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2019年4月03日00時35分 〜
記事 [政治・選挙・NHK259] なぜ安倍偽装内閣は延命するのか? 権力の一元化を可能にする最強の「官房」<片山杜秀氏>(ハーバー・ビジネス・オンライン)
なぜ安倍偽装内閣は延命するのか? 権力の一元化を可能にする最強の「官房」<片山杜秀氏>
https://hbol.jp/189147
2019.04.01 月刊日本 ハーバー・ビジネス・オンライン



衆議院インターネット審議中継 より

 安倍内閣の特色を一言で言い表わせば「偽装内閣」となる−−。

 3月22日に発売した『月刊日本 4月号』では、第3特集として「安倍偽装内閣」という特集を組んでいる。

 森友学園では公文書を改ざんし、加計学園問題では「官邸の最高レベルが言っている」とする文書をひた隠しにし、ついにはGDPを高く見せるために、統計偽装まで手を染めた安倍内閣。

 それらはすべて、官邸を忖度して役人が行った所業である。官邸が無理な答弁を重ね、それに併せて文書や数字をいじらざるを得なくなっているのだ。

 なぜ役人はそこまで官邸に忖度するのか? なぜ安倍政権はこれほどまでに権力を一手に掌握し、肥大化したのか?

 今回は同特集から、慶應義塾大学教授の片山杜秀氏の論考を紹介したい。

ファシズムが「未完」に終わった戦前日本

―― 安倍政権は官邸機能を強化し、官僚を一元的に統制してきました。その結果、官僚が官邸を忖度するようになり、森友学園問題や加計学園問題、最近の統計偽装問題など、数々の不祥事が起こるようになったのだと思います。これは戦前の日本と似ています。片山さんは『未完のファシズム』(新潮社)や『近代天皇論』(集英社新書)で、戦前の日本が権力を一元的に管理しようとした様を詳細に描いています。

片山杜秀氏(以下、片山): 戦前の日本は軍国主義やファシズムと呼ばれ、独裁的な政治が行われていたかのように言われることがありますが、必ずしもそうではありません。明治憲法体制は権力機構を細分化し、各セクションの縦割りを徹底させていました。

 たとえば、戦前の立法府は二院制で、貴族院と衆議院にわかれていました。そのうえ、どちらが上位であるかは規定されておらず、片方が可決した法案を片方が否決すれば、即廃案になりました。また、片方が可決した法案を片方が修正すれば両院協議会が開かれ、合意に達しなければやはり廃案となりました。

 もちろん議院内閣制ではないので、議会政治家が内閣を組織する決まりもありませんでした。大正中期の原敬内閣から昭和初期の犬養毅内閣までは、衆議院で第一党となった政党の党首を内閣総理大臣とすることが「憲政の常道」とされましたが、あくまでもその時代の慣行にすぎません。天皇が議会と関係なく総理大臣を任命することもできました。

 他方、行政府が強力に機能していたかというと、そうではありません。内閣総理大臣の権限は弱く、なかなか閣僚の調整役以上の役割は果たせませんでした。行政府には内閣と対等な組織として枢密院が設置され、内閣の判断を覆すこともできました。つまり、行政府もまるで二院制と同じだったのです。

 さらに、軍隊は行政府や立法府から独立しており、内閣も議会も命令できない仕組みとなっていました。逆に、軍もまた建前としては政治に介入できないことになっていました。

 これらの分散した権力を束ねることができたのは、制度上では唯一天皇だけです。天皇が指導力を表立って発揮して親政を行えば、強力な天皇独裁というかたちで、権力を一元的に束ね、国民も同様に束ねるという意味でのファシズムが実現できたかもしれません。しかし、明治憲法は天皇に政治責任の及ばぬように運用されたので、天皇はなるべく自らの意思を示さないように振る舞うのが「憲政の常道」になっていました。

 これでは論理上、誰も意思決定をできないことになってしまいます。しかし、実際はそうではありません。明治時代には明治維新の元勲、元老たちがリーダーシップをとっていました。明治維新の経過から見ても、彼らが意思決定を行うことが当然視されていました。誰も権力を持てない明治のシステムは、そのシステムを作り上げた元老たちによって初めて機能するようになっていたのです。

 しかし、元老は憲法にも規定されておらぬ、言わば超法規的存在で、跡継ぎの決め方や人数など、何の決まりもありませんでした。そのため、彼らの寿命が尽きてしまうと、誰もリーダーシップをとれないシステムだけが残ることになりました。 

 そこで、大正時代には政党内閣を組織することで、議会と行政の一体化を進め、縦割りの政治機構を束ねようとしました。しかし、これは必然的に内閣との力関係を気にする枢密院や、軍の反発にあいます。最終的に、政党内閣は血盟団事件や五・一五事件などによって壊されてしまいました。

 日米戦争期になると、東條英機は総理大臣と陸軍大臣、参謀総長を兼任することで、縦割りを乗り越えようとしました。大国アメリカと戦争をするためには、日本の乏しい国力を最大限に束ねて、効率的に国策を推進しなければならない。ところが明治憲法体制がそれを許さない。改憲できないなら、兼職で縦割りを跨いでいくしかないという一、東条の苦肉の策です。しかし、行政と作戦指導を同時に行うことは難しかった。東條の奇策は実りを生まず、ついに退陣に追い込まれます。

 このように、ファシズムを権力の強力な一元化と定義するならば、戦前のファシズムは「未完」に終わりました。人間の力ではシステムに打ち勝つことができなかったのです。

安倍内閣が「完成」させた内閣官房

―― 戦前の日本がファシズムに失敗したとするならば、権力の一元化という点では、戦前よりも現在のほうが進んでいるということでしょうか。

片山:戦後の憲法体制では、衆議院は参議院に優越し、参議院が法案を差し戻しても、衆議院で成立させることができます。また、議院内閣制が確立しているため、与党が強ければ、議会と行政を一体的に運営することができます。

 とはいえ行政をこなす官僚の人事については、基本的には政治が介入できない仕組みになっていました。政権に都合のいい官僚を自由に登用するのは禁じ手だったのです。

 しかし、現在の安倍内閣は、内閣官房内に設置された内閣人事局を利用することで、高級官僚のポストをかなり自由に決定できるようになっています。また、彼らは首相補佐官や大臣補佐官といった新しい役職、それから内閣総理大臣と内閣官房を助けるという大義名分のもとに役割を拡大し肥大しきった内閣府を活用して、行政システムのありかたを大きく変容させました。

 さらに軍事については、戦後国家は、文民統制によって自衛隊を総理大臣の指揮下に置いています。

 その結果、いまや安倍内閣は戦前よりもはるかに強権的な力を行使できるようになっているのです。

 もっとも、これは安倍内閣一代で急に起きた話ではないでしょう。内閣人事局は既に福田康夫内閣時代に法的には設置可能になっていました。実際に設置したのは安倍内閣ですけれども。また、日本の戦後体制は、吉田茂時代から、内閣官房のもとに権力を束ね、官邸主導を実現することを目指していたとも言えます。

 そもそも内閣官房とは何でしょうか。近代国家は大きくなればなるほど、時代が進めば進むほど、役人の業務が増え、また高度化していくため、役所を細かく縦割りにし、専門化していかざるを得ません。そうしないと、行政は回らないのです。

 しかし、各役所が自分たちだけで情報を抱え込み、縦割りに徹して、よそのセクションからの介入を嫌い、官邸に十分、報告を挙げないようなことがあれば、各専門セクションの暴走を止められなくなります。それはまさに戦時の日本が経験したことでした。そこで、戦後初期から新生日本国家は官邸主導をひとつの理想にしました。役所の情報を内閣官房に集約し、閣議や国会運営にも不都合を生じぬようにし、総理がいつも全体を差配できるような建て付けをめざしたのです。

 もともと官房とは、ヨーロッパの皇帝が独裁的に権力を行使できるように、あらゆる情報を集めた部屋のことです。特にドイツでは「官房学」が発達し、皇帝権力の強大化に活用されました。明治国家体制の日本では、内閣官房に相当するのは内閣書記官室で、それを仕切るのは内閣書記官長でした。戦前から総理の女房役とも呼ばれていました。しかし、戦後の官房長官と違うのは、内閣書記官長は閣僚に含まれていなかった。情報を集約して把握し、総理を操縦さえできそうな地位ですから、そこはさすが明治憲法体制で、内閣書記官長がえばって縦割りを超えた強い力を持ちすぎぬように、位を下げたのでしょう。内閣書記官長や官房長官は、鎌倉幕府で将軍を差し置いて権力を握った執権のようなものになりうるポジションなのです。

 そういう意味では、安倍内閣は官房が歴史的に期待されてきた本当の役割を見事に心ゆくまで実現したと言えます。内閣官房のセクションを肥大化させたうえに、省庁の人事権まで付けたのですから、日本近現代史上最強と言える。戦前のファシズムは「未完」に終わりましたが、安倍内閣は官房を「完成」させた。戦前と似ているどころの話ではない。はるかに超越しているのです。

―― 戦前の日本では権力が分散化していたため、役人たちが総理大臣の意向を忖度して行動したとしても、他の役所や軍隊に反対され、失敗することもあったと思います。しかし、現在はその可能性はほとんどありません。とすれば、官僚の忖度は現代的な問題と考えるべきですか。

片山:明治時代にも役人たちが山県有朋や伊藤博文を忖度することはあったと思います。彼らであれば、役所の人事も左右で来たでしょうから。しかし、おっしゃる通りで、今は明治よりもかえって変数が少ない。薩摩が押しても長州が、陸軍が押しても海軍が反対するかもしれない。しかし、今は、総理や官房長官に対抗する勢力はないでしょう。官邸から仄めかされれば、最大限類推して、忠実にふるまうのが当世の官吏道になっているのでしょう。

中国やロシアを摸倣する日本

―― かつての明治体制は元老たちがいたからこそ機能したものであり、元老が亡くなった結果、機能不全に陥り、瓦解しました。同じように現在の戦後体制も、この体制を手探りながらも運営してきた戦前・戦中派がいたからこそ機能したのだと思います。彼らが亡くなってしまったため、戦後体制は機能不全に陥ってしまった。そこで、戦後世代が大半を占める安倍内閣は、かつてであれば誰も行わなかったような内閣官房の強大化という手に出たのではないでしょうか。

片山:そういう見方もできると思います。先ほど申した通り、戦後初期には既に吉田茂も官邸主導を模索しており、戦後体制を巧みに運用すれば、現在の安倍内閣のように内閣官房を強大化することはできたはずです。しかし、戦後体制下では、権力を一元化せず、より多元化を保つ方向がよしとされてきたのではないでしょうか。たとえば自民党の派閥もそうですね。

 これは戦後の日本が比較的平和だったことも関係していると思います。平和な時代には話し合いと調整の余裕があります。

 ところが、現在の日本は違うと多くの人たちが認識している。内閣官房の強大化が受け入れられている理由も、ここにあるのではないでしょうか。つまり、現在の日本は非常時に直面していると捉えられているということです。

 実際、日本は中国や朝鮮半島と緊張関係にあり、アメリカの弱体化によって日米安保の継続も問題になっています。北方領土を含む日露問題も喫緊の課題です。さらにテロとの戦いもあれば、南海トラフ地震はいつ起こってもおかしくないと言われています。

 安倍総理はこうした危機的状況にうまく対処している。そう信じている国民が一定数居る。そのため、これまでの政治の常識であれば退陣しなければならないような不祥事が起こっても、安倍内閣が非常時に対処していることを理由に、相殺されてしまうのです。平時の感覚なら内閣退陣につながるに十分な不祥事も、国難といった言葉によって切り下げられてしまう。もっと言うと、現内閣は非常時気分を上手に演出することで、延命する術をよく心得ているのです。そこには言わば「官房力」が大きく参与しています。

―― 安倍内閣に対抗するためには、ひとまず権力を分散化するような仕組みを作るしかないと思います。片山さんは新著『新冷戦時代の超克』(新潮新書)で、幕府と朝廷の関係のように、権力の二元化することを提案しています。

片山:将来の理想論としてはいろいろありますが、即効的な処方箋としては、内閣官房と内閣府のコンビネーションによってあまりに強大化して省庁をすっかり委縮させている「官房力」を解体すればよいのです。

 しかし、現在の状況を見る限り、そうはなかなかならないでしょう。「官房力」が権力の私物化にのみ使われていると世間が見ればたちまち解体されるはずですが、危機の時代に必要な「非常時権力」として承認されてしまっている。日本だけでなく、アメリカのように自由を大切にしてきた国でさえ、権力の一元化が進み、自由や人権が制限されるようになっているのですから。アメリカはブッシュ政権以来、すでに20年近くテロとの戦いを続けています。ようやく安全になったと思ったころに再びテロが起こり、さらに自由を制限するということが繰り返されています。このまま進めば、テロとの戦いは30年戦争、あるいは100年戦争になるかもしれません。しかもそれは権力一元化の口実という面があるのです。その中で人々は権力から抑圧されることにもっともっと慣れていくでしょう。

 これではアメリカが価値観が異なると批判してきた中国やロシアの体制と変わりません。むしろアメリカや日本は、中国やロシアを模倣し、彼らのあとを追いかけているとさえ言えます。これまで政治的には「後進国」と見なされてきた中国やロシアは、実は先端的であり、超近代だったということです。 

 今ほど、権力の暴走に目を光らせなくてはいけない時代はないと思います。 (3月7日インタビュー、聞き手・構成 中村友哉)

片山杜秀(かたやま・もりひで)●慶応義塾大学教授。昭和38(1963)年、宮城県生まれ。 『未完のファシズム』(新潮社、司馬遼太郎賞)、『近代天皇論』(集英社、共著)、『平成史』(小学館、共著)など著書多数

月刊日本




















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/251.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 新元号「令和」に識者から批判続出…「命令の“令”」「安倍政権の国民への統制強化」(Business Journal)
新元号「令和」に識者から批判続出…「命令の“令”」「安倍政権の国民への統制強化」
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27327.html
2019.04.02 文=編集部 Business Journal


新元号「令和」について談話を発表する安倍晋三首相(写真:AFP/アフロ)


 4月1日に発表された、新時代の幕開けを告げる元号「令和」。菅義偉官房長官が掲げた2文字に「美しい響き」「日本古来の言葉で素晴らしい」と賛辞が贈られる一方で、政界や識者からは否定的な声も上がっている。

 4月30日に控える天皇陛下の退位に伴い、昨年から大きな注目を浴びていた新元号。多くのメディアやインターネット上で予想合戦が繰り広げられてきたが、結果はこれまでの中国古典由来ではなく、『万葉集』の序文を典拠とするものとなった。日本の古典を由来とする例は初とされ、元号に「令」の字が使われるのも今回が初めてのことだ。

 1日に談話を発表した安倍晋三首相は、「令和」について「万葉集にある『初春の令月にして 気淑く風和ぎ 梅は鏡前の粉を披き 蘭は珮後の香を薫らす』との文言から引用」と解説し、「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められております」と明かした。

 安倍首相の思いとは裏腹に、身内である自民党から批判的な声を上げたのが元幹事長の石破茂議員だ。記者団の電話取材に対して、石破氏は「違和感がある。『令』の字の意味について国民が納得してもらえるよう説明する努力をしなければならない」と答えたことが報じられている。また、社民党の又市征治党首からも「命令の『令』であり、安倍政権の目指す国民への規律や統制の強化がにじみ出ている感が否めない」との見解が飛び出している。

 又市党首と同じ捉え方をしているのが、放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏だ。朝日新聞デジタル4月1日付記事で、デーブ氏は「いずれなじむだろうけど、響きはよくない。令は命令の令だし、『冷』の字を想像させ、冷たい雰囲気がまずある」「『平和に従え』みたいに読める。上から目線が、安倍政権っぽい感じ」と持論を述べている。

 また、漫画家の小林よしのり氏はニュースサイト「BLOGOS」にて、「『令』は王冠の下に人が跪いている図だから、やっぱり君主か支配者の命令の意味である」「『令和』を見て、なんとなく冷たい感じがするのはやむを得ない」と語っている。

 実際、その意味から「令」が見送られたケースもあるようだ。元号に詳しい京都産業大学の所功名誉教授によると、1864年に「元治」に改元された際に「令徳」の候補があったが、幕府側が「徳川に命令する」という意味があるとして難色を示し、採用に至らなかったという(日本経済新聞4月2日付記事より)。

 ネット上でもさまざまな意見が飛び交い、懐疑派からは「解説を聞かなかったら、確かに令の字は冷たい印象がある」「なんかキラキラネームみたいでイマドキって感じるのは私だけ?」「上から目線で冷徹な感じで史上最悪の元号」といった声が上がっている。また、石破議員のコメントについては「石破さんの発言のほうに違和感を覚える」「単に安倍批判をしたいだけでは」といった意見も見られるなど、議論を呼んでいる。

 一方、海外ではどう受け止められているのか。欧米メディアは“日本の右傾化”を指摘する論調が多いことが報じられており、韓国の朝鮮日報は日本古典からの引用について「安倍政権は支持基盤である保守派を意識した」と分析している。

 ネガティブなイメージが先行しないよう、安倍政権には新元号の意味に見合った舵取りが求められそうだ。

(文=編集部)










http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/252.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 新元号案は6案すべてが判明 「令和」考案者は中西進氏(日刊ゲンダイ)
     


新元号案は6案すべてが判明 「令和」考案者は中西進氏
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250989
2019/04/02 日刊ゲンダイ


国学者の中西進氏は2013年に文化勲章を受賞(親授式で天皇陛下から勲章を受ける中西進さん、奥は安倍首相)/(代表撮影)

 政府が「元号に関する懇談会」などに提示した新元号の6つの原案の中に「令和」のほか、「英弘(えいこう)」「久化(きゅうか)」「広至(こうし)」「万和(ばんな)」「万保(ばんぽう)」の5案が含まれていたことが分かった。6案のうち半数の典拠は、日本書紀、古事記、万葉集の国書だった。


 新元号の考案を巡っては、政府が二松学舎大元学長の石川忠久氏(86=中国文学)に正式委嘱していたことも判明。石川氏は「和貴」「万和」「光風」など10以上の候補を挙げたという。

 また、学習院大元学長の小倉芳彦氏(92=中国古代史)や東大名誉教授の池田温氏(87=東洋史学)らも委嘱されたとみられている。

 新元号「令和」の考案者について、政府は「本人が秘匿を希望している」などとして氏名を公表していないが、考案者は大阪女子大名誉教授の中西進氏(89)と複数のメディアが報じた。政府関係者への取材で明らかになったとしている。中西氏は東大出身で、1970年に「万葉集の研究」などで日本学士院賞を受賞。2013年には文化勲章を受章した。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/253.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 自由・小沢氏、国民との合流「4月中に結論出なければこの話は無し」(TBS)「国民民主党側から持ちかけられたもの」と小沢
自由・小沢氏、国民との合流「4月中に結論出なければこの話は無し」
4/2(火) 23:10配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190402-00000077-jnn-pol

 自由党の小沢共同代表は協議を続けている国民民主党との合流について、「4月中に結論が出なければこの話は無しだ」と断言しました。

 「合意文が出た通り、4月中にはケリをつけると、最終結論出すということだから、それで結論が出ないようだったら、この話は無し。スカっとしなきゃ」(自由党 小沢一郎共同代表)

 自由党は、国民民主党との合流について協議を進めていて、先月28日には4月中に結論を出すという合意文書を交わしましたが、小沢氏は2日、記者会見で「今月中に結論が出なければ、この話は無しだ」と断言しました。

 参院選に向けて野党勢力の結集を急ぎたい小沢氏は、今回の協議について、「国民民主党側から持ちかけられたもの」と強調したうえで、「要請した人がきちんと自分の意志を固めて、我々に答えるということだ」と述べ、対応の遅さにいらだちをにじませました。(02日18:16)

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/254.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <新元号の時だけ、護憲派とは笑わせる!>いつから安倍首相はそんなに憲法順守になったのか  天木直人 








いつから安倍首相はそんなに憲法順守になったのか
http://kenpo9.com/archives/5803
2019-04-02 天木直人のブログ


 誰も書かないから私が書く。

 今度の新元号の選考、発表過程の報道を見ると、すべてにおいて憲法違反にならないように安倍首相は慎重に事を運んだということが強調されている。

 たとえばその一例として、きのう11時半に行われる予定だった新元号の発表が遅れたことがあげられる。

 遅れた理由は、憲法違反にならないように、発表は政令に従って行われる必要があり、その政令は閣議決定を得て、天皇が署名して成立する。

 だから天皇陛下の署名を確認した後でないと公表出来なかったのだ。

 新元号発表の菅官房長官の記者会見はとっくの前に公表されていた。

 その時間にあわせて皆が待っていた。

 それを遅らせたということは異例だ。

 安倍政権はそこまで憲法違反を嫌ったということだ。

 しかし、そうであれば、なぜ安倍首相は憲法9条違反を、かくも平然に繰り返す事が出来るのだろう。

 まさしく安倍首相のご都合主義であり、ダブルスタンダードだ。

 新元号の時だけ護憲派とは笑わせる(了)

















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/255.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「令和」への首相説明には平成を継承する視点が欠けている 日本史 縦横無尽(日刊ゲンダイ)
 


「令和」への首相説明には平成を継承する視点が欠けている 日本史 縦横無尽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250991
2019/04/03 日刊ゲンダイ


4月1日、記者会見で談話を発表する安倍首相(C)共同通信社

 新元号は「令和」と決まった。万葉集から採ったという。これまでは漢籍から採るのが一般的だったのに、今回は初めて日本の古典からというのが典拠だというのである。どうあれいかにも安倍内閣らしいと言っていいだろう。

 安倍首相は、万葉集は天皇、貴族、防人、農民などの和歌が網羅されていて、長い伝統を象徴していると言い、日本の美しい四季を次代につないでいきたい、新しい時代の精神を具体化しているとの意味を強調していた。記者からの質問でも「美しい日本」という類いの空虚な表現が強調されているのだが、その半面いくつかの歴史的な意味合いも含まれている。私なりに分析すると次のような結論が引き出される。重要な点だけを箇条書きにしてみよう。

(1)漢籍から採らない時代が来ることは予想されていたが、今回がそうであった。
(2)皇国史観の見方を否定している点が感じられる。

(3)平成という時代とのつながりより、新しい時代といった表現で差異化している。

 むろんこのほかにも多くの特徴が見られる。しかしこの主要点を見ていけば、「令和」という元号の決定にはこの3点が凝縮されていると言っていいであろう。個別に言えば、(1)についてだが漢籍から採るというのは、国家の目標ともいうべき方向性が示される。

 どうあれ国家主義的な意味が強い。天皇にはそのイメージがかぶせられる。しかし、万葉集から採るのは、人びとの生活感から採ったということになる。あえて言えば、国家主義的方向から国民主義的な方向に、元号の決定が移ったといっていいかもしれない。

 もし、これが古事記や日本書記から採ったというのでは、皇国史観と言われるだろうが、その批判を避けている知恵が見える。加えてこの国は1400年の歴史を持っているという言い方も、皇紀での年号の数え方に距離を置いたようにうかがえる。

(2)はそのことを指摘したわけだが、ただ、安倍首相の発言は、そうした点の言い方に十分なメリハリがないために、真意がわかりづらい点があるのも事実だ。新しい時代の到来を強調するあまり、平成という時代をどのように継承していくべきかの視点が欠けている。平成への思いやり不足の新元号説明は、なんとも寂しい。この新元号についてはもう少し考えてみよう。 

(つづく)



保阪正康 作家
1939年、北海道生まれ。同志社大卒。編集者を経て「死なう団事件」でデビュー。「昭和天皇」など著書多数。2004年、一連の昭和史研究で菊池寛賞。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/256.html

記事 [政治・選挙・NHK259] NHK、森友問題の共謀者の主張を根拠に野党批判報道…安倍政権批判者を中傷する機関化(Business Journal)
NHK、森友問題の共謀者の主張を根拠に野党批判報道…安倍政権批判者を中傷する機関化
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27326.html
2019.04.03 文=青木泰/環境ジャーナリスト Business Journal


森友学園問題 籠池夫妻、大阪地裁で初公判(写真:日刊現代/アフロ)

 2月4日、NHKは「森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者反論」と偏向報道ともいえる放送を行った。3月22日、市民団体「森友 ごみ問題を考える会」(加藤弘吉共同代表)は放送法第7条に基づき、NHKに苦情処理を提出し、NHKの担当者は速やかに返答する旨を約束した。また、検察審査会は3月29日、大阪地検特捜部が昨年告発されていた38名全員を不起訴にした件で、「不起訴不当」の判断を示したが、この問題は次回詳細に報告する。

 今回は、NHKが偏向報道を行った際、その根拠としていた工事業者が森友問題の陰の主役だったことを報告する。

      
『森友 ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き』(青木泰/イマジン出版)

 なぜNHKが、ここまで現政権の側に立って野党を牽制するのか。今年に入って、野党の活躍は目覚ましい。森友問題では、1月17日の野党合同ヒアリングでの写真偽装を認める藤原工業株式会社(以下、藤原工業)の発言に続き、2月4日、国交省は参議院の理事懇談会への回答書でも偽装を認め、2月27日の衆議院財務金融委員会では、ついに国交省は国会の委員会で偽装を認めたのである。

 問題となっている試掘写真資料が、国有地売却における8億円値引きの唯一の写真資料だっただけに、国有財産の不法な払い下げを行った担当職員の背任罪の立証に進みつつある。安倍晋三首相は、「私や妻が森友問題に関与していれば議員を辞める」と言い、その後、「贈収賄など不法行為に関与していれば議員を辞める」と言い換えたが、今回の写真偽装は、安倍首相の進退を問う案件である。

 これまでも、現政権を忖度する勢力が政権擁護に動くことが数々あったが、NHKまでもが野党を中傷するような政治的公正性を欠いた偏向放送を行った。実際、NHKは2月28日に統計データの不正操作をめぐり根本匠厚労相の不信任決議案の主旨説明を小川淳也衆院議員(立憲民主党)が行った件について、悪質な編集によって小川議員が反対のための反対意見を述べているように報じた。

 森友問題にしろ統計データにしろ、問われていた核心点を、最初から事実に基づいて報道するつもりはなかったのであろう。森友の試掘写真偽装問題は、8億円値引きの唯一の根拠資料であったため、その偽装は、国有財産をただ同然で売却した関連省庁の担当者の背任罪を浮き彫りにする出来事であった。また、統計データの不正は、GDPのかさ上げやアベノミクスによる賃上げという虚構を明らかにし、本来なら野党による不信任案提出は大きく報道され、国民の共感を得るものであろう。

 NHKは、これらの事実を覆い隠す報道を行い、森友問題では名指しで野党を批判した。統計不正問題の報道では、小川議員の発言の要約すら欠落させ、国民の疑問の声をバックにした鋭い政権批判を削ってしまった。議長の進行発言なども組み合わせ、自民党議員の「反対のための反対でしかない」という発言を挿入し、大きく脚色して「白」を「黒」に変えてしまった。組織的な悪意がなければ実現できない放送であり、公共放送による異なる意見を抹殺する放送テロといってもいい過ぎでない酷さであった。

 いずれも放送法第4条の目的、公正な報道、異なる意見の多角的な報道、事実に基づく報道に違反する放送であり、現政権を批判する野党への傍若無人とでもいうような中傷報道である。先の市民団体は、提出した苦情処理で、放送法第7条に基づき、訂正放送を行わせるとともに、責任を問い謝罪を求めているが、その返答が注目される。

 以下、森友問題をめぐるNHKの放送の背景に大きく切り込みたい。

■NHKが依拠した民間事業者は、森友背任事件の陰の主役?

 NHKの報道(※1)は、なぜ野党議員8名が森友問題の真相を解明するために大阪に出張し(1月17日)、藤原工業に説明を求めたのかという点に関する説明さえない。そしてNHKが野党批判に利用した藤原工業は、森友問題の核心である国有地売却における値引きに大きく関与した事業者であった。

 藤原工業は今年3月6日、初公判が開かれた森友学園元理事長の籠池泰典氏の別件逮捕―補助金詐欺事件の公訴状に共謀者として記載されていた。「学校法人元理事長らに対する詐欺被告事件の公訴事実の要旨」のなかでは、共謀した設計事業者Y(キアラ設計事務所)と建設会社Z(藤原工業)が登場する。また籠池氏の弁護士によると、藤原工業は検察と司法取引し、すべての責任を籠池氏に負わせて罪状を逃れている。NHKの報道では、「工事業者」とまるで客観的な立場にある事業者が発言したかのようになっていたが、藤原工業は、森友学園問題の核心点である約8億円の値引きに大きくかかわる事業者であった。その一方的な主張をNHKは、報道したのである。

 問題はそれにとどまらない。「公訴事実の要旨」を見ると、これまで報告されてきた同じ工事契約にもかかわらず、金額が異なる契約書が複数存在したという点以外にも、事実が判明した。2通の工事契約書の金額の差が、なんと国が森友学園への払い下げにあたって値引いた約8億2000万円とほぼ同じなのだ。

 契約書の作成日は15年12月3日。新たな埋設ごみの存在を藤原工業が見つけたのが、翌年3月である。16年初頭から校舎建設工事に入った後、基礎杭を打っていた同年3月11日に見つけている。その後試掘調査を経て、埋設ごみの総量を予測し、4月14日に国交省が約2万トンとし、その撤去費用を約8億2000万円と算定している。なぜ藤原工業がこの金額を前年度に知っていたのか。単なる偶然ではあるまい。公訴状の記載内容を追いかけてみる。

 工事代金は、

(1)14億4000万円(税込み15億5520万円)であったのに、
(2)22億800万円(同23億8464万円)として偽り、それに合わせた補助金を詐取したとの記載がある。
(3)公訴状では、工事代金は税抜きで記載されているが、消費税込みでの2つの金額を差し引くと、
(2)−(1)は、23億8464万円―15億5520万円=8億2944万円である。新たに見つかった埋設ごみの撤去金額とほぼ同じ金額になっている。検察が作成した公訴状では、消費税込みの金額ではないため、(2)−(1)は7億6800万円となり、この差額の意味をとらえきれていない。検察は意識的だったのか。


森友学園と藤原工業との2通の契約書

 これらの金額が別々に記載された2通の契約書は、藤原工業が作成したものである。普通に読めば、(1)は校舎建設費の契約書、(2)はその建設費に埋設ごみの撤去費を追加した分の契約書だと考えられる。この補助金詐欺事件は、2通の工事請負契約書(本工事契約書)を作成し、校舎建設費を8億2000万円水増しし、その分、補助金を詐取したというのが容疑事実である。

■なぜ藤原工業は、埋設ごみの問題やその金額を予知できたのか

 校舎建設工事費の契約書が2通あるのは不自然だが、新たな埋設ごみが、もし本当にあったとして、その分を加味した契約書を2通作成したということになれば、特に問題はない。論点は本当に埋設ごみがあったのかという点や、なぜ3カ月後に起きる埋設ごみの問題やその撤去費用を藤原工業は知っていたのか、ということになる。

 埋設ごみが、あったのかどうかという点については、国(財務省近畿財務局や国交省大阪航空局)は、校舎建設を請け負った藤原工業から以下のような経過で報告を受けると、現地調査と2度にわたる試掘調査を行い、試掘写真資料に基づき、「埋設ごみはあった」とし、8億円の値引き契約を了解している。

 16年3月11日:近畿財務局が「基礎杭を打つ工事中に、地下から新たな埋設ごみが見つかった」という藤原工業からの報告を受ける。その後、次のような経過をたどる。

3月14日:近畿財務局現地確認
3月30日:試掘調査―17枚写真資料(近畿財務局作成)
4月5日:試掘調査―21枚写真資料(大阪航空局作成)
4月14日:国交省売却決定。埋設ごみ約2万トン、撤去費約8億2000万円

 つまり、国も16年3月から4月にかけて、学園用地に新たに約2万トンの埋設ごみの存在を認め、その撤去費を約8億2000万円と認めている。したがってその意味では、森友学園と藤原工業の間で、校舎建設費と埋設ごみの撤去費を含む2通の契約書があったとして不思議ではない。

 問題の核心は、そもそも国が認めた2万トンの埋設ごみが、実際にあったのかという点と、藤原工業は、撤去費約8億円の金額をどこで知ったのか、ということになる。森友問題の火付け役である木村真市議が、16年5月頃からこの学園の様子に注目を払い、調べ始めた。写真3は、当時木村市議が撮影した工事着工直後の学園の様子である。


森友学園工事中の写真(16年5月23日、木村真市議が撮影)

 木村氏は、国有地がいくらで払い下げられたのかを情報開示請求したが、それが開示されず、開示を求めて提訴したのが17年2月8日。記者会見して、NHK関西と関西テレビが報じた。NHKでは相澤冬樹記者が取材していた。その翌日、朝日新聞が周辺の地価相場の10分の1の価格で払い下げられたと全国版で報じた結果、森友問題は一気に全国化し、国会でも取り上げられることになった。

 もし木村市議がこの問題に気付くことなく、国による森友学園への国有地払い下げがそのまま行われていれば、次のような経過になっていたと考えられる。

・国は森友学園に鑑定価格9億5600万円の土地を約8億2000万円値引き1億3400万円で売却。
・森友学園は、藤原工業に購入した土地の「新たに埋設されていた約2万トン」の撤去を依頼し、その代金約8億2000万円を支払う。
・埋設ごみ約2万トンを撤去すれば、土地の値段は鑑定評価通りに戻り、約9億5600万円となる。それを担保にして銀行からお金を借り、その金で建設費などの支払いの1部に充てる。

 このように考えれば森友学園は、埋設ごみの有無にかかわらず、学園用地を入手できれば、土地を担保にして校舎建設や工事に必要な資金の融資を受けられる。そして、藤原工業はもともと3m以深に埋設ごみはなかったのだから8億2000万円を不正に入手することになる。

 では、実際はどうであったか。新たな埋設ごみは存在したのか。

(1)16年の藤原工業の建設工事の結果、報告された産廃マニフェストによると、建築に伴って廃棄された産廃である新築系混合廃棄物は、194.2トンであり、地下から掘り出した埋設ごみはゼロであった。
(2)これまで国が同地で行った地層調査でも(表1参照)、3m以深(より深い)の深さは堆積層となり、埋設ごみは出るはずもなかった。
(3)埋設ごみが地下深部(3m以深)から出たという試掘写真資料は、偽装されていて証拠資料とはなり得なかった。

 以上より、埋設ごみはなかったと考えられる。籠池氏が逮捕された補助金詐欺事件について籠池氏自身は、「首相官邸の意向と官邸への忖度で財務省が動いた重大事件から、国民の目をそらせるための別件逮捕である」と初公判で述べている。筆者もそのように考える。何しろ森友問題では、籠池氏は当事者でありながら、真実を求める国民の側に立って、事件の詳細な経過事実や資料を発表し続けてきたのである。

 森友問題の本丸は、9億5600万円の鑑定価格の国有地を、なぜ8億2000万円も値引きして売却したのかという点である。近畿財務局、大阪航空局の官僚が関与し不当に払い下げた背任行為は明らかである。

 では、存在しないごみをあるとしたことにより、誰が得をするのか。前述の通り、埋設ごみ2万トンの撤去費用を何もせず得ることのできる藤原工業である。もし藤原工業が一番高い金額の請求書に基づき、森友学園から約23億7000万円を受け取っていれば、約8億2000万円の不正な儲けを得たことになる。もちろんゴミがないことを知っていた官僚たちも、藤原工業に“分け前”をねだることになっていたかもしれない。「背任罪は、不当利得を得た第三者がいることが条件となる」(元検事・郷原信郎氏)。その意味で藤原工業は背任罪構成の重要なポイントにいたことになる。

 小川敏夫参議院議員は、「検察が共謀者と特定しながら、なぜ藤原工業の家宅捜査を行わなかったのか。本丸追及への意思がなかったと見られても仕方がない」と語る。今回検察審査会からも指摘されたように、検察はなぜ8億2000万円の値引きがされたのかについて、事実に基づく捜査を行っていない。その鍵は藤原工業にある。

 振り返って、NHKによる野党批判報道は、この藤原工業の言い分を全面的に認めた報道であった。NHKは、森友問題の陰の主役であるとんでもない事業者の発言を鵜呑みにして野党批判を行っていたことになる。そして多くの善良な国民の目を、真実から逸らせることになる。

(文=青木泰/環境ジャーナリスト)

【表1】:これまでの国の主張と主な経過

2010年 大阪航空局が埋設ごみを調査。3mまでの深さに680tとの調査予測。
2012年 大阪航空局が深度調査(ボーリング調査)。3m以深は沖積層。
2013年 森友学園が同用地の取得を要望
2015年
5月29日 国と森友学園が貸与契約
7〜12月 森友学園から請負った株式会社中道組が土壌改良工事。953tの埋設ごみを撤去。中道組は翌16年5月2日に産廃マニフェストで合計953.1tの埋設ごみを掘り出したことを報告している。
2016年
1月〜 森友学園から請負った藤原工業が校舎の建設工事を開始。
3月11日 森友学園(藤原工業)から連絡があり、9.9mの基礎杭を打っているとごみが地下深部から出てきた。
3月14日 近畿財務局、大阪航空局が、現地に立ち会って、様子を撮影。試掘を指示。   
3月25日、30日 業者が8カ所掘削 
3月30日 近畿財務局職員が17カ所撮影→「17枚写真資料」
4月5日 大阪航空局が掘削指示。掘削穴と掘り出した埋設ごみを21カ所撮影→「21枚写真資料」
※国は17枚写真資料と21枚写真資料によって、約8億円の値引きを決断した。
4月14日 国交省埋設ごみ2万トンの撤去費8億1900万円を見積
4月22日 近畿財務局が山本不動産鑑定士に鑑定依頼
5月31日 上記山本鑑定、更地価格(9億5600万円)のみ鑑定
6月20日 売買契約
2017年
5月19日 藤原工業が産廃マニフェストを提出。「新築系混合廃棄物」が「194.2トン」と記載されており、2万トンの約100分の1。埋設ごみは「ゼロ」。

参考:「森友 ごみは無いのに、なぜ、8億円の値引き」(イマジン出版、青木泰著)







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記事 [政治・選挙・NHK259] 「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題

(テキストのみ貼り付け。元記事には画像数点あり)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190403-00010000-abema-soci

「令和以外の5つはケチのつけようがない」東大教授が指摘する『令』が抱える3つの問題
4/3(水) 7:02配信

新元号「令和(れいわ)」を決定する過程で、政府が検討した6つの最終案がすべて明らかになった。

 日本の古典に由来する案は3案で、「令和」のほか、日本書紀を出典とする「英弘(えいこう)」、日本古典と中国の詩経を出典とする「広至(こうし)」が検討されていた。また、中国の古典からは「万和(ばんな)」「万保(ばんぽう)」「久化(きゅうか)」の3案が出ていた。

 1日放送のテレビ朝日系『スーパーJチャンネル』に出演した安倍総理は、有識者懇談会では全員が出典を日本の古典にすることで一致し、「令和」を推す声が最も多かったと明らかにした。

 そうしたなか、「『令和』以外の5つはケチのつけようがない」と指摘するのは、歴史学者で東京大学史料編纂所の本郷和人教授。令和の「令」の字に理由があるとして、3つの点を説明する。

 「『令』は上から下に何か『命令』する時に使う字。国民一人ひとりが自発的に活躍するという説明の趣旨とは異なるのではないかというのが、まずひとつ批判の対象にならざるを得ない。

 もうひとつは、『巧言令色鮮し仁』という故事。“口先がうまく、顔色がやわらげて、人を喜ばせ、媚びへつらうことは、仁の心に欠けている”という意味で、この『仁』は儒教で最も大切な概念。今でいう『愛』を意味し、それに一番遠いのが巧言令色だと言っている。そこが引っかかる。

 皇太子殿下は日本中世史の研究者で、当然『令旨』という言葉もご存知だと思う。これは皇太子殿下の命令という意味で、天皇の命令ではない。つまり、『令』という字は皇太子と密接な結びつきがあるもので、天皇の密接な関係があるのは『勅』『宣』などの字。(天皇の生前退位で定める)新元号とは少しずれている」

 本郷氏はこれらを踏まえ、「普通に使うと使役表現となり、中世の人に読ませると『人に命令して仲良くさせる』となる。日本の古典から取ることは何の問題もないと思っているが、どうも自発的な感覚ではなくなってしまう」と改めて述べた。

 これを受けてフリーアナウンサーの柴田阿弥は「決まってしまったものはどうしようもないですし、本郷先生が言うように捉える人がいるだろうということも想像できる。いろいろな意見があって然るべきだし、どんな元号かよりもどんな時代にしていくかの方が大切かもしれない」と意見を述べていた。
(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/258.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 新時代にふさわしい政権に/政界地獄耳(日刊スポーツ)
新時代にふさわしい政権に/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201904030000115.html
2019年4月3日7時54分 日刊スポーツ


★先月29日の自民党参院議員総会で同党参院幹事長・吉田博美が地方創生相・片山さつきの国会対応などについて「『自分が、自分が、自分が』ではなく『感謝、感謝、感謝』の気持ちで頑張っていただきたい」と諭した。すべての自民党議員、いやすべての国会議員に肝に銘じてもらいたい言葉だが、片山の態度に一言言わずにはいられなかったのだろう。

★政治が傲慢(ごうまん)になったり、社会の各層隅々まで伝わる政策を施さず、独裁的な色彩を帯びたとき、政権与党のみならず、それを体を張って止めなかった野党も含めて同罪とみなし国民は拒絶反応を示すだろう。自民党は戦後、戦中の軍部独裁や強引な政治体制の痛みを知っていた。平和を希求し“あの時代”を繰り返してはならない。それが政治の基本にあった。吉田の議員総会での発言を重く受け止めた議員がどのくらいいただろうか。平成の前半には、自民党にご意見番がたくさんいた。行儀の悪い与野党議員をたしなめるしつけ係がたくさんいたし、政治記者もたくさんの薫陶を受けた。吉田もあえての苦言だと思う。

★国民は今、「令和」改元に沸いている。まもなくやってくる大型連休は10連休になるという。旅行会社は旅行人口の堅調な伸びにほくほく顔だ。生活が潤い家族で旅に出る。まさに政権が求めていたものであり政府はその首尾に満足だろう。5月1日、令和元年が訪れた瞬間から国民は新しい時代をすんなり受け入れるだろう。政治にはそのマインドが大きな意味を持つことがある。国民からは長年首相の座にいて、自民党総裁4期目をうかがおうという安倍政権も過去の政治に見えてしまうことだ。今までのものを過去のものとし、新しいものへそそくさと移行するマインドを吉田は片山という閣僚を使って政権に喚起させたのだろう。(K)※敬称略





















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/259.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 習近平が大喜びする「日韓・日ロ関係悪化」を全力で回避すべき理由 日本のサバイバルは ロシアにかかっている
習近平が大喜びする「日韓・日ロ関係悪化」を全力で回避すべき理由
2019年4月3日 北野幸伯 :国際関係アナリスト

日本とロシアの「平和条約締結交渉」が停滞している中、プーチン大統領の胸の内は...?
日本が4島返還から2島返還へと大譲歩したにもかかわらず、「日米安保破棄が返還の条件」と仰天発言をしたプーチン大統領。到底受け入れられない発言だが、ここでロシアと仲違いすれば習近平の思うツボである Photo:AP/AFLO
日本とロシアの「平和条約締結交渉」が停滞している。安倍総理は2018年11月、「4島一括返還論」を捨て、「2島返還論」にシフトした。これは「大転換」で、日本側の「大きな譲歩」である。にもかかわらずプーチンは、2島返還のために日本は「日米安保を破棄しなければならない」と、ありえない要求をしている。日本国民の感情を逆なでするプーチンの発言。真意はどこにあるのだろうか?(国際関係アナリスト 北野幸伯)

「4島一括返還」から
「2島返還」へ大幅譲歩したのに…
 安倍首相は昨年11月、シンガポールでプーチンと会談した後、仰天の発言をした。

<この戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で終止符を打つ、必ずや終止符を打つというその強い意思を完全に大統領と完全に共有いたしました>??

<そして1956(昭和31)年、(日ソ)共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させる。本日そのことでプーチン大統領と合意いたしました。>(安倍首相の発言、産経新聞2018年11月14日 太線筆者以下同じ)

「日ソ共同宣言を基礎として、平和条約を加速させる」

 なぜ、これが「仰天発言」といえるのか?「日ソ共同宣言」の「骨子」は、「平和条約締結後、歯舞、色丹を引き渡す」だ。国後、択捉には言及していない。一方、日本政府の要求は、これまで長年「4島一括返還」だった。しかし、「日ソ共同宣言を基礎として」ということは、首相が「2島返還論者」になったことを意味する。

 数年前まで、「2島返還論者」は、保守派から「国賊」「売国奴」と非難されたものだ。それが、今では首相自身が「2島返還論者」になった。

 にもかかわらず、プーチンの姿勢は相変わらず強硬なまま。一体、ロシアは何を考えているのだろうか?

「4島返還」を
夢にも思わないロシア人
 筆者は、1990年から2018年まで、28年間ロシアの首都モスクワに住んでいた。この期間、政府の上の人から一般庶民まで、数えきれないロシア人と接してきた。それでわかったのは、ロシア人で「4島返還が必要」と考えている人は、「皆無」ということだった。

 まず、ロシア人の「領土観」は日本人とかなり異なる。

 ロシアの起源は、882年頃に成立した「キエフ大公国」だ。だからロシア人に「固有の領土はどこですか?」と聞けば、「キエフ周辺だ」となるだろう。ところが、そこは現在、他国ウクライナの首都になっている。

 つまり、ロシア発祥の土地は、外国にあるのだ。ロシアはその後、東方をどんどん征服し、19世紀半ば極東にたどりつく。そして、中国から極東を奪うまでになった。

 ロシアのほとんどは、「征服した土地」だ。だから、「固有の領土だから返してくれ」と言っても、「意味がわからない」となる。「固有の領土は返さなければならない」とすれば、ロシアの領土の大部分は(征服した土地なので)なくなってしまうだろう。

 そんな彼らの「領土観」は、「戦争のたびに変わる」というものだ。ロシアのインテリと話していると、こんなことを言われる。

「1875年の樺太・千島交換条約で、日本とロシアの国境は画定された。にもかかわらず、日本は日ロ戦争後、南樺太を奪った。日本が勝ったときはロシアから領土を奪うが、ロシアが勝ったときは『固有の領土』だから奪ってはいけないという。フェアじゃないよね」

都合の悪い史実は抹消
歪んでいるロシア人の歴史観
 こういう主張を聞くと筆者は、「ソ連は、日本がポツダム宣言受諾後に攻めてきたではないか」「ソ連が日ソ中立条約破棄を通告したのは1945年4月。失効は46年4月のはずではないか」などと反論した。

 するとロシアのインテリは、「あれは、1945年2月のヤルタ会談で米英とも合意していたこと」とか、「戦争はそんなものだ。日本はロシア(ソ連)を責めるが、日本だって真珠湾を奇襲したではないか」などと反論してくる。

 一般庶民についていえば、「日ソ中立条約破棄」「ポツダム宣言受諾後に日本を攻めた」など、ロシアにとって「都合の悪い真実」は知らない。もちろん「シベリア抑留」の話も知らない。

 ロシア国民は、「ソ連は絶対善」「ナチスドイツは、ソ連人を2000万人以上殺した絶対悪」「日本は、絶対悪ナチスドイツの同盟国」と教えられて育った。その「神話」の中では、ソ連のダークサイドは消されている。

 そういえば、「最も都合の悪い真実」は、第2次大戦を率いたソ連の指導者スターリンが、ヒトラーに匹敵するほど「極悪独裁者」だったことだろう。だから、ソ連崩壊後の戦勝記念日では、スターリンの存在が見事に消されている。「あれは私たちのおじいちゃん、おばあちゃんの勝利だ!」と言って祝うのだ。

 ロシアのガルージン駐日大使は、3月20日の講演で以下のように語っている。

<ガルージン氏は第2次世界大戦の結果、北方領土が合法的にロシア領になったとの主張が「ロシアの世論の受け止め方だ」とも主張。>(朝日新聞デジタル 2019年3月21日)

 これは、日本人には受け入れがたい主張である。しかし、戦後70年以上にわたって「神話」を刷り込まれてきたロシア国民が「普通に考えている」のは、まさに「これ」なのだ。

「2島返還」も難しい現実
「日本は米国の支配下にある」
 このように、ロシアではインテリから一般市民まで、4島返還は「したくない」のではなく、「する必要がない」と捉えられている。私の28年間のロシア生活の中で、北方領土を返してもいいと言ったのは小さな子ども1人だけ。「ロシアは大きな国だから、小さな日本に島をプレゼントしてもいいんじゃない?」というのが、その理由であった。

 4島返還は大変難しいが、2島返還なら少しは可能性がある。なぜなら、日ソ共同宣言は両国議会が批准し、法的効力があるからだ。しかし、ロシア側は「歯舞、色丹を返したら、そこに米軍が来るではないか」(=だから返せない)と主張している。

 これは、「返したくないための詭弁」に思えるが、そうともいえない。ロシアには、米国を絶対信用できない理由が存在するのだ。

 1990年10月、西ドイツが東ドイツを編入した。ソ連のゴルバチョフは、ドイツ再統一を認める条件として、米国に「(反ソ連軍事ブロックである)NATOをドイツより東に拡大させないこと」を要求。米国は「拡大しない」と確約した。

 しかし、その約束は、あっさり破られる。1999年、2004年の大幅拡大で、東欧諸国のほとんどだけでなく、旧ソ連のバルト3国もNATOに加盟した。それでロシアは、29ヵ国からなる「超巨大反ロシア軍事ブロック」と対峙する羽目になったのだ。

 このトラウマがあるため、ロシアは、決して米国のことを信用しない。では、安倍首相が「返還された島には米軍基地は置かない」と発言していることについては、どうなのだろうか?

 これも、「まったく信用されていない」といっていい。

 なぜか?ロシアから見ると、日本は米国の支配下にあり、完全な独立国家と見なされていないのだ。ロシア政府は、米国が「基地を置く」と決めれば「日本は抵抗できない」と確信している。

ロシアとの関係悪化で
喜ぶのは習近平である
 プーチンは最近、こんな発言をした。

<プーチン氏はこれまでの交渉の経緯を振り返った。?その上で、日本がまず、アメリカが日本のどこにでも軍事基地を置くことができるという安全保障条約を破棄しなければならないと指摘した。?安倍晋三首相はこれまでの会談でプーチン氏に対し、北方領土が日本に引き渡された場合、アメリカの軍事基地をそこに置かないことを保証したとされる。?だが、プーチン氏はこの日の対話の中で、「基地の設置を認めない手段は現実的にはない」と語ったという。>(ハフィントンポスト 2019年3月16日)

 日本が島を返してほしければ、「日米安保を破棄しなければならない」そうだ。非常に過激で、日本人の感情を悪化させる発言だ。しかし、背景を知ってみれば、気分はかなり悪いが理解はできる。

 こんな理不尽なロシアと、日本はどう付き合うべきなのか?

「付き合う必要なし!」
「経済協力は、いますぐやめろ!」
「無礼な韓国と断交しろ!次はロシアと断交だ!」

 こんな言葉が、ネット上にあふれる光景が目に浮かぶ。だが、それで一番喜ぶのは、習近平だろう。

 これまで本連載で何度も触れてきたが、中国は2012年11月、ロシアと韓国に「反日統一共同戦線戦略」を提案した。証拠はこちらで見られるので、ぜひ全文を読んでいただきたい。

 この戦略の骨子は以下の5つである。

(1) 中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」を作る
(2) 目的は、日本の領土要求を断念させることである
(3)断念させるべき領土とは、北方4島、竹島、尖閣・沖縄である
(4)日本に沖縄の領有権はない!
(5)反日統一共同戦線には、米国も引き入れなければならない

中国が望むのは日本と
米ロ韓の関係悪化である
 要するに、中国は、日米関係、日ロ関係、日韓関係を破壊することで、日本を孤立させ、破滅させようとしているのだ。

 だから、日本がまず韓国とケンカし、次にロシアと対立すれば、我々は「習近平のプラン通りに動いている」ことになる。中国1国だけでも大変だが、中ロを同時に敵に回して、日本に勝ち目はあるのか冷静に考えてみる必要がある。

 日本が中国に勝つためには、中国の戦略と逆の動きをする必要がある。つまり、日米関係をさらに強固にすること。だから、プーチンの言う「日米安保破棄」は、完全スルーするべきだ。

 次に、日ロ関係を良好に保つこと。さらに、(難しいかもしれないが)日韓関係を決定的に悪化させないことだ。

 しかし、仲良くしなければならないロシアは、「島を返してほしければ、日米安保を破棄せよ」と無茶を言う存在である。どうすればいいのだろうか?これは簡単なことで、「北方領土の話を減らし、金儲けの話を増やす」だけでいい。

 思い出してみよう。安倍総理は2013年、日ロ関係改善に大変努力していた。ところが2014年のロシアによるクリミア併合後、米国主導の「対ロシア経済制裁」に参加したことで、日ロ関係は悪化。その後、日本政府は、ロシアと金儲けの話をしなくなり、ただひたすら北方領土の話をするようになった。それで、両国関係は、ますます悪化したのだ。

 しかし、安倍総理は2016年5月、ソチでプーチンに「8項目の協力計画」を提示。ようやく「島返せ!」のトーンを下げ、ロシアが喜ぶ「金儲け」の話をはじめた。

 それが2016年12月のプーチン訪日につながり、2国関係は劇的に改善されたのだ。ところが、2018年11月、安倍総理は、再び「島返せ」を前面に出すようになる。結果、再び日ロ関係が悪化している。

日本のサバイバルは
ロシアにかかっている

 こう見ると、日ロ関係の法則は単純だ。

「平和条約」(=島返せ)の話をはじめると、日ロ関係は悪化する。

「金儲け」(=経済協力)の話をはじめると、日ロ関係は改善される。

 だから、日本は「金儲け」の話を増やし、「平和条約」の話は減らすべきなのだ。

 この件で、2つ強調しておきたい。「金儲け」の話は、「ロシアだけに儲けさせろ」と言っているのではない。「日本もロシアも儲かる話をしよう」ということだ。

 また、「平和条約の話を減らす」というのは、「返還を断念しろ」と主張しているのではない。今すぐ返還が実現しなくても、今はロシアとの関係を良好に保つ方が国益にかなっているのだ。

 それでも、「対中国でロシアが必要とは思えない」という人のために、世界一の戦略家エドワード・ルトワックの言葉を引用しておこう。彼は、日本がサバイバルできるかどうかは、「ロシアにかかっている」と断言している。

<もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。>(自滅する中国 p.188)

??「日本、米国、ロシアが組めば、世界覇権を目指す中国の野望を阻止することができる」。これが、世界のリアリストの常識である。
https://diamond.jp/articles/-/198645
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/260.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 日米FATをTAGと言い換え報道するマスメディアは報道の自由を放棄している。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/04/fattag.html
4月 03, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日米両政府は閣僚級による物品貿易協定(TAG)交渉の初会合を4月15〜16日にワシントンで開く調整に入った。茂木敏充経済財政・再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が会談し、交渉の範囲を決める。物品の関税引き下げに加えて、サービス分野の交渉をどこまでするかが焦点になる。

TAG交渉は昨年9月の日米首脳会談で実施することが決まった。この時の共同声明では交渉の範囲について物品関税と「早期に結論が得られるサービス分野」をあげた。日本はサービス分野の協議に関して税関手続きの簡素化などを想定しているが、米国が薬価制度や食品の安全基準の規制緩和を要求してきた場合は日本には難題だ。

環太平洋経済連携協定(TPP)や日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)が相次ぎ発効している。このため米農業団体は米産品の国際競争力が下がると懸念しており、日本との関税引き下げ交渉の早期妥結を求めている。

日本はTPP水準まで農業の関税下げを容認する一方、サービス分野の交渉範囲は最小限にとどめたい考えだ。米国が早期妥結を優先してサービス分野で厳しい要求をしてこないことを期待している。

TAG交渉は当初は1月下旬にも始まる見通しだったが、延期になった。2月末にはライトハイザー氏が3月にも協議を開催する意欲を示していたが、先送りになった。米国が中国との貿易協議を優先してきたためだ。今後の米中協議の行方次第では再び日米協議に影響を与える可能性がある>(以上「日経新聞」より引用)


 日米貿易協議を日本のマスメディアはTAG(物品貿易協議)だと強弁しているが、それは翻訳する日本側の表記問題で、実質は日米FATだ。その証拠がサービスや日本の国内制度にまで米国が言及していることにある。

 米国が日本に貿易交渉を行うように求めるのはTPPに参加しなかったトランプ政権が米国の1%(米国を支配するウォールストリートの投機家集団)によって早急に日米FTAを締結するように求めているからだ。

 マスメディアが強硬に使用しているTAGなら、物品貿易に限定された協議でなければならない。しかし、実態はサービスや日本の国内法を変えるのが米国側の主眼点だ。

 米国基準を世界基準にしなければ気が済まない厄介な連中を相手に、日本は貿易交渉をしなければならない。しかし日本政府は毅然として日本の制度を守るべきだし、反対に遺伝子操作した食品の輸入に関して米国に厳しく対応すべきだ。

 物品の貿易に関して日本が米国に譲歩すべきものは何もない。自動車に関しては日本が米国製自動車の輸入に対して関税は既にゼロだ。その反対に米国は日本車の輸入に2.5%の関税を課している。

 食糧品の輸入に米国は言及したがるが、日本政府は日本の食糧安全保障を盾に厳しく対応すべきだ。安易な譲歩は次なる譲歩のカードにされるだけだ。安易に米国の要求を受け容れてはならない。

 ただ安倍自公政権は米国の言いなりになり、日本を丸ごと米国の1%に捧げようとする売国政権だから、国民は用心しなければならない。EUとの自由貿易協定が発効して以来、マスメディアはチーズやワインなどの輸入食料品価格が下がったとプラスだけを報じているが、それにより深刻な影響を受けている国内酪農家や地域おこしのワイン製造業などが被るマイナスには一切言及していない。いかに日本のマスメディアが政府広報機関に堕しているかお解りだろう。

 米価引き下げは日本の米作農家の耕作放棄を促進しかねない。大規模化に適さない中山間地の圃場の多くは既に耕作放棄されて荒れ果てている。それが水害などの土砂災害を引き起こす遠縁になっているのをマスメディアは意図してか見逃している。

 日本の原風景が美しいのは単に景観だけではなく、そこに秘められた「合理性」が美意識の琴線に触れるからだ。その合理的な自然とのかかわりを現代を生きる私たち日本国民は破壊している。

 自由貿易協定により日本は主権を放棄してはならない。日本国民と国土を守るのは政府の責任だ。自由貿易協定をTAGと言い換えて、FTAではないと報じる日本のマスメディアに政府を監視する役割を求めるのは無理な話だ。ニュースの中身に国民は強い関心を持たなければならない。国土と国民を守るのは最終的に「主権者」たる国民でしかないからだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/261.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「第3次世界大戦」戦場に想定されている「パキスタンとインド」、「中東」で「大戦勃発」の危険が高まっている最中、安倍晋三…
「第3次世界大戦」戦場に想定されている「パキスタンとインド」、「中東」で「大戦勃発」の危険が高まっている最中、安倍晋三首相は「ゴラン高原に陸上自衛隊員」を派遣する
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/400aa71469d01114252cd408356d433c
2019年04月03日 板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
 パキスタンのジャーナリストによると、「3月初め、タリバンがアフガニスタン軍と駐留米軍を攻撃して500人を殺害した。このうち、127人は米兵だった。タリバンがなぜこのような行動に出たかというと、米国が、駐留米軍を完全撤退すると言ったことを何ひとつ守らないため、圧力をかけたのだ。その後、3月20日ごろ、タリバンがアフガニスタンの兵士200人を人質にとった。このままだと戦争になってしまうのではないかと懸念している。また、アフガニスタンはカシミールと隣接しているので、アフガニスタンのタリバンが、『カシミールの人たちを助けるために、私たちがインド戦う』と言い出した。そうすると紛争が戦争に発展しやすい」という。インド空軍機が2月26日未明に、領有権を争うカシミール地方で停戦ラインを越えてパキスタン側に侵入し、テロ組織の拠点を空爆したことから、パキスタン側は「インド空軍が領空侵犯した」と発表、カシミール地方では2月14日にインド警察隊を狙ったテロがあり、これへの報復とみられる。実は、アフガニスタンでは、ロシアも加わっていてタリバン側について一緒にアフガン軍と戦っていて、ここで米ロが戦っている。「パキスタンとインド」は、「第3次世界大戦」の4つの戦場の1つに想定されているので、まかり間違えば引き金となりかねない。

 天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「もう1つの戦場である中東でも、トランプ大統領がシリア南西部のイスラエル占領地ゴラン高原でのイスラエル主権を承認したことをキッカケに第3次世界大戦が勃発する危険性が高まっている」と厳しく警告している。にもかかわらず、安倍晋三政権は、安全保障関連法施行で可能になった「国際連携平和安全活動」を初適用し、4月19日から11月30日までイスラエルとエジプトの国境地帯での停戦維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」司令部に陸上自衛隊員(2人)を派遣。2人は連絡調整などを担当、支援要員として在エジプト大使館にも内閣府職員を1人派遣する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/262.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 副大臣「安倍、麻生を忖度して引受」と発言〜凍結された1800億の道路、事業再開か?+宮崎緑の着物(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28156670/
2019-04-03 05:55

新元号に関する感想などは、またいずれ書くとして・・・。

 元号発表前に、ギョッとさせられたのが、有識者会議のメンバーだった宮崎緑氏(千葉商科大学教授)の姿。

 何かTVで、ちらっと懇談会の場で座っている映像を見た時、最初は、髪を後ろに結って、やや白塗り風メークで、十二単みたいな重ねの着物を身に着けているように見えちゃって、「はあ?」って。(゚Д゚) <一瞬、「ちょっとアブナイかしら?」って思ってしまったりして。宮崎緑って、昔から政治経済の場で、妙な感じで目立つのよね。^^;>

 あとでよくよく見たら、白い着物の上に黒い縁取りのある羽織を重ねていた様子。宮崎氏は「本場大島紬大使」なので、あえてこのような場に、大島紬を着て来たようなのだが。う〜ん。いかがなんでしょうね〜。(@@)

<SNSなどでは「平安の貴族みたい」とか「卑弥呼みたい」の声が。大島紬はもともと正装にはあまり用いられないようだし。趣味の問題かも知れないけど、仮に大島紬を着るとしても、mew的には、もっとこういう場に合う感じのものがあると思うのにな〜。_(。。)_>

〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜 * 〜

 ところで、昨日、ある意味で、まさに安倍政権の「忖度政治」の実情をあらわすようなニュースが出ていた。(**)

 自民党の塚田一郎国交副大臣が、1日、北九州市で行われた自民党推薦の福岡県知事候補の集会に出席して、下関北九州道路の調査が国直轄に引き上げられたことに関して、このようなスピーチをしたのである。

「安倍総理と麻生副総理の地元事業だが、総理とか副総理がそんな事は言えません。でも、私は忖度して、わかりましたと」。「今回の新年度の予算で、国で直轄の調査計画に引き上げました」

<あとで、もう少し長いスピーチの概要を載せるが。決して、都合よく、言葉を切り取ったわけではない。^^;>

* * * * *

 塚田氏は、元・麻生副総理の秘書で、今は麻生派所属の参院議員(2期、新潟)。また、日本会議や安倍氏率いる創生日本のメンバーでもあり、いわゆる首相の超保守仲間だ。<仲間というより、2人の子分って感じ?(・・)>

 そして、上に話に出て来た下関北九州道路(下北道路)というのは、関門海峡を挟んで安倍首相の地元である山口県(下関市)と麻生副総理の地元である福岡(旧地盤の北九州市)を結ぶ道路なのだが。第一次安倍政権の06〜7年ごろに構想を本格化しつつあったものの、財政難のため、福田政権時代の08年に凍結されることになった。^^;
<ちなみに、山口県は九州と連携が深く、九経連(九州の経団連、現会長は麻生副総理の弟)に属していたりする。>

 BUT、何と第二次安倍(+麻生)政権が始まってから、17年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。そして、先月29日に、19年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表されたとのこと。もし事業化されれば、1600〜1800億円規模の計画なのだという。(・o・)

 いや、もちろん、安倍首相や麻生副総理は、そうしたいなんて一言も言っていないんですよ。周囲の人が勝手に「そうなると2人にとっていいんじゃないかな〜」と忖度して、動いただけなんです。
 森友とか加計も一緒です。決して、不正なんて行なっていません。たぶん、きっと・・・。(~_~;)

 尚、塚田氏は2日に「事実でない」と撤回、謝罪したようだが。mewには、完全に「虚偽であるor事実ではない」とは思えないところがある。(++)

<この記事に出て来る「吉田博美参院幹事長」は、長野選出の参院議員なのだけど。山口県出身なのね。>

『本州と九州を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)の事業化調査をめぐり、国土交通副大臣の塚田一郎氏は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業と紹介した上で、「国直轄の調査に引き上げた。私が忖度(そんたく)した」と語った。北九州市で1日にあった福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。塚田氏は2日、発言を撤回し、謝罪した。

 塚田氏は自民参院議員(新潟選挙区)で麻生派。所管官庁の副大臣が政権中枢に配慮し、その地元へ利益誘導をしたと認める発言で、国会などで批判が出そうだ。

 下北道路は、関門海峡を挟む安倍首相の選挙区の山口県下関市と、中選挙区時代に麻生氏の地盤だった北九州市を結ぶ構想だ。財政難で福田康夫政権時代の2008年に凍結されたが、17年度に地元自治体の予算と国の補助で調査を再開。国は先月29日、19年度からは、国が調査費用を全額負担することを発表した。

 塚田氏は調査が国に移った経緯を説明。副大臣室で面会した自民の吉田博美参院幹事長から「これは総理と副総理の地元の事業だ」と言われ、「分かりました」と応じた、といったやりとりを集会で披露。さらに「総理とか副総理がそんなこと言えません。でも、私は忖度します」と述べた。

 塚田氏は2日、文書で「一連の発言は事実と異なるため撤回し、謝罪する」とのコメントを出した。

 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、「本人から丁寧に説明を行うことが必要だ」と語った。

     ◇

 塚田一郎・国土交通副大臣(自民党参院議員)が1日夜、北九州市で開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で発言した主な内容は、次の通り。

 私は麻生太郎(副総理)命、一筋でやってきた。筋金入りの麻生派です。

 私は新潟県連の会長をやってまして、地元も県議選、市議選(が行われている)。帰って応援しようと思ってたが、かわいい弟分の(自民麻生派の)大家敏志参院議員が小倉に来て激励してくれと。渡世の義理には勝てません。麻生派は渡世の義理だけで動いています。ほとんどやせ我慢の団体。私はやせてませんが。私は夏に参院選があるが、自分の票を削って北九州に参った。

 国交副大臣なので、ちょっとだけ仕事の話を。大家さんが吉田博美・自民参議院幹事長と一緒に、「地元の要望がある」と副大臣室に来た。下関北九州道路(の案件)です。

 これは11年前に凍結されているんです。何とかせにゃならん。下関と北九州ですよ。よく考えてください。下関は誰の地盤ですか。安倍晋三総理です。総理から麻生副総理の地元でもある北九州への道路事業が止まっている。

 吉田幹事長が私の顔を見て、「塚田分かってるな、これは総理の地元と副総理の地元の事業なんだよ」と。私、すごく物わかりがいいんです。すぐ忖度(そんたく)します。「分かりました」と。

 そりゃ総理とか副総理がそんなこと言えません。でも私は忖度(そんたく)します。この事業を再スタートするには、いったん国で調査を引き取らせてもらいます、と。今回の新年度の予算で、国で直轄の調査計画に引き上げました。

 別に知事に頼まれたからやったわけじゃないですよ。大家敏志が言ってきた、そして私が忖度した、ということですので。

 おそらく橋を架ける形で調査を進めて、できるだけ早くみなさまのもとに、橋が通るように頑張りたい。(朝日新聞19年4月2日)』

『安倍・麻生氏の意向忖度」 下関北九州道で国交副大臣、利益誘導認める

 塚田一郎国土交通副大臣(自民参院議員)は1日夜、北九州市内の集会で、同市と山口県下関市を新たに結ぶ「下関北九州道路」(下北道路)を巡り、本年度から事業化に向け国直轄調査に移行する決定をしたことについて「総理とか副総理が言えないので、私が忖度(そんたく)した」と述べた。下北道路は安倍晋三首相が下関、麻生太郎副総理兼財務相が福岡県を地盤にしていることから「安倍・麻生道路」とやゆされてきた。現職副大臣が利益誘導を認めた「忖度」発言は、大きな批判を浴びそうだ。

 塚田氏は同日、福岡県知事選に立候補している自民推薦候補の応援演説をするため北九州入りしていた。塚田氏は時期は明かさなかったが、下北道路建設を推進する自民の吉田博美参院幹事長と面会した際、「これは総理と副総理の地元の事業だよ」と言われたことを明かした上で、「私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」と話した。さらに「私は筋金入りの麻生派だ」とも強調した。

 塚田氏は新潟県生まれ。2000〜02年まで麻生氏の秘書を務め、07年、新潟選挙区から参院議員に初当選。現在、麻生派に所属している。

 下北道路は、08年3月に当時の自公政権が調査中止を決めたが、17年度から地元自治体などによる調査を再開。19年度予算で調査費として約4千万円を計上した。

■「発言撤回し謝罪」 塚田副大臣が談話

 塚田一郎国土交通副大臣は2日、一連の発言について「事実と異なるため撤回し、謝罪申し上げます。下関北九州道路については今般、国において事業の必要性などに鑑み、直轄調査を実施することとしたところです」との談話を発表した。(西日本新聞19年4月2日)』

* * * * *

 これは、昨年12月のものなのだが。北九州市長選に絡んで、こんな記事が出ていた。(・・)

『「民主党が(下北道路を)パーにした」。ベテランの北九州市議は今でもこう憤る。ねじれ国会だった08年3月、野党民主党などから道路特定財源への批判にさらされていた当時の自公政権は、下北道路を含む全国6カ所の海峡横断プロジェクトの調査中止を決めた。その後の政権交代、奪還を経て、調査が再開されたのは昨年度だった。

 「安定した安倍政権の時だからこそ、早く建設を決定してほしい」。16日の促進大会で九州経済連合会の麻生泰会長はこう訴えた。

 山口、福岡両県は、安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元だけに「安倍・麻生道路」ともやゆされる。関係自治体の調査が終わる来年3月以降、国の本格的な事業評価に移行できるかが最大の焦点になっている。

 11月に発足した「整備促進を図る参議院議員の会」会長の吉田博美議員(自民)は促進大会前、北九州市側の建設予定エリアを視察した。「やっぱり必要な公共事業もある。地方創生の中で(下北道路が)一丁目一番地だ」と打ち上げた。

   ×    ×

【ワードBOX】下関北九州道路  1991年に関係自治体による「関門海峡道路整備促進期成同盟会」の設立が始まり。関門トンネル・関門橋の老朽化、災害対応などを受け、北九州市と山口県下関市を橋かトンネル(海峡部で約2・6キロ)で結び、地域活性化を目指す1600億〜1800億円のプロジェクト。昨年度から関係自治体主体でルート、構造、整備手法に関する調査を再開。国の事業評価や環境アセスメントを経て着工した場合、橋だと完成は最短で「2030年代半ば」(国交省幹部)になる。

 モリカケやその他の問題でも、「私が安倍さまの思いを忖度して、引き受けました」とか、「部下やれと言いました」と告白するものが出て来てほしいmewなのだった。(@@)

   THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/263.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 参議院選挙に交差軸を 「自由人連合」で窓が開く 
参議院選挙に交差軸を 「自由人連合」で窓が開く
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51968290.html
2019年04月03日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


自由には集団自由と孤独自由がある
これが現実だ 

自由人連合(定義=自分の匂いを持つ人たち=反骨 異骨 故に孤独好き)
丸谷才一 落合陽一 イチロー 田中康夫 松木謙公 星田忠利 
山本太郎 鳩山由紀夫 木ノ内みどり
村本大輔 高田延彦 アントニオ猪木 吉永小百合 伊藤詩織 小泉純一郎
ローラ スカルリパー 丹羽宇一郎  芥川賞 目取真俊 佐藤栄佐久(原発知事) 
デビ夫人 福田康夫  クリーム上田  鈴木邦夫 前川元文部次官
籠池さん 久米宏 きっこ 蓮池透 立川談四楼 ・・
あなたたちに提案します 

自由人連合を結成してください 参議院比例区にズラーと名前を並べるだけです
全て自由です 党も党議拘束も役員もなにも自由でいいじゃないですか
@ とにかくまとまらない で 
A 内輪もめに明け暮れる
B 役員はイヤイヤしょうがないからやる
C 自分のいいたいことは絶対にいう
D 意見をまとめない
E が 何かを信頼しあう
F 喧嘩は笑顔でする
G これだけ 比例区で得票順に当選する
H 役員は辞退者をのぞきクジ
I 貧乏を自慢しない

日本は強烈な腐敗臭がしています
とにかく窓を開け 新しい風が欲しいのです

代表者名も役員も全て事務取扱を末尾に付与する
代表事務取扱 国対事務取扱・・

***

数名〜10数名は当選しますよ
希望者が増えれば予備選祭りで絞るのも面白いです

今議会はマイナスオーラーばかりがのし歩き 臭いから
窓開放が必要です



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/264.html

記事 [政治・選挙・NHK259] ゴラン高原のイスラエル主権承認は北方領土問題に禍根 シリア系住民が承認に抱くアンビバレントな思い  日本はもっと毅然と
ゴラン高原のイスラエル主権承認は北方領土問題に禍根
シリア系住民が承認に抱くアンビバレントな思い


保坂 修司
日本エネルギー経済研究所 中東研究センター 研究理事
2019年4月3日
5 100%

全5157文字

ゴラン高原に関するイスラエルの主権を承認する文書に署名するトランプ大統領(左)。中央に立つのはイスラエルのネタニヤフ首相。その左後方はトランプ大統領の娘婿のクシュナー氏。政権の中東外交のカギを握る親イスラエル派(写真:ロイター/アフロ)
 米国のドナルド・トランプ大統領は3月25日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との首脳会談に合わせ、イスラエルが占領するシリア領ゴラン高原におけるイスラエルの主権を認める宣言に署名した。

 20年以上前、シリアを訪問したときのことだ。そのゴラン高原のそばで某国軍事関係者と話をしたことがある。その関係者が「こんなところを奪われるなんて信じられない」と、ぼそりとつぶやいたのを今でも鮮明に覚えている。

 軍事的にいうと、ゴラン高原は、守るに易し、攻めるに難し、いわゆる難攻不落の自然の要害という地形らしい。行ったことのあるかたはご存じと思うが、イスラエル側からみると、ずっと平たんな地が広がっているのが、突然、シリアとイスラエルをわける1949年の境界線のところでボコっとシリア側に盛り上がる感じだ。

 1967年の第3次中東戦争のとき、シリアはこの高原の高みから下に展開するイスラエル軍と対峙したことになる。イスラエル軍は地形的にも数的にも圧倒的に不利だったはずだが、攻撃開始後わずか2日でゴラン高原の大半を制圧し、軍政下に置いてしまったのである。

 1973年の第4次中東戦争でシリアはゴラン高原奪還を目指したが、数的優位にもかかわらず、作戦は失敗に終わった。その後、1981年にイスラエルは、イスラエルの法律と行政をゴラン高原に適用する法律を成立させ、事実上、ゴラン高原を自国領に併合してしまう。

 なお、第3次中東戦争の戦後処理の大枠を定めた国連安保理決議第242号はイスラエル軍の占領を否定、同軍が最近の紛争で占領した領域から撤退することを要求している。ちなみに、この決議には米国も賛成している。

 また、1981年のゴラン高原併合でも、国連安保理は決議497を全会一致で採択。イスラエルによる併合が無効であると断じ、決議242に従うよう、つまり1967年に占領した地域から撤退するよう再度要求したのである。もちろん、決議に賛成した国には米国も含まれる。

イスラエル「自衛のために必要ならば許される」
 米国はゴラン高原に関してイスラエルが非合法に占領しているという立場を一貫して堅持してきたのだ。ここが、エルサレム問題との大きな相違である。エルサレムの場合、米国は当初こそ国際管理にこだわっていたが、1990年代以降、歴代政権、議会ともにイスラエルの首都はエルサレムとの立場を明確にしていたからだ。これまでの米大統領が米国大使館のエルサレム移転にゴーサインを出さなかったのは、移転そのものに反対していたのではなく、移転すれば、アラブ諸国が反発し、中東和平プロセスが頓挫する可能性があるからといえるだろう。

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シリア反体制派でさえ米国を非難


 翻ってゴラン高原だ。前述のとおり、つねにイスラエルの行動を支持してきた米政権であっても、ことゴラン高原に関してはずっとイスラエルによる併合に反対してきた経緯がある。それをトランプ大統領はいきなりひっくり返してしまったのだ。

 軍事占領した外国領土を自国に併合することは国際法上許されないはずだが、イスラエルのロジックは違うらしい。イスラエルが用いる代表的なロジックでは、自衛のために必要ならば、外国の領土を占領してもいいということになる。また、占領地を返還したのち、そこがふたたび安全保障上の脅威となるおそれがある場合、占領国は、自衛のためその占領地を占領しつづけることができるというのである。

 シリアとイスラエルは対立しており、シリアにゴラン高原を返還すれば、そこからイスラエルが攻撃される可能性がある。だからゴラン高原を返還できない。ましてやイスラエルと敵対するシリアのバシャール・アサド大統領を支援するため、イランやその子飼いともいうべきヒズボラ(レバノンのシーア派武装勢力)がシリア国内に展開し、現にイスラエルに対し攻撃を加えている。したがって、ゴラン高原の維持はイスラエルの安全保障に直結するわけだ。

 だが、このロジックを拡大解釈すると、中東の多くの国と対立関係にあるイスラエルは自衛を名目にどこでも占領できることになってしまう。また、忘れてならないのは、ゴラン高原が安全保障上、きわめて重要だったとしても、ゴラン高原の返還についてイスラエルはすでに何度かシリアと交渉した過去がある点だ。イスラエルがゴラン高原を返還する代わりに、シリアはイスラエルを国家承認するという「土地と平和の交換」である。つまり、エルサレムのケースとは異なり、イスラエルにとってゴラン高原は絶対に必要な土地ではないのだ。

 とはいえ、イスラエルを敵視するイランやヒズボラなどがシリアを拠点に展開しているかぎり、イスラエルにとってのゴラン高原の戦略的重要性が小さくなることはない。必然的にゴラン高原を返還する可能性はますます遠のくことになる。

シリア反体制派でさえ米国を非難

 むろん、イランなどイスラエルと敵対する勢力のロジックは正反対だ。シリアに駐留するのは、アサド政権をテロリストから守るためであり、イスラエルを攻撃するのは、イスラエルがシリア領のゴラン高原を占領し、シリアに攻撃を加えているからである。当然、イランは、ゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認するトランプ大統領の宣言に猛反発し、3月26日にはトランプ大統領をきびしく非難する声明をハッサン・ロウハニ大統領が出している。まあ、第三者からみると、このあたり、ニワトリが先かタマゴが先かの議論のようではある。

 当事者であるシリアも当然、「シリアの主権と領土保全に対する言語道断の侵害」と非難。アサド政権と対立する反政府組織もゴラン高原については体制側と一致している。アサド政権に批判的な他のアラブ諸国・関連機関も一斉にトランプ大統領批判の声明を発出している。

 中東以外の国もほぼ同様の立場である。EU(欧州連合)はゴラン高原の地位に関するEUの姿勢に変化はないとして、国際法と安保理決議242と497に従ってゴラン高原におけるイスラエルの主権を認めないと強調している。多少の温度差はあるが、ロシア、中国、北朝鮮もゴラン高原におけるイスラエルの主権承認は認められないとの立場である。

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シリアからの米軍撤退とディール

シリアからの米軍撤退とディール
 筆者は、米国政治の専門家ではないので、トランプ大統領の心の奥まで踏み込むことはできない。しかし、ちまたでいわれているとおり、トランプ大統領が再選に向けてスタートを切り、キリスト教福音派・キリスト教原理主義者たちの票固めを始めたという見立ては、それなりに説得力があろう。キリスト教福音派・キリスト教原理主義者たちはトランプ支援の中核。熱烈なイスラエル支持で知られ、シオニスト以上にシオニストと揶揄(やゆ)される。

 実際、トランプ大統領は、シリアからの米軍の早期撤退を主張しており、これも、おそらく再選に向けたアピールにはなるはずだ。だが、イスラエルの安全保障からみれば、シリアから米軍が早期に撤退するのは望ましくない。したがって、米軍撤退の見返りとして、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認といった「ディール」との見かたも出てくるだろう。

サウジアラビアに大したことはできない

 いずれにせよ、トランプ大統領が、アラブ諸国内の親米国のことをほとんど配慮していないことはたしかである。毎年恒例のアラブ連盟首脳会議(アラブ・サミット)を直前に控えたこの時期に、アラブ諸国を激怒させるような、あるいは少なくとも当惑させるような行動に出るということは、どうせ彼らに大したことはできないだろうとの判断があったとも考えられる。

 たしかに、親米の代表格であり、トランプ政権との親密な関係を誇るサウジアラビアですら、今回のゴラン高原をめぐる騒動では、トランプ政権による宣言を断固拒否し、非難するとの公式声明を出している。だが、はたしてそれ以上のことができるかどうかは疑問である。もちろん、それは、シリアやイランも同様であり、ゴラン高原奪還のために、彼らがイスラエルとの全面戦争に打って出るとは思えない(これまでのパターンでいえば、ミサイルやロケット弾を撃ち込むことぐらいはあるだろうが、だいたいはイスラエルがそれに反撃して終わり)。

 サウジアラビアとしても、アラブ諸国・イスラム諸国のリーダーとして今回の事件では断固たる態度を示す必要があるが、その一方、対イラン政策において米国からの支持を失いたくない。いろいろ躊躇(ちゅうちょ)しているうちに、トルコがいち早くトランプ大統領を非難する声明を出した。「一部アラブ諸国」(当然サウジアラビアのこと)は米国やイスラエルを恐れて声も上げられないとトルコ側に揶揄(やゆ)される始末である。

 アラブ諸国からの報道をみるかぎり、チュニジアでのアラブ・サミットをにらんだ前哨戦として、ゴラン高原(あるいはシリア)問題とイラン問題のどちらを主要テーマとして取り上げるか各国政府がせめぎあっているようだ。

ゴラン高原に住むシリア系住民はシリアへの返還を真に望んでいるか?
 トランプ政権は今後、新しい中東和平提案を出すといっているが、エルサレム、ゴランとつづくと、アラブ諸国が期待するとおりの提案が出てくる可能性は低い。トランプ政権との濃密な関係はサウジ現政権に対して、短期的には有利に働くだろうが、中長期的にみれば、アラブ諸国内におけるサウジアラビアのリーダーシップを損なうことにつながる可能性も否定できないだろう。

 今回のゴラン高原問題をめぐる一連の報道であまり触れられていないのが、ゴラン高原住民の意見である。ゴラン高原にはイスラエルが占領する以前から居住していたシリア人住民約2万人が残っているほか、イスラエル占領後、入植してきたユダヤ系住民もほぼ同数いるとされる。ユダヤ系住民はイスラエル人であり、彼らがイスラエルの主権承認を歓迎しているのは容易に想像される。

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日本はもっと毅然とした態度を

 問題は、シリア系住民である。実は、その大半が「ドルーズ派」と呼ばれる少数宗派に属している。同派は、もともとシーア派のなかの少数派であるイスマーイール派から枝分かれしたものであるが、シーア派を含む大半のムスリムはドルーズ派を異端と考えている(ただし、アサド大統領の属するアラウィー派とは輪廻転=りんねてんしょう=を信じるなど教義に近いところがある)。

 イスラエル政府は、ゴラン高原の住民に市民権を付与している。ただし、シリア系住民の9割はシリア国籍を保持しており、イスラエル系ドルーズ派は少数派である。

 しかし、近年、住民の意識に変化がみられる。シリア系ドルーズ派の中でイスラエル国籍をとる者が増えているといわれている。彼らは、シリア国内のシリア人と比較すると生活レベルが高く、政治的・社会的自由を謳歌しているという。シリア系ドルーズ派の多くが、内乱と独裁のシリアへゴラン高原が返還されるのを望んでいるかといえば、本音のところでは微妙であろう。もちろん、これは、イスラエルが50年も積み重ねてきた既成事実のおかげともいえる。

日本はもっと毅然とした態度を

 最後に日本の対応について。菅義偉官房長官は「わが国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、変更もない」とし、シナイ半島で停戦監視活動をする「多国籍軍・監視団」司令部への自衛隊員派遣について「特段の影響はない」と語る。一方、河野太郎外相は「ゴラン高原の併合は認めない」との立場に変わりはないと述べたが、トランプ大統領の主権承認宣言が安保理決議に違反しているかどうかについては「米国が説明すべきだ」として直接的な批判を避けた。

 日本は、北方領土にしろ、竹島(韓国側の呼称は独島)・尖閣諸島(中国側の呼称は釣魚群島)にしろ、周辺国と問題を抱えている。軍事占領を、既成事実を積み重ねながら自国領土への併合にもっていこうとするゴラン高原のケースに当てはめると、日本の立場は明らかにシリアに近いはずだ。ゴラン高原をめぐる対応では、もう少し毅然とした態度を示してもよいと思うのだが、はたしていかがだろうか。

 いずれにせよ、シリアの要請を受け、国連安全保障理事会の緊急会合が3月27日から開催されている。各国からの米国批判があいつぎ、米国の孤立が鮮明になっている。はたして国際社会はゴラン高原問題で何らかの有効な手立てを打てるだろうか?

【追記】3月31日、チュニジアで開催されていたアラブ・サミットが最終声明を発出して閉幕した。最終声明のチュニス宣言には、ゴラン高原は占領されたシリアの領土であり、ゴラン高原の主権をかえるようないかなる試みを拒否するという文言が入ったが、米国やトランプ大統領への直接の名指しはなかった。


コメント5件
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Latebloomer

この辺の奥深さは遠い我々には分かりにくいが日韓どころではないですね。あと最後のところ米国に追従しなかっただけでもましですかね。

2019/04/03 09:42:03返信いいね!


mat

心理的中東シンパの方の意見ですから、こういう結論になるんでしょうね。日本には中立的評論の出来る方はいないんでしょうか。中東に関しては難しいんでしょうね。

2019/04/03 10:18:57返信いいね!


大和武士

示唆に富む極めて有意義な記事として拝読した。元号改正に関わり浮かれたり、批判ばかりしているマスコミも、日本を取り巻く中国・南朝鮮・ロシアとの関係からみて、日本の立ち位置はどうあるべきかの十分に推敲された記事を期待したいが無理かもしれない。

2019/04/03 10:25:33返信いいね!


janky

領土問題の本質は軍事力。
正統性とか論理性などは問題が収束せず長引くだけだね。

2019/04/03 10:57:48返信いいね!


Take.Haya

日本のこの件への対応は、まずは順当と考えます。一方、中東、イスラエル周辺を現在の状況に陥れた原因は、20世紀初頭の欧州列強が作ったという認識が有ります。そのために国連決議もなされていると。歴史的経緯を踏まえない現米国政権は、新たな歴史、秩序を作ろうとしているのでは、との懸念を持ちます。1920年代のドイツを思い浮かべるのは、心配しすぎでしょうか。
2019/04/03 11:40:11
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/040100029/?P=4&mds
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/265.html

記事 [政治・選挙・NHK259] あまりにお粗末だった新元号発表の段取り(植草一秀の『知られざる真実』)
あまりにお粗末だった新元号発表の段取り
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/04/post-2cd1.html
2019年4月 3日 植草一秀の『知られざる真実』


新元号が発表されたが全体としてお粗末感を拭えない。

新元号は11時半に発表するとされながら、実際に発表されたのは11時40分を回っていた。

予期せぬアクシデントが発生したわけでもない。

時報を告げるような正確さで発表するべきだろう。

10分以上の遅れは規律の乱れ、能力の欠如を表すものでしかない。

菅官房長官が揮毫を掲げて新元号を発表したが、首相談話があるなら、併せてそれを代読すれば済む。

安倍首相がしゃしゃり出てきて会見を開く必要などない。

時間の連続性を遮断するのが元号であり、そもそも元号は君主が時間空間を支配するために用いてきたものであり、国民主権の現在の日本で元号を使用すること自体が適正でない。

天皇制と切り離して元号を用いることを定めた元号法に準拠して元号を用いるなら、その制度に則って粛々と作業を進めればよいだけのことだった。

揮毫の文字も「平成」の方がはるかに良かった印象だ。

「令和」とされたが、「令」は「命令」の「令」、「巧言令色」の「令」である。

「和」は命令によって創り上げるものではない。

「和」は人々の自発的な行動によって創り上げられるものである。

最大の「お粗末」は、元号騒ぎで内閣支持率が上昇したと発表されたことだ。

内閣支持率が上昇したわけではないのだろう。

内閣支持率が上昇したと発表されただけのことである。

新元号発表、改元のすべてが政治利用されている。

4月7日、4月21日に統一地方選と衆院補選が投開票日を迎える。

この日程を踏まえて新元号発表、改元が設定されている。

その狙い通りに、情報空間を改元騒ぎが占有している。

その情報空間の占拠も、主権者の側の自発的なものではなく、政治権力が主要メディアに指令して実行させているものだ。

狙いは選挙の投票率を引き下げることにある。

狙い通りに投票率の引下げに成功すれば、メディアが流布している自公サイド有利(大阪の場合は維新の有利)情報通りの結果を引き出すことができる。

しかし、選挙の投票率が上昇するとすべてが狂ってくる。

政治権力が望む結果を引き出すには、低投票率が必須の条件なのだ。

低投票率を実現すれば、創作した選挙情勢情報、内閣支持率情報が選挙結果と齟齬を来さない。

悪質な情報操作の実態が露見せずに済むことになる。

着実にこの方向に事態が誘導されている。

メディアは新元号に批判的な見解が「少数意見」であるように演出している。

人心が、新元号に批判的見解に対して批判的になるように誘導を試みている。

それは、取りも直さず、4月7日、4月21日に投開票日を迎える選挙に向けての投票誘導工作なのだ。

主権者国民はメディアの情報操作、情報誘導を見破らねばならない。

トランプ大統領が指摘するように、フェイクニュースが蔓延している。

フェイクニュースが蔓延するなかで、問われるのが、主権者の側の選別眼である。

メディアリテラシーという言葉も使われるが、メディア情報の本当とウソを見分ける能力を主権者が保持することが大切だ。

この点で日本の主権者の評点は世界最低水準と言われている。

「だまされやすさ」ランキングで日本国民は世界のトップだと見られているのだ。

アリストテレスは次の言葉を遺している。

「若者は簡単に騙される。
何故なら、すぐに信じるからだ。」

若者にアベノミクスを信じ、安倍内閣を信じる者が多いと言われる。

彼らはすぐに信じるから、簡単に騙される。

「いまの若者は」

と言うつもりはないが、若い人々はメディア情報を鵜呑みにせずに、幅広く情報を収集し、自分の頭でものごとを考える習慣を身につけるべきだ。

塩野七生氏が『ルネサンスとは何であったのか』
https://amzn.to/2WHHj5P

に記した言葉

「ルネサンスとはすべてを疑うこと」

の意味を見つめ直すべきである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/266.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍首相「令和は国書典拠」自慢の間抜け! 大元は中国古典で作者の張衡は安倍政権そっくりの忖度政治を批判(リテラ)
安倍首相「令和は国書典拠」自慢の間抜け! 大元は中国古典で作者の張衡は安倍政権そっくりの忖度政治を批判
https://lite-ra.com/2019/04/post-4640.html
2019.04.03 「令和」大元は中国古典で作者は安倍政権そっくりの腐敗を告発 リテラ

    
    新元号発表後の首相会見(首相官邸HPより)


 新元号発表の“政治パフォーマンス”が成功したとみたか、意気揚々の安倍首相。とりわけ「令和」の出典が『万葉集』だと強調し、「初めて国書を典拠とした」と触れ回っている姿は、この宰相の中身がどれほど阿呆かを満天下に知らしめている。発表当日の1日に生出演した『ニュースウオッチ9』(NHK)ではこう宣った。

「『令和』というのは、いままで中国の漢籍を典拠としたものと違ってですね、自然のひとつの情景が目に浮かびますね。厳しい寒さを越えて花を咲かせた梅の花の状況。それがいままでと違う。そして、その花がそれぞれ咲き誇っていくという印象を受けまして、私としては大変、新鮮で何か明るい時代につながるようなそういう印象を受けました」

「中国の漢籍を典拠としたものと違って情景が目に浮かぶ」って……コレ、ヘイトじみた“日本すごい”言説という批判以前に、めちゃくちゃ頭が悪い発言だろう。そもそも「令和」の二文字の並びだけ見れば情景もクソもないし、政府の説明によれば「令和」は『万葉集』の梅花の歌の序文を典拠としたというが、それだって中国由来の漢文調で書かれたものだ。

 しかも、すでに各専門家や多くのメディアも指摘しているように、「令和」にはより古い中国古典からの影響が見てとれる。たとえば岩波書店文庫編集部のTwitterアカウントは1日、その“大元ネタ”についてこう投稿していた。

〈新元号「令和」の出典、万葉集「初春の令月、気淑しく風和らぐ」ですが、『文選』の句を踏まえていることが、新日本古典文学大系『萬葉集(一)』の補注に指摘されています。 「「令月」は「仲春令月、時和し気清らかなり」(後漢・張衡「帰田賦・文選巻十五」)とある。」〉

 張衡(78〜139)は後漢の役人・学者だ。本サイトも確認したが、その張衡が残した「帰田賦」(きでんのふ)は6世紀の『文選』に収録されており、そこにはたしかに「於是仲春令月、時和気清」とある。万葉集の成立は8世紀とされるが、当時は漢文・漢詩の教養が当たり前であり、「帰田賦」を参考にしたのは確定的だろう。

 “新元号の大元”である「帰田賦」はこのあと「原隰鬱茂。百草滋榮。王雎鼓翼、倉庚哀鳴…」と続いてゆく。『新釈漢文大系』(81巻、「文選(賦篇)下」明治書院)がつけている通釈はこうだ。

〈さて、仲春の佳い時節ともなれば、気候は穏やか、大気は清々しい。野原や湿原に植物は生い茂り、多くの草が一面に花をつける。ミサゴは羽ばたき、コウライウグイスは悲しげに鳴く…〉

 なんのことはない。大元になっている漢籍そのものが、自然の情景を描いているのだ。それを「中国の漢籍を典拠としたものと違って情景が目に浮かぶ」などとのたまうとは……。漢文の教養なんてなにもないくせに、知ったかぶりをして恥をさらす。まったくこの総理大臣は救い難い。

■安倍首相は自分への皮肉が込められた元号を知らずに自慢していた!

 いや、それだけではない。ネット上ではいま、「令和」の大元が張衡の「帰田賦」であることが確定的になったことから、「張衡の『帰田賦』は安帝の政治腐敗に嫌気がさして田舎に帰ろうとしている役人の心情を綴ったもの」「安の字を持つ帝の腐敗に役人が嫌気をさす、というのは安倍政権で起きている構図そのものじゃないか」といったツッコミを浴びせられている。ようするに、安倍首相は自分への皮肉が込められた元号を知らずに自慢しているというのだ。

 本当だとしたら、こんな間抜けな話はないので、本サイトも検証してみた。すると、細部では解釈が間違っているところがあるものの、「帰田賦」の作者である張衡が、権力の腐敗に嫌気がさして田舎に引っ込んだ役人であるのは事実だった。

『後漢書』の「張衡列伝」によれば、張衡は現在の河南省南部に生まれた。年少から文才に秀で、天文、陰陽、暦算などに通じた学者肌の役人となった(実際、科学者としても評価されている)。「才は世に高しと雖も、而れども矯尚の情無し。常に従容として淡静、俗人と交わり接することを好まず」との評に従えば、いつも落ち着きを払い、決しておごることのない人物だったらしい。

 だが、張衡の清廉な精神は腐敗した権力によって阻まれてしまう。当時は、宦官勢力が外戚勢力との権力闘争に勝利しており、張衡は皇帝に意見書を提出するなどしてその腐敗した宦官専横の体制を是正しようとした。だが、そうした抵抗は失敗に終わり、張衡は自らの立場を危くしてしまった。

 ただし、相手は、ネットで言われているような「安」の字を持つ安帝ではなさそうだ。『後漢書』によれば、張衡は安帝(6代皇帝)のときに都・洛陽に呼ばれて大史令という官僚知識人の地位をあたえられる。順帝(8代皇帝)の頃に再び大史令となる。前述の意見書を上奏した相手は順帝であり、「帰田賦」もその時代に書かれたものだ。

■「令和」の大元の作者が「法を遵守する者が災難に遭う」と批判

 それはともかく、張衡は実権力者であった宦官勢力に睨らまれ、136年に首都・洛陽から河間(現在の河北省あたり)へ移り行政官を務めた。『後漢書』によれば、2年後に辞職願いを上書するも徴され、再び都の官職に就いたのち引退する。139年、62歳で没。その頃に書かれた隠居の書が「帰田賦」だ。張衡はこのなかでその心情をこう語っている。

〈まことに天道は微かで見定めがたいものである以上、いっそかの漁夫を追って隠棲し、彼の楽しみを見習おうと思う。塵の如き俗界を離れて遠く立ち去り、世間の雑事とは永久に別れることにしよう〉(『新釈漢文体系』通釈より、以下同)

 さらに、地方転出の前年にあたる135年に書いた「思玄賦」には、朝廷の腐敗やそれに媚びる役人を厳しく糾弾する記述がある。こちらも『文選』におさめられているので、紹介しよう。

〈世の風俗は次第に変化し、規範に順う正しい行為を消し去ってしまった。ヨモギを大切そうに宝箱にしまうくせに、蘭やヨロイグサは香りが良くないと言う。美女の西施を捨てて愛さず、駿馬に荷車を引かせたりする。邪な行為をするものが志を得て、法を遵守する者が災難に遭うご時世である。天地は無窮で永遠だが、それに比べて人の世は、何と無原則であることか。しかし私は、志を低くして、とりあえず認められようとは思わない。舟無くして黄河を渡ろうとするような状態だ。巧みな笑顔で媚びへつらうようなやり方は、私の願い下げとすることだ。〉

 安倍首相のために平気で法や文書をねじ曲げる官僚だけが出世する、いまの安倍政権の姿と重なる。そして、張衡はこの腐敗と忖度にまみれた朝廷で官吏として働くことの苦悩をこう書いている。

〈人々に邪悪な行為が多いのを見るにつけても、自分だけ法に従うことが、かえって身を危うくするのではないかと恐れるのだ。心中にこのような煩悶を重ね、我が心は乱れる。ああ誰に向かって、この思いを告げたらよいのか。〉

 これも、良心が残っている官僚たちがいまの安倍政権下で抱えている苦悩そのものだろう。

■「令和」考案者・中西進氏は護憲運動にも関わっていた

 ようするに、「おれは国書を典拠とする元号をつけた初めての総理だ」と悦に入っている安倍首相だが、実際は、自らの政権とそっくりな不正と忖度官僚の跋扈を嘆いた中国の役人の言葉を元ネタとする元号をつけてしまっていたのである。

 そんなところから、この「令和」という元号名が実は「安倍首相への皮肉とを込めて提案されたものではないか」などという憶測までとびかっている。「令和」の考案者が護憲運動にも関わったことのある文学者・中西進氏であったと報じられていることもこの説の拡散に拍車をかけている。

 まあ、さすがにそれはありえないだろうが、しかし、今回の新元号制定で改めてはっきりしたことがある。それは、安倍首相が押し出すナショナリズムがいかに浅薄でインチキなシロモノであるか、ということだ。「令和」の大元ネタがどうという以前に、そもそも日本の古典文学は、基本的に中国や朝鮮の影響下でつくられているものであり、いくら「国書典拠」を強調したところで、日本固有の文化、中国排除などできるはずがないのである。それを、皇室の伝統を排して「国書典拠」などというのは、無教養とバカのきわみといっていい。

 しかし、そのバカ丸出しのインチキが何の問題にもならずに、正論として通用してしまうのが、いまの日本の状況なのである。

 新元号「令和」の大元ネタの作者・張衡の「思玄賦」にはこんな一節がある。

〈折り合わないことなどは、本当の憂いではない。真に悲しいのは、多くの偽りが、真実を覆い隠してしまうことである。〉
(小杉みすず)

■主な参考文献
『新釈漢文大系』81巻(明治書院)
『後漢書』列伝7(岩波書店)
鈴木宗義「張衡「帰田賦」小考」(「国学院中国学会報」2005年12月号所収)
富永一登「張衡の「思玄賦」について」(「大阪教育大学紀要」1986年8月号所収)



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/267.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 当時の橋下市長に反論 4年前の発言から知る小西候補の気骨 ファクトチェック・ニッポン!(日刊ゲンダイ)
  


当時の橋下市長に反論 4年前の発言から知る小西候補の気骨 ファクトチェック・ニッポン!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251002
2019/04/03 日刊ゲンダイ


当時、圧倒的な発言力を持っていた橋下市長に猛反論をした小西禎一候補(C)共同通信社

 4月7日に投開票が行われる大阪府市長選挙。市民の参加を得て候補者の発言やネットの言説を精査するファクトチェックを行っている。その中で把握したネット上のフェイクニュースについては前回書かせていただいた。それについては前回を読んでいただきたいが、大阪府知事選に出ている吉村洋文候補と小西禎一候補とのテレビでのやりとりが切り取られたものだった。

 この虚偽情報を見ると、小西候補はテレビ慣れしていないようだ。また、舌足らずなところもある。吉村候補が、前大阪市長としての知名度に加えて端正な顔立ちをしているので、見た目ではマイナスかもしれない。では、小西候補はどういう人物なのか? 実は私は知らない。調べると、吉村候補ら大阪維新の会をつくった橋下徹氏が大阪府知事だった時の府の幹部職員だった。どういう人物なのか? 当時の議事録をチェックして発言の内容を調べてみた。すると、その内容にうならされた。

「いやいや、それは戻り過ぎですよ、市長」

 これは4年前の大阪府市統合本部会議での小西候補の発言だ。会議は、府知事から大阪市長になった橋下氏の肝いりでできたもので、大阪府と大阪市の幹部総出で行われた。小西候補は松井府政の副知事として出ているのだが、その歯に衣着せぬ発言が目を引く。

■当時の橋下市長に猛反論

 圧倒的な発言力を持っていた当時の橋下市長。当然、議論は市長のワンマンショー的な色彩を帯び、誰も反論しない。事前に橋下氏と調整しているだろう松井一郎知事からも反論は出ない。

 その中で、ただひとり、小西副知事だけが異彩を放っている。

「僕はね、そこまで戻したらあかんと思うんですね、話(を)」

 こうした発言は、市が管理する事業に、府をどう関与させるかで出た。会議の冒頭で、府は大阪府全体に関わる観光事業などの範囲では予算を出すが、市がすべき維持管理費などへの支出はしないことが確認された。これは大阪市以外の市町村に責任を負う大阪府としてのギリギリの判断だっただろう。ところが橋下市長は納得していない。

 次のように話を蒸し返す。

「だって、じゃあ今までの制度を前提として、府庁、市役所の関係の中だったら、こんな議論はならないわけです」

 そこで反論するのが小西副知事だ。

「だから、それは否定してないですやん。でも、そこまで戻るんじゃなくて、そういう市長の問題意識をもとに議論したひとつの成果として、先ほど役割分担論を設置したわけですから、その中で議論していただきたいなと申し上げているんです」

「ですやん」に思わずニヤリとさせられる。正論だ。政策論議とは段階を経て進められるもので、その都度、話を元に戻していたら混乱するだけだ。引き下がらない市長に、こうも言っている。

「我々が今やろうとしているのは、現行制度の中での対応をどうするかと議論しているわけです」

 当然、孤軍奮闘だが、正論を曲げない気骨を感じる。別に、小西候補が府知事にふさわしいと言っているわけではない。知事には、丁寧に議論を組み立てる資質より大事なものがあると考える人もいるだろう。

 ただ、面白い人物だとは思う。実力者の発言でも間違っていれば指摘する。こんな幹部職員、今どきの霞が関にはひとりもいない。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て2016年12月に退職し、17年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学(米ワシントンDC)フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/268.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍官邸は逆ギレ「令和=命令と平和」英訳まねいた不手際(日刊ゲンダイ)
 


安倍官邸は逆ギレ「令和=命令と平和」英訳まねいた不手際
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251065
2019/04/03 日刊ゲンダイ


FAXには肝心の意味が載っていないいない(ツイッターから)

「安倍政権の国粋主義を象徴している」――。新元号「令和」を巡り、海外メディアがこう報じたことに、安倍官邸がカンカンになっている。ナント、「令和」の英訳について、外国人記者にメールで反論したのだ。

 1日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」(電子版)によると、官邸の石垣友明国際広報室長がメールで、「令和」が<order and peace>(命令と平和)と訳されていることについて、「意図した意味ではない」と指摘してきたという。

 安倍官邸は、「令和」が「命令」を意味するとセンセーショナルに報じられていることに、かなり過敏になっているようだ。しかし、そもそも、海外メディアが<order and peace>と訳したのは、政府の対応が不誠実だったからだ。

 官邸からのメールを受け取ったある外国人記者は、「新元号を世界に発信するなら、事前にちゃんとした英訳資料をつけるべき」と憤っていたが、まさにその通り。海外メディアの“英訳”にイチャモンをつける前に、官邸がきちんとした英訳を用意していればよかったのだ。

 加えて、安倍官邸の不手際は他にもある。

 外務省が「令和」の発表に伴い各国の在日大使に送ったとみられるFAXには、肝心の「令和」の意味が一切記されていなかった。オーストラリア放送協会の特派員は、自身のツイッターにFAXのコピーを載せ、こう投稿している。
<新元号を各国大使に通知するFAX。「令和」の意味について何の記載もないけど……>

 外務省はきのう、慌てて「令和」が「beautiful harmony」(美しい調和)を意味すると発表したが、時すでに遅し。米メディア「デーリー・ビースト」のジェイク・アデルシュタイン記者がこう言う。

「新元号の発表を巡って、安倍政権には、海外への対応が悪かった点が2つあります。まず、エープリルフールに発表したこと。ウソをついてもよいとされる日に国の重大事を発表するのは、国際的にマズイでしょう。さらに、きちんとした英訳資料を用意しなかったせいで、『令』を『冷』と誤解した結果、『令和』を『クールジャパン』と思った外国人記者もいました」

 外国人記者の間では、政府による「令和」の説明を額面どおりに受け取ってもいいのか、不信感が広がっているという。

 ウソつき政権を信じられなくて当然である。













http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/269.html

記事 [政治・選挙・NHK259] <令和に、浮かれている場合ではない!>「令和」時代の憲法9条違反第一号になる自衛隊シナイ半島派遣  天木直人

※画像クリック拡大













「令和」時代の憲法9条違反第一号になる自衛隊シナイ半島派遣
http://kenpo9.com/archives/5806
2019-04-03 天木直人のブログ


 きょうの各紙が一斉に書いた。

 政府は4月2日の閣議でシナイ半島多国籍監視団(MFO)の司令部要員として自衛官二人の派遣を決めたと。

 これは、数ある安倍政権の憲法9条違の政策の中でも、おそらく平成最後の憲法9条違反政策になるだろう。

 それだけではない。

 間違いなく令和最初の憲法9条違反政策になる。

 なぜなら、派遣が始まるのは4月19日であるが、令和に入っても11月30日まで続くからだ。

 この自衛官派遣のどここが憲法9条違反か。

 それは、国連軍への派遣ではなく、多国籍軍への派遣であるからだ。

 なぜ多国籍軍への自衛隊派遣が違憲なのか。

 それは、憲法9条を持たず、軍隊の保有と軍隊による戦争を容認する国々と一緒になって軍事行動をすることになるからだ。

 参加国も、指揮命令も、紛争地も、紛争内容も、ケースバイケースで検討して派遣の是非が決められるべきなのに、今回はまったく議論なく、安倍政権に白紙委任を許した。

 なぜか。

 それは安保法が強行採決されたからだ。

 その時点で白紙委任されたのだ。

 なぜそんなことになったのか。

 我々は安保法の深刻さを十分知らされなかったからだ。

 あの時、安保法案のひとつひとつを個別に審議することなく、10把ひとからげで強行採決されたからだ。

 新元号発表の大騒ぎの陰で、こんな深刻な憲法9条違反の自衛隊派遣シナイ半島派遣があっさり閣議決定され、野党が何も声を上げられなくなった。

 これは象徴的だ。

 令和新時代は、憲法9条無視の防衛政策が一気に進む時代になるだろう。

 令和に浮かれている場合ではない。

 令和の名前がいいか、悪いかなど関係ない。

 外交・安保政策に限って言えば、令和の時代は間違いなく平成時代より悪くなる。

 いま我々が議論すべきことは、それでいいのかと言う事である。

 日本の外交・安全保障政策の議論こそ、令和のはじめに政治がなすべき最大の議論である(了)



監視軍に派遣、閣議決定 自衛官2人、シナイ半島の司令部に 安保法で初の事例
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13962345.html
2019年4月3日05時00分 朝日新聞 文字起こし

 安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動が広がり始めている。政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍(MFO)の司令部要員として自衛官2人の派遣を決めた。安保法で可能になった「国際連携平和安全活動」として、初めてのケースになる。▼オピニオン面=社説

 閣議決定した実施計画によると、イスラエル、エジプト両軍の活動を監視しているMFOの司令部に今月19日〜11月30日に自衛官2人を派遣。両軍とMFOとの連絡調整に当たる。

 安保法に基づく国際連携平和安全活動は、国連以外の国際機関が行う活動でも平和維持活動(PKO)に類する任務であれば自衛隊を派遣できる。政府は薗浦健太郎首相補佐官らを現地に派遣し、事前に視察させた結果、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「PKO参加5原則」を満たすと判断した。

 2017年5月に撤収した南スーダンPKO以降、自衛隊の部隊派遣は途絶えている。一方、安保法が16年3月に施行されてから、自衛隊の活動は幅を広げつつある。新たな任務に基づく海外派遣の実績をつくりたいという政府の思惑が背景にある。

 南スーダンPKOで派遣された自衛官には、安保法で可能となった「駆け付け警護」と宿営地など共同防護の任務が同年11月に付与された。

 自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は、18年に16件実施。17年の2件から急増した。防衛省によると、海上自衛隊から米海軍艦艇への燃料補給は18年に3件(約1082キロリットル)。北朝鮮が弾道ミサイルを発射していた17年は4〜12月だけで17件(約5536・5キロリットル)に上った。

 岩屋毅防衛相は2日の閣議後会見で「国連が統括するPKOでなくても参加できることになり、国際貢献の幅が広がった」と述べ、安保法によるMFO派遣の意義を強調した。(藤原慎一)

増える任務、限られた予算

 佐道明広・中京大教授(日本政治外交史)の話 PKOは住民保護のため武器使用を避けられないものに変質した。今回の要員派遣は、PKOへ部隊を派遣できなくなっていることの裏返しだ。日本のプレゼンスを示す意義はあるが、要員派遣だけを続ければ、湾岸戦争と同様、「日本は現場で汗をかかない」と信頼を失う可能性もある。自衛隊の任務は増え続ける一方、予算は限られ、少子高齢化で隊員確保も難しい。憲法前文と9条に照らして、自衛隊に何を求めるのか、国民全体で議論するべきだ。









自衛官の監視軍への派遣、閣議決定 安保法で初の事例
https://digital.asahi.com/articles/ASM422VZNM42UTFK003.html
2019年4月2日23時10分 朝日新聞 文字起こし


衆院安全保障委で答弁に立つ岩屋毅防衛相=2019年4月2日午前9時25分、岩下毅撮影

 安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動が広がり始めている。政府は2日の閣議で、エジプト・シナイ半島にある多国籍監視軍(MFO)の司令部要員として自衛官2人の派遣を決めた。安保法で可能になった「国際連携平和安全活動」として、初めてのケースになる。

 閣議決定した実施計画によると、イスラエル、エジプト両軍の活動を監視しているMFOの司令部に今月19日〜11月30日に自衛官2人を派遣。両軍とMFOとの連絡調整に当たる。

 安保法に基づく国際連携平和安全活動は、国連以外の国際機関が行う活動でも平和維持活動(PKO)に類する任務であれば自衛隊を派遣できる。政府は薗浦健太郎首相補佐官らを現地に派遣し、事前に視察させた結果、紛争当事者間の停戦合意などを定めた「PKO参加5原則」を満たすと判断した。

 2017年5月に撤収した南スーダンPKO以降、自衛隊の部隊派遣は途絶えている。一方、安保法が16年3月に施行されてから、自衛隊の活動は幅を広げつつある。新たな任務に基づく海外派遣の実績をつくりたいという政府の思惑が背景にある。

 南スーダンPKOで派遣された自衛官には、安保法で可能となった「駆け付け警護」と宿営地など共同防護の任務が同年11月に付与された。

 自衛隊が平時から米軍の艦船や航空機を守る「武器等防護」は、18年に16件実施。17年の2件から急増し、訓練中だけでなく米軍が実際に運用している艦艇にも実施した。

 また、防衛省によると、海上自衛隊から米海軍艦艇への燃料補給は18年に3件(約1082キロリットル)。北朝鮮が弾道ミサイルを発射していた17年は4〜12月だけで17件(約5536・5キロリットル)に上った。

 岩屋毅防衛相は2日の閣議後会見で「国連が統括するPKOでなくても参加できることになり、国際貢献の幅が広がった」と述べ、安保法によるMFO派遣の意義を強調した。(藤原慎一)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/270.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 大阪12区補選 志位委員長、野党各党に 宮本岳志氏への支援を要請

2019年4月3日(水)

(しんぶん赤旗)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-04-03/2019040301_01_1.html


大阪12区補選
志位委員長、野党各党に 宮本岳志氏への支援を要請


 日本共産党の志位和夫委員長は2日、衆院大阪12区補選(9日告示・21日投票)に無所属で立候補することを表明した宮本岳志衆院議員とともに国会内で、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、自由党、社民党の5野党・会派をまわり、選挙での支援・協力を要請しました。穀田恵二選対委員長が同行しました。

 志位氏は「大阪12区補選で宮本岳志議員を無所属で擁立することにしました。宮本さんを市民と野党の統一候補にしていただき、力を合わせてたたかいたいと願っています。どうかご支援・ご協力をお願いします」とあいさつ。「沖縄3区補選とともに大阪12区補選で市民と野党の統一候補が勝利することは、共闘の発展に大きな勢いをつけ、7月の参院選に向けて共闘を成功させ、安倍政権退場の審判をくだすことにもつながります。ここが頑張りどころと決意しています。どうかよろしくお願いします」と訴えました。

 宮本氏は「12区補選で市民と野党の共闘をどうしても成功させる。かくなるうえは、退路を断って無所属でたたかうと決断しました」と協力・支援を訴えました。

 各党からは「決断に大変、驚いた。立派な決断だ」と歓迎の声があがり、森友疑惑を追及してきた国会議員からは「森友問題の今後を考えても、宮本議員はどうしても国会に必要だ」との激励が寄せられました。市民と野党の共闘に勢いをつけるという点については「その通りだ」という発言もあり、支援・協力の要請を各党はそれぞれ「検討する」と返答しました。

 要請には、立憲民主党の長妻昭代表代行、国民民主党の玉木雄一郎代表、平野博文幹事長、岸本周平選対委員長、原口一博国対委員長、社会保障を立て直す国民会議の野田佳彦代表、玄葉光一郎幹事長、広田一国対委員長、自由党の小沢一郎、山本太郎の両代表、森ゆうこ幹事長、日吉雄太国対委員長、社民党の吉川元幹事長がそれぞれ応対しました。


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/271.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍首相&麻生氏の地元道路 国交副大臣「私が忖度」の波紋(日刊ゲンダイ)


   


安倍首相&麻生氏の地元道路 国交副大臣「私が忖度」の波紋
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251070
2019/04/03 日刊ゲンダイ


首相と副総理の地元の事業!?(左から安倍首相、塚田一郎国交副大臣、麻生副総理)/(C)日刊ゲンダイ

 北九州市と下関市を結ぶ「下関北九州道路」の事業化を巡り、自民党の塚田一郎国土交通副大臣が「安倍晋三首相と麻生太郎副総理の地元事業だ」「私が忖度して国直轄調査に引き上げた」と発言した。北九州市で1日に開かれた自民党の集会で語った。

 同道路は2008年に国による調査が凍結されたが、17年度に山口、福岡両県の予算と国の補助で調査を再開。国は19年度予算に調査費用の全額を計上した。

 塚田氏は「自民の吉田博美参院幹事長から<これは首相と副総理の地元の事業だよ>と言われ、分かりましたと応じた」などと話した。

 塚田氏は2日、発言を撤回して謝罪したが、現職副大臣のロコツな忖度に批判必至だ。



塚田国交副大臣「首相と麻生氏を忖度」=発言を謝罪、撤回
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040201069&g=pol
2019年04月02日20時44分 時事通信

 北九州市と山口県下関市を新たに結ぶ下関北九州道路の事業化について、自民党の塚田一郎国土交通副大臣が、安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相の地元事業だと紹介し、自ら忖度(そんたく)して国直轄調査とすることを決めたと発言した。北九州市で1日に開かれた福岡県知事選の自民党推薦候補の集会で語った。

 現職副大臣が利益誘導を認めた発言とも受け取れ、批判が出そうだ。塚田氏は2日、「一連の発言は事実と異なるため撤回し、謝罪する」とのコメントを出した。
 塚田氏は1日の集会で「首相とか副総理が言えないので私が忖度した」と発言。「これは首相と副総理の地元の事業だよ(と言われた)。私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」とも語った。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/272.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 政府、強い危機感で地銀・バス統合へ 残る「地方消滅」リスク 
トップニュース2019年4月3日 / 18:19 / 1分前更新
焦点:
政府、強い危機感で地銀・バス統合へ 残る「地方消滅」リスク
Reuters Staff
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[東京 3日 ロイター] - 政府は、3日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、地方銀行や路線バスの運行会社の経営統合を認めやすくする議論を本格化させた。ただ、人口減少に歯止めがかかっておらず、合従連衡で「地方消滅」の危機から脱することができるかは微妙。

専門家からは、今回の対応策と併せ、「地方中核都市構想」などの地方活性化に向けたより抜本的な政策対応が必要との指摘が出ている。

政府が、地方企業の統合基準を見直すのは、人口減少に伴う収益悪化を未然に防ぐのが狙い。

統合により地域内のシェアが高くなっても、金融や交通インフラといった地域社会を支える経済的基盤を維持できるよう、新法制定や現行のガイドライン見直しなどで、公正取引委員会による独占禁止法の審査に「一定の予見可能性」を持たせる方向で議論が進んでいる。

金融分野では、全国9地域のうち、東北、北陸、四国、九州で地銀・第2地銀の6割超が企業のメーンバンクとなっている。日銀のマイナス金利政策の長期化や、ゆうちょ銀行の限度額引き上げが今後、収益環境を一段と悪化させる懸念もあり、政府内には「地銀の経営が傾けば地域経済の悪化に直結しかねず、(金融機関の)破綻を待つのは危険な選択肢」(関係者)との危機感がある。

一方、地方の路線バス事業の収支も厳しい。国土交通省が保有車両数30台以上の一般乗合バス事業者245社を対象にした調査では、2017年度に3分の2を超える170事業者が経常赤字だった。

赤字事業者のうち、2つの市町村をまたいで運行する幹線バス事業者については赤字額の2分の1、地域内で運行するコミュニティバスでは、自治体や事業会社を通じて同様に、国が赤字を補填する仕組みがある。

経営が悪化するほど国費負担が膨らみかねない現状に、政府は「当面はこれらの2分野に限定し、独占禁止法の適用緩和を検討する」(同)構えだ。

もっとも、議論の末に6月に閣議決定する新たな成長戦略では「統合を促すスキームが独禁法に抵触すれば『新法』、抵触しなければ『新たなガイドライン』の制定となるが、いずれにしても一定期間経過後の見直しか、時限措置の規定が入る」(先の関係者)とみられている。

独禁法の例外規定について、別の政府関係者によると、例外規定は5年から10年の時限措置とする案が出ており、いずれのケースでも一時的な措置とする。

国勢調査などの推計によると、2017年に1億2671万人だった日本の総人口は2055年に1億人を割り込み、2065年には8808万人となる見通し。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「経営統合が促進され、効率化が図られても人口減少による地方経済の『パイ縮小』という本質的な問題が解決するとは考えにくい」と指摘。そのうえで「地方基盤企業の統合問題に限らず、併せて『地方中核都市構想』なども議論してはどうか」と話している。

マクロ政策取材チーム 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/regional-reforms-idJPKCN1RF0Y0?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/273.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 金融庁、収益悪化の地銀へ「伝家の宝刀」 統合へ狭まる包囲網 金融庁、早期警戒制度の見直し案公表 収益悪化の地銀に改善要請
ビジネス2019年4月3日 / 17:59 / 18分前更新
焦点:
金融庁、収益悪化の地銀へ「伝家の宝刀」 統合へ狭まる包囲網
Reuters Staff
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[東京 3日 ロイター] - 金融庁は3日、地域金融機関に財務健全性の確保を求める「早期警戒制度」の改正案を公表した。収益悪化が続く地方銀行には、経営陣の交代や業務改善命令も視野に入れる。同日、政府の未来投資会議は地銀の統合を円滑にするための特例措置を検討。収益環境が悪化し、収益の改善のために地銀に統合を促す制度作りが着々と進む中、一部の地銀はビジネスモデルの立て直しに向け動いている。

<将来予測で地銀を監視>

早期警戒制度の見直しの主眼は、金融庁の監督の柱に地銀収益の将来予測を据える点だ。自己資本比率、財務指標、大口与信の集中状況、流動性状況など「過去の一時点」に着目した従来の仕組みを改め、金融庁が作成した市場変動などのリスクシナリオをもとに、将来的に所要の最低自己資本比率4%を割り込むリスクが高いかどうかを見極める。

欧米などがすでに実施しているストレステストに近い手法を採用し、地銀が抱えるリスクをあぶりだす。

これまで金融庁は、地銀に持続的なビジネスモデルの構築を求め、経営陣との対話を重ねてきた。しかし「いまだに『自分の在任期間中に何もなければいい』という甘い考えの経営トップがいる」(金融庁幹部)と、地銀の現状認識に対する金融庁のいらだちは強まっていた。

金融庁幹部が懸念しているのは、中央組織による救済スキームがある信用金庫や信用組合ではなく、規模が小さい銀行が多い「第二地方銀行」39行の今後だ。

地銀を取り巻く収益環境が急速に変化するなか、金融庁は警戒感を募らせている。金融庁は、収益悪化が常態化し、経営トップの意識や取り組み姿勢が不十分な地銀には経営陣の刷新を求める方針。業務改善を目的に他の銀行との経営統合につながる可能性もある。

<狭まる統合への包囲網>

地銀に統合を促す制度作りは、多面的で進んでいる。政府は3日の未来投資会議で、地銀や路線バス会社の経営統合の促進策を議論した。

ふくおかフィナンシャルグループ(8354.T)と十八銀行の経営統合の承認プロセスが長期化したことを踏まえ、政府は統合で生まれる新銀行の県内シェアが高い場合でも、早期の経営立て直しのために必要な場合は、例外的に統合を認める方針。

ある政府関係者は「苦境に陥った地銀を統合に向かわせるのが真の狙い」と話す。その上で「『未来』を看板とする会議で、後ろ向きなテーマを扱うのは皮肉だが、今の日本に必要な対策だ」と指摘する。

<脱・市場部門、脱・伝統>

地方銀行は、業務の立て直しに動き始めている。あおぞら銀行(8304.T)は3月、19年3月期の業績予想を下方修正した。当期純利益を430億円(前期比0.1%減)から360億円(同16.4%減)に引き下げた。

あおぞら銀行が提供する「デリバティブ内蔵型預金」の販売が振るわなかったことが下方修正の一因で、同行の顧客である地方銀行が、金融商品への投資に慎重になったとみられる。

ある地銀の幹部は「市場部門に依存するのをやめ、融資など本業での黒字復帰を第一目標にする」と話す。別の地銀は「伝統的な銀行のビジネスモデルとの決別」を掲げ、異業種に職員を積極的に派遣。新たなビジネスモデルを模索している。

<「廃業はありえない」>

早期警戒制度の見直し案について、金融庁の幹部は、いよいよという場合に限って発動する「伝家の宝刀」と指摘する。金融庁は、収益が悪化した地銀に業務改善命令を乱発することはせず、経営陣の取り組みや営業基盤である地域の実状などを総合的に見たうえで、行政処分の可否や内容を判断する方針だ。

しかし、地銀は業績悪化が続いている。実質業務純益は減少傾向が継続し、19年3月期中間期は与信費用が増加に転じ、収益の足を引っ張った。

「預金を預っている以上、地銀の円滑な廃業はありえない。苦しくなれば、救済合併しかない」と、ある金融庁幹部は話している。

和田崇彦 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/southkorea-5g-idJPKCN1RF0VM?il=0


 
ビジネス2019年4月3日 / 18:04 / 13分前更新
金融庁、早期警戒制度の見直し案公表 収益悪化の地銀に改善要請
Reuters Staff
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[ 3日 ロイター] - 金融庁は3日、早期警戒制度の見直し案を公表した。地域金融機関に財務健全性の確保を求めるのが狙いで、収益悪化の地銀に早期の改善を要請する。

具体的には、金融庁が地銀の持続可能な収益性と将来の健全性を常時把握する態勢を整え、おおむね5年以内のコア業務純益やストレスシナリオ下の自己資本の状況について、決算期ごとに確認。将来の自己資本などが一定水準を下回る場合、銀行の経営計画の妥当性を検証する。

また、おおむね5年以内にコア業純が継続的に赤字となったケースや、自己資本比率が4%を下回ることが見込まれる場合に、立入検査や業務改善命令を出すことができるようにする。

和田崇彦 編集:田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/fsajapan-idJPKCN1RF0VY?il=0
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/274.html

記事 [政治・選挙・NHK259] “令和の卑弥呼”と話題 宮崎緑氏にまた「参院選出馬」情報(日刊ゲンダイ)
 


“令和の卑弥呼”と話題 宮崎緑氏にまた「参院選出馬」情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251071
2019/04/03 日刊ゲンダイ


何度目の正直?(宮崎緑千葉商科大教授)/(C)共同通信社

「令和の卑弥呼」が国会に“降臨”するのか――。「元号に関する懇談会」の有識者メンバーのひとり、千葉商科大教授の宮崎緑氏(61)の奇抜ないでたちが話題になっている。白く光沢のある着物に、黒い縁取りが目を引く羽織姿。ネット上では「卑弥呼のよう」「卑弥呼みたいな人」などと持ち切り。そうした中、夏の参院選出馬が取り沙汰されているというから、二度ビックリだ。

「自民党が夏の参院選比例代表に擁立するのではないか、という話が流れています。40年近く前になりますが、宮崎さんはNHKの『ニュースセンター9時』のメインに抜擢された女性キャスターの草分け。中高年世代には圧倒的な知名度があり、与野党問わず、国政選挙の目玉候補としてたびたび名前が挙がってきました。1996年の総選挙では当時の新進党が口説き落とす寸前だったものの、家族の反対を理由に固辞したと聞きます」(永田町関係者)

 宮崎氏はNHKでキャスターを数年務めたのち、民放に転出。ところが、阪神・淡路大震災の現場取材で毛皮のコートをまとっていたと報じられたり、地下鉄サリン事件を首謀したオウム真理教幹部の取材で必要以上の敬語を使うなどして茶の間の反感を買い、テレビ界を後にした。

 その後は東工大講師などを経て、2006年に千葉商科大教授に就任。「衆議院議員選挙区画定審議会」や、安倍首相の私的諮問機関「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」などの委員を歴任。いわゆる“女性有識者”として活動しているが、評判はパッとしないようだ。

「女子キャスター=知的、という単純なオッサン感覚で名前が挙がり、顔が売れているから票を取れるという皮算用がミエミエ」(民放政治部デスク)

「安倍首相は女性活躍を売りにしていますが、女性なら誰でもいいのか。新しい時代を迎える時に、昭和世代にしか通用しない人を引っ張りだそうなんてセンスを疑う」(与党関係者)

 ちなみに、宮崎氏は「本場大島紬大使」を務め、あの着物は「白大島」と呼ばれる大島紬のひとつだという。羽織は不明だ。よもや、ブッ飛んだ装いは若者世代の認知度をアップさせる高等戦術だったのだろうか……。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/275.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 記者クラブは「冤罪製造装置」の重要パーツである(田中龍作ジャーナル)
記者クラブは「冤罪製造装置」の重要パーツである
http://tanakaryusaku.jp/2019/04/00019900
2019年4月3日 17:26 田中龍作ジャーナル


小沢一郎が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件は、検察とマスコミが捏造した冤罪事件だった。写真は無罪判決が出た瞬間。=2012年、東京地裁前 撮影:田中龍作=

 「本部長がウチの検事正に直接電話してきて筋の悪い事件(無理筋)を押し付けてくるんだよ」…田中が若かりし頃回っていた、西日本のある地検で検事からこぼされたことがある。本部長とは県警本部長で、検事正とは地検のトップだ。

 県警本部長は警察庁から送り込まれてくるバリバリのキャリア官僚である。警察庁と法務省の力関係からして、検事正といえども県警本部長からの要望は断れないのだ。警察は自らの業績のために、立件したいものは何が何でも立件する。そんな警察の姿勢がよく表れたエピソードだ。

 日本の司法において検察が起訴すれば、99%は有罪となる。警察にニラまれたら白も黒となるのだ。

 白を黒にするための世論作りに手を貸すのが記者クラブである。容疑者を拘束した時点から、警察は記者クラブを発表漬けにする。記者は被疑者と接触できないので、警察の発表を鵜呑みにするしかない。マスコミは「被疑者真っ黒け」の世論を作りあげてしまうのである。

 世論作りをマスコミに勤しませる一方で、警察は自らのスジ書きに沿った自白調書作りに邁進する。被疑者や被告が自白調書に拇印を押すまで勾留し続ける強権的な手法は人質司法と呼ばれる。およそ先進国の司法制度ではない。

 そして裁判になると自白調書偏重の判決となる。世論も自白に沿って出来上がっている。


袴田巌さんは無実の罪で45年間も獄舎に閉じ込められていた。「新聞からは『(袴田さんが)犯人で間違いない』と書かれた」。姉のひで子さん(写真)は当時をつらそうに振り返った。=2014年、都内 撮影:取材班=

 四国地方のある地裁の判事は朝日新聞を宅配で2部取っていた。1部は購読用。もう1部はスクラップ用だ。裁判官が世論を気にしていることを示す典型例だ。

 かりに不自然な判決が出たとしても、記者クラブメディアがそれを指摘することはない。裁判所から至れり尽くせりの便宜を図ってもらっているからだ。「期日簿の閲覧」「判決文の提供」「傍聴席の確保」などである。「記者室の供与」は言うまでもない。

 「絶望の裁判所」(講談社)の著者である瀬木比呂志氏は、30年余り判事をつとめ最高裁事務総局に2度にわたって勤務した。日本の司法の裏の裏まで知る人物だ。日本外国特派員協会であった記者会見で瀬木氏に聞いた。「記者クラブと裁判所はお仲間と考えてよいか?」と。

 瀬木氏は「そう見ていいでしょうね」と何食わぬ顔で答えた。司法とマスコミの癒着は、彼らの世界では常識なのである。

 再審の結果、身の潔白が証明された元被告は「自白は強要されたものだった」と必ず言う。警察、検察が強要した自白をさも事実であるかのように報道する記者クラブは、冤罪製造装置の重要パーツなのである。

   〜終わり〜
















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/276.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 「私が国家」の安倍首相が主導「令和」選考過程も異常(日刊ゲンダイ)
 


「私が国家」の安倍首相が主導「令和」選考過程も異常
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251064
2019/04/03 日刊ゲンダイ 文字起こし


「歴史に名を残したい」安倍首相(C)JMPA

 新元号が「令和」に決まった2日から、新聞・テレビが選考過程の舞台裏を詳報している。知れば知るほど、「歴史に名を残したい」安倍首相による安倍首相のための一大セレモニーだったことがよく分かり、その異様かつ異常さには戦慄すら覚える。

 新元号の政府原案は6案あったという。「令和」の他、「英弘」「久化」「広至」「万和」「万保」で、3案は漢籍、3案は国書が出典だ。A4判1枚の紙にそれぞれ縦書きで記されたものが全閣僚会議で示され、杉田官房副長官が冒頭で「有識者会議では『令和』を評価する意見が多かった」と報告。「令和」は日本の古典である万葉集が由来であることも伝えられた。ちなみに「令和」の考案者は万葉集研究で知られる中西進・大阪女子大名誉教授だとみられる。

 こうした説明を受け、河野外相が「私も日本のものから取るのがいいと思います」と口火を切ると、次々と他の閣僚からも賛同する意見が出されたという。

 驚いたのは安倍の国書への強いこだわりだ。朝日新聞によれば、2006〜07年の第1次政権時にすでに「元号の典拠は国書の方がいいよね」と周囲に語っていたというし、今年2月下旬には財界人との会合で新元号が話題になった際、自ら「国書」という言葉を2回繰り返したという。

 日経新聞も、安倍が昨年冬ごろ「漢籍にこだわる必要はないよね」と周囲に話していたと報じている。

「令和」の「令」は、元号では初めて使われる文字。「和」は、かつて「和」と墨書された額の前を選んで記者団の取材に応じたこともあるほど安倍が好む文字。そして、国書典拠の元号は史上初。さすが「私が国家」と国会で答弁するような人物である。何から何まで安倍サマ主導。元号発表の菅官房長官含め、ヒラメ閣僚は、ただただ首領様の引き立て役に過ぎなかったのである。

元号のありがたみで権威を高める

 新元号が漏れないための情報統制も異常だった。閣僚や有識者は会議が始まる前に携帯電話を封筒に入れて預けさせられ、発表まで首相官邸に足止め。なんとトイレにも職員が付き添ったらしい。

 衆参両院の正副議長も同様に携帯電話没収を求められたが、赤松衆院副議長が激怒。大島衆院議長が仲裁に入り、結局、発表まで議長公邸で食事を取って情報漏れを防ぐ形が取られた。

 こうした過剰なまでの秘密主義について安倍は、1日夕方に出演したテレビ朝日系の報道番組で、「みんなが一同に、発表で(新元号を)知るというのは大切。そのためには情報管理しなければいけない」と正当化していたが、詭弁だ。本質にあるのは「由らしむべし、知らしむべからず」の独裁者の発想。日本国憲法下で今上天皇が象徴であることに努めたのに対し、安倍は、「天皇が時を支配する」という独裁的な戦前の元号に立ち戻っているかのようである。

「過剰な情報統制は、元号のありがたみを極限まで高めるもくろみがあるのでしょう。秘密にされれば誰もが知りたくなる。安倍首相は『知っているのは自分だけ』という優越感に浸るとともに、元号のありがたみを自身の権威に結びつけようとしている。国民主権なのですから、元号だって国民全体で広く議論して決めるような戦後憲法の精神にのっとってしかるべきでした。『天皇が時を支配する』という考えの下、かつては天皇が元号を決めていたわけですが、今回は安倍首相が決めた。首相が時代と時間を支配する力を手に入れたことを見せつけたようなものです」(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学) 

 代替わりの時にたまたま首相という立場にあっただけ。政治色を極力排除する。安倍にそうした慎みは皆無である。


万葉集でも漢籍の孫引き(C)共同通信社

オレ様基準の了見の狭さと薄っぺらさ

 新元号は万葉集が典拠の「令和」と発表されたことに、保守系の閣僚経験者が「支持層にも喜ばれる」と歓迎したという。

 元号は中国の古典からというこれまでの慣例を破り、「歴史上初めて国書を典拠」とした。記者会見でもことさら強調していたが、安倍の執拗なまでの国書へのこだわりには“嫌中”の保守層への配慮もある。政権幹部は「日本の漢字文化は中国より下だと見る必要はない。首相は国書採用が時流だと考えていた」と言っていた。

 だが、出典となった万葉集の<梅花の歌三十二首>の序文にある「初春令月、気淑風和」という文言は、中国の詩文集「文選」に収録されている後漢の学者・張衡の「帰田賦」の一節「仲春令月 時和氣清」を踏まえているとされる。つまり、漢籍の孫引きなのだ。

 そうした中国文化の影響の上で日本文化は築かれ、発展してきていたわけで、「初の国書だ」「漢籍じゃない」と表面的なことばかりアピールすればするほど、安倍の了見の狭さや薄っぺらさが浮き彫りになるというものである。

 憲法学者で慶大名誉教授の小林節氏が言う。

「元号自体が中国をマネしたものなのに、『漢籍ではない』とこだわっていることに笑ってしまいます。安倍首相のコアな支持者である日本会議のような国粋右翼の代表は、明治憲法体制の復活を望み、明治だけが日本の伝統だとはき違えている。正しい歴史認識に基づいていない人たちに支えられているので、安倍首相も本当の伝統なんて分かっていない。詰まるところ、自分しかないので、自分が好む歴史、自分が好む元号という“オレ様”基準になってしまうのです」

象徴天皇制憲法の破壊

 もうひとつゾッとしたのは、官房副長官の杉田が閣僚に対し「令和」について説明した際、「出典の万葉集は幅広い階層の人が詠んだ歌が含まれ、安倍政権が進める1億総活躍社会とも親和性がある」と解説したことだ。

 安倍の記者会見でも、「平成の次の時代の国づくり」を問われ、「次代を担う若者たちが頑張っていける1億総活躍社会をつくり上げることができれば、日本の未来は明るいと確信している」と答えている。何なんだ、これは。「1億総活躍社会」は安倍の看板政策のフレーズだ。所信表明じゃあるまいし、政治色を出すべきではない元号と政権の政策とを関連づけるなんておかしいだろう。

 元参院議員の平野貞夫氏も怒り心頭だ。

「政治家たる安倍首相の記者会見は象徴天皇制憲法の破壊です。官房長官が実務的に説明するのならいいが、首相が自分の政策や理念を主張するのは、天皇の政治利用の何ものでもない。そのうえ『1億総活躍社会をつくり上げる』とは……。戦前生まれの私のような者には、国家総動員法の号令にしか聞こえません」

 前回の「平成」の元号発表時、なぜ竹下首相が談話の代読を含め、全てを小渕官房長官に任せたのか。天皇を政治利用しないという当たり前の理解があったからだ。

「私が国家」の安倍サマは、そんなことお構いナシ。それどころか、記者会見する自分をより輝かせるため、通常は「青」を使っている背後のカーテンをわざわざ「赤」にして盛り上げた。

「新元号。新天皇即位。参院選。もしかしたら衆参同日選。安倍首相が今年2019年に何もかもを集中させたのは、その先にある悲願の憲法改正に向けた議席確保を目指して戦略を立てているからでしょう。本人が言わなくても『令和』が安倍首相の意中の元号だったことは、みな分かっている。でもメディアがそれをお祝いムードで報じるので、国民も好意的。安倍首相の術中にはまっています」(政治評論家・本澤二郎氏)

 共同通信が新元号発表直後の1、2両日に実施した全国緊急電話世論調査で、安倍内閣の支持率は52.8%と3月の前回調査から9.5ポイントも大幅上昇した。今ごろ安倍は笑いが止まらないだろう。日本国民はもはや安倍サマの臣民だ。






















 



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/277.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 日本:次の年号は「令和」となる (RFI)


(Japon: la prochaine ère impériale s'appellera «Reiwa»: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20190401-japon-ere-reiwa-imperiale-Akihito-nahurito


日本歴史


日本:次の年号は「令和」となる


記者 フレデリック・シャルル


発表 2019年4月1日・更新 2019年4月1日17:41




新年参賀での皇太子徳仁親王(右)と父・明仁氏(左)
Kazuhiro NOGI / AFP



日本政府は次の年号を明らかにした。時代の名は「令和」、「調和」を重んじる漢字2字の組み合わせだ。調和は希望をもたらす。明仁天皇は4月30日に退位する。息子・徳仁氏の治世が始まり、新たな時代が開かれる。新たな時代の名の選定には数ヶ月の極秘の議論を要した。


記者はRFI東京特約記者


日本は1868年、将軍の体制を廃止し近代に転換する時に西洋のグレゴリオ暦を採用した。それでも、中国から受け継いだ年号の制度は維持した。

この国では天皇の治世に合わせて時代を仕切り直す。そうすると、2019年は現在の平成(「平和を達成する」)時代の31年目だ。戦前は天皇が治世の名を自分で付けていたが、今日では政府がこれを決める。


引退の動き


体調の優れない現在の明仁天皇85歳の引退が認められたという事実により、今回の時代の変更は複雑なものとなった。皇室典範は天皇の退位(投稿者による和訳を想定していなかった。

4月30日、明仁氏は近代以降で初めての2世紀ぶりに玉座を降りる君主となる。そのため、同氏の退位を承認するための特別法を制定(投稿者による和訳しなければならなかった。原則として時代の変更は天皇の死のみにより行われ、存命中にはない。天皇の役目は自身の息が絶えるまで日本の歴史の持続性を体現することだ。


数々の変化


新たな時代とその名前の選定は日本に数々の変化をもたらしている。公的な文書は年号により日付が記される。カレンダー製造業者・学校・病院・企業は4月30日に始まる時代の変更に適応しなければならない。

2000年の変わり目の時のようにプログラムのバグを心配する人たちがいる。硬貨には新たな刻印が打たれる。日刊紙は利便性を考慮して二つの紀年法が併用され、グレゴリオ暦と共に年号を括弧付けで記している。

日本人は「年号を使うと過去を思い出しやすい」と考える。例えば30年続く現在の平成時代は、1995年の神戸の地震や、2011年の東北の地震とそれに続く福島の原発事故、30年間のいわゆる「失われた」経済成長と結び付けられる。新しい時代は新しい考え方でもある。



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(投稿者より)

明治維新は1868年のスタートですが、日本の太陽暦導入は1873年でした。当時の暦法では19年に7回閏月が来ますが、政府は13回目の給与を節約するために月の数を削りそれを制度化したようです。

新年号は「令和」、「りょうわ」ではなく「れいわ」です。その意味は「和を令(れい)じる」ではなく「令(うるわ)しき和」とのことです。出典は、公式には国書『万葉集』に記された大伴旅人の歌会の記事とされていますが、実は漢籍『文選』に載せられた張衡の『帰田賦』じゃないか?という議論が出てきました。一筋縄では行かない時代を予感させます。

「令」という字に冷たさや押しつけがましさを感じる方がおられるようです。ただ、「律令」でも「令」とは行政法ですから、上から目線で「和を言いつける」、というよりは、平和なり調和なりを成就するための制度なりメカニズムなりを組み立てる、という考えの方がしっくりきそうです。

『論語』に述べられた「巧言令色鮮なし仁」、その字義を考えたとき『令』は年号に相応しくない、という意見がありました。確かにそうかも知れませんが、「厳しい寒さの後に春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように、一人一人の日本人が明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたい」、という首相の談話を額面通り受け取ってもいいと思います。

もっとも、そこには落とし穴が一つあります。年号の出典は歌会の記事でした。当然ですが、そこは歌を詠めない人の参加できない場です。つまり、足切りがあります。希望は叶う、ただし、資格や力のある人のみにだ、ということでしょう。「令和」の世は必ずしも全ての人にとって無条件に明るい時代にはならないようです。





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/278.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 塚田副大臣の「忖度」発言は職務違反。きっぱり辞任すべき。国民はもっと怒れ!(かっちの言い分)
塚田副大臣の「忖度」発言は職務違反。きっぱり辞任すべき。国民はもっと怒れ!
https://31634308.at.webry.info/201904/article_3.html


塚田副大臣が、地元講演会で「首相とか副総理が言えないので私が忖度した」、 「これは首相と副総理の地元の事業だよ(と言われた)。私は物分かりがいい。すぐ忖度する。分かりましたと応じた」
と述べた。この録音をTVで実際に聞いたが、全く悪びれもしなく、至極堂々と上記のように述べていた。それも明確に録音され、字幕で報道された。

この発言は誰が聞いても致命的である。今まで「忖度する」と言われていたのは、例えば政治家、官僚の関係で「結果」を客観的に見て、傍の人が「官僚が政治家に忖度している」という言い方であった。別に官僚が自分自身で「私は政治家に忖度しました」などとは決して言わない。言わないのは何故か?それはそんなことを言えば、職務規則違反であることがわかっているからだ。つまり、塚田副大臣は職務違反を犯している。

それを、塚田氏は国民の代表であるながら、自分の行為を彼自身が「忖度」と述べいる。それも、2度も忖度したと述べている。ちょっと口を滑らしたような話ではなく確信犯である。この発言でも安倍首相は絶対に辞めさせない。最も職務規範に厳しいはずのTOPがその犯罪に近い発言を認める。もうどうしようもない。

上記の発言が許されるのなら、かつて民主党政権で鉢呂大臣が、福島原発で廃墟になった街を見て、ぽつりと「死の町」のようだと述べ辞任したことはかわいそうである。さらに記者とのオフレコの会見で記者に対してふざけて「放射能をうつしてやる」と述べて、マスコミにバラされて、自民に騒がれて辞任したことを思うと、塚田氏の発言とあまりの対応の違いにギャップを感じる。今の政府の堕落に国民は本当に怒らないのが不思議でならない。もう安倍首相に慣らされていけないのだ。


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/279.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 新元号に日本の自主的戦略路線を見る(人民網日本語版)


http://j.people.com.cn/n3/2019/0402/c94474-9563073.html


新元号に日本の自主的戦略路線を見る


人民網日本語版 2019年04月02日14:16


日本の菅義偉内閣官房長官は1日午前の記者会見で、新元号を「令和」とすることを発表した。新元号は皇太子徳仁親王が新天皇に即位する5月1日0時から正式に使用される。元号は中国人にとって遠い昔の事だが、日本人にとっては生活の重要な一部であり、日常的に用いられる。このため日本社会では改元への注目度が高い。日本の各大手テレビ局は同日「新元号特別番組」を放送し、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞など主要各紙も号外を配布した。(文:李玉川。北京日報掲載)

今回の改元には注目すべき点が多くある。日本メディアによると、初めての事が多かった。まず、天皇が「生前に退位」することで行われた改元は日本の憲政史上初めてだ。新天皇即位前に現天皇が政令に署名して新元号を公布したのも初めてだ。最も注目すべきは今回の改元が「大化」以来1300年以上続いてきた、元号は全て中国の典籍を典拠とするという伝統を改め、初めて日本の古典『万葉集』を出典とする「令和」としたことを置いて他にない。これは安倍政権の主導する自主的戦略路線がさらに一歩前に進んだことを象徴している。

経済・貿易分野では、日本は自由貿易交渉を先導し、世界の自由貿易のルールと秩序の再編を主導すべく努力している。トランプ政権が「米国第一」政策を推し進め、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から離脱する中、日本はTPP復活の旗を掲げ、他のアジア太平洋10カ国と2018年3月にCPTPPに署名することで、TPPの命をつなぐことに成功しただけでなく、拡大への希望も手に入れた。さらに日本は米国の圧力をはねのけて、2018年7月にEUとの経済連携協定(EPA)署名に成功し、全世界のGDPの30%近くと人口の9%を占める自由貿易圏を構築した。保護主義が台頭する中、日本は多角的貿易体制の維持における積極的努力によって自主的な戦略と指導力を国際社会にある程度示したと言える。

安全保障分野では、安倍政権は日米安保条約を安保政策の基盤として堅持し、日米同盟を強化し続けているものの、これと同時に自主防衛能力の整備にも力を入れている。2018年12月には新たな「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(2019〜23年度)」を5年前倒しで策定。2019年度から5年間の防衛予算総額を前期より2兆円余り多い27兆円としたほか、護衛艦「いずも」を空母に改造する計画も打ち出した。

外交分野では、地政学的戦略において日本主導の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の推進に力を入れる一方で、ロシアや中国など大国との関係で米国とは異なる政策的方向性を見せている。特に対中政策では、トランプ大統領が米中貿易摩擦を仕掛ける中、安倍政権は米国とは異なる対中政策を推し進めている。2018年には両国首相の相互訪問を実現し、さらに同年10月の安倍首相訪中時には、競争から協調へ転換し「日中関係の新時代を開く」考えを明確にした。困難な時期にあった中日関係は、これによって正常な軌道に戻った。

文化は民族の魂であり、国家の根幹だ。今回日本が改元で元号の典拠を中国の典籍から日本の古典に改めたことの重要な象徴的意義は、安倍政権が自主的戦略路線を文化分野で具体化したことにある。NHKは「新元号特別番組」で、この変更が安倍首相の意志を反映していることを明確に指摘した。時事通信は、安倍首相が記者会見で「歴史上初めて国書を典拠とする元号を決定した」と誇らしげに語ったことを報じた。

今回の改元は日本の自主的戦略路線がさらに一歩前に進んだことを象徴している。安倍政権の自主的戦略路線がどこまで進み、今後どのような動きがあるのかを注視すべきだ。(編集NA)


「人民網日本語版」2019年4月2日




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/280.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 内田樹氏寄稿、新元号発表タイミングに政治的作為を感じると指摘:日露の識者が見る「令和」と日本の未来とは(Sputnik日


https://jp.sputniknews.com/opinion/201904026097863/


内田樹氏寄稿、新元号発表タイミングに政治的作為を感じると指摘:日露の識者が見る「令和」と日本の未来とは



© REUTERS / Franck Robichon/Pool


オピニオン


2019年04月02日 23:53(アップデート 2019年04月03日 00:04)



徳山 あすか, タチヤナ フロニ


新元号「令和」の発表に沸く日本。スプートニクは、神戸女学院大学名誉教授で、思想家・武道家としても知られる内田樹氏に寄稿をいただいたので、下記に全文を掲載する。また本稿では、ロシアを代表する日本研究者らの見解もご紹介する。内田氏は、元号制度そのものには賛成だが、新元号の発表を政治的影響の大きい時期に行なうことは自粛すべきだったと指摘している。


スプートニク日本


内田樹氏寄稿


最初に、元号に対する私の基本的な立場を明らかにしておく。元号を廃し、西暦に統一すべきだという論をなす人がいるけれど、私はそれには与さない。それぞれの社会集団が固有の度量衡に基づいて時間を考量する習慣を持つことは人性の自然だと思うからである。



© AP Photo /
首相「万葉集がブームに」 新元号の出典



西暦は発生的にはイエス・キリストの誕生によって世界は一変したという信仰をもつ人々が採用した「ローカルな紀年法」に過ぎない。たしかに利用者が多く、国際共通性は高いけれども、多数であることは、それ以外の紀年法を廃して、西暦を世界標準にすべきだという十分な論拠にはならない。イスラム信者はヒジュラ暦を、タイの仏教徒は仏暦を、ユダヤ人はユダヤ暦をそれぞれ用いているが、彼らに「固有の紀年法を廃して、キリスト紀元に統一せよ」と命じることは少なくとも私にはできない。

文化的多様性を重んじる立場から、私自身は日本が固有の時間の度量衡を持っていることを端的に「よいこと」だと思っている。元号は645年の「大化」から始まって、2019年の「令和」まで連綿と続く伝統的な紀年法であり、明治からの一世一元制も発祥は明の洪武帝に遡るやはり歴史のある制度である。ひさしく受け継がれてきた文化的伝統は当代のものが目先の利便性を理由に廃すべきではない。

その上で新元号についての所見を述べる。

新元号が発表された直後からネット上では中国文学者たちから万葉集の「初春の令月、気淑しく風和らぐ」の出典が中国の古詩(後漢の張衡の『帰田賦』にある「仲春令月、時和気清」)だという指摘がなされた。岩波書店の『新日本古典文学大系』の当該箇所にも典拠として張衡の詩のことが明記してある。「史上はじめての国風元号」を大々的に打ち上げた割に、「空振り」だったわけである。

2016年に天皇陛下が退位を表明されたが、それは改元という大仕事に全国民が早めに対応できるようにという配慮も含まれていたはずである。しかし、官邸は政権のコアな支持層である日本会議などの国粋主義勢力に対する配慮から、元号発表をここまで引き延ばしてきた。「国風」へのこだわりもこの支持層へのアピールに他ならない。そういうイデオロギー的な配慮が先行して、元号制定そのものへの中立的で冷静な学術的検討がなおざりにされた結果の「空振り」とすれば、これは看過することができない。



© REUTERS / Toru Hanai
憲法改正はあるのか?安倍政権に圧力をかける謎多き市民団体「日本会議」のベールを剥がす



元号の発表を統一地方選の最中に発表をぶつけてきたことにも政治的作為を感じずにはいられない。選挙期間に、朝から晩まで特定政党の総裁と幹部がメディアに露出し続けるイベントを設定するというのは政治的公平性を考慮したらほんらい自粛すべきことであろう。良識ある政治家なら、改元がもたらす政治的影響が最も少ない時期を選んで発表を行ったはずである。だが、安倍政権はその逆のことをした。「李下に冠を正さず」どころか、狙いすまして「李の下」で冠をいじくりまわしたようなものである。著しく配慮を欠いた日程設定だったと思う。

元号は、天皇制に深くかかわる国民文化的な装置であり、すべての国民が心静かに受け入れられるように最大限の注意をもって扱うべき事案である。安易に党派的な利害に絡めたり、経済波及効果を論じたりするのは、文化的伝統に対して礼を失したふるまいと言わざるを得ない。

残念ながら、どれほど文化的多様性を称揚しようと、グローバル化する世界で国際共通性をもたない紀年法は遠からず事実上廃用されることになるだろう。この流れを止めることは難しい。わが国の一つの文化的伝統がやがて消えてゆくことを惜しむがゆえに、今回の「改元騒ぎ」がいくたりかの人々の「元号離れ」を加速したことを私は悲しむのである。(寄稿はここまで)







ここロシアでも日本文化への関心は高い。「令和」が発表されて間もなく、ネット上ではロシア語による複数の解説記事が登場した。ロシア人には「令」の意味が難しかったため、当初は様々な説が飛び交ったが、一日が経過し、すでに本来の意味の解説が登場している。以下、新元号の発表を受けた、ロシアの日本研究者の見解をご紹介しよう。


ドミトリー・ストレリツォフ氏(モスクワ国際関係大学教授)


新天皇の即位と改元は、日本の国内外で緊張をもたらしている諸問題を「ネガティブな過去」のものにするのに適している。諸問題とは、外交で言えば地政学バランスをすっかり変えてしまった中国の存在、内政で言えば、停滞し、安定成長の兆しが見えない経済だ。しかし日本はこれまでの伝統を守ろうとしているだけなのだから、改元という出来事を必要以上に象徴化する必要はない。日常生活の中では、もう3分の1の日本人しか元号を使っていないという。あまり実用性がなくても元号を残そうと、日本人は努力している。日本文化というのは現代のグローバル社会にあってとてもユニークなものなので、ロシアを含む諸外国からも特に注目が集まっているのだろう。


ワレリー・キスタノフ氏(ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター長)


「令和」という元号は、詩的な響きで素晴らしい。しかしこれを政治と直接結びつけるのは、非常にあいまいで抽象的だ。私は「令和」を、純粋に、新しい時代が良いものであるようにという日本人の願いだと捉えているので、政治的な隠された意味などをあえて探すべきではないと思う。


ヴィクトル・クジミンコフ氏(ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センター・シニア研究員)


平成といえば日本経済が「失われた時代」で、逆に中国が日本を追い抜いた時代だ。このことは日本政府の懸念事項だ。出典をあえて「国書である万葉集から」としているのは、日本のアイデンティティを強調し中国との間に一線を引きたいということだと思う。日本は新時代に、アジア太平洋地域のリーダーの座を争う用意があるという意思表示ではないだろうか。





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タグ スプートニク・意見, 日本






http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/281.html
記事 [政治・選挙・NHK259] 新元号を発表しただけで内閣支持率が9,5ポイントも上がる国民性(脱力)(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/04/post-9c80.html
2019.04.03


元号を発表しただけで支持率が9,5ポイントも上がったのだと。。。

どえらい国だ。

この内閣がどんな悪さをしても、官房長官が元号を発表し、総理大臣が所感を述べただけ、そして各局をハシゴしてアピールする。

これで支持率がド〜ンと上がる国。

新元号「令和」を好感73% 西暦との併用45%で最多
                   4/2(火) 16:02配信  共同通信

>共同通信社が1、2両日実施した全国緊急電話世論調査によると、政府が「平成」に代わる新元号として公表した「令和」について73.7%が「好感が持てる」と回答した。「好感が持てない」は15.7%だった。普段の生活や仕事で主に使いたいのは新元号か西暦かを尋ねたところ、両方が45.1%で最多。西暦34.0%、新元号18.8%の順だった。内閣支持率は52.8%で3月の前回調査比9.5ポイントの大幅増。不支持は8.5ポイント減の32.4%となった。

待ってましたとばかりに支持率調査をする方もする方で、メディアは上がると思ったからこそ緊急調査をしたのか。

それにしても、何の功績もない内閣が何をもってして、これほど大幅に上がるのか。

ただ発表しただけ、ただ所感を述べただけ、ただテレビ各局を回ってアピールしただけ。

劇場型を狙って政治ショーを華々しく展開した結果、何の功績もない内閣の支持率が大幅増。

この国の国民はスゴイ!

表面的に受け狙いをするだけで国民の目はハートになって「安倍さま素晴らしい」と絶賛する。

権力者側からしたら、チョロいものだろうなあ。。。

新元号の号外にわれ先にと群がる人達



昼日中からすさまじい数の人達であふれかえっている。

この画像を見ていると、日本人の特殊性がもろ出ている。

多分、昔も今も変わらないのだろうと思えるほど、みなが枠の中に入りたがり同じ方向を向いている。

戦争に突き進んで行った時代も、今と同じように同じ方向を向いて熱狂していたのだろう。

権力を持っている方からしたら、国民の「傾向と対策」をしっかりしていたら、国民の方から簡単に落ちてくれるから楽なものだ。

それにしても最近の支持率はなんと不可解な事か。

不祥事が発覚しても上がるし、国民に不都合な法律を強行採決しても上がるという、凄い不思議な現象まで起きている。

もっとも、新元号発表の号外もらうために、押し合いへし合いで、しかも「令和」の本当の意味も知らずに好感が持てるとか、美しい響きとか、能天気に語る国民性だ。

支持率が高くなってもおかしくはない

安倍政権は、本当に国民性を熟知している。誰が黒幕なんだろう。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/282.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍・麻生道路と漏らした“正直者”の塚田一郎!  
安倍・麻生道路と漏らした“正直者”の塚田一郎!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_27.html
2019/04/03 14:11 半歩前へ

▼安倍・麻生道路と漏らした“正直者”の塚田一郎!

 今年度の国の予算で調査費が計上された北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備をめぐって、国土交通副大臣の塚田一郎が、北九州市で開かれた会合で、「安倍首相や麻生副総理が言えないから、私がソンタクした」とつい本音を漏らした。

 当然、この“ビッグな発言”は彼らに伝わる。「この正直者”め!バカたれ!」とこっぴどく叱られたのだろう。慌てた塚田は「あの発言はウソでした」と弁解。

 だが「時、既に遅し」で永田町中に広まった。野党は一斉に反発。立憲民主党国対委員長の辻元清美は、「言ったとたんに即、辞任で、アウトだ。利益誘導、あっせん利得だ」と辞任要求した。

 共産党国対委員長の穀田恵二は、「安倍・麻生道路ということを証明したようなものだ。統一地方選挙の最中に、利益誘導とも言える内容で許しがたい」と強く批判した。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/283.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 混迷の続く国民民主党(菅直人ブログ)国民民主党の混迷の原因は政党としての成立プロセスに原因と菅元首相
混迷の続く国民民主党
2019年4月3日菅直人ブログ
https://n-kan.jp/blog/190403/

国民民主党の混迷が続いています。国民民主党の混迷の原因は政党としての成立プロセスに原因があります。

国民民主党は、元々小池都知事が立ち上げた「希望の党」に前原民進党代表が合流しようとしたところから始まった政党です。しかし小池代表の排除発言で「希望の党」は失速し、総選挙の結果「希望の党」は枝野氏が立ち上げた「立憲民主党」に次ぐ野党第二党にとどまりました。小池代表は逃げ足早く、投票日の直後に「希望の党」を放り出し、代表を辞任。小池側近と言われたメンバーの大半も次々と離党しました。

「国民民主党」は形の上ではこの小池「希望の党」を引き継いだ政党です。しかし、小池氏の政治理念まで引き継いだのかどうかを含め、「国民民主党」自体の結党の理念ははっきりしません。ここに国民民主党の混迷の原因があります。

私が繰り返し「国民民主党」は一度解散して、個々の議員の判断で一番政治理念の近い政党に参加するほうがいいと言っているのは、このような「国民民主党」の自己矛盾を解消するためです。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/284.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 3つのジンクスが同時直撃 安倍首相を「改元の呪い」が襲う(日刊ゲンダイ)
 


 


3つのジンクスが同時直撃 安倍首相を「改元の呪い」が襲う
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/251068
2019/04/03 日刊ゲンダイ


「消費税」と「亥年参院選」のジンクスも(C)JMPA

「新元号」を発表した途端、支持率が9ポイントもアップした安倍内閣。今ごろ、安倍首相は「してやったり」とニンマリしているに違いない。しかし、政界では「半年以内に退陣に追い込まれるのでは」という話が飛び交っている。「改元の呪い」に襲われるというのだ。

「改元の呪い」が囁かれるのは、明治以降「改元」に携わった政権は、ことごとく半年以内に退陣しているからだ。

 1912年7月30日、「明治」から「大正」への改元に関わった西園寺公望内閣は、約半年後の12月21日、総辞職している。陸軍との対立が原因だった。

 1926年12月25日、「大正」から「昭和」への改元の時、総理大臣だった若槻礼次郎も、翌年4月20日に総辞職に追い込まれている。昭和金融恐慌に見舞われたのが原因だった。

 さらに、30年前の1989年1月8日、「昭和」から「平成」への改元の時も、竹下登内閣が同6月3日に総辞職している。理由はリクルート事件と消費税の導入だった。

 新元号を発表した安倍首相は、「新しい時代には、国民の一人一人がそれぞれ花を大きく咲かせてほしい」などと、シタリ顔で国民に語っていたが、本当は「改元」にタッチしたくなかったのではないか。

「消費税」と「亥年参院選」のジンクスも

 安倍首相周辺が恐れているのは「改元の呪い」だけでなく、3つのジンクスに同時に直撃されることだという。

「竹下内閣が総辞職に追い込まれた1989年には、3つの大きな出来事がありました。1つ目は改元です。2つ目は消費税導入。3つ目は参院選です。ちょうど今年は、その3つが重なる。7月に参院選が行われ、10月には消費増税を実施する予定です。偶然にしても、あまりに重なり過ぎると、安倍さんの周辺は心配しています」(政界関係者)

 はたしてジンクスは当たるのか。政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「改元の呪いは偶然かも知れませんが、改元は大きな政治課題だけに、エネルギーを奪われるということはあるでしょう。ほかの問題に目が行き届かなかったり、一連の行事を無事に終わらせたら、ホッとして油断が生じたり。消費増税が、政権を直撃するのは確実です。だから、安倍政権も2回延期したのでしょう。かつて細川内閣も、国民福祉税を打ちだした途端、支持率を下落させています。それだけに、安倍首相が消費増税を再々延期することもあると思います」

 ただでさえ、12年に1度、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」は、自民党には鬼門だ。12年前も、24年前も自民党は参院選で大敗している。半年後「支持率が急上昇した4月1日が安倍内閣の絶頂だった」ということも十分にあるのではないか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/285.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」 二極化・格差社会の真相(日刊ゲンダイ)
     


本土の人間も沖縄の痛みを共有しなければ「明日は我が身」 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250990
2019/04/03 日刊ゲンダイ


沖縄県議会と玉城デニー沖縄県知事(C)共同通信社

「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

 沖縄県議会が先月27日、米国大統領宛てに決議した要求の一節だ。名護市辺野古での新基地建設について、その断念を求める趣旨であることは言うまでもない。

 同県は2月に建設の賛否を問う県民投票を実施。「反対」票が70%以上を占めたが、民意を顧みるつもりなど日本政府には毛頭ない。玉城デニー知事が結果をアベ首相に通知してから1カ月も経たない25日には再び、新たな埋め立て区域への土砂投入を強行している。

 県議会はそこで、地方自治法99条に基づき、「県民投票の結果を尊重し、辺野古沿岸部の埋立工事をただちに中止し、新たな米軍基地建設を断念することを求める意見書」を可決し、政府に提出。一方で、基地を置いている当事者に他ならない米国に対しても、冒頭の主張を盛り込んだ要求となった。

 意見書にも米国への要求にも、占領時代の沖縄で高等弁務官を務めていたP・W・キャラウェイの「沖縄の自治は神話にすぎない」という発言が引かれている。強権統治の代名詞“キャラウェイ旋風”と同様に、「(工事の続行は)沖縄県民には地方自治も民主主義も適用されないと言っているのに等しい」と続く。

 沖縄の人々の憤怒や怨嗟や、たまりにたまったマグマのような感情が、激しく伝わってくる。県議会でも自民党は決議に反対し、公明、維新は退席していたけれど……。

 日本政府のやり方は人でなし以外の何物でもない。

 県民投票の前から、結果にかかわらず工事は続行すると公言。そのくせイヤガラセの陰湿さときたら超の字がつくほどで、宜野湾市やうるま市など5つの市の首長に新設の沖縄振興特定事業推進費のアメ玉を突き付けて不参加を表明させたり(最終的には参加)、ホワイトハウスの請願サイトで新基地反対の署名活動をしているハワイ在住県系4世ロブ・カジワラ氏を入管で軟禁し、県民投票が終わっても警察の公安部門が調査・監視を継続していたり。

 集団的自衛権の行使を容認した安全保障法制が施行されて3年。初年度はゼロ、2年目も2件だった米軍の軍艦や軍用機を自衛隊が防護する活動が、昨年は8倍の16件にハネ上がった。

 本土の人間も沖縄の痛みを共有する必要がある。何度でも言う。このままでは日本人みんなが米国の傭兵か奴隷にされる。抗おう。



斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/286.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 安倍晋三、野党要求の塚田罷免を軽く一蹴!  
安倍晋三、野党要求の塚田罷免を軽く一蹴!
https://85280384.at.webry.info/201904/article_29.html
2019/04/03 20:00 半歩前へ

▼安倍晋三、野党要求の塚田罷免を軽く一蹴!

 山口県下関市と北九州市を結ぶ「下関北九州道路」について、国土交通副大臣の塚田一郎が2日、「安倍首相や麻生副総理が言えないから、私がソンタクした」とホンネを漏らした。

 これについて安倍晋三は3日の国会答弁で、「発言は問題だが、本人がしっかり説明し、このことを肝に銘じ職責を果たしてほしい」と、野党が要求する塚田の罷免を軽く一蹴して、拒否した。

 選挙中に地元でこんな発言をするのは完全に「利益誘導」だ。西藤壽さんが言う通り総辞職すべきだ。

 安倍が野党をなめているのは「グズグズ言うな。採決すればオレたち勝ち」と思っているからだ。

 不正を不正と認めない安倍政権は、国民にとって「逆賊」以外の何ものでもない。

*********************

西藤壽さんがフェイスブックでコメントした。

 単純な失言ではない。

 塚田一郎は関門海峡を渡る新「下北連絡道路」建設には「安倍・麻生の意向を受けて自分が予算を復活させた」と、臆面もなく広言した。

 政治の私物化を証拠立てるこの度の失言はもはや現政権に政治モラルは存在しないことを露呈させた。

 権力者の意向で何でも決められる政治がまかり通るようでは民主主義は死んだも同然。

 一強ゆえの傲慢さが失言になったのは間違いない。

 以前の自民党政権なら総辞職ものだ。最大の問題は国民がこの事態に鈍感であることだ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/287.html

記事 [政治・選挙・NHK259] 嫌な感じの新元号「令和」…いつまで続く改元祭り(稗史(はいし)倭人伝)
嫌な感じの新元号「令和」…いつまで続く改元祭り
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-531.html
2019/04/03(水) 15:19:30 【稗史(はいし)倭人伝】


元号の出典など、殆どの人は意識していない。
勿論、私もそうである。
知っているのは精々、中国の古典からとられているということぐらいであろう。
だが、出来た言葉はそれぞれの意味やイメージを持ってしまう。
勿論、考えるほうもそれを意識して組み合わせているのだろうが……。

明治……明るい政治、明るく治める
大正……大いなる正しさ
昭和……和をあきらかにする
平成……平らかに成る

私たちは、大体こういうイメージで元号に接してきた。
概ね、すんなり受け入れられるものだろう。
それに比べて今度の「令和」は極めて違和感が強い。
それは、「令」の持つ意味からきている。

「令」は、高校一年生が漢文を習うときに必ず出てくる文字である。
漢文の授業で最初に学ぶ漢文句法の一つに「使役」がある。
そこで使われる漢字の代表が「使」や「令」である。

使い方は、書き下し文にすると
AはBをしてCをDせしむ
(AはBにCをDさせた)
というような使い方をする。

「令和」を高校生に読ませると殆どの生徒は、「和せしむ」と読むだろう。
「仲良くさせる」、「協調させる」というような意味になるだろうか。
隠れている部分を補うと
「令(民)和」
「民をして和せしむ」
更に主語を補うと
「天皇は民をして和せしむ」となるだろう。
ところが……、今度の改元の中心が安倍晋三であることは、これまでの報道で明らかだろう。
すると、
「安倍は民をして和せしむ」
こう解釈する以外に、「令」と「和」は繋がらない。
なにしろ、「私は森羅万象を担当している」とか「私が国家です」と言った人物である。
このくらいのことは平気でやらせるだろう。

出典を国書に求める。
言い出したのは安倍である。
これはこれでいいのだが……。

漢書から国書へ。
前例にとらわれない。
ならば、元号などというものもいい加減に止めたらどうか。

3月30日は「改元祭」の前夜祭。
4月1日は本祭礼。
2日になっても3日になってもお祭りは続いている。
一体いつまで続くのか?
すぐに退位と即位がやってくる。
お祭りはまだまだ終わりそうにない。

私は、「令」の字の持つ無機質で冷たい感じが嫌いだ。
しかも、「令和」という字を見るたびに安倍晋三のしたり顔が浮かんで来そうで今から気が重くなっている。
困ったことに、「一世一元」ということが法律で決まっているらしい。

元号法
本則 第2項:元号は、皇位の継承があった場合に限り改める。

法律は変えることもできるが、果たして……。




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