しかし、問題は塚田副大臣の辞任で済む話ではない。これは安倍首相と麻生財太郎務相の地元に露骨な利益誘導がおこなわれたという話だからだ。

 先日の記事でも既に伝えたが(https://lite-ra.com/2019/04/post-4643.html)、塚田副大臣は、昨年12月、「私の逆らえない」相手だという吉田博美・自民党参院幹事長と福岡県選出の大家敏志・参院議員のふたりと面会。そこで「塚田、わかってる? これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」「俺が何で来たかわかるか」と言われ、対して塚田国交副大臣は「わかりました」と返答したと語っていた。そして、下関北九州道路は今年度から国直轄の調査となり予算として4000万円が計上された。

「逆らえない」相手である政治家の固有名詞まで挙げて、こんな具体的な嘘をつく理由はどこにもない。「忖度」どころか「圧力」があったと考えるのが普通だろう。

 しかも、やはり昨日おこなわれた野党合同ヒアリングでは、立憲民主党の長妻昭議員から「吉田氏と塚田氏の面会がだめ押しになって4000万円の予算がついたのではないか」と問われると、国交省側は「時系列的にはそうなる」と回答。またこの面会の際、国交省の池田豊人道路局長と担当課長までもが同席していた。

 さらに、ここにきて、「本人からしっかりと説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」などとまるで他人事のように語ってきた安倍首相に、直接的な関与を物語る物証が出てきた。

 2016年3月31日付けの石井啓一国交相宛てに提出された「下関北九州道路の早期実現に向けての要望書」。この要望書の提出者は「関門会」なるグループなのだが、その提出者のひとりとして〈安倍晋三〉と明記されているのだ。昨日の参院決算委員会で共産党の仁比聡平議員が突きつけた。

 総理大臣が国交相に対して「道路の建設を早く進めろ」と要望をおこなっていた──。その事実だけでも驚くが、この要望書には、こんなことが書かれていた。

〈「関門会」は、関門すなわち下関、北九州にゆかりのある自民党、公明党国会議員の有志によって結成された会である。去る二月二十四日、安倍総理を囲み懇談会を開催させていただいたところ、その際、「第二関門橋」の早期建設促進の件が話題となり、「関門会」の総意として要請活動を行うこととなった。〉

 つまり、安倍首相が発端となって、この要望書は提出されていたのである。

 要望書を読み上げた仁比議員が「こうやって忖度させてきたんじゃありませんか?」と追及すると、安倍首相は「私自身ですね、そういう要望書が出されたってことは、いま拝見するまで知らなかった」などと言い訳をしたが、無責任にもほどがある。実際、下関北九州道路は2008年の福田康夫政権時に調査が中止されたにもかかわらず、第二次安倍政権で復活。要望書が提出された翌年の2017年度からは自治体予算と国の補助で調査を再開させているのだ。

■安倍首相が地元を通る「山陰自動車道」について「必ずできる」と豪語

 しかも、問題は下関北九州道路だけではない。第二次安倍政権になってから、こうした「安倍案件」の公共事業が息を吹き返し、事業化に向けて動き出しているのだ。

 たとえば、下関北九州道路と同様、「安倍道路」と呼ばれてきたのが、安倍首相の地元・長門市を通る「山陰自動車道」(山口県美祢市〜鳥取県鳥取市)。総事業費は約4500億円とも言われるものだが、本サイトでも連載をしているジャーナリストの横田一氏がこの問題をレポートした「週刊朝日」(朝日新聞出版)2013年6月7日号によれば、山陰自動車道は小泉純一郎政権時に総延長距離が1万4000キロから9342キロに引き下げられたのだが、第二次安倍政権の発足によって議論などなかったかのような状態に。そして、2013年1月には中尾友昭・下関市長(当時)が、このような安倍首相の発言を紹介したという。

「『(私が)首相になったから下関は良くなりますよ』と仰られ、『山陰自動車道は(国交省OBの)山本繁太郎知事が誕生したのだから必ずできますよ』とお墨付きを与えてくれました」

 実際、安倍首相は事ある毎にこの山陰自動車道に言及してきた。2016年には「国土の骨格となる基幹的な道路だ」「予算を確保したい」と言い、昨年7月にも「山陰は最大のミッシングリンク(高速道路未整備区間)だ」と明言。そして、国交省もそれに合わせるように、昨年11月、先行整備する優先区間を最終決定するために動きを進めている。

 さらに、同じく安倍首相のお膝元である山口県岩国市では、民主党政権時代に槍玉にあがって検証対象となった「平瀬ダム」が、安倍政権下の2014年3月より着工。2023年に完成予定となっているが、総工費は当初の想定から120億円増え、860億円にまで膨らんでいる。

■下関人工島でも利益誘導、下関港「国際旅客船拠点形成港湾」選定の裏も

 また、父・晋太郎氏も推進した総事業費755億円の下関市の人口島「長州出島」も、「事業化には安倍首相や父晋太郎氏の国への働き掛けがあった」(東京新聞2014年2月19日付)と言われているが、今年3月1日、国交省が下関港を「国際旅客船拠点形成港湾」に選定したと下関市が発表。これにより、現在は岸壁を貨物船と客船が共用しているが、国がクルーズ船の専用岸壁を整備するという(西日本新聞3月7日付)。
 
 安倍首相の地元で、安倍政権の「国土強靱化計画」のもと、「無駄な公共事業」として見直された計画が復活したり、国がバックアップしている事実──。安倍首相は森友学園問題の追及を受けた際、「私自身がずっとかかわってきた山陰自動車道なんかもずっとミッシングリンクのままでございますし、妻が名誉校長だったからといって、近畿財務局がそれはそう簡単にそういう行為をするということはあり得ない」などと述べて森友問題を矮小化しようとした。だが、現実には、今回の下関北九州道路の問題が象徴するように、こうした公共事業でも森友や加計同様、「忖度」がなされ、安倍首相の地元への利益誘導は進んできたのだ。

 塚田国交副大臣の辞任は当然だが、それでこの問題を終わらせてはならない。安倍首相の「私物化体質」をこのまま放置しつづけるのかどうか。それがいま問われているのである。



















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記事 [政治・選挙・NHK259] 新元号も効果ゼロ…沖縄・大阪の衆院2補選で自民敗北濃厚(日刊ゲンダイ)
 


新元号も効果ゼロ…沖縄・大阪の衆院2補選で自民敗北濃厚
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251265
2019/04/05 日刊ゲンダイ


大阪12区(左から宮本岳志氏、藤田文武氏、北川晋平氏、樽床伸二氏)も自民は埋没危機(C)日刊ゲンダイ

 新元号効果で内閣支持率とともに自民党の支持率も上昇(共同通信調査で前回比4.7ポイント増の43.0%)したが、直近の国政選挙には効果ゼロのようだ。来週9日告示(21日投開票)の沖縄と大阪の2つの衆院補選で自民党が2敗する可能性が高まっている。

 沖縄3区は自民党の島尻安伊子元沖縄北方担当相(54)VS野党統一候補で無所属の屋良朝博氏(56)の事実上、一騎打ちの構図だ。

 7割が米軍辺野古新基地建設に反対する県民投票の結果が出た沖縄である。自民党は最初から諦めモードで、政党などの情勢調査でもダブルスコアの差をつけられている。

「屋良氏は自由党衆院議員だった玉城デニー知事の後継。小沢一郎代表が何度も沖縄入りしてサポートしています。自民党はお手上げ状態で、勝てないから島尻氏を出したなんて揶揄する声もある」(地元記者)

 問題は大阪12区。自民党は北川知克氏の死去に伴う弔い選挙だけに強いはずなのに、雲行きが怪しくなっている。

 出馬予定は、故人の甥で自民党の北川晋平氏(31)、日本維新の会の藤田文武氏(38)、無所属の樽床伸二元総務相(59)の3人だったが、先週、共産党の宮本岳志衆院議員(59)が野党統一候補を目指して無所属での出馬を表明。情勢調査では自民が先行してきたものの、先週末には自民と維新が横一線に並んだ。7日投開票の府知事と市長のダブル選で維新に勢いがあるため、補選でも維新が追い上げてきたのだ。

「樽床氏が公明府議の支援をしてきているので、本来、自民に行くはずの公明票の一部が樽床氏に流れている。さらに、宮本氏が野党統一候補になれば、維新VS野党の戦いになって自民が埋没しかねない」(地元関係者)

 補選を2つとも落とせば安倍政権へのダメージは大きい。

「政権政党の弔い選挙なら、勝つのは当たり前。それなのに補選全敗なんてカッコ悪くて、安倍首相のメンツが丸潰れです。自民は首長選が分裂選挙ばかりになっているように、長期政権で組織疲労がたまって、ほころびが出ている。補選の結果は夏の参院選にも影響するでしょう」(政治評論家・野上忠興氏)

 安倍首相の苦虫を噛み潰した顔が目に浮かぶようだ。













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記事 [政治・選挙・NHK259] 迫っている 国民の2割がアンダークラスになる危機(世相を斬る あいば達也) 

「働き方改革」の旗を振る政府に対し「最低賃金を1500円に」と訴えるデモ行進。非正規
労働者も多数参加し、格差解消を求めた=東京都新宿区で2018年2月、井田純撮影
毎日新聞


迫っている 国民の2割がアンダークラスになる危機
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/d67454a9682a33adcdbf167c412b1138
2019年04月05日 世相を斬る あいば達也 ※画像補足


橋本健二早大教授の警告によると、“日本には928万人のアンダークラスが存在し、就業者の14・9%を占めた。平均個人年収は186万円”なのだそうだ。

この928万人も衝撃的な数字だが、就業者の15%近くが、年収186万円での生活を余儀なくされているのが、今日の我が国の現状と云うことだ。

いや、2018年出版のこの本のデータは、「2016年首都圏調査データ」等なのだから、2019年現在は2年間経過しているわけだが、これ以上に悪化しているのは確実だ。

しかも、ここ2年は、黒田日銀が望むインタゲ2%と関わりなく、市中物価は相当の勢いで上がっている。

つまり、わが国の社会階層における、下層階級の比率は調査時の15%から20%方向に限りなく近づいていることを予感させる事実なのだ。

また、この方向性は、2019年4月からの入管法改正により、移民の一部解放が実行され、下層階級の増加に拍車がかかるのは確実な情勢になっている。

さらに、この秋から消費増税が実施された場合の、下層階級の人々の生活に与える打撃が、どのレベルで、生活苦に影響を与えるか、想像すること自体が怖ろしい。

国民の10%程度が生活保護や貧困に苦しんでいる場合、国家の全体像として、「自己責任論」のような言説もありうるだろうが、その比率が15〜20%となると、個別的な個人の事情だと、責任論で片づけるのには無理がある。

安倍晋三が、言葉遊びのように“再チャレンジ”を口にしたが、その再挑戦可能なインフラを整備する気は、さらさらないのだから罪な男だ。

最近のマスメディアは、安倍様が口にした言葉は、半年後には実現しているように印象報道しているが、悪しき影響のある法律などは、確実に、半年、一年後に影響が出ているが、国民生活にプラスとなるシステムや法律が、実現したためしはない。

このアンダークラスの国民階層が定着した社会が10年以上続いた場合、その階層が固定化される。 :こうなると、この固定化された最下層な人々の存在は、単に個別的問題としてではなく、大きな社会問題として表面化するだろう。

問題は、社会の多方面で社会問題化されてからでは、もう、この問題を解決する時期を失する可能性が多いのだろうと推量する。

しかし、今の安倍政権にも、自民党にも、この国民のアンダークラス問題に、「自己責任論」を持ちだすネトウヨ並みの議員が多いのだから、近い将来、日本の大問題になるのだろう。


≪「アンダークラス」928万人、人ごとではない! 
放置すれば社会崩壊 橋本健二・早大教授が警告



社会学者の橋本健二・早稲田大教授

 貧困に陥り、抜け出すことができない「アンダークラス」の人たちは、明日の私たち−−。社会学者の橋本健二・早稲田大教授(59)は、近著「アンダークラス−−新たな下層階級の出現」(ちくま新書)で「現状を放置すれば日本社会は危機的状況を迎える」と警告する。【鈴木美穂】

 日本社会は、もはや「格差社会」などという生ぬるい言葉で形容すべきものではない。それは明らかに「階級社会」−−。2018年1月に出版された前著「新・日本の階級社会」(講談社現代新書)で橋本さんはこう指摘した。「労働者階級」が正規と非正規労働者に分裂して出現した下層階級の存在を可視化し、大きな反響を呼んだ。

 アンダークラスとは、パート主婦らを除いた非正規労働者を指す。近著は、この下層階級を詳細に描く。

 「バブル崩壊後、非正規労働者が増加しましたが、余剰時間を活用し、家計を助けるために働くパート主婦らもその数に含まれ、実態が覆い隠されていました。貧困から抜け出せないアンダークラスに焦点をあてる必要があると考えました」

 橋本さんが、階級・階層研究を専門とする社会学者の研究グループによる15年の「社会階層と社会移動全国調査(SSM調査)」や、自身を中心とした研究グループが実施した「2016年首都圏調査データ」など複数の調査データや官庁統計を分析したところ、日本には928万人のアンダークラスが存在し、就業者の14・9%を占めた。平均個人年収は186万円だ。

 この階級を、性別(男と女)と年齢(59歳以下と60歳以上)で四つに分類すると、「とりわけ59歳以下の男性と単身女性の貧困率が深刻でした」。

 非正規労働者の貧困層はバブル崩壊後に生み出されたと指摘されることがあるが、橋本さんはバブルが始まった1980年代に起源があると分析する。バブルに沸く中、企業は拡大した労働需要を非正規労働者で満たした。経済の先行きを楽観してこれに応じた若者たちもおり、フリーターと呼ばれるようになった。しかし、バブルが崩壊すると、企業はフリーターを「使い捨て」に。以後、就職氷河期が続き、一度も正社員になったことがなく、昇進や昇給も経験したことのないアンダークラスが増え続えた。

 アンダークラスの人たちの未婚率は34・1%と高い。59歳以下の男性に限れば66・4%に達する。橋本さんは日本の階級を▽資本家階級(従業員5人以上の経営者ら)▽新中間階級(企業の管理職)▽労働者階級(正規社員)▽旧中間階級(農家など)▽アンダークラス−−の「5層構造」で説明するが、アンダークラス以外の4階級の未婚率(17・3%)との差は歴然としている。「安心して家庭を持つことが難しい。他の階級の人たちとはライフコースが違います」

 取材を通じて知り合った知人男性(46)=埼玉県在住=は「私自身、アンダークラスから抜け出せていません」と語る。非正規に転落して約20年。月収15万〜18万円で家賃(5万7000円)や光熱費などを納めれば残りはわずかといい、帰途、スーパーで値引きの弁当を買うのが日課だ。

 「結婚? 一度も考えたことない。できるわけないでしょ。1人で暮らすのがやっと。そんな家に嫁いでくれる女性なんていると思います? お金があれば誰だって、人とつながりを求める。ところが、外出すれば外食費がいるし、映画を見れば、そのお金も。今の生活では、とても無理ですよ」

 福岡県で公務員の両親のもとに生まれた。地元の専門学校を卒業し、5年間は正社員として勤めたが、腹部に激痛が走る病に見舞われ、断続的に入院。自己退職を余儀なくされた。

 自宅で療養しながら細々とアルバイトを続け、30代になって再就職を考えたが、正社員に応募しても、履歴書が戻ってくるばかり。東日本大震災後、仕事で東北に赴いた後、「流れつくように東京にやってきました」。家族とは不仲で、音信不通だ。「とにかく、ありつける仕事には何でもつこうと思うようになった。『再チャレンジ』社会にはまだ遠いのが現実。結局は、何でも自己責任になってしまいます」

 離婚と再婚を繰り返し、アンダークラスと、他の階級を行き来する30代の女性も取材した。東京で生まれ育ち、高校を出たが新卒では就職できず、2年ほど梱包(こんぽう)のアルバイトなどで食いつないだ。両親は離死別し、親戚宅に身を寄せていたため「肩身が狭かった」。20歳ごろ、住み込みできる飲食店で働き始めると常連客と恋仲に。すぐに子供が生まれ、専業主婦に収まったが、同居のしゅうとめと折り合いが悪く、夫と不仲になった。「子供を置いてお前だけ出ていけ」と言われ、離婚届にハンを押した。

 離婚後、別の飲食店で働き始めてほどなく、会社員の男性にプロポーズされて結婚。しばらくは幸せな日々が続いた。だが、家計のやりくりをめぐり、夫とケンカが絶えなくなった。「母親や義理の娘としてどう振る舞えばいいかが分からない。また離婚になってしまったら、この先どうしたらよいのか。人生をやり直せる気がしない」

■共感を持って孤立防げ

 「再チャレンジ」は、06年に発足した第1次安倍晋三政権が掲げていたが、いまだに実現していない。橋本さんは、現代社会に三つの「処方箋」を提示する。

 「アンダークラスは、一人一人が『個』として切り離されており、社会と連帯できていません。個人加盟できるユニオンに入るなど、連帯の方法があることをまずは知ることが大切です」

 次に、アンダークラスを「自分の問題」として考えることが重要だ、と話す。「普通のサラリーマンが病気やケガなどでアンダークラスに転落することは珍しくありません。あなた自身や、あなたの子供がそうなったら、どうしますか? 突き放すのではなく、共感の視点で解決の道筋を考えることが重要だと思います」

 最後に、最低賃金を1500円にするよう求める。「そうすれば年収が大卒初任給並みになります」

 生活保護世帯へのバッシングに象徴されるように、アンダークラスに対しても「自己責任論」は根強い。しかし、橋本さんは「就職先がブラック企業だったり、労働基準法を無視するような職場環境で体を壊したりすると、働き続けられない。それでも、あなたは『自己責任』と切り捨てられますか」。

 病気、配偶者との離死別、リストラ……。「落とし穴」はすべての人の人生に開いている。橋本さんは改めてこう強調する。「決して人ごとではないのです」

■人物略歴

はしもと・けんじ
 1959年、石川県生まれ。東京大大学院博士課程修了。武蔵大教授などを経て2013年から早稲田大人間科学学術院教授。著書に「階級都市」「『格差』の戦後史」など。
≫(毎日新聞)



≪「経済の格差」は人を分断し社会の健康を損なう
近藤克則 / 千葉大学予防医学センター教授



貧困バッシングや格差社会に抗議するデモ=東京都新宿区で

 老後の生活資金に3000万円は要るという。月10万円として年に120万円。60歳からの25年分で3000万円になる。近づいている人生100年時代になれば40年分だから約5000万円である。これに医療や介護の費用も加わるから、これでも最低必要額である。この額を貯金だけで賄える世帯は少ない。それでも健康で文化的な最低限度の生活を保障しようと作られた仕組みが、年金制度に代表される社会保障だ。

 その財源は、お金持ちほど多く負担している。一方、多額の貯金があるお金持ちは社会保障制度がなくても困らない。なるほど、お金持ちから見ると費用だけを負担させられる理不尽な制度かもしれない。それでも社会保障が必要とされてきたのには理由がある。

 第一に、かつて「格差こそ経済成長の源泉だから必要悪だ」という声が大きかった。しかし、所得格差が大きくなりすぎると経済成長すら損なうことがわかってきた。経済協力開発機構(OECD)は2014年、日本のようにこの20年間に格差が拡大した国ほど経済成長率が低かったと報告した。社会保障は格差を縮小するよう、うまく設計し見直しをすれば成長戦略にもなるのだ。


生活保護の支給日に窓口に並ぶ人たち

 第二に、経済格差は拡大する性質がある。経済学者ピケティが「21世紀の資本」で示したように、過去200年以上、資本を持つ者は持たざる者より多くの富を手に入れ格差は拡大してきた。

 格差が大きくなると何が起きるか。社会は分断され、治安の悪化、テロの多発などで社会が不安定になる。そうなれば失うものが大きい富裕層ほど多額の警備費を自己負担して守ることになる。それよりは社会保障による所得再分配の方がマシではないか。


非正規賃金格差訴訟の判決公判で最高裁判所に入る原告=2018年6月

■人は公正さを求める社会的な存在

 第三に、格差社会が不安定になるのには理由がある。人は利益だけでなく公正さも求めるからだ。

 「最終提案ゲーム」という実験がある。1000円を渡され見知らぬ誰かと分けるように言われる。あなたが示した額に相手が同意すれば分け合うが、拒否されたら両者とももらえない。合理的に利益だけを考えると、相手は少額であっても同意しそうだ。実際にやってみると、300円以下だと半数は拒否し、平均提示額は450円だという。人は何かを犠牲にしてでも不公正を罰したいという感情を持つ社会的動物なのだ。


貧困バッシングや格差社会に抗議するデモ=JR新宿駅前で

 なるほど社会保障は、直感的な損得勘定から見ればお金持ちにとっては損な制度である。しかし正しいことが常にわかりやすいわけではない。いろいろな面から見てみると、お金持ちにも社会保障は合理的な制度である。その証拠に、数十年単位で見れば社会保障は拡充を続けてきた。目先の損得勘定などで論議せず、社会保障を守り拡充していく社会であってほしい。

<千葉大予防医学センター教授の近藤克則さんが執筆する毎日新聞専門家コラム「くらしの明日 私の社会保障論」を医療プレミアでも紹介します。健康、不健康の背後にある社会的要因についてみなさんと一緒に考えます>

近藤克則
千葉大学予防医学センター教授
1983年千葉大学医学部卒業。東大医学部付属病院リハビリテーション部医員、船橋二和(ふたわ)病院リハビリテーション科科長などを経て日本福祉大学教授を務め、2014年4月から千葉大学予防医学センター教授。2016年4月から国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長。「健康格差社会ー何が心と健康を蝕むのか」(医学書院2005)で社会政策学会賞(奨励賞)を受賞。健康格差研究の国内第一人者。
 ≫(毎日新聞:医療プレミア)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/336.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 児童相談所が「いらない」理由と裏にある「児相利権」

https://www.jprime.jp/articles/-/14803

「いま、児童相談所(以下、児相)のあり方に対する論議が巻き起こっています」
と一橋大学の水岡不二雄名誉教授(68=経済地理学)は切り出す。

 きっかけは今年1月、千葉県野田市の小学校4年生・栗原心愛(みあ)ちゃん(10)が父親から暴行を受けて虐待死した事件だった。心愛ちゃんをいったんは児相が預かり、両親のいる自宅に帰せば虐待の危険性が高いと認識していたにもかかわらず、自宅に戻すという不手際があったからだ。

 児相は、児童福祉法に基づき、都道府県や政令指定都市など全国69自治体で計212か所に置かれている。虐待だけではなく、障害や不登校、非行などの相談に乗る施設である。

「こういった虐待事件が起きるたび、“児相は1人の職員が数十人もの問題があるケースを抱えていて大変だ”とクローズアップされ、児相側も、人手が足りないとか、予算が足りないといった言い訳をする。マスコミもその論調に乗っかって、児相の人員を増やせ、予算を増やせとなるのが常でね。マスコミは、官庁の意にそぐわないことは言わないだらしない権力追随型。報道の自由度で世界67位の国たるゆえんです」(同教授)

 児童虐待の相談件数は年々増加しており、児相は施設数も職員数も、そして予算も増え続けている。関連項目のデータを約20年前と比べると、その拡大ぶりがよくわかる。

ところが、水岡教授は、
「そもそも児相はいらない。不要だと思うんです」
 と、世論とは異なる持論をぶち上げる。いったい、どういう理由からなのか。


【児相が「いらない」理由】

まず、第一に、児相の職員がプロフェッショナルではないことを挙げる。

「児相の職員は県の職員で、以前は土木関連に携わっていたような職員が、たらい回し的に就いている。児相の職員で最も多いのが児童福祉司ですが、わずかな期間、研修を受けただけでその職に就く。なんら特別なトレーニングもなしにね。つまり、その道の専門家とは言いがたい」(水岡教授)

 児童福祉司は、経験年数が3年に満たない人がおよそ45パーセントを占めているといわれている。要するに経験不足で、プロと呼べるシロモノではないというのだ。

 第二に、日本は25年前、国連の子どもの権利条約を批准していると同教授は指摘する。児相はその国連の子どもの権利委員会から2010年と、今年の2回にわたって厳しい勧告を受けているが、改善しようとしていないと教授は話す。

「厚労省は児童虐待防止法(以下、児虐法)を何度も改正して児相の力を強化してきました。国連はそれを4回も実地調査して、多くの子どもたちが家族から引き離され、親の同意もなく家庭裁判所の許可がなくても最大2か月間も収容されていることを問題視しています。明確な保護基準を設定し、司法検査を導入することも必要。そうした仕組みは虐待の抑止にもなるんですが、まったくそうしようとしていないのが実態です」(同)

 児相そのものが、子どもの人権蹂躙(じゅうりん)をしていると教授は明言する。

「児相はいわば“子ども収容所”。そこでは暴言、暴力、虐待、わいせつな行為などが横行していて、家庭で虐待を受けていた子どもたちが被害に遭っているんです。乱暴に言えば、児相職員が子どもたちを拉致して強引に入所させている。国連は、児相で人権侵害があり、一時保護を閉鎖しろとも言っているんですけどね」(同)

【児相が存続する裏にある「児相利権」】

 なぜ、そこまでひどいことをしていながら、児相が存続しているかというと、そこには「児相利権」ともいうべき、厚生労働省の権益があると教授は言及する。

「終戦時は戦災孤児、浮浪児が多かった。その子たちの先行きが危ぶまれるだけではなく、治安的にもよくなかった。そういう時代に児童福祉法ができて、子どもたちを収容するシステムができたんですね」(同)

 ところが、時を経るにつれて、そんな子どもも次第にいなくなり、高度経済成長期になると、施設は閑古鳥が鳴くようになったという。1970年代になると、英国でサッチャー首相が登場し、福祉を削減して小さな政府を目指す動きが出た。日本でも’80年代になると、臨調(臨時行政調査会)で行革の時代に突入した。

「そこで省益を失いたくない厚労省は児童虐待といった部分に注目し、省益確保、成長分野として児相を拡大しはじめた。養護施設などからの突き上げで“子どもを回してくれ”という要求が児相に殺到したこともあってね。それで児虐法をつくった。これは児相の所長が意のままに子どもを拉致してしまうもので、国家的な誘拐です」(同)

虐待がないケースでも、親が子どもを棄(す)てる場合、隣の赤ちゃんの泣き声がうるさい場合(隣人トラブル)、夫が妻の連れ子を厄介者扱いする場合、あるいは学校の期待にそぐわない生徒まで、児相に送り込むことが可能という。

「児相には財政的インセンティブ(誘因)があるんです。実は子ども1人を1か月、児相に入れると、35万円の単価になるんですね。それに子どもの見込み数をかけたものが、児相の年度予算になる。児相は“子どもの数と予算は比例しない”と否定します。たしかに児相の予算は半分が人口に比例していますが、残りの半分は子どもの数に比例しているんです。そうして年々、児相の予算は膨らんできています。児相の職員はある意味、ブラック企業のセールスマン。彼らが子どもたちを拉致して児相に入れることを“拉致ノルマ”と呼んでいます」(同)

【虐待は警察へ一本化すればいい】

 たとえ、それが児相の実態だとしても、いきなり児相をなくすなんて無茶なことはできない。対案はあるのか。

「虐待も本来的には傷害事件でしょう。それは警察の分野なのです。そこへ途中から厚労省が割って入ってきた。だから、虐待は警察へ一本化すればいい。警察を持ち上げる気はさらさらないのですが、少なくとも警察は法律的なプロですからね。児相よりは専門的でマシですよ。米国は子どもの権利条約を批准していませんけれども、虐待を扱う基準が明確で、警察が担っていますので、日本よりはいいと思う」(同)

 あるいは、オランダのようにきめ細かく組織をつくり上げる方法もあるという。

「児相のような施設で働くための専門学校もありますし、訓練を受けながら、一生のキャリアとして働けます。さらに、虐待の通告受理と調査をする施設、対応を判断する施設、それを実行する施設、啓発や予防をする施設など、役割や権限を分けた組織を設け、それぞれが相互に関与しながら、自治体や学校、警察、裁判所などと連携しているんです」(同)

 そうした、オランダのような組織は、日本にはできないのだろうか?

「いや、本気でやれば、できると思いますよ。でも、現況のように省益を優先し、ある側面では互いが介入しないような縦割りの日本ではとうてい無理でしょうね。現在、厚労省は専門性を持たせようと、新たな国家資格をつくることを考えていますが、そうなると、また厚労省の天下り先が増えるだけ。省益拡大につながるでしょう」(同)

 はっきりしているのは、このままでは悲劇が繰り返されてもおかしくないということ。この国の将来を担う子どもたちのために、さまざまな知恵を出し合って改善したい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/337.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「領土問題ナシ」にしたいロシアの手に乗ってはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/blog-post_27.html
4月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<ロシアのラブロフ外相は、平和条約締結交渉で北方領土での国境線の画定を求める日本側の交渉のしかたが「時代に合わない」という認識を示しました。

 ラブロフ外相は大衆紙のインタビューの中で、日ロ間で新たな合意を得るためには日本が第二次世界大戦の結果を受け入れ、北方領土におけるロシアの主権を認める必要があると繰り返しました。

 そして、平和条約締結交渉で日本側は「国境線の画定を行うことですべてが上手くいくと考えているようだが、これは戦争直後にしか適さない」と主張しました。そのうえで、まずは日ロが戦略的なパートナーとなるため、両国の協力関係を発展させる大型の合意が必要だと語りました。

 ただラブロフ氏は、日本は国際問題などでは同盟国であるアメリカに歩調を合わせているとし、日本とロシアの間では複雑な問題を解決できるような「熟した関係」はまだ築けていないと指摘しています>(以上「TBSニュース」より引用)


 戦後日本と国境を確定して国際的な承認を得る絶好の機会であった、ポツダム宣言とサンフランシスコ条約から逃げた「当事者」が今になって「国境を問題とする機会は戦争直後でしかない」とはナント自己都合な発言だろうか。ロシアのラブロフ外相のことだ。

 ラブロフ外相は大衆紙のインタビューの中で、日ロ間で新たな合意を得るためには日本が第二次世界大戦の結果を受け入れ、北方領土におけるロシアの主権を認める必要があると繰り返したというが、外交交渉を拒否したのはポツダム宣言とサンフランシスコ条約の場に不在を決め込んだロシア(旧・ソ連)の方に責任がある。

 少なくともポツダム宣言を策定する場にロシアの最高責任者のスターリン氏はいた。つまりロシアはポツダム宣言の内容を知り得る立場にあって、なおかつポツダム宣言に署名しなかった。だから、未だにロシアと日本は「平和条約」を締結していないのだ。その責任はロシアの側にあって、日本には一切の責任はない。

 ただ北方領土を不法占拠しているのはロシアだから、当初ロシアは敗戦直後の徹底破壊された日本と平和条約を結んでも何ら利益はないと判断したのだろう。しかし今になって日本の経済力と技術力がロシアに必要となったに過ぎない。

 日本はロシアと没交渉でもタラバガニが手に入り難いだけだ。美味しい蟹はタラバガニだけではない。ロシアとの貿易が途絶しようと、日本は一切困らない。

 むしろ日本側がロシアとの平和交渉を拒否すべきだ。そして国際的な対ロ経済制裁に積極的に参加して、極東のロシアを疲弊させ逼塞させるべきだ。韓国並のGDPでしかない「超大国」が聞いて呆れる。ロシア国民の社会保障の水準は到底社会主義国とは思えない低さだ。ロシアの対日姿勢を見る限り、ロシアと平和条約を締結して国交を回復しても良いことは何もない。

 民主主義国家出ない国々といかに真摯にお付き合いしようと、結局はすべて無に帰すことは何度も経験した。ロシアマフィアが牛耳る貧困国家ロシアと付き合う利益は何もない。タラバガニさえ少しばかり我慢すれば良いだけだ。


 それよりもロシアに対してウクライナから掠め取った領土やクリミア半島をウクライナに戻せとの国際的な対ロ制裁の輪に加わる方が日本にとって利益が大きい。そのことを日本政府は知るべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/338.html

記事 [政治・選挙・NHK259] もともと安倍ー麻生道路。安倍が下北道路の計画促進を奨励、塚田はそれに(忖度で?)従っただけ(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28162912/
2019-04-05 13:24

ショック〜。書いてあった原稿を飛ばして(消して)しまった〜〜〜。(ノ_-。)

 何かさっき、ちらっとTVを見たら、塚田くんは辞任の意向を明らかにしたとか?(・o・)

<折角、TVのワイドショー系番組が取り上げだしたのに。あ、だから、官邸が「これはマズイ」って辞任させることにしたのかな。^^;>

 またすぐ外出しなくちゃいけなくて、記事を書く時間がないので、書きたかったことがそこそこ重なっているリテラの記事を。

<安倍首相(や麻生副総理が)、この道路の計画に実際に関わっていたことも、官邸にとっては痛かったかも。(-_-;)>

* * * * *

『塚田国交副大臣「忖度」発言が嘘なわけがない! 安倍首相、麻生財務相の下関北九州道路“利益誘導"にこれだけの疑惑

2019.04.04 12:40

 安倍政権の政治がいかに腐りきっているか。そのことが現役副大臣の発言によって明らかになった。1日に北九州市でおこなわれた集会で、自民党・麻生派所属の塚田一郎・国土交通副大臣が「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と発言した問題だ。

 塚田国交副大臣が公の場で「暴露」したのは、北九州市と山口県下関市を結ぶ「下関北九州道路」について。下関北九州道路は2008年の福田康夫政権時に調査が中止されたが、第二次安倍政権で復活。2017年度からは自治体予算と国の補助で調査を再開させ、2019年度からは国の直轄事業として国が調査費を全額負担することになり、4000万円が計上されている。

 総事業費が2000〜2700億円もかかると試算されている一方、その必要性や採算がとれないのではと疑問視されている下関北九州道路。どうしてそれが復活したのか疑問視されてきたが、塚田国交副大臣は今回、本年度から国直轄の調査へと決定された内幕を明かし、「私が忖度した」と発言したのだから、これは大事件だ。

 塚田国交副大臣は昨日の国会で「我を忘れて誤った発言をした」などと釈明したが、実際の話はディテールに富んでおり、とてもじゃないが嘘の話だとは思えない。あらためて、塚田国交副大臣の発言を紹介したい。

 まず、塚田国交副大臣は「麻生太郎衆院議員にお仕えして、早20年近く。最初の総裁選は大変でした。その時代から麻生太郎命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です」と述べ、その後、こんな話をはじめた。

「国土交通副大臣ですから、ちょっとだけ仕事の話をさせていただきますが、大家敏志さん(福岡県選出の自民党参院議員)がですね、私のもうひとり逆らえない吉田博美さんという参議院の(自民党)幹事長と一緒に、私の副大臣室にアポを取って来られました。『地元の要望がある』。これが下関北九州道路です。

 じつはこれ、経緯がありまして、11年前に凍結されているんです。なんでかわかります? 『コンクリートから人』っていう、とんでもない内閣があったでしょ。総理は『悪夢のようだ』と言いましたが、まさにそのとおりでございます。公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部フリーズ、凍結しちゃったんです」

 事業がストップしたのは11年前の2008年であることは間違いないが、前述したように、それは福田政権時のことであって民主党政権時ではない。デマによって相も変わらずしつこい民主党政権叩きをつづけるのは安倍首相や麻生副総理とまったく同じだが、問題はこのあとだ。

「何とかしないといけないと。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか? 安倍晋三総理です。安倍晋三総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっているわけです。

 吉田(参院)幹事長が私の顔を見たら、『塚田、わかってる? これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ』と。『俺が何で来たかわかるか』と。私、すごく物わかりがいいんです(会場笑い)。すぐ忖度します(会場笑い)。『わかりました』と。

 そりゃ総理とか副総理はそんなこと言えません、地元の。そんなこと、実際ないんですよ? 森友とかいろいろ言われていますけど、私は忖度します」

 吉田自民党参院幹事長といえば、2015年の安保法制の審議で自民党参院国対委員長として安保法制強行の先頭に立ち、先の総裁選では石破茂議員が掲げた「正直、公正」というスローガンに対し「(首相への)個人攻撃と受け取っている国民もいる」と批判するなど、安倍首相に近い人物だ。

 その吉田自民参院幹事長は国交副大臣にわざわざアポを入れ、「総理と副総理の地元の事業だとわかっているのか」「俺が何で来たかわかるか」と明確に圧力をかけ、塚田国交副大臣から見事に「忖度」を引き出していたのである。

塚田発言で「お友だち優遇」と「忖度」が横行する安倍政権の実態が露呈

 しかも、塚田国交副大臣の「総理とか副総理はそんなこと言えません」という発言は重大だ。加計問題で安倍首相は「私から指示を受けたという方はひとりもいない」などと主張しているが、実態は柳瀬唯夫首相秘書官や和泉洋人首相補佐官、杉田和博官房副長官といった官邸スタッフが暗躍していた。実際、和泉首相補佐官は「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と、吉田自民参院幹事長とそっくりの発言をおこなったとされている。ようするに、直接指示せずとも「総理のご意向」「首相案件」だというだけでこうした利益誘導はおこなわれるという証拠ではないか。

 そして、この下関北九州道路は「安倍首相と麻生副総理の地元」案件として、事業化に向けて動き出した。塚田国交副大臣はこう明言している。

「それでですね、この事業を再スタートするためには、いったん国で調査を引き取らせていただくということになりまして、これを、今回の新年度の予算に国で直轄の調査計画に引き上げました!(会場拍手)

 別に知事に頼まれたからではありません。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度したということですので」

 唖然とするほかないだろう。安倍首相に近い吉田自民参院幹事長や、北九州市を含む福岡県を選挙区とする大家議員に「総理と副総理の地元の事業だとわかっているのか」と迫られたことを明かした上、「私は忖度します」と誇り、言われたとおりに国直轄の調査計画に引き上げたことを自身の手柄として堂々と胸を張っているのである。

 見てのとおり、塚田国交副大臣はこれが利益誘導だという事の重大性にまったく無頓着で、悪気などなく発言している。これは、それほど安倍政権下で「お友だち優遇」と「忖度」政治が当たり前になっているということを示す発言であり、そのディテールの細かさからも「我を忘れて誤った発言をした」とは到底考えられないのだ。 

 そして、実際にこの塚田国交副大臣の下関北九州道路をめぐる「証言」は、「誤った発言」どころか、あまりにも状況とぴたりと符号するものなのだ。

 というのも、この下関北九州道路にかんしては、以前から「安倍・麻生道路」と呼ばれ、「安倍案件なのでは」と囁かれてきた問題であり、吉田自民参院幹事長や大家議員が関与していることも確認されていた。

塚田「忖度」を引き出した吉田参院幹事長・大家議員は官邸で安倍首相から…

 たとえば、実際に安倍政権は、凍結されていた下関北九州道路を建設に向けて検討を再開させ、2017・2018年度予算でそれぞれ調査費700万円を計上。さらに、下関北九州道路の建設を目指して昨年11月2日に「整備促進を図る参院議員の会」を発足させた。そして、その会長に就任したのは吉田自民参院幹事長であり、幹事長には大家議員が就いている。

 その上、会発足直前の昨年10月25日には、ふたりは官邸で安倍首相と面談。そこで安倍首相は、下関北九州道路について、こう号令をかけていた。

「早期建設に向けた活動にしっかり取り組むように」

 問題となっている塚田国交副大臣が国交省副大臣室で吉田自民参院幹事長と大家議員が面談したのは昨年12月20日であり、塚田国交副大臣も面談の事実は認めている。ようするに、安倍首相主導のもと、下関北九州道路建設に向けて吉田自民参院幹事長と大家議員が動いていたのは事実なのだ。

 そして、塚田国交副大臣の発言どおり、実際に国直轄の調査計画に引き上げられ、先月29日には今年度から調査費は国が全額負担することが公表された。

 しかも、だ。いまから約1カ月前のしんぶん赤旗紙上で、下関市の自民党関係者はこんなことを語っているのだ。

「九州経済連合会の会長は、麻生太郎副総理の弟の泰氏だ。自民党内の会議では、安倍・麻生の関係でスタートした計画だといわれている。それだけに総理・副総理の在任中に事業化させたいという思いは両県の政治家に共通している。ここで動かなかったら経済界にも顔向けできない」(しんぶん赤旗3月5日付)

 どうだろう。塚田国交副大臣の今回の発言は、こうした証言と符号、見事に裏付ける内容になっているのである。

 新たに浮上した、森友・加計学園につづく「忖度」による利益誘導問題。しかも、現役の副大臣が悪びれもせずに公の場で手柄話として披露するほど、安倍政権が腐りきっていることが白日の下に晒されたのだ。今後、安倍首相と麻生副総理は全力で事実を否定しつづけるだろうが、今度こそ、この腐敗政権に終止符を打つときだ。(編集部)』

 ここから、メディアや国民の興味が、「やっぱモリカケも何かあったんじゃない?」という方向に向いてくれればいいんだけどな〜、と願うmewなのだった。(@@)

THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/339.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 塚田副大臣が素早く辞表提出、いつもの対応と大違いは選挙の年だから(笑)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-d843.html
2019.04.05


今年は統一地方選挙、そして参議院選挙と選挙を控えているため、今回の塚田副大臣の辞表提出はやたら早かった。

いつもなら、ほとぼりが冷めるのを待つのが安倍首相の対応だったが、今度ばかりは引き延ばせば引き延ばすほど選挙に影響を与えると思ったか、早い・早い。。。

辞表提出の塚田氏「国民に謝罪」 記者会見で頭下げる                             4/5(金) 13:09配信  共同通信

>「事実と異なる発言で大変なご迷惑をかけた。国民にも謝罪したい」。塚田一郎国土交通副大臣は5日、忖度発言の責任を取って辞表を提出後、省内で記者会見し、おわびの言葉を繰り返した。冒頭で深く頭を下げ、落胆の表情を浮かべた。発言から4日後の退場劇だった。

>「辞任も統一選への影響などを踏まえた忖度か」との追及には、わずかにぶぜんとした表情を浮かべ「違います」と語気を強めた。


統一地方選そして参議院選挙を考えたと誰しも思う。

本人は逃げ切るつもりだったのだろうが、安倍や麻生、取り巻き連中が陰になり日向になり「辞任」を忖度するように迫ったのではないか。

じゃないと、この突然の辞任劇は辻褄が合わない。

しかし塚田が副大臣職辞任なら、親分の麻生は何度も何度も辞任しなければ変だが、いつまでのさばっているのか。

むしろ塚田より麻生の方が議員として大臣として大失格の人物だろうに、なぜか麻生にはおとがめなし。

この国では、失言大魔王の麻生は、「ああいう人物だから」見逃す。

本当にこの国の政治は芯から「忖度政治」だ。

自民党が政権を取っている限り、より巧妙に「忖度政治」が行われるのだろう。

それにしても謝罪をしてそれで終わりではダメだ。

謝れば済む問題ではない。

調査の予算が通ったという事は、副大臣としての力があってこその証なのだから、どういう経緯でこうなったのか解明するのが先決だ。

結局、自民党政治は昔も今も、権力者が財政を私物化していると言う事だ。

何年か経って知らない間に安倍・麻生忖度橋が誕生しているやも知れない。

それがこの国の、忖度政治の伝統じゃないのか。

やっぱり、参院選で自公過半数割れを起こさないとまた同じ問題が勃発するだろう。
メディアは「ねじれ国会」を悪のように報道してきたが、ねじれが消えた今を思うと、「ねじれ国会」は権力の暴走の歯止めにはなっていた。

今の国民の声を聞こうとしない政治より、どれだけマシだったか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/340.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「担当者は「首相も喜びます。これでいきましょう」」。いやはや。。元号ってそういうものでしたっけ。


国書に敗れた漢籍 改元支えた漢学の名家「宇野家」とは
https://www.asahi.com/articles/ASM434TFSM43UTFK00M.html
2019年4月4日09時30分


 4月1日。石川忠久・二松学舎大元学長は東京都内の病室で、新元号「令和」を発表する菅義偉官房長官の記者会見をテレビで見守った。菅氏が「典拠について申し上げます。令和は万葉集の……」と初めて国書を典拠にしたことを明かすと、一瞬驚いた表情を浮かべ、つぶやいた。「やっぱりかあ」


 3月14日付で正式な政府の委嘱を受けた石川氏は漢詩研究の第一人者。実は2年前の夏までに、計13案を考案していた。政府から渡されたA4の提出用紙の束に1案ずつ毛筆でしたため、日本漢学の聖地「湯島聖堂」(東京・お茶の水)にある執務室で、内閣官房の担当者に手渡した。


 「万和(ばんな)」(典拠は文選(もんぜん))、「光風(こうふう)」(楚辞(そじ))、「弘大(こうだい)」(詩経)……。漢籍の元号案が続く中、担当者の顔色が変わった。石川氏にとっては専門ではない、聖徳太子の十七条憲法にある「和をもって貴しとなす」から採った「和貴(わき)」を見せたときだった。これは国書案である。


 担当者は「首相も喜びます。これでいきましょう」。13案の「筆頭案」に位置づけることになった。この時、石川氏は「権威ある漢籍より、国書の方が好まれる。もはやそういう時代か」と感じたという。最終的に「和貴」は政府原案には残らず、漢籍典拠の「万和」が最後の6案に残ったが、国書典拠の「令和」に敗れる結果となった。


 江戸時代までは、知識人にとって学問の中心は漢籍だった。明治以降は西洋の学問にとってかわられたが、漢籍に典拠を求める伝統は続いた。そこでは、研究者から「漢学界のサラブレッド」と呼ばれる一家が深く関わっていた。


 宇野家――。戦後70年、中国…


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http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/341.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍首相が野党潰しと4選狙い 囁かれる“令和解散”衆参W選(日刊ゲンダイ)
 


   


安倍首相が野党潰しと4選狙い 囁かれる“令和解散”衆参W選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251262
2019/04/05 日刊ゲンダイ


チャンスは今(C)共同通信社

 まさか本当にダブル選挙に打って出るのか――。安倍首相が「令和解散」に踏み切るのではないか、という臆測が飛び交っている。理由は、圧勝できるからだ。

 立憲民主会派の岡田克也衆院議員が、3日「野党潰しのダブル選挙がある」と記者団にこう語っている。

「野党のいまの状況を見て、景気の先行きも不透明な中で、いまやって野党を潰しにかかる。そういうダブルはあるのかなと思っている」

■支持率は9・5ポイントアップ

 要するに、これまでの「ダブル選挙説」は、7月の参院選の負け幅を小さくするための防衛策だったが、そうではなく、野党を叩きつぶすための攻めのダブル選挙を仕掛けてくる可能性がある、ということだ。

 実際、4月1日に新元号「令和」を発表しただけで安倍内閣の支持率は9.5ポイントも上昇している。皇太子が即位する5月1日以降もお祭りムードが広がるのは確実。「令和選挙」となった場合、自民党に追い風が吹くのは間違いない。

 政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「この先、安倍首相が解散に打って出るチャンスは、そう多くありません。消費増税を実施する10月以降は景気が悪化するとみられ、解散は簡単に打てなくなるでしょう。秋までに解散しないとチャンスを逸する可能性がある。攻めの解散なら秋までだと思う。安倍首相本人も、野党が団結する前に解散した方が得策だと計算しているはずです。安倍首相のことだから『新時代を築けるのは自民党政権だけだ』などと、訴えてくるはずです」

「衆参ダブル選挙」は難しくても、総裁4選を狙うとしたら、秋までに解散総選挙に踏み切る可能性が高いという。

「自民党の党則では、総裁の任期は連続3期9年までとなっています。4選を目指すには党則を変える必要がある。2021年9月に実施される総裁選のルールを変更するためには、前年2020年1月の党大会に決定する必要があります。もし、安倍首相が4選を狙うなら、前年の2019年秋に解散総選挙を行い、圧勝するのが手っ取り早い。誰も反対できませんからね」(政界関係者)

 いまだに党利党略に走ってバラバラの弱小野党は、いますぐ解散総選挙に備えて団結した方がいい。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/342.html

記事 [政治・選挙・NHK259] ニュース映像を見て:燃料取り出し直前なのに、瓦礫に埋まっていることを知っていたか?のアンケート
■3号機プール内が瓦礫に埋まってる画像を公開するも「一部だけ」と嘘解説。「仮に他に瓦礫箇所あっても燃料の取っ手は見えてる」の嘘も。

https://www.nicovideo.jp/watch/sm34887648

上の動画を見てどう思うか、アンケートをとりたいと思います。

Q1. 燃料取り出し直前なのに、瓦礫に埋まっていることを知っていたか?

■暇な人だけ以下の問いにも。

Q2. 瓦礫に埋まっている箇所が本当に一部(精々50体分)だけだと思うか?
Q3. 仮に、ニュースで映していない箇所に、瓦礫に埋まってる箇所があっても、
  ニュースで映してる箇所と同様、燃料の取っ手は見えている(飛散無しは確認できている)と思うか?
Q4. 仮に、燃料の取っ手さえ見えない(瓦礫で覆い隠されてる)としても、
  たとえラックが壊れて密集しても、使用済燃料が激しい連鎖反応を起こすことは原理的にあり得ないと思うか?
  (保管場所を見る必要は無い。見せろという奴が風評を拡げてる)と思うか?

なお、Q4.でYesと思う人は、http://fukushimadisasternote.1apps.com/ を見てください。

関連動画 → http://www.nicovideo.jp/watch/sm23589204

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/343.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 落選ならバッジを失う覚悟決めた宮本岳志さんはマジ怖いぞ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」(日刊ゲンダイ)
    


落選ならバッジを失う覚悟決めた宮本岳志さんはマジ怖いぞ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251158
2019/04/05 日刊ゲンダイ


衆院大阪12区補欠選挙に無所属で挑戦する宮本岳志衆議院議員(C)日刊ゲンダイ

「〜前略〜『アベ政治と対決』『維新政治にさよなら』という旗印に賛同される全てのみなさんの共同候補としてたたかわせていただくために、あえて無所属で立候補する決意を固めました」(宮本岳志・衆院議員)

 これは3月31日の、決意表明会見での宮本氏の言葉。

 宮本さん、衆院大阪12区の補欠選挙(9日告示・21日投開票)に、無所属で立つんだと。なんでも、〈大阪12区の選挙は、沖縄3区と並んで「市民と野党の共闘で『安倍政治さよなら』ののろしをあげる」という野党共闘の命運がかかった選挙〉らしい。だからこそ、現職の自分が〈「自ら退路を断ってでも、市民と野党の共闘の実現に挑むべきではないのか〉という思いがふつふつと沸き起こったんだって。

 会見での宮本さんは、そう落ち着いて語った。怒りや憤りがふつふつと込み上げてるのに、静かな物腰。覚悟を決めてるんだな。こういう男はマジで怖いぞ。

 森友問題の鋭い追及のときも思ったが、燻し銀の宮本のおっさん、やべぇ、惚れそうだ。落選したらバッジを失うんだよ。けど、黙ってられないから俺がやる! そう思い立ち上がったんでしょ。なにに黙っていられなかったかというと、たぶんちっとも進まない野党共闘にだね。

 地方選も「市民と野党の共闘で『安倍政治さよなら』ののろしをあげる」というはっきりしたスタンスを取ったのはごくわずかだった。

 それで盛り上がるわきゃない。ほーら、新元号のニュースに話題がぜんぶかっさらわれたわい。

 野党のセンセ方、いつがむしゃらになってくれるんですか? ご自分の5年、10年後のことなんて今考えていちゃいかん。今のままだと、力のないあなた方に国民はついていかない。体を張っての死ぬ気の覚悟が、我々を動かすのだ。

 エダノン、タマキン、どうすんの!



室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。










































































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/344.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 外交「悪い方向」が急増、37%  12ポイント増 「国の財政」も「外交」と並び37・5% 内閣府世論調査
国内政治ニュース(共同通信)2019年4月5日 / 17:40 / 22分前更新
外交「悪い方向」が急増、37%
共同通信
1 分で読む

 内閣府は5日付で「社会意識に関する世論調査」を発表した。現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)を尋ねたところ、「外交」を挙げた人が37・5%に上った。昨年の前回調査から12・6ポイントの急増。韓国人元徴用工問題など悪化の一途をたどる日韓関係や、進展が見えないロシアとの北方領土返還交渉などが影響したとみられる。

 「景気」も6・0ポイント上がり26・5%。政府は「景気は緩やかに回復している」(安倍晋三首相)としているが、調査では景気への不安が広がっていることが裏付けられた。悪い方向の最多は外交と「国の財政」が同率で37・5%。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040501002050?il=0

 

「外交悪い方向に」12ポイント増 内閣府世論調査
2019.4.5 18:11政治政局
 
労働を強いられたとして日本企業を提訴し、記者会見する原告男性ら=4日、ソウル中央地裁前(桜井紀雄撮影)

 内閣府が5日に発表した「社会意識に関する世論調査」で、日本が悪い方向に向かっている分野を複数回答で聞いたところ「外交」が37・5%で、昨年の前回調査に比べて12・6ポイント増えた。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐる日韓関係の悪化に加え、北方領土問題でロシアが強硬姿勢を示していることなどが背景にあるとみられる。

 悪い方向に向かっている分野のうち、「国の財政」も「外交」と並び37・5%だった。「防衛」は29・0%で前回30・3%より微減した。「景気」は26・5%で前回から6ポイント増えた。

 良い方向に向かっている分野(複数回答)では、トップの「医療・福祉」(31・9%)に続き、前回5位の「防災」が21・1%(前回比3・2ポイント増)で2位に上昇した。豪雨や地震など昨年相次いだ大規模災害を踏まえた国や自治体の対策が影響しているもようだ。

 調査は1〜2月に全国の18歳以上の男女1万人を対象に面接方式で実施し、5439人が回答した。
https://www.sankei.com/politics/news/190405/plt1904050023-n1.html


世論調査報告書
平成31年2月調査
概略版(PDF形式:425KB)

社会意識に関する世論調査
お願い
本報告書の内容を引用されたときは、その掲載部分の写しを下記宛に御送付下さい。

内閣府大臣官房政府広報室 世論調査担当
〒100-8914  東京都千代田区永田町1−6−1
電話 03(3581)0070   
FAX 03(3580)1186
目次
本報告書を読む際の注意
1 調査の概要
2 調査結果の概要
1.国や社会との関わりについて
(1) 国を愛する気持ちの程度
(2) 国を愛する気持ちを育てる必要性
(3) 社会志向か個人志向か
(4) 社会への貢献意識
ア 社会への貢献内容
(5) 国民全体の利益か個人の利益か
(6) 現在の地域での付き合いの程度
(7) 望ましい地域での付き合いの程度
2.社会の現状に対する認識について
(1) 現在の世相(明るいイメージ)
(2) 現在の世相(暗いイメージ)
(3) 日本の誇り
(4) 社会の満足度(満足している点)
(5) 社会の満足度(満足していない点)
(6) 社会全体の満足度
3.国の政策に対する評価について
(1) 国の政策への民意の反映程度
ア 国の政策への民意の反映方法
(2) 良い方向に向かっている分野
(3) 悪い方向に向かっている分野
3 調査票
4 集計表
5 標本抽出方法

https://survey.gov-online.go.jp/h30/h30-shakai/index.html


1 調査の概要
1.調査目的
社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とする。

2.調査項目
(1) 国や社会との関わりについて
(2) 社会の現状に対する認識について
(3) 国の政策に対する評価について
3.実施府省
内閣府(政府広報室)

4.調査対象
(1)母集団  全国18歳以上の日本国籍を有する者
(2)標本数  10,000人
(3)抽出方法 層化2段無作為抽出法
5.調査時期
平成31年1月24日〜2月10日

6.調査方法
調査員による個別面接聴取法

7.調査実施機関
一般社団法人 中央調査社

8.回収結果
(1)有効回収数(率) 5,439人(54.4%)
(2)調査不能数(率) 4,561人(45.6%)
−不能内訳−
転居 388
長期不在 254
一時不在 1,732
住所不明 89
拒否 1,837
災害 0
その他(病気など) 261
9.性・年齢別回収結果
性・年齢別回収結果表

1.国や社会との関わりについて
(1) 国を愛する気持ちの程度
 他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか聞いたところ、「強い」とする者の割合が53.1%(「非常に強い」14.8%+「どちらかといえば強い」38.3%)、「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合が39.6%、「弱い」とする者の割合が7.4%(「どちらかといえば弱い」6.5%+「非常に弱い(全くない)」0.9%)となっている。
 前回の調査結果(平成30年2月調査結果をいう。以下同じ。)と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、「強い」とする者の割合は町村で高くなっている。
 性別に見ると、「強い」とする者の割合は男性で、「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「強い」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「強い」とする者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合は女性の18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「どちらともいえない(わからない)」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図1−1、図1−2、表1−1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます、表1−2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)
(2) 国を愛する気持ちを育てる必要性
 今後、国民の間に「国を愛する」という気持ちをもっと育てる必要があると思うか聞いたところ、「そう思う」と答えた者の割合が71.3%、「そうは思わない」と答えた者の割合が14.8%、「わからない」と答えた者の割合が13.9%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「わからない」(12.3%→13.9%)と答えた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性で、「わからない」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「そう思う」と答えた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「そうは思わない」と答えた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代で、「わからない」と答えた者の割合は女性の30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「そうは思わない」と答えた者の割合は生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図2−1、図2−2、表2−1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます、表2−2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます、表2−参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)
(3) 社会志向か個人志向か
 国民は、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」という意見と、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」という意見があるが、このうちどちらの意見に近いか聞いたところ、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合が46.5%、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合が41.7%となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が11.0%となっている。
 都市規模別に見ると、「国や社会のことにもっと目を向けるべきだ」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は18〜29歳、30歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「個人生活の充実をもっと重視すべきだ」と答えた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代で高くなっている。(図3−1、図3−2、表3−1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます、表3−2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)
(4) 社会への貢献意識
 日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと思っているか、それとも、あまりそのようなことは考えていないか聞いたところ、「思っている」と答えた者の割合が63.6%、「あまり考えていない」と答えた者の割合が33.6%となっている。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 性別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は40歳代から60歳代で、「あまり考えていない」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「思っている」と答えた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の40歳代から60歳代で、「あまり考えていない」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図4−1、図4−2、表4−1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます、表4−2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)
 ア 社会への貢献内容
 日頃、社会の一員として、何か社会のために役立ちたいと「思っている」と答えた者(3,460人)に、何か社会のために役立ちたいと思っているのはどのようなことか聞いたところ、「社会福祉に関する活動(高齢者・障害者・子どもに対する身の回りの世話、介護、食事の提供、保育など)」を挙げた者の割合が37.9%と最も高く、以下、「町内会などの地域活動(お祝い事や不幸などの手伝い、町内会や自治会などの役員、防犯や防火活動など)」(31.0%)、「自然・環境保護に関する活動(環境美化、リサイクル活動、牛乳パックの回収など)」(28.8%)、「自主防災活動や災害援助活動」(26.7%)、「自分の職業を通して」(25.2%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は町村で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「社会福祉に関する活動」、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は女性で、「町内会などの地域活動」、「自主防災活動や災害援助活動」、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「社会福祉に関する活動」、「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は50歳代で、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「社会福祉に関する活動」を挙げた者の割合は女性の40歳代から60歳代で、「町内会などの地域活動」を挙げた者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の70歳以上で、「自然・環境保護に関する活動」を挙げた者の割合は女性の50歳代、60歳代で、「自主防災活動や災害援助活動」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で、「自分の職業を通して」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳から50歳代、女性の18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図5−1、図5−2、表5−1(CSV形式:6KB)別ウインドウで開きます、表5−2(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます)
(5) 国民全体の利益か個人の利益か
 今後、日本人は、個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだと思うか、それとも、国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだと思うか聞いたところ、「個人の利益よりも国民全体の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が47.0%、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合が34.0%となっている。なお、「一概にいえない」と答えた者の割合が17.2%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」(36.2%→34.0%)と答えた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は中都市で高くなっている。
 性別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は18〜29歳、30歳代で高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代で高くなっている。
 職業別に見ると、「国民全体の利益よりも個人個人の利益を大切にすべきだ」と答えた者の割合は生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図6−1、図6−2、表6−1(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます、表6−2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます、表6−参考(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます)
(6) 現在の地域での付き合いの程度
 地域での付き合いをどの程度しているか聞いたところ、「付き合っている」とする者の割合が66.9%(「よく付き合っている」17.0%+「ある程度付き合っている」49.9%)、「付き合っていない」とする者の割合が33.0%(「あまり付き合っていない」25.7%+「全く付き合っていない」7.3%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は小都市、町村で、「付き合っていない」とする者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は女性で、「付き合っていない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は60歳代、70歳以上で、「付き合っていない」とする者の割合は18〜29歳から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は男性の60歳代、70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「付き合っていない」とする者の割合は男性の18〜29歳から50歳代、女性の18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「付き合っている」とする者の割合は農林漁業職で、「付き合っていない」とする者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、それぞれ高くなっている。(図7−1、図7−2、表7−1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます、表7−2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます、表7−参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)
(7) 望ましい地域での付き合いの程度
 地域での付き合いは、どの程度が望ましいと思うか聞いたところ、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合が35.6%、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合が30.2%、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合が19.8%、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合が13.1%、「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が0.6%となっている。
 都市規模別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は小都市、町村で、「世間話をする程度の付き合い」、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は女性で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は40歳代で、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代から70歳以上で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の40歳代、50歳代で、「世間話をする程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、女性の18〜29歳から40歳代で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、女性の18〜29歳で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「地域の行事や会合に参加したり、困ったときに助け合う」と答えた者の割合は農林漁業職で、「地域の行事や会合に参加する程度の付き合い」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「挨拶をする程度の付き合い」と答えた者の割合は販売・サービス・保安職で、それぞれ高くなっている。(図8、表8(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます、表8−参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)


2.社会の現状に対する認識について
(1) 現在の世相(明るいイメージ)
 現在の世相をひとことで言えば、明るいイメージとしては、どのような表現があてはまると思うか聞いたところ、「平和である」を挙げた者の割合が58.4%と最も高く、以下、「安定している」(28.0%)、「おもいやりがある」(17.7%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が12.4%となっている。(複数回答、上位3項目)
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、「安定している」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「安定している」を挙げた者の割合は男性で、「おもいやりがある」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「平和である」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「安定している」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「平和である」を挙げた者の割合は男性の50歳代、女性の50歳代で、「安定している」を挙げた者の割合は男性の50歳代から70歳以上で、「おもいやりがある」を挙げた者の割合は女性の18〜29歳、50歳代、70歳以上で、それぞれ高くなっている。(図9−1、図9−2、表9−1(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます、表9−2(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます)
(2) 現在の世相(暗いイメージ)
 現在の世相をひとことで言えば、暗いイメージとしては、どのような表現があてはまると思うか聞いたところ、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合が44.8%と最も高く、以下、「自分本位である」(39.1%)、「ゆとりがない」(31.2%)、「連帯感が乏しい」(26.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 前回の調査結果と比較してみると、「無責任の風潮がつよい」(39.8%→44.8%)、「自分本位である」(36.8%→39.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 性別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「自分本位である」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「無責任の風潮がつよい」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代で、「自分本位である」を挙げた者の割合は男性の60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「ゆとりがない」を挙げた者の割合は女性の40歳代、50歳代で、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は男性の60歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「無責任の風潮がつよい」、「自分本位である」、「ゆとりがない」、「連帯感が乏しい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図10−1、図10−2、表10−1(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます、表10−2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます、表10−参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)
(3) 日本の誇り
 日本の国や国民について、誇りに思うことはどんなことか聞いたところ、「美しい自然」を挙げた者の割合が55.8%、「治安のよさ」を挙げた者の割合が54.5%と高く、以下、「すぐれた文化や芸術」(49.6%)、「長い歴史と伝統」(46.2%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
 前回の調査結果と比較してみると、「治安のよさ」(57.7%→54.5%)を挙げた者の割合が低下し、「すぐれた文化や芸術」(47.1%→49.6%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、「治安のよさ」、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「美しい自然」、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は女性で、「治安のよさ」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「美しい自然」、「治安のよさ」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「長い歴史と伝統」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「治安のよさ」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職で、「すぐれた文化や芸術」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、それぞれ高くなっている。(図11−1、図11−2、表11−1(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます、表11−2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます、表11−参考(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)
(4) 社会の満足度(満足している点)
 現在の社会において満足している点は何か聞いたところ、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合が43.4%と最も高く、以下、「心と身体の健康が保たれる」(27.5%)、「働きやすい環境が整っている」(18.2%)、「高齢者が社会と関わりやすい」(16.0%)、「向上心・向学心を伸ばしやすい」(15.8%)、「人と人とが認め合い交流しやすい」(15.5%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が17.7%となっている。(複数回答、上位6項目)
 前回の調査結果と比較してみると、「良質な生活環境が整っている」(41.2%→43.4%)、「高齢者が社会と関わりやすい」(12.8%→16.0%)を挙げた者の割合が上昇し、「向上心・向学心を伸ばしやすい」(17.5%→15.8%)を挙げた者の割合が低下している。
 都市規模別に見ると、「良質な生活環境が整っている」、「心と身体の健康が保たれる」、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は大都市で、「高齢者が社会と関わりやすい」、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は男性で、「高齢者が社会と関わりやすい」、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「良質な生活環境が整っている」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳から40歳代、女性の18〜29歳から40歳代で、「心と身体の健康が保たれる」を挙げた者の割合は男性の30歳代、女性の18〜29歳で、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、50歳代、60歳代で、「高齢者が社会と関わりやすい」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の70歳以上で、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は男性の60歳代で、「人と人とが認め合い交流しやすい」を挙げた者の割合は男性の70歳以上、女性の18〜29歳、70歳以上で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「良質な生活環境が整っている」、「心と身体の健康が保たれる」、「向上心・向学心を伸ばしやすい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「働きやすい環境が整っている」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、それぞれ高くなっている。(図12−1、図12−2、表12−1(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます、表12−2(CSV形式:2KB)別ウインドウで開きます)
(5) 社会の満足度(満足していない点)
 現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が42.1%と最も高く、以下、「若者が社会での自立を目指しにくい」(33.3%)、「家庭が子育てしにくい」(27.0%)、「高齢者が社会と関わりにくい」(24.8%)、「女性が社会での活躍を志向しにくい」(23.9%)、「働きやすい環境が整っていない」(23.7%)などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が10.5%となっている。(複数回答、上位6項目)
 前回の調査結果と比較してみると、「若者が社会での自立を目指しにくい」(31.5%→33.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、「家庭が子育てしにくい」、「高齢者が社会と関わりにくい」、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は大都市で、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合は30歳代、50歳代で、「若者が社会での自立を目指しにくい」、「高齢者が社会と関わりにくい」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「家庭が子育てしにくい」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「女性が社会での活躍を志向しにくい」、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「経済的なゆとりと見通しが持てない」、「働きやすい環境が整っていない」を挙げた者の割合は販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で、「若者が社会での自立を目指しにくい」、「家庭が子育てしにくい」、「女性が社会での活躍を志向しにくい」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で、それぞれ高くなっている。(図13−1、図13−2、表13−1(CSV形式:5KB)別ウインドウで開きます、表13−2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)
(6) 社会全体の満足度
 現在の社会に全体として満足しているか聞いたところ、「満足している」とする者の割合が64.7%(「満足している」7.4%+「やや満足している」57.3%)、「満足していない」とする者の割合が34.6%(「あまり満足していない」28.6%+「満足していない」6.0%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。
 年齢別に見ると、「満足している」とする者の割合は18〜29歳、70歳以上で、「満足していない」とする者の割合は30歳代から50歳代で、それぞれ高くなっている。(図14−1、図14−2、表14−1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます、表14−2(CSV形式:1KB)別ウインドウで開きます)


3.国の政策に対する評価について
(1) 国の政策への民意の反映程度
 全般的にみて、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うか聞いたところ、「反映されている」とする者の割合が28.3%(「かなり反映されている」1.2%+「ある程度反映されている」27.1%)、「反映されていない」とする者の割合が69.2%(「あまり反映されていない」54.1%+「ほとんど反映されていない」15.2%)となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、「反映されている」(30.3%→28.3%)とする者の割合が低下し、「反映されていない」(66.4%→69.2%)とする者の割合が上昇している。
 性別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性で、「反映されていない」とする者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「反映されている」とする者の割合は18〜29歳、70歳以上で、「反映されていない」とする者の割合は40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「反映されている」とする者の割合は男性の18〜29歳、70歳以上で、「反映されていない」とする者の割合は女性の40歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「反映されていない」とする者の割合は販売・サービス・保安職、生産・輸送・建設・労務職で高くなっている。(図15−1、図15−2、表15−1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます、表15−2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)
 ア 国の政策への民意の反映方法
 国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」、「あまり反映されていない」、「ほとんど反映されていない」と答えた者(5,238人)に、どうすればよりよく反映されるようになると思うか聞いたところ、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合が24.8%、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.4%、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が16.2%、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合が15.6%、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合が12.0%、「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が5.7%となっている。
 前回の調査結果と比較してみると、大きな変化は見られない。
 都市規模別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は小都市で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は中都市で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性で、「国民が国の政策に関心を持つ」、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
 年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は70歳以上で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は40歳代で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は40歳代、50歳代で、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は18〜29歳から40歳代で、それぞれ高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の割合は男性の70歳以上、女性の60歳代、70歳以上で、「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合は男性の40歳代で、「国民が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合は男性の60歳代で、「政府が世論をよく聞く」と答えた者の割合は女性の30歳代、40歳代で、「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合は男性の18〜29歳、30歳代、女性の30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。(図16−1、図16−2、表16−1(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます、表16−2(CSV形式:3KB)別ウインドウで開きます)
(2) 良い方向に向かっている分野
 現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「医療・福祉」を挙げた者の割合が31.9%と最も高く、以下、「防災」(21.1%)、「科学技術」(19.7%)、「治安」(19.4%)、「教育」(18.7%)などの順となっている。なお、「ない、わからない」と答えた者の割合が15.7%となっている。(複数回答、上位5項目)
 前回の調査結果と比較してみると、「防災」(17.9%→21.1%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、「防災」、「教育」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
 性別に見ると、「防災」、「科学技術」、「治安」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 年齢別に見ると、「医療・福祉」を挙げた者の割合は70歳以上で、「防災」を挙げた者の割合は18〜29歳から40歳代で、「科学技術」を挙げた者の割合は18〜29歳で、「治安」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「教育」を挙げた者の割合は18〜29歳、30歳代で、それぞれ高くなっている。
 職業別に見ると、「防災」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職で高くなっている。(図17−1、図17−2、表17−1(CSV形式:7KB)別ウインドウで開きます、表17−2(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます)
(3) 悪い方向に向かっている分野
 現在の日本の状況について、悪い方向に向かっていると思われるのは、どのような分野か聞いたところ、「外交」を挙げた者の割合が37.5%、「国の財政」を挙げた者の割合が37.5%と高く、以下、「防衛」(29.0%)、「景気」(26.5%)、「地域格差」(25.4%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
 前回の調査結果と比較してみると、「外交」(24.9%→37.5%)、「国の財政」(35.3%→37.5%)、「景気」(20.5%→26.5%)を挙げた者の割合が上昇している。
 都市規模別に見ると、「国の財政」を挙げた者の割合は町村で、「景気」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
 性別に見ると、「外交」、「国の財政」、「防衛」、「地域格差」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
 性・年齢別に見ると、「外交」、「国の財政」を挙げた者の割合は男性の40歳代から60歳代で、「防衛」を挙げた者の割合は男性の50歳代、60歳代、女性の50歳代、60歳代で、「景気」を挙げた者の割合は男性の30歳代から50歳代、女性の50歳代、60歳代で、「地域格差」を挙げた者の割合は男性の30歳代から60歳代で、それぞれ高くなっている。(図18−1、図18−2、表18−1(CSV形式:7KB)別ウインドウで開きます、表18−2(CSV形式:4KB)別ウインドウで開きます)
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/345.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「元号」じゃねー!今、目向けんのは森友だろ、加計だろう!  
「元号」じゃねー!今、目向けんのは森友だろ、加計だろう!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_47.html
2019/04/05 18:16 半歩前へ

▼「元号」じゃねー!今、目向けんのは森友だろ、加計だろう!

みんな、聞いてくれー。長屋の熊公がいいこと言ったぜ。「何だ、てんだ」、てか? 
まあこれを見つくれ。

****************

まだ、グズグズ、風呂ん中で屁たれたようなことを言ってやがる。

いい加減にしゃがれてんだ。

散々わめいたら元号が変わんのか? 

そんなこた、ありゃしねー。

こんなケチなことにいつまでもウツツを抜かすより、森友事件や加計疑惑をもっと問題にしろ、てんだ。

安倍晋三! この野郎!いつまで逃げてんだ? 昭惠、テメーどこに隠れた?

NHKよ、いつまでも安倍の提灯担いでんじゃねー、ふざけるな!

いくら「令和」をいじくり倒したってこの先、何一つ変わるもんじゃねー。

ところがオメー、森友や加計は、騒げば騒ぐほど「野郎が嫌がる」、てんだよ。

野郎は元号で「話をそらす」気だ。みんなの話題をそっちに仕向けよう、てんだ。分かるか?

だってそーだろう、元号でいくら騒がれても安倍晋三は痛くも痒くもねー、ってわけよ。

相手の土俵で相撲を取ってちゃいけねーよ! しっかりしろ、てんだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/346.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 首相、擁護から一転更迭 森友、加計学園問題にもつながる「忖度疑惑」が、後半国会や夏の参院選で政権にとって打撃必至
主要ニュース(共同通信)2019年4月5日 / 19:20 / 1時間前更新
首相、擁護から一転更迭
共同通信
1 分で読む

 政府は5日の持ち回り閣議で、道路整備を巡り安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の意向を「忖度した」と発言した塚田一郎国土交通副大臣の辞任を認め、後任に牧野京夫参院議員の起用を決めた。事実上の更迭で、統一地方選前半戦の投開票を目前に火消しを急ごうと4日までの擁護姿勢を一転させた。首相は「これを機に自らの襟を正し、国民の負託に全身全霊で応えなければならない」と弁明。野党は公共事業の利益誘導があったとの疑念を強め、徹底追及する構えだ。

 森友、加計学園問題にもつながる「忖度疑惑」が、後半国会や夏の参院選で政権にとって打撃となるのは必至だ。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019040501002274?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/347.html

記事 [政治・選挙・NHK259] WSJ紙が安倍内閣消費税増税批判を開始した(植草一秀の『知られざる真実』) :経済板リンク 
WSJ紙が安倍内閣消費税増税批判を開始した(植草一秀の『知られざる真実』)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/829.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/348.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 何でも「忖度」にして首相は安泰 副大臣クビで済む話か(日刊ゲンダイ)
 


何でも「忖度」にして首相は安泰 副大臣クビで済む話か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251261
2019/04/05 日刊ゲンダイ 文字起こし


止まらない麻生子分の大暴走(C)共同通信社

 安倍政権はさながら厚顔無恥の量産マシンだ。「安倍・麻生道路」と呼ばれる北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ下関北九州道路計画を巡り、露骨な利益誘導を明言した塚田一郎国交副大臣が国会で大炎上、ついに5日辞任した。

 発端は、1日に北九州市で開かれた福岡県知事選(7日投開票)の自民党推薦候補の決起集会だ。保守分裂となったこの知事選は、麻生副総理がゴリ押しした推薦候補の惨敗必至。そこで“筋金入りの麻生派”を自任する塚田が応援に入り、「私は物分かりがいい。すぐ忖度します」「安倍首相や麻生副総理が言えないので、私が忖度しました」と胸を張り、2008年に凍結された下北道路事業を19年度から国直轄調査に格上げしたとひけらかしたのだ。

 ところが、一連の発言が翌日報じられると、塚田は態度を一変。「大勢が集まる会だったので、我を忘れて事実と異なる発言をした」とワケの分からない言い訳で発言を撤回し、嘘をついたと釈明。すると、4日の参院決算委員会では「大勢の会合で熱が入った。嘘を言っているとの認識で発言したわけではない」と弁解していた。

利益誘導自慢にデマ垂れ流し

 コラムニストの小田嶋隆氏は言う。

「塚田副大臣の“忖度発言”は突っ込みどころがあり過ぎます。当初の発言通りに、政権ツートップの意向をくんで利益誘導していたのなら一発アウトですし、有権者の歓心を買いたい一心の点数稼ぎでデタラメを並べたのなら、人格的に問題がある。聴衆を前に〈我を忘れた〉のなら、精神障害が疑われます。どれをとっても、政治家としてあり得ない。

 副大臣の資質に欠けるのは明白です。一番の問題は政権を揺るがすキーワードである“忖度”という言葉をウケ狙いで発した意識にあると思います。自民党内に冗談で使うズレた空気が蔓延している裏返しなのでしょう」

 その上、塚田は集会でデマも垂れ流していた。下北道路事業の凍結経緯を振り返り、「何でか分かります? 『コンクリートから人へ』の流れで、とんでもない内閣があったでしょ。総理は悪夢のようだと言ったが、その通りです」とも発言。まるで民主党政権が事業をストップさせたかのようだが、ムダな大型公共事業への批判が高まる中、凍結を決めたのは麻生政権の1代前の福田政権だ。

 塚田は00年に銀行員から麻生の秘書に転じ、2回の落選を経て07年に議員バッジをつけた。長らく永田町に身を置きながら、安倍が悪夢と断じる政権交代の時期もあやふやなのか。デッチ上げでなければ、職務遂行能力が疑われるレベルである。


支えれば“事業後押し”歯向かえば“犯罪者扱い”(C)共同通信社

安倍も菅も口を出せない“麻生マター”

 国有地がタダ同然で払い下げられた森友疑惑、首相の「腹心の友」が運営する学校法人に便宜が図られた疑いが消えない加計疑惑に続き、官邸の意向で歪められた行政疑惑がまた露呈した。にもかかわらず、安倍は「政治家は有権者の前で真実を語らなければならない」とシレッと口にし、「事実と異なることを述べたのは重大な問題だ」としながらも、罷免要求を拒否していた。

 問題発言の翌日に辞任に追い込まれた松本文明元内閣府副大臣とは大違いだ。松本は昨年1月に発生した沖縄の米軍ヘリ不時着事故を取り上げた衆院本会議の代表質問に対し、「それで何人死んだんだ!」と罵声を浴びせ、詰め腹を切らされた。官邸で危機管理を担う菅官房長官が「はらわたが煮えくりかえる。政権の立場と違い過ぎる。もうダメだな」と考え、ヤジを知った2時間後に辞表を提出させたと報じられている。第1次安倍政権のブン投げ再演になりかねない大臣のドミノ辞任は回避しても、不祥事を起こした副大臣、政務官クラスは容赦なく切り捨ててきたのである。

「塚田副大臣をかばっていたのは、この問題がすべて“麻生マター”だからです。塚田副大臣は“自民党議員”というより、“麻生派議員”と言った方がしっくりくるほど、麻生副総理にベッタリの子分格。今回の失言も、福岡県知事選を巡って地元・福岡でおやじが求心力を失いつつあるのをはね返したいと口を滑らしたのでしょう。政権にとって大きな火種ですが、麻生副総理と関係が微妙な菅長官も手を出せず、盟友関係にある安倍総理も口を挟めない。参院選で改選を迎える塚田副大臣は選挙に弱い上に、地盤の新潟は1人区。引責となったら、ますます厳しい状況に追い込まれる事情も配慮されていました」(与党関係者)

 もっとも、「麻生派は渡世の義理だけで生きています」と公言するチンピラ副大臣のクビで済む話なのか。下北道路計画は総額2000億〜2700億円とされる巨大事業だ。モリカケ疑惑とはスケールが格段に違う。首相と副総理の意向をくんで、所管官庁の副大臣が道路行政を動かしたのだとしたら、安倍も麻生も無傷ではいられない。

自民副大臣が差配する国交利権の闇

 下北道路事業が再び大きく動き出したきっかけとされるのが、「下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会」の会長を務める吉田博美自民参院幹事長らの陳情だ。昨年12月20日に副大臣室を訪れ、塚田と面会。塚田はその後撤回したが、当初は吉田が「首相と副総理の地元事業なんだよ」と押し込んだと言っていた。きのうの野党合同ヒアリングで、池田豊人道路局長と担当課長が同席していた可能性も浮上している。

 そして、年をまたいだ先月19日、山口、福岡両県知事らが国直轄調査を石井国交相に要望。先月27日に成立した今年度予算で、国直轄調査費として4000万円が計上された。

 4日の参院決算委では北九州市と下関市にゆかりのある自公議員で構成される「関門会」が16年3月に石井を訪ね、下北道路の早期建設を陳情していた事実も明るみになった。「関門会」には安倍も参加しており、この時提出された要望書には安倍の名が記載されていたという。共産党の仁比聡平議員から「首相なのに国交相に要望する。こうやって忖度させてきたのではないか」と追及された安倍は、「知らなかった」とスットボケ。「首相として陳情する立場にはそもそもない」とはぐらかした。

 安倍の思惑は錯乱した副大臣の嘘で幕引きを図り、ダメならクビの二段構えだったのだろうが、モリカケ同様に下っ端のせいにして、自分は被害者ヅラの巨悪への追及が必要である。

「国交利権は依然として自民党の専売特許。副大臣ポストに座る自民議員が陳情処理の窓口を担い、差配する構図が出来上がっています。昨年10月に就任したばかりの塚田副大臣が大きな口を叩くのは、そうした背景がある。国会で野党が利権政治の仕組みを粘り強く攻め、塚田副大臣を締め上げれば、いずれ石井大臣にも火の粉が降りかかる。そうなれば、公明党も黙ってはいられなくなるでしょう」(霞が関関係者)

 何でも「忖度」にして諸悪の根源である首相は安泰なんて、そうは問屋が卸さない。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「安倍・麻生道路を巡る疑惑は、安倍首相が〈知らなかった〉のひと言で一蹴できる軽い話ではありません。10年前にオジャンになったダメ事業がゾンビのように復活したのですから、何らかの理由や動機がないはずがない。安倍首相は『整備促進を図る参議院議員』の設立総会直前に官邸で吉田参院幹事長と会談し、〈早期建設に向けた活動にしっかり取り組むように〉とハッパをかけたと報じられている。どれをとってもオカシイ。野党はガンガン攻めるべきです」

 野党はアベ自民が仕掛けた「批判しかしない」「対案を出せ」とかいう筋違いの逆風にひるんでいる場合か。不祥事の追及に対案もへったくれもない。



















 



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/349.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <投獄、処刑ものだ!>抗議する国民を米兵に排除させた安倍首相は国民の敵である  天木直人 
   












抗議する国民を米兵に排除させた安倍首相は国民の敵である
http://kenpo9.com/archives/5811
2019-04-05 天木直人のブログ


 わが目を疑う記事を見つけた。

 きょう4月5日の朝日新聞が一段の小さな記事で書いた。

 その記事は、米海兵隊が、沖縄県東村高江周辺で建設中の米軍ヘリコプター基地(ヘリパッド)に抗議する人たちのテントなどを、強制的に撤去したと言う記事だ。

 信じられない記事だ。

 ありえない事だ。

 反対抗議が米軍基地内で行われていたならまだわかる。

 なぜならば、いくら主権を放棄した悪しき協定であっても、日米地位協定に従って米軍にはそれを排除する権利が認められているからだ。

 しかし、この記事では、どう考えても抗議拠点のテントは米軍基地の外にある。

 なぜならばいままでそのテントは放置されていたからだ。

 「この場所のテントが撤去されたのははじめて」と朝日のその記事も書いているからだ。

 つまり日本の主権が及ぶ日本国土にある抗議デモの拠点であるテントが海兵隊の手で排除されたのだ。

 日本国土内で日本国民を強制排除できるのは日本政府、つまり警察や自衛隊しかない。

 いかなる意味でも、米海兵が日本国民を日本政府の主権の及ぶところで強制排除することは許されない。

 ところが、なんと、それが白昼堂々と行われたと朝日の記事は教えてくれているのだ。

 もし、安倍首相がこれを知って海兵隊に文句の一つも言わず、やりたい放題させていたとすれば、安倍首相は日本と日本国民の首相ではない。

 即刻内閣総辞職しなければいけない。

 ひょっとして、安倍首相は、日本の警察や自衛隊が排除する挙に出れば日本国民が猛反発するから、それをおそれて米海兵隊に抗議者たちの排除を頼んだのではないか。

 つまりみずから主権放棄して、日本国民の生命と安全を米軍に売り渡しているのではないか。

 そうだとしたら内閣総辞職では収まらない。

 投獄、処刑ものだ。

 どっちにしても、この朝日新聞の記事は決して見過ごしてはいけない。

 一段緒小さな記事ではなく、一面トップで報じて国民に知らせるべきだ。

 野党は国会で安倍首相を徹底的に追及すべきだ。

 これだけは、安倍首相も逃げる事が出来ない、前代未聞の海兵隊による日本国民の強制排除事件である(了)



ヘリパッド抗議、拠点テント撤去 沖縄・高江で米海兵隊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13965376.html
2019年4月5日05時00分 朝日新聞

 沖縄県東村高江周辺の米軍のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対する人たちが、米軍の北部訓練場の近くに設けたテントなどを、米海兵隊が撤去した。海兵隊が4日、取材に対して明らかにした。

 テントは抗議活動の拠点で2016年に設置され、そばに仮設トイレもあった。海兵隊はいずれも3日に撤去したという。この付近は、建設作業中は多くの人が集まり抗議活動をしていたが、最近は当番がテントに詰めていた。この場所のテントが撤去されたのは初めて。



米軍「敷地の境界」、抗議テントを撤去 市民「ひどい」
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/405315
2019年4月5日 08:00 沖縄タイムス


(資料写真)北部訓練場

 【東】東村高江の米軍北部訓練場の「N1」地区出入り口前で3日、市民が監視のために使用していたテントや椅子、プラカードなどが在沖米海兵隊によって撤去された。米海兵隊は取材に「地位協定に概説されている権利・法的権限に従い、米軍の敷地の境界にあったため撤去した」と説明した。一方、ヘリパッド建設に反対する市民は「長年の拠点が通知もなく勝手に撤去された。ここは米軍の敷地ではない」と反発した。

 テントは県道70号の路側帯に2梁(はり)設置。「ヘリパッドいらない住民の会」の女性(58)は、この場所でヘリパッド反対の抗議を12年続けてきた。2015年に「N4」地区入り口前でも、何者かにテントが撤去されたことを振り返り、「発信の場所。私たちには人権がないのかなという思い」と肩を落とした。

 別の女性(48)は「誰がどこに持っていったのか、何も説明がなかった。力ずくでの排除がまかり通る現状に危機感を感じる」と怒りの声。抗議市民の男性(48)は「米軍に持っていく権利はないし、やり方に疑問を感じる。ひどい」と憤った。

 一方、米海兵隊は「18年6月以降、沖縄防衛局と撤去を協議していた。所有者は、撤去物について防衛局に主張することができる」としている。



RBC NEWS「高江の抗議テント 米軍が撤去」2019/04/05



































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/350.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 塚田辞任:忖度発言に選挙ばかりでなく安倍首相自身に火の粉が掛かるのをシャットアウトした。(かっちの言い分)
塚田辞任:忖度発言に選挙ばかりでなく安倍首相自身に火の粉が掛かるのをシャットアウトした。
https://31634308.at.webry.info/201904/article_5.html

塚田国土交通副大臣がやっと辞任した。今回は、安倍政権に忖度するNHKにしては、朝、夜のメイン時間にも度々報道されたと思っている。NHKといえどもさすがに無視はできなかったと思われる。また、民放もかなり詳しく報道した。安倍首相は「令和」報道で約10ポイント近く支持率を折角向上させたのに、そのゲインを消したばかりでなく、さらに下げる影響も出てきた。特に、今県会議員選挙、知事選挙の真っ最中である。金曜、土曜にも「忖度」報道をされて死活問題だと、自民党推薦の候補者たちが悲鳴を上げ出したと思われる。各支部からの圧力もあったと思われる。

日曜日の選挙が無ければ、そのうちに熱も冷えるので、安倍首相も辞めさせなかったと思うが、さすがに心配し出した。それにも増して、昨日も書いたが今回の道路建設要望書のひな壇に安倍晋三の名が出ていたことを共産党にすっぱ抜かれた。下手をすれば、また森友、加計問題のようなことになりかねないので、まだ自分に火の粉が降りかかってこないうちに火を消そうとしたと思っている。

普通に考えれば、こんなきわどい忖度発言すればどうなるかわかるはずである。それをいとも簡単にベラベラ話すことに、緊張感が全く感じられない。もう緩みに緩んでいる。何をやっても許されるという驕り以外の何物でもない。前回も書いたが、これは職務違反である。これで、各地で行われている選挙で自民候補が泣きをみればいいのだ。公明党も辞めてから、取材に急に辞めるのは当たり前のようなことを言っている。実に現金なものだ


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/351.html

記事 [政治・選挙・NHK259] チンピラ議員が「役職辞した」で済む話ではない! 
チンピラ議員が「役職辞した」で済む話ではない!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_49.html
2019/04/05 21:04 半歩前へ

▼チンピラ議員が「役職辞した」で済む話ではない!

 塚田一郎が辞任した、と安堵する向きがある。

 この男は安倍官邸の「刺身のつま」のような副大臣を返上しただけで、国会議員を辞めたわけではない。

 厚顔無恥な「コイツ」らにとっては痛くもかゆくもなんともない。世間のほとぼりが冷めたころを見計らって安倍が呼び戻してくれる。「オレが言えないことをよく言ってくれた。塚田が言う通りあれはオレと麻生で予算を付けた」とご褒美が届こう。

 覚えているか?

 晋三の仲間うちの甘利明。大臣室で業者から虎屋の羊羹といっしょに、札束が入った封筒を受け取った。口利きがバレて大臣を辞任した。

 ところがどうだ。舌の根も乾かないうちに、「すぐに閣僚復帰とはいかないが」と自民党の重要ポストである「選挙対策委員長」に推し込んだ。

 エラクなった甘利明は今回の塚田の辞任について、「彼は生真面目だからウケを狙う」と間抜けなコメントまで出す始末。

 辞任と言っているが晋三が更迭した。統一地方選やや参院選に悪影響が出ると自民党内からの声を受けクビを切ったのである。

 明白な「利益誘導」のソンタク発言で辞めたわけでは決してない。

 その証拠に塚田は、安倍と麻生には迷惑をかけたと謝罪したが、私たちには一言の「申し訳ございません」の言葉もなかった。

 安倍と麻生の一声で凍結していた事業が復活した。

 西村昭彦さんによると、工事が始まれば1兆円に近い巨額が動くという。

 そうなれば、明らかに「構造汚職」だ。

 チンピラ議員が役職を辞任したぐらいで済ませる話ではない。

 権力による国家の私物化に国民は、いつまで傍観するつもりなのか?

関連原稿はここをクリック
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019040590135734.html?ref=rank


塚田副大臣、辞任 道路忖度発言で引責 統一選政権に打撃
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019040502000286.html
2019年4月5日 東京新聞


辞任を発表する塚田一郎国土交通副大臣=5日、東京・霞が関の国交省で(松崎浩一撮影)

 塚田一郎国土交通副大臣(55)=参院新潟選挙区=は五日、道路整備を巡り「安倍晋三首相や麻生太郎副総理(兼財務相)が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と発言した問題の責任を取って辞表を提出したと記者団に明らかにした。事実上の更迭だ。統一地方選や衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙への影響を抑えるための判断とみられる。夏の参院選を控え安倍政権への打撃となるのは必至で、野党は首相の任命責任を追及。政府は五日中にも後任を選定する。

 塚田氏は石井啓一国交相に「発言の責任を取り、職を辞したい」として、辞表を提出。国交省で記者団に「行政への信頼を損ね、国政の停滞を招いた」と辞任理由を説明した。「事実と異なる発言をしたことで、大変大きなご迷惑をお掛けした。誠に申し訳ありませんでした」と改めて謝罪を表明した。議員辞職は否定した。

 麻生氏はこれに先立つ閣議後記者会見で、自民党麻生派に所属している塚田氏から四日に辞意を伝えられたと明らかにした。西村康稔官房副長官は五日、自民党の二階俊博幹事長を訪ね、塚田氏を辞めさせるとの首相方針を伝達した。

 首相は三日の衆院内閣委員会で「本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と話し、罷免を否定。四日の参院決算委では、罷免を重ねて拒否しつつ「有権者の前で事実と異なることを述べたのは重大な問題だ」と指摘していた。野党の反発が収まらず、後半国会の運営に響きかねないとみて方針転換した。

 立憲民主党の逢坂誠二政調会長は五日、取材に「辞任は当然だ。遅すぎたぐらいだ」と語った。塚田氏は参院当選二回。麻生氏の秘書などを経て二〇〇七年に初当選した。党副幹事長や党国対副委員長を務め、昨年十月の内閣改造で国交副大臣に就任した。

 政府は五日、忖度発言で辞表を提出した塚田一郎国土交通副大臣の後任に、牧野京夫(たかお)元国交副大臣を充てる方針を固めた。

 

















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/352.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 第二関門橋利権の闇を塚田・国交省副大臣がばらして辞任:900兆円に達する天文学的財政赤字は、安倍・麻生コンビの率いる…
第二関門橋利権の闇を塚田・国交省副大臣がばらして辞任:900兆円に達する天文学的財政赤字は、安倍・麻生コンビの率いる自民党とゼネコンが癒着して生まれた利権亡者(血税吸血鬼)に食い荒らされた結果に過ぎない!
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37789254.html
2019/4/5(金) 午後 1:58 新ベンチャー革命 2019年4月5日 No.2304


1.第二関門橋(仮名)利権を巡る安倍・麻生コンビの暗躍を示唆した塚田・国交省副大臣が辞任

 国会では今、塚田国交省副大臣の忖度発言が野党によって追及されていますが、案の定、塚田氏の辞任で幕引きされそうです(注1)。

 この忖度発言にて、安倍・麻生コンビが、下関と北九州市を結ぶ第二関門橋の建設プロジェクトに利権介入している闇が日本全国の国民に知れ渡りました(注2)。

 さて、筆者個人は山口県生まれですが、第二関門橋の計画があることは、塚田忖度事件が発覚するまで知りませんでした。

2.安倍・麻生コンビに代表される自民党の連中はみんな、単なる利権亡者(血税吸血鬼)に過ぎない

 自民党は昔から、ハコモノ利権をあさる亡国政党でしたが、今でもその体質はまったく変わっていません。

 東京五輪も豊洲新市場も、そして、リニア新幹線もすべて、背後に自民党とゼネコンの癒着が潜み、彼ら利権亡者(血税吸血鬼)の利権あさりが存在します。

 たとえば、東京オリンピック招致コンペにて、安倍・森コンビが小躍りして狂喜乱舞したのは、すべて、ゼネコン利権のためです。

 だから、今後、JOC・竹田氏の五輪ワイロ事件が摘発されたり、福島原発の放射能汚染がアンダーコントロールでないことがばれて、東京オリンピック開催権がIOCから剥奪されても、ゼネコンはすでにハコモノを受注して、たっぷり甘い汁を吸っていますから、利権亡者にとってはすでにウハウハなのです。

 上記、第二関門橋建設プロジェクトも、まさに、自民党とゼネコンの癒着で生まれた利権亡者たちのカモに過ぎません。

3.元・国税庁官僚が日本の天文学的財政赤字の秘密を大暴露:すべて、自民党とゼネコンの利権亡者に食い荒らされた結果

詐欺・改ざん・捏造の蔓延する安倍政権下の日本では、政府そのものが国民に大ウソをついてきたことを、元国税庁官僚が、ネットでばらしています(注3)。

 自民・ゼネコンの利権亡者が血税吸血鬼になって、ドラキュラのように国民の血税を吸いまくった結果、今の日本政府の財政赤字の累積は900兆円弱になっています(注4)。

 なぜ、こんな悲惨な状態になったのか、元・国税庁官僚が、ばらしてくれています(注3)。

 要するに、自民党とゼネコンの利権亡者(血税吸血鬼)が、日本全国にハコモノをつくりまくって、天文学的財政赤字をもたらしたのです。

 上記、塚田氏がハコモノ行政の実態をばらしたのは、おそらく、第二関門橋建設プロジェクトに群がる利権亡者の秘密の会合だったのではないでしょうか。

 しかしながら、日本政府にはもうカネはないのです、あるのは借金ばかりの状態なのです、にもかかわらず、安倍・麻生コンビは、まったく懲りていないのです。

 この両人に日本の舵取りを任せていたら、近未来の日本がどうなるか、もう、幼稚園児にもわかるハナシです!

注1:阿修羅“<速報>忖度発言 塚田国交副大臣が辞意! かばった安倍首相も辞めろ!”2019年4月5日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/328.html

注2:阿修羅“塚田国交副大臣「忖度」発言が嘘なわけがない!安倍首相、麻生財務相の下関北九州道路“利益誘導”にこれだけの疑惑(リテラ)“2019年4月4日
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/302.html

注3:MAG2NEWS“元国税が暴露「日本の財政赤字は社会保障費が原因」という大ウソ”2019年4月5日
https://www.mag2.com/p/news/393338

注4:財務省“財政に関する資料”
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/353.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 速報!JOC次期会長に山下泰裕の就任確実! 
速報!JOC次期会長に山下泰裕の就任確実!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_51.html
2019/04/05 23:04 半歩前へ

速報!JOC次期会長に山下泰裕の就任確実!

 東京五輪招致に伴う買収疑惑で揺れる中、辞任を決めた竹田恒和に代わって柔道の山下泰裕が日本オリンピック委員会(JOC)の会長に就任する運びとなった。先ほど、共同通信が速報で伝えた。

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 6月の任期満了で退任を表明した日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)の後任に、柔道五輪金メダリストでJOC選手強化本部長を務める山下泰裕氏(61)の就任が確実な情勢となったことが5日、複数の関係者への取材で分かった。

 歴代最長の約18年に及ぶ竹田体制からの転換となり、2020年東京五輪に向けて弱体化した組織の立て直しが早急な課題となる。  (以上 共同通信)

























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/354.html

記事 [政治・選挙・NHK259] ゴーン被告の“保釈中逮捕”は特捜部による完全な口封じだ! 検察“口封じ逮捕”の歴史と卑劣な本質(リテラ) :経済板リンク
(ゴーン被告の“保釈中逮捕”は特捜部による完全な口封じだ! 検察“口封じ逮捕”の歴史と卑劣な本質(リテラ)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/833.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/355.html

   

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