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2019年3月31日00時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] テレ朝の小松靖アナ、司会者なのにコメンティターの発言を阻止してまで持論を展開（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-8d23.html
2019.03.30


最初は「ゆるねとにゅーす」さんの記事で事の顛末を知ることになったが、これは酷すぎる。

司会者が、コメンティターの発言を阻止してまで持論を展開するところは初めて見た。

これもオゾマシイ。

司会者は何のためにいるのか。

そもそもの発端は、「ワイドスクランブル」と言う番組の司会者である小松靖が、「徴用工裁判」についての持論をまくし立てた事による。

このアナウンサーは、AbemaTV 時代から、ネトウヨと言われてきたが、やっぱりやらかしてしまった。

完全に目が据わっているし、相手を言い負かそうと必死だ。



弁護士がきちんと法律家として法律の立場から物を言っているのに、この小松と言うアナウンサーは、持論を展開してはばからない。

しかもものすごく「嫌韓」そのものの思考で一方的に韓国を糾弾・断罪している。

熱くなったあまり弁護士がコメントをしているのにそのコメントを遮ってまで持論を展開しているが、これが司会者と言えるのか。

まったく、どこをとっても個人的感情が出過ぎて、一方的に韓国が悪いような事を言っている。

萩谷弁護士は、さすが法律家で違った視点からのコメントだったが、視野の狭い小松は、韓国憎しで凝り固まって冷静な対応ができない。

小松の過激で偏ったまくし立てを一方的に信じてしまう一定数の人間が出てくることで、またネトウヨが増殖する。

困ったものだ。

小松は自分の発言の影響力を考えたことがあるのか。

無いからこそ、こういったネトウヨを煽るような発言ができるのだろうけど。

しかし司会者がこれほど長い時間反論をするとは。

立場が分かっていないのではないか。

コメンティターにコメントしやすくするための立ち位置なのに、コメントを遮ってまで持論を展開するのはどうなのか。

討論会ではないんだから。。。。

これほど冷静さを欠いた司会者は初めて見た。

はっきり言って、「司会者」の名に値しない。

雰囲気が悪くなったら｢先を急ぐ｣とか言って勝手に打ち切るし、最悪だ。

そんなに持論を展開したければ、司会者を止めてコメンティターに転業すればいいのに。





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/151.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍首相、永田町でささやかれる「消費増税見送り」衆参W選（週刊FLASH）
安倍首相、永田町でささやかれる「消費増税見送り」衆参W選
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190330-00010000-flash-peo
SmartFLASH 3/30(土) 6:00配信　週刊FLASH　2019年4月9日号


3月22日、ノーベル平和賞受賞者の歓迎会にて


　安倍晋三首相（64）が、東京・戸越銀座商店街で、現金を使わずに買い物をする「キャッシュレス決済」の導入状況を視察。iPadのアプリを使い、いささか多めに花を買った理由を記者団に問われ、若干恥ずかしそうに「え～……妻に買いました」と答えていたのは、2月のことだ。

　政府は、2019年10月に迫った消費増税対策として、キャッシュレス決済によるポイント還元制度をその柱に位置づけている。さしずめ、支持率を下げないようにと国民に向けた「花束」のようなものだが、消費増税と来る参院選を絡め、こんな噂がくすぶっている。

「消費増税を見送るという大義名分のもと、夏の参院選に合わせ衆議院を解散、『衆参W選』を打つと2018年末から囁かれていた。政治家が地元から戻る5月の連休明けにその気運が高まるはずと、最近また盛り上がっている」（政治部記者）

　10月の消費増税を見送れば、これで3回め。安倍首相は、2014年11月に見送りを表明し、翌12月の衆院選で勝利。

　2016年6月にも見送りを決め、翌7月の参院選でまた勝利。勝つために、「二度あることは三度ある」というわけだ。

「戦後最長の首相在任期間」が視野に入ってきた安倍首相。消費増税で支持率を下げて、政権が死に体になり、政策が実現できないことは避けたい。

「現在のままだと、安倍首相の任期は2021年9月。期限が決まっていると、やれ『ポスト安倍』だ、やれ『安倍降ろし』だとなるのは、政界の常。

　だから、解散総選挙に打って出て、勝利を収め、求心力を高めたい。今井尚哉・首相秘書官ら側近たちは、勝つことを前提にW選を検討している」（政治部デスク）

　3月19日、甘利明・自民党選対委員長が「（W選は）ゼロとは言えないが、可能性は限りなく低い」とテレビ番組で発言。甘利氏が発言する意味を、ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう解説する。

「甘利氏は、首相の長年の盟友。発言の裏には、官邸の意向があります。アドバルーンのようなものです」

　4月1日には新元号が発表され、改元まで一直線だ。御代替わりの祝賀ムード一色になる。

「総理は、一年生議員のころからの悲願だった憲法改正を、新元号のもとで『レガシー』にしたい」（自民党幹部）

　前出の鈴木氏は、現在の参院選の情勢をこう分析する。

「自民党内から聞こえてくるのは、『自民の議席減』という見方。それは、陣営を引き締めるために、ほかなりません。現状、与党は大きく議席を減らさないとみています」

　しかし、情勢次第で「衆参W選」になる可能性はあると、鈴木氏は指摘する。

「首相にとっての『勝敗ライン』は、改憲勢力で議席数の3分の2。情勢が悪化すれば、候補者が調整できない野党の虚をつき、W選に打って出る可能性はゼロではない。

　もちろん焦った野党が、一気に共闘を進めることもありえます。しかしW選は、昔から与党が有利になるといわれています」

　戦後2回あった「衆参W選」は、2回とも、自民党が大勝利を収めている。首相の切り札は、消費税という庶民の財布。憲法改正のためには、手段を選ばない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/152.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃　超高額報酬をもらう経営者たち（現代ビジネス）


イギリス国民の83％が「水道の再公有化」に賛成の衝撃　超高額報酬をもらう経営者たち
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63729
2019.03.29　岸本 聡子　トランスナショナル研究所研究員　現代ビジネス


「再公有化」が大人気

英国は約30年にわたり深く広く公共サービスの民営化を体験してきた。そんな英国で、こんにち「公的所有（public ownership）」が政治的な主要課題として登場し、しかも大人気である。

同国のシンクタンクLegatum Instituteによる最新の世論調査（2017年）では、「水道の再公有化」が調査対象者の83％に支持されるという結果だった。さらに、鉄道は76％、エネルギーは77％の支持である（すべてLegatum Institute, 2017.We Own It キャンペーンの一覧が分かりやすい)。

この数十年にわたる重要な産業の民営化圧力は、程度の差はあれ世界共通の傾向で、日本も例外ではない。昨年末、水道法が改正され、今後自治体は官民連携の一モデルであるコンセッション方式を検討しなくてはいけなくなった（英国とは民営化の方法が異なる）。

英国は1980年代にサッチャー政権のもと、国民皆保険を除くほぼすべての公共サービスの資産を売却して民営化した。水道は1989年に世界でも稀な完全民営化を断行。約30年たった今、どうして英国民は水道の公的管理を求めているのだろうか。その理由を知ることで、日本の水道事業の変化についてもより深く考えることができるだろう。



まずは英国のこの数年の事情を見ておこう。英国の水道完全民営化は世界でも他に3か国しか例のない一番激しい民営化のモデルである（あとはチリとマレーシアのみ）。

その問題点は長く指摘されてきた。今回この原稿を書くにあたって2014年に書いた英国の水道完全民営化の論考を再読した。英国最大の上下水道サービス会社でロンドンを含むテムズ川流域の1500万人(英国の人口の27%）にサービスを提供しているテムズ・ウォーター社を例に、民間水道会社の組織形態の複雑化と金融化を概観し、水道利用者の利益が後回しになるばかりか、利用者の負担増で株主が利潤を最大化する構造が作られてきたことを示した。

その典型的な企業戦略は、過剰資金借入れやタックスヘイブン（税回避地）を利用した「租税回避」であることもこの当時からわかっていた。2014年の時点でイギリスの民間水道の信頼は失墜していたことは明らかだ（当時の調査では70%が再公有化に賛成だった）。

数年を経て、「信頼の失墜」は、人々の怒り（Public Anger）へと成長した。2018年3月1日、インデペンデント紙とファイナンシャルタイムズ（FT）紙が、ほぼ同じ内容をカバーする民間水道の問題点に関する記事を書いたことは象徴的だ。

保守党議員も怒り心頭

驚くべきは、民営化に好意的と考えられる保守党の議員すら、民間水道会社の問題に対して怒りを隠していないという点だ。両記事から察するに、マイケル・ゴーヴ環境食糧農村地域省大臣は、水道サービスを提供する企業の取締役を集めた会合で相当「キレた」ようだ。

「彼らは複雑な金融体制を作り精査の目を逃れ、税金を払わず、すでに裕福な取締役たちをさらに裕福にし、必要以上の料金値上げをし、漏水や水源汚染そのほかの失態を長すぎるほど続けてきた」と言ったゴーブは、緊縮財政と民営化を寵愛する現与党の保守党議員だ。保守党の大臣が英民間水道企業を前に怒りを隠さないのである。

ゴーブの指摘を見ておこう。まず問題にされたのは株主への巨大な還元だ。民間水道企業は2007年から2016年の間に合計181億英ポンド（約2.62兆円）の株主配当を払い、この金額はこの期間の企業の純利益（188億ポンド）とほぼ同じであると言い、「誰がこのような意思決定をしたのか、もちろんこの部屋にいる民間水道企業の最高経営責任者と取締役たちだ」と指摘した。

次に民間水道会社の経営陣の報酬が問題とされた。ゴーヴは水道企業のCEOの年酬はユナイテッド・ユーティリティー社280万ポンド（約4.06億円）、セブントレント社242万ポンド（約3.51億円）、アングリアン社とヨークシャー社120万ポンド（約1.74億円）、テムズウォーター社96万ポンド（約1.39億円）と名指しで列挙した。96万ポンドは英首相テリーザ・メイの給料の5倍だと言うのも忘れなかった。

さらに「昨年、アングリアンとサウザンとテムズは全く法人税を払っていない。しかもテムズにおいては過去10年まったく法人税を払っていない」「10年来、株主は何億円も、重役たちは何千万円も毎年受け取りながら、国庫への貢献はゼロである」と続けた。


マイケル・ゴーブ氏〔PHOTO〕Gettyimages

ゴーヴは「テムズ、サウザン、アングリア、ヨークシャーは特に洗練された金融工学に熱心だ」と非難を続け、これらの会社が「何層にもなる、めまいがするような複雑な法人形態」を創出しそれにはタックスヘイブンに拠点を置くオフショア法人の子会社※も含まれている。


※租税環境が優遇されている（租税回避地・タックスヘイブン）に法人を作り他の場所で作られた利益をそこに移す方法。海外収益は非課税でそのお金を使って再投資し、投資で発生した利益分についても税金はかからない。


その借金、本当に必要だった？

FT紙の記事もほぼ同様に報告した上、民間水道企業が行動を変えなければ、再公有化の圧力が増すばかりと警告した。会合ではテムズ、サウザン、ヨークシャーはケイマン諸島のオフショア法人をホールディングス構造から除くと約束した。

FT紙は債務問題にも触れている。1989年に上下水道が完全民営化されたとき、投資家は76億ポンド（約1.1兆円）で水道公社を買収したが、政府は当時水道公社が持っていた合計49億ポンドの負債を清算（つまり借金棒引き）したうえで、15億ポンドの公的資金を民間水道企業に供与した。つまり民間水道会社はほとんど債務ゼロ（どころか、政府からの支援を受けた状況）で出発したのだ。

こうした水道会社の債務問題がその7か月後に発表された学術論文でさらに詳しく発表され、ゴーブの怒りを裏付けることとなった。シンプルに言えば、水道会社は不必要な借金をし、その利子支払いが水道利用者の負担になっていた、という内容だ。

FT紙はこの論文を2018年10月12日の「投資家は消費者が払う民間水道の借金で潤う」で取り上げた。サッチャーが水道事業を売却してから28年、10のイングランドとウエールズの水道会社は合計で510億ポンド(約7.39兆円)の債務を持つに至った。つまり、水道の運営にあたり資金が必要なので、様々な金融機関から借り入れを行い、利子を支払っていたということだ。

ところが、この間10社は合計で1230億ポンド（約17.81兆円）の資本投資を行い、純収益の累計は360億ポンド（約5.21兆円）であった。つまり水道企業はまったく借金をせずとも投資を回収し、水道運営費を捻出できた可能性が極めて高いのだ。

言い換えれば、必要のない借金に利子を上乗せした返済に水道利用料金が使われ続けたということだ。水道利用者は年間12億ポンド（約1737億円・一世帯の負担額は年間53ポンド＝約7637円）を、利子を含めた債務の返済のみに払ってきたと論文は分析した。

この必要のない債務の恩恵を受けたのは民間水道会社の株主たちだとされる。借金を資本投資返済に充てることで、同期間に合計560億ポンド（約8.11兆円）の株主報酬を払うことができたからだ。

英民間水道のスキャンダルはその規模、仕組みが広く明らかになり、選択肢のない水道利用者が長年の過剰な水道料金を払わせられたことに、多くの英国民が怒っている。

再公有化の盛り上がりと労働党人気の関係

英民間水道企業のこうした行動実態が明らかになっていく中で、水道利用者には興味深いまったく新しい変化もまた起こっている。注目すべきは、こうした「再公有化支持」の動きが労働党人気へと繋がっている可能性だ。

ジェレミー・コービンが2015年の労働党首選で勝利して党首になって以来、イギリスの最大野党である労働党はかつてと全く違うリーダーシップで勢力を急激に伸ばしている。


ジェレミー・コービン〔PHOTO〕Gettyimages

現首相テリーザ・メイが自身保守党の地盤を固めるために恣意的に行った2017年6月の総選挙では、彼女の目的が完全に裏目に出て、コービン率いる労働党が大躍進し、政権交代までにはならなかったものの世界を驚かせた。コービン党首になって9万人だった労働党員は54万人になった。

そしてとても重要なことに、新労働党に投票し、今も活動的に支援するのは40歳以下の若年層なのだ。「英国を再建する。多くの人々のために、少数者のためではなく‘for the many, not the few’」という言葉が政治的なスローガンを超える現実味があるのが現在のイギリスであり労働党である。

こうした動きの背景に、「再公有化」への期待があると考えられているのだ。2017年の選挙で労働党はマニフェストに水道、電力、鉄道、郵便の再国有化を掲げた。若年層が圧倒的に支持した新労働党の要の政策が公共サービスの再国有化だったのだ。この政策の国民的な人気は冒頭に述べた通りである。

大躍進したとはいえ、政権を取らなければ、国レベルの再公有化のような大胆なことはまずできない。コービン率いる労働党は来る時代に備えて公約を実現するための政策準備に取り掛かった。そしてそのやり方も今までに例を見ない画期的な様相を見せている。

2017年のマニフェストが発表されてから、党は党員を超えた多くの専門家や活動家たちを招集して政策の具体化のための「部会」を設置した。党の外から政策アドバイザーを積極的に採用し政策立案していくこの実験的な方法が、労働党に新しいエネルギーを呼び込み、現在のラディカルで活気ある政策策定の過程を演出している。

より民主的な水道は可能か

2018年9月リバプールで開かれた党大会で発表された「透明な水：公的所有の民主的で透明性のある現代的な水道のビジョン」も部会と議員たちの共同の成果物だ。この案によると、現在の９つの民営水道会社を議会が決める値段で買い取り、９つの流域公共水道機構へと移行する。

労働者はそのまま新しい流域公共水道機構に移行するが、現在の民間水道企業の取締役たちは全員去っていただく。上記の水道ビジョンはこの流域公共水道機構をいかに民主的な管理と公的な精査が及ぶよう組織するかの提案が要となっている。

党大会でコービンとコンビを組む「影の財務大臣（シャドーキャビネットの財務大臣）」ジョン・マクドネル議員は「過去を繰り返す政策だと批判する人がいるが、私たちが提案しているのは全く新しい政策だ。水やエネルギーといった重要な産業の公的な所有によって今までにないレベルで労働者、市民、コミュニティーに経済的な権力を取り戻す新しい挑戦なのだ」と語った。

もしこのビジョンに従って流域公共水道機構への移行を実現したら、世界でも一番民主的で水道利用者の参画を統治に組み込んだ野心的な公的水道となるだろうと私は予想している。

さらに、マクドネル議員は水道や他の重要なサービスの「民主的な公的管理を実現するためのコンサルテーション」を発表した。これは部会よりもさらに広く、国際的にこの分野の研究者や実践者から知恵と経験を集める作業である。私も私が持てる情報や分析を提供してこの労働党の政策の土台となる知識収集作業に参加している。

しかし、2018年9月の党大会から数か月、英国のEU離脱（Brexit）問題ででそれ以外の政策議論が文字通り凍ってしまっている。国家を分断する悩ましいBrexitは労働党内の勢力も激しく分断してきたが、今年2月末、コービンは労働党のBrexit案を議会で通せない場合、EU離脱を問う二回目の国民投票を支持すると表明した。

Brexitの行方がどうなるのか現在誰にも分らないが、40年の新自由主義で深く傷ついた英国に新しいビジョンが必要なことは確かである。水道について考えることは、その第一歩になると、私は考えている。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/153.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 原発を始め政府が民意を押しつぶす。国民が権力を与えているからだ。（かっちの言い分）
原発を始め政府が民意を押しつぶす。国民が権力を与えているからだ。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_28.html

東京新聞の社説に、「原発と民意　なぜ声は届かない」と批判している。女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、本来住民サイドに立つべき宮城県議会が否決した。静岡県、新潟県でも議会で否決されている。不思議な話である。住民の代表が県議会であるはずが否決する。このことの意味することは、県議会議員の中に原発が無くな、もしくは稼働出来ないと困る議員がいるということである。要するに、原子力ムラの息のかかった議員が多数いるということだ。では原子力ムラの影響が地方の議会に及んでいるということは、政府が原発稼働を是としているからだ。それに右習えしているからだ。

もっと始末が悪いのは、立法、行政に独立のはずの司法までが、時の行政の意向に従っているということだ。

関西電力が　原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を利用者に説明なしに入れていると報道された。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが25日、分かった。九州電力も近く転嫁を始め、他の大手電力も追随する見込みという。関電と九電は転嫁を決めた際、こうした事実や負担額を消費者に説明していない。太陽光発電については、目の敵のように、コストが高いとかいろいろイチャモンをつけて使用を抑制しているが、原発については国家ぐるみで隠ぺいする。原発のお陰で、どれだけ国民がひどい目にあっているかわからない。

沖縄の辺野古基地問題もまさに、時の政府が民意を押しつぶしている。司法までもコントロールしている。戦後政治の中で、これほど民意が無視されたことはない。民主主義の危機が叫ばれて久しいが、正に今がその時だ。野党も敵は野党同士ではなく、自公である。この状態を許しているのは国民が政府に絶対権力を与えているからだ。そのためには権力を削ぐしかない。自党だけが良ければいいという時代ではない。野党が束になって自公と対峙すべきなのだ。

原発と民意　なぜ“声”は届かない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019033002000166.html
2019年3月30日

　女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。
　地方自治法の規定では、有権者の五十分の一以上の署名をもって、自治体の長に住民投票条例の制定を請求できる。
　年内にも原子力規制委員会の審査に通るとされる東北電力女川原発２号機。その再稼働の是非を問いたいと、十一万を超える署名が集まった。法定の約三倍だ。それでも県議会は「多様な意思を正しく反映できない」などとして、条例案を否決し請求を退けた。
　女川原発も震災の被害に遭っている。原子炉を停止に導く外部電源や非常用電源にもトラブルが生じ、使えないものが出た。
　原発事故の放射性物質は広い範囲に降り注ぐ。宮城県内でも今現に、水産物の輸出禁止や汚染廃棄物の処理問題など、福島第一原発の影響が続いている。
　女川原発の三十キロ圏内では、七つの市町に二十一万人が暮らしていて、避難計画の策定を国から義務付けられている。過酷事故の大混乱の中、果たしてスムーズに避難などできるのか。住民の多くは避難計画そのものに懐疑的だ。
　それでも再稼働への“事前同意権”を持つのはやはり、原発が立地する女川町と石巻市、そして県に限られそうで、他の五市町には資格がない。それこそ多様な意思を正しく反映できていない。
　危険も義務も不安も不便もそこにある。それなのに、ノーという権利はない－。理不尽と言うしかないではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/154.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 野党は「国民の生活が第一」の政治を目指せ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_98.html
3月 31, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜国民民主党の玉木雄一郎代表と自由党の小沢一郎代表は２８日、今後の両党の連携について協議するため、国会内で会談した。会談には平野博文幹事長と森ゆうこ自由党幹事長も同席した。

　会談終了後に記者団からの取材に応じた玉木代表は、すでに合意した理念・基本政策の一致を踏まえ、今後は両党代表間で協議を継続し深めていくことに合意したと発表した。協議の結論は４月３０日までに得ることも確認したと語った。

　このほかにも、統一自治体選挙をそれぞれが戦い、協力できるところは協力すること、衆院沖縄３区補欠選挙の屋良朝博氏は国民民主党の候補だと思って全力で応援すること、北海道知事選で石川ともひろ候補を応援していくこと、後半国会もこれまで以上に連携を強めていくことを確認したと説明した。

　そのうえで、引き続き理念・基本政策の一致を前提により多くの議員・他党・他会派に声をかけ続け、自民党・安倍政権に対抗できる大きな固まりにする努力も継続していくと述べた。

　小沢代表も同様に「野党結集の第１歩と位置付けて、今後も自民党に代わる受け皿を目指して、皆で努力していきたい」と語った＞(以上「BLOGOS」より引用)


　上記記事に関連して、両党の合意書なるものが作成されている。それを掲載しよう。

　「両党は、 理念・基本政策の一致を踏まえ、 他の様々な課題に関して、両党代表で協議に入る。

　両党は、上記協議を経たうえで、 4 月 30 日までに結論を得る。

　今後とも、理念・基本政策の一致を前提に、より多くの議員・政党・会派等に対し、 幅広い結集を呼びかける」というものだ。

　一読されてお解りのように、大きな方向性は決まったが、中身は何もない。 何もない中身で一月余りで「連携」がうまく行くのか心配だ。

　安倍自公政権のデタラメ政治を終結させるためには野党にしっかりと頑張ってもらうしかない。しかし野党に安倍氏と替わって政権を担える人物が小沢氏しか見当たらない。

　その小沢氏がかつて掲げた「国民の生活が第一」こそが現在の日本で最も求められる政治だ。「国民の生活が第一」の政治を行ってこそ、確実な経済成長は可能になる。

　国民を貧困化させ、労働者を非正規化にして経済成長はあり得ない。企業発展が必ずしも経済成長と＝(イコール)になくなったのはグローバル経済の結果だ。

　自由貿易とは聞こえは良いが、それは投機資金の「自由化」であって、国民一人一人の自由が拡大されるわけではない。しかしマスメディアは敢えて「弱肉強食」と呼ばないで、自由貿易と称している。実態は弱肉強食社会が一段と強化されるだけなのだが。

　経済力を蓄えた中国が自由貿易(つまり「弱肉強食」)を利用して、世界に触手を伸ばして自身の貿易圏(捕食場の拡大)を図っている、という正体がやっとEUによって認識された。米国は早くから気付いていたため、警戒して米中貿易戦争を仕掛けた。日本の能天気な安倍自公政権は未だに「四条件さえ満たされれば一帯一路に協力する」などと愚かな発言をしている。

　野党はグローバル化へ突き進む安倍自公政権から日本を国民の手に取り戻すために、「国民の生活が第一」の政治理念を掲げなければならない。それはかつて小沢氏が2009民主党マニフェストで謳った政治そのものだ。

　国民一人一人を大事にして、力強く経済成長する日本にしなければならない。国民が貧困化して経済成長はあり得ない。なぜなら個人消費が冷え込むからだ。

　若者が「自動車離れ」をしているのも、貧困化ゆえだ。買わないのではなく、買えないのだ。都会では自動車なくても公共交通機関の発達により大して困らない、というのは今に始まったことではない。

　半世紀も以前から、大都会はそうだった。しかし若者は若さと自由の象徴として自動車を買った。それにより青春を謳歌した。

　かつての経済モデルを日本は取り戻さなければならない。国内に製造業が集積し、技術開発と研究を企業が競ったあの当時の日本の経済構造を取り戻さなければならない。それらは小泉・竹中「構造改革」以来、自公政権下瀬徹底して破壊した日本の「社会構造」を取り戻すことだ。

　そうした理念を自由党と国民主が掲げることを期待する。そうしなければ民主党が政権を担った当時の政権交代の熱気が日本に漲ることはない。このままの安倍自公政権が続けば、日本は確実に衰退し、日本国民は貧困化していく。そうしないために、野党政治家は政権交代を目指さなければならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/155.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 安倍政権は毒物を頬張りすぎてしまった　自滅する　
安倍政権は毒物を頬張りすぎてしまった　自滅する
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51968147.html
2019年03月31日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


日本の会社は　脳内沈下を起こし　高速道路にギアチエンジできないまま
一般道で渋滞にはまり　安倍政権の足手まといなっている

このことを認識できないで　
貧乏人から特別会計から郵貯から　カネを抜き取り

甘やかし放題で　軍資金供給をするも　
只太りしただけだ
と
ジムロジャーズが　言う

***

①日銀の倉庫に不良株が溜まっている
売れば日本は自滅する　負の創造となる日本株が毒物化する
②金利を上げれば　余りがねバクチ株が売られる　
ハゲタカ空売り雪だるま化で
日本は自滅する
③中国と喧嘩すれば貿易がおかしくなる
価格寄与の中国コストが暴騰し日本は自滅する
④消費税を上げれば中国産品（安さ）に客が殺到し
不景気が加速し日本は自滅する
⑤ハゲタカへの横流しのカネは中国を走り回っている
このパラドックスを理解できない無能政権は自滅する

安倍政権がどう動いても
中国の料理の具でしかいのが現実だ

・・・

中国が怖いのは　日本政治家の人格だ　知性だ
新中国の産みの親は「良き自民党」だから

産みの親の「心」には礼儀を尽くすのが中国アイデンテティ
石破ならやれる　

悪人となりトランプと組み中国と核戦争をするのが安倍政権の根源願望だ
自滅するぞ！




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/156.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] “生き方の自由”奪った旧法には、何千万円の償いでも足りぬ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
　　


“生き方の自由”奪った旧法には、何千万円の償いでも足りぬ　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/250761
2019/03/30　日刊ゲンダイ

　韓国の芸能界に興味はないが、今どきの芸能人はアジア中、ロクなもんじゃない。日本はデリバリー女と強姦罪とコカインか。中国と韓国は今も売買春に狂っている。そんなのは前世紀の遺物だろうが、芸能人はいまだに女遊びしかない。歌踊りのグループ「ＢＩＧＢＡＮＧ」の元メンバーのＶ．Ｉと呼ばれてた（何ちゅう芸名だ）ガキンチョ優男２８歳が、売春接待をして、早々に引退したと騒がれていた。ダサい生きざまのヤツだ。そんなヤツらは他にもいっぱいいるはず。売れて稼いだら、テメエも高級クラブを経営して、そこで海外の投資客に女をあてがってやって。世界中がこんなことをしてるんだから、ホンモノの芸能芸術は生まれるわけがない。

　モノしかないと見限った世界。女をモノとしか思わない男社会。１０００人以上の客がにぎわうクラブで１０００万円の酒のセットって一体何だ。女たちが踊るステージ前の一番眺めやすく品定めしやすい予約制のテーブル席に、男に美女だと思われたらテーブルに誘われて一緒に飲まされ……。芸能人やスポーツ選手がこんなダサい世界にいまだ入り浸っている。高級ブランデーやシャンパンの１０００万円のセットが人気だと？　何をほざいてんだか。芸能バブル人たち、いい加減に目覚める時だ。でも、こう言うとすぐ「何をヌカすか！　チョッパリ野郎」と反発する。韓国と日本の文化の温度差。歴史観の温度差。もうウンザリだ。いつになれば共有できるんだ。

　閑話休題。戦後すぐから４８年間も続いた旧優生保護法のせいで、障害のある人たちに不妊手術を施していたとして、国会議員たちが被害者への「救済一時金」を１人当たり３２０万円と決めた救済法案を出そうとしている。超党派で寄り合う議員連盟もそんな安い補償金額を決めたというのだ。不妊手術をされた人間に対し、この議員たちは何を考えているんだろう。

　３２０万円の一時金なんかもらって何をして自分を慰めろというのだ。子供、子孫のつくれない体にしておいて、何が今さら一時金だ。その人が死ぬまで、国家は過去の過ちのため、一時ならぬ一生涯、金を払い続けなければならないのだ。救済を一生にわたってして当然だろうが。全国の被害者たちは直ちに訴えを起こすべきだし、こんなはした金を決めつけた国会議員たちは直ちにバッジを外して、国会から消え去るがいい。個々の生き方の自由を奪ってしまったそんな恐ろしい旧法には、何千万円の償いでも足りないのだ。

　次の選挙で、３２０万円に賛同したヤツらをふるい落としてやればいい。人のことを思わないヤツらは議員でいる以前に、人の資格がない。皆で名前を調べて、投票しないで落としてやれ。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。








http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/157.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 南海トラフＭ８対策　原発は　知らない知らない知らない　：原発板リンク　
南海トラフＭ８対策　原発は　知らない知らない知らない　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/295.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/158.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 続くフクイチ発光現象と《「美味しいふたり」夫婦をつなぐ福島の食材》事故当事者による被災地支援が招く人為的…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/159.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 気が狂ったかＮＨＫ？　連日「元号報道」の洪水！　
気が狂ったかＮＨＫ？　連日「元号報道」の洪水！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_229.html
2019/03/31 09:50　半歩前へ

▼気が狂ったかＮＨＫ？　連日「元号報道」の洪水！

　ＮＨＫの報道ぶりは異常だ。渋谷の街まで出かけて「新元号」について感想を聞いている。元号などに若者が関心を持っているわけがない。それを無理して、何か言わせようとマイクを向ける。

　ＮＨＫは気が狂ったのではないか？

　私は前々から元号などにはあまり関心がない。必要なときは西暦で書く。１９９８年、２０１７年と書いた方が分かりやすい。昭和４７年、大正６年と言われても、西暦何年なのか分からない。

　西暦が世界共通なのだから、これに１本にしてはどうかと思っている。それより何より、新元号がなぜ必要なのか意味が分からない。

　ＮＨＫは洪水のごとく元号報道を続けているが、どうして西暦のほかに元号が必要なのかについては一度も説明がない。

　もう一点、気に入らないのは天皇陛下の退位に伴う改元を安倍晋三が「政治利用」している点だ。ＮＨＫはそれを承知で「これでもか」と安倍政府の動きを克明に報道する。

　結果的に７月の参院選を前に安倍晋三のＰＲにひと役買っているのである。ＮＨＫはそんなことは百も承知で宣伝に努めている。だから悪質だというのだ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これはＮＨＫの見出しの一例だ。

“新元号”考案者を探せ！

改元の日は大安 ５月１日に婚姻届の特別窓口設ける 長崎市

新元号 官房長官が発表 首相は談話発表で検討

新元号前に平成31年と刻印された硬貨が人気

新元号の皇太子さまへの事前説明 官房長官 言及避ける

「新元号発表から皇位継承まで 準備万全に」官房長官

”新元号予想ドメイン”の取得相次ぐ そのねらいは？

経産相 改元で企業のシステム改修へ注意点など周知を徹底

新元号選定 来月１日に衆院議長公邸で意見聴取へ

“新元号”考案者を探せ！
“
改元の日は大安 ５月１日に婚姻届の特別窓口設ける 長崎市

新元号 官房長官が発表 首相は談話発表で検討

新元号発表まで１週間 次の時代へ刻一刻 準備は急ピッチ

菅官房長官 新元号の考案者 「決定後も公表せず」

東証 10連休前後の不正取り引き監視強化へ

「平成」改元の行政文書 公文書館に移管せず内閣府で管理



















「新元号」　NHKニュース一覧　
https://www3.nhk.or.jp/news/word/0000762.html?word_result=%E6%96%B0%E5%85%83%E5%8F%B7&utm_int=all_header_tag_001



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/160.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ＜在沖海兵隊、海外に年１００日超！＞日米安保のウソを証明した平成最後の朝日の大スクープ　　天木直人　

※全画面で拡大















日米安保のウソを証明した平成最後の朝日の大スクープ
http://kenpo9.com/archives/5795
2019-03-31　天木直人のブログ


　新元号が明日発表される。

　天皇が退位され皇太子が即位されるのはまだ一カ月先だが、新元号が発表されたとたん、事実上の平成の終わりだ。

　その平成の終わりを明日に控え、朝日新聞が歴史的な大スクープを一面トップで掲載した。

　すなわち、朝日の記者が米海兵隊から入手した１９９２年から２０１７年までの部隊年報（コマンドクロノロジー）によれば、米海兵隊の中核を担う部隊の活動は、ほとんどの年で一年のうち半分以上が海外で活動していた事が明らかになったというのだ。

　これまでも、沖縄の米海兵隊は、沖縄を守るためのものではなく、米国の軍事戦略の為に沖縄を基地にしているということが、たびたび指摘されて来た。

　そう証言する米軍関係者も一人や二人ではない。

　この報告書は、それらを動かしがたい事実だと証明したのだ。

　そして、それは、海兵隊に限らない。

　在日米軍そのものが、日本を守るためではなく、米軍の軍事作戦のための基地として日本全土を支配しているのだ。

　この動かぬ証拠をつきつけられた森本敏元防衛相の答えがふるっている。

　防衛相だった２０１２年に沖縄の海兵隊について、「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適だ」と本音を漏らした人物だ。

　その森本氏が、朝日の記者に迫られてこう開き直っている。

　中国が海洋に進出してくる状況が多くなり、在沖縄海兵隊の抑止力の意義が増している。沖縄の戦略的な役割は大きくなっている。海兵隊が沖縄に駐留する意義はむしろ大きくなっていると。

　緊迫した任務が続く場合は、沖縄を離れた任務の時間が長くなるのは当然だ、と。

　ついに中国との戦争を口にした。

　ついに、米軍の基地化を公然と認めた。

　もはや、日米安保体制の是非をめぐる国民的論争は待ったなしだ。

　そのためには政治が安保問題をこの国の最大の政治問題にして、国民の前でその是非を論争するしかない。

　そうでなければ、新しい時代は日米安保が当たり前の時代になってしまう。

　野党の存在意義はなくなってしまう。

　やはり野党共闘の一丁目一番地は安保法制の廃止である（了）



在沖海兵隊、海外に年１００日超　中核部隊「３１ＭＥＵ」　開示の米公文書で裏付け
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13958679.html
2019年3月31日05時00分　朝日新聞　文字起こし


輸送機ＭＶ２２オスプレイに乗り込む３１ＭＥＵの隊員ら＝キャンプ・ハンセン（米海兵隊提供）

　沖縄を離れて海外で訓練を繰り返し、行動範囲は東アジアから中東まで、近年は災害救援も重視――。沖縄に駐留する米海兵隊の中核を担う「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ）の実態が米公文書で裏付けられた。部隊が訪問、展開した国は少なくとも１５カ国に及び、沖縄を拠点に世界へ出ている姿が浮き彫りになった。▼２面＝平時も有事も

有事に初動対応 行動の実態明らかに

　３１ＭＥＵはキャンプ・ハンセン（沖縄県金武町（きんちょう）など）に司令部を置き、普天間飛行場（同県宜野湾市）で輸送機オスプレイなどを運用。米軍再編をめぐる２０１２年の日米両政府の合意で、主力の地上戦闘部隊として唯一沖縄に残ることが決まっている。普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に基地施設が建設されれば、３１ＭＥＵを構成する航空部隊が使用する予定。

　部隊の動向を記録したコマンドクロノロジー（部隊年報）の公開を朝日新聞記者が米海兵隊に求め、１９９２年の配備から２０１７年までの年報や関連資料など約３６００ページが開示された（０４～０５、０８、１２～１５年の一部は「不存在」または不開示）。

　文書の記述の範囲では、ほとんどの年で百数十日、沖縄を離れて日本国外に出ていた。最多は０９年の約１６０日だった。ただ航行中の場所がはっきりしない例もあり、不在はさらに長い可能性もある。目的のほとんどは、米領グアムや韓国、タイ、豪州などでの訓練。０１年以降は東南アジアの災害救援にたびたび出動している。

　有事に伴って部隊として出動したのは９８、０４年の２回。９８年は米英軍のイラク空爆に伴ってクウェートに派遣され、０４年はイラク戦争の激戦地ファルージャに展開した。

　日米安全保障条約では、米国が日本防衛の義務を負う一方、日本は基地を提供する。沖縄の海兵隊について日本政府は「日米同盟の抑止力およびその中核」（安倍晋三首相）と強調。３１ＭＥＵを「高い即応性がある」（防衛省）と評価する。一方、３１ＭＥＵが頻繁に沖縄を離れることなどについて沖縄県は「米海兵隊基地が沖縄になければならない地理的必然性はない」と主張する根拠の一つにしている。（相原亮）

第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）

　在日海兵隊約２万人（１８年１２月現在）のうち、約２千人と小規模の即応部隊だが、有事の初動対応などを担い、米軍再編後は唯一の地上戦闘部隊となる。司令部と歩兵、航空、兵站（へいたん）の各部隊で構成。歩兵を中心に６カ月周期で米本土の部隊と入れ替わる。米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦など３～４隻に乗り、水陸両用即応グループとして活動。１２年の日米政府合意では、当時の在沖海兵隊の定員１万９千人のうち、３１ＭＥＵなど１万人規模を沖縄に残す一方、９千人は米領グアムやハワイなどに分散移転することになった。米海兵隊はＭＥＵを七つ運用し、国外にあるのは３１ＭＥＵのみ。










沖縄の外へ、平時も有事も　海兵隊部隊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13958660.html
2019年3月31日05時00分　朝日新聞　文字起こし


強襲揚陸艦ワスプに着艦する最新鋭戦闘機Ｆ３５Ｂ＝フィリピン海（米海兵隊提供）


輸送機ＭＶ２２オスプレイを見る３１ＭＥＵの隊員ら＝キャンプ・ハンセン（米海兵隊提供）

　沖縄を拠点にしている米海兵隊の第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）。朝日新聞記者に開示されたコマンドクロノロジー（部隊年報）から、訓練と有事、災害救援の局面で動向を探った。（相原亮）▼１面参照

訓練　隊員半年交代 来るたび各地へ


東日本大震災のトモダチ作戦にも参加した強襲揚陸艦エセックス＝２００１年撮影

　沖縄（１月）→タイ（２月）→沖縄→フィリピン（４～５月）→沖縄→豪州（７月）→沖縄→フィリピン・インドネシア（１０月）→沖縄（１１月）。２００９年の年報によると、少なくとも約１６０日、海外で訓練などをしていた。

　１９９２年の設置以降、部隊はこうした動きを毎年のように続ける。訓練場所は、米領グアムをはじめ、韓国、フィリピンなど同盟・友好国も目立つ。海外での訓練が多い理由について３１ＭＥＵのロバート・ブローディー司令官（大佐）は取材に「あらゆる事態に対応できるように」と語る。

　有事の初動対応を担う部隊には１０以上の特殊任務がある。訓練内容は、ボートなどを使っての襲撃や、有事での民間人退避、敵方の飛行場の制圧などだ。

　歩兵を中心に６カ月ごとに交代するため、主に米本土から隊員が来るたびに訓練。沖縄本島で基礎訓練をした後、米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）から来る強襲揚陸艦で海上へ出るのが通常のパターンだ。

　沖縄県での訓練には、キャンプ・ハンセン（金武町〈きんちょう〉など）の施設や金武ブルービーチ（金武町）、伊江島（伊江村）、北部訓練場（国頭村〈くにがみそん〉、東村〈ひがしそん〉）などが使われる。

有事　イラク派遣「日本防衛か」論議


３１ＭＥＵの行動

　「緊急出動に備えよ」――。

　９８年１１月７日、沖縄にいた３１ＭＥＵにアラートが出た。国連安保理は５日、大量破壊兵器の査察を拒否したイラクに非難決議を可決。米国は武力行使に進む可能性を示していた。

　３１ＭＥＵの隊員は、強襲揚陸艦ベローウッドなど３隻に大量の弾薬や車両などを積み込んだ。グアムで訓練中だった部隊の一部も急きょ沖縄に戻った。１１日、隊員ら約２千人はホワイトビーチ（沖縄県うるま市）を出港。クウェートに着いたのは翌１２月の初めだった。

　同月１６日、米英軍は「砂漠のキツネ作戦」を始め、巡航ミサイルなどでイラクを攻撃した。

　同月１８日、３１ＭＥＵは非戦闘員退避作戦（ＮＥＯ）を実行。米国民約９０人を大使館から空港に退避させた。

　当時、日本の小渕恵三政権は米英の空爆を支持。９９年１月の国会で３１ＭＥＵが作戦に参加したことは認めたが、外務省幹部は「具体的な作戦について事前に説明等があったことはない」と答弁した。

　３１ＭＥＵは年明けもミサイルを空母に運ぶなどした後、９９年３月に沖縄に帰還。年報で「歴史的な出動」と振り返った。

　日米安保条約では、日本が基地を提供する代わりに米国が日本を防衛する義務がある。在沖海兵隊の中東派遣は日本防衛にあたるのか、条約の「極東における国際の平和および安全の維持」にあたるのか、といった議論は今までも繰り返されてきた。

　３１ＭＥＵがイラク戦争の激戦地ファルージャに派遣された０４年、国会で野党が「日本の基地からイラク戦争に出撃している」と指摘。これに対し、小泉純一郎首相（当時）は「沖縄の米軍は日本の安全のために駐留している」。川口順子外相（同）は「沖縄の在日米軍がどこかに移ることは米軍の運用の問題」とした。

　しかし、３１ＭＥＵの部隊年報からは、米国の意図に沿って世界規模で派遣されてきた実像が見て取れる。結果的に出動は無かったが、９９年には国境紛争が起きていたアフリカのエチオピア、エリトリアでもＮＥＯを実施する準備をしていた。

災害　震災時支援、「米の国益」見方も


東日本大震災の被災地に食料や水を届ける米海兵隊員ら＝２０１１年３月２７日、宮城県気仙沼市

　０１年以降に目立つ人道支援や災害救援。年報で確認できる範囲では、フィリピン、インドネシア、東ティモール、カンボジア、バングラデシュ、日本の６カ国で計１１回、実施している。日本では１６年の熊本地震で支援物資を届け、１１年の東日本大震災では在日米軍による被災地支援「トモダチ作戦」に参加した。

　東日本大震災の発生時、３１ＭＥＵの強襲揚陸艦がいたのはマレーシア。司令官だったアンドリュー・マクマニス氏（５７）によると、海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）司令部から日本行きを指示され、下船していた約２千人を呼び戻した。

　マクマニス氏は「原発事故がどれぐらい深刻なのか、現場で分からなかった」と振り返る。被災地では、物資輸送や被災状況の調査、がれきの撤去などをした。核攻撃に備えた部隊のチームは隊員らを除染。こうした活動は４月上旬まで続いた。

　３１ＭＥＵの任務には、災害救援を含めた人道支援が明記されている。なぜ人道支援を重視するのか。マクマニス氏は「軍の現場ではなく、政治レベルの話だ」と述べる。

　日本の防衛省幹部は「米軍はボランティアで人助けをしているのではない。米国の国益に直結するからだ」と指摘する。「最大の理由は災害に起因する政変を防ぐためだが、理由の一つは米軍への感情をよくするためだ」とみる。

「太平洋の玄関口、重要」　在沖海兵隊トップ

　
　スミス司令官



　在沖海兵隊トップのエリック・スミス第３海兵遠征軍司令官（中将）が朝日新聞のインタビューに応じた。

　（事態発生からの）即応時間を考えると、前方展開はとても重要だ。北朝鮮は我々が直面している課題の一つだが、それだけではない。太平洋の玄関口にある日本には、地理的にとても重要だという財産がある。ここ（沖縄）は、地域で起こる人道危機に対応でき、日本を支援したり守ったりするには完璧な場所だ。

　米軍再編では、私（第３海兵遠征軍司令部）は沖縄に残るので、３１ＭＥＵも残ってもらう必要がある。３１ＭＥＵは即応性に優れ、いつでも出動可能。頻繁に洋上に出ていて、あらゆる危機に対応できる。

駐留意義、割れる評価　「抑止力」はレトリック／沖縄、戦略的役割増す

　日米安全保障や米軍基地問題に詳しい我部政明・琉球大教授の話　米本土からローテーションで部隊が加わり、強襲揚陸艦に乗って長期間、沖縄を離れて日本国外で訓練する――。このパターンが公文書で裏付けられた。ただ、日本近海での有事の際は、３１ＭＥＵだけでは対処が不可能で、ハワイやグアムなどから海軍や空軍が来ることになる。日本政府が「在沖海兵隊は抑止力だ」「日本のために駐留している」と言うのは、日本人を安心させるためのレトリックだ。

　これだけ長期に沖縄を離れているのに抑止力が低下しているといった議論になっていない。拠点は豪州北部のダーウィンや米領グアムであってもいいわけだ。

　なぜ、在沖海兵隊をめぐる議論が深まらないのか。多くの人には「日本にとって米軍は必要だ」という抽象的な考えしかなく、具体的にどんな部隊が、どう動いているのか、見えにくいからではないか。

　防衛相だった２０１２年の会見で沖縄の海兵隊について「軍事的には沖縄でなくてもいいが、政治的に考えると沖縄が最適だ」と述べた森本敏氏の話　あれから７年で中国が海洋に進出してくる状況が多くなり、在沖海兵隊の抑止力の意義が増している。沖縄の戦略的な役割は大きくなっており、海兵隊が沖縄に駐留する意義はむしろ大きくなっている。

　米軍が米国以外で海兵隊を常時展開しているのは日本だけ。それは将来、最も紛争が起こりうるのが、中東からインド太平洋に及ぶ地域だからだ。在日米海兵隊の役割は、この広大な地域での紛争の防止と、紛争発生時の打撃のほか、自衛隊とともに日本を防衛すること。（３１ＭＥＵが沖縄を長期間離れているが）司令部のある沖縄に常時置いているなら、ＭＥＵの意味が無い。緊迫した任務が続く場合は、沖縄を離れた任務の時間が長くなるのは当然だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/161.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！　大阪W選挙で維新が見せる詐術（リテラ）
松井一郎が対立府知事候補攻撃のためにネトウヨサイトのフェイクをRT！　大阪W選挙で維新が見せる詐術
https://lite-ra.com/2019/03/post-4635.html
2019.03.31　松井一郎が対立候補攻撃のためにネトウヨのフェイクをRT　リテラ

　　　　
　　　　松井一郎公式サイトより


　4月7日に投開票がおこなわれる「大阪ダブル選」をめぐり、悪質なデマが拡散され、問題になっている。というのも、あきらかなデマ記事を、よりにもよって大阪市長選に出馬している大阪維新の会・松井一郎代表が拡散させていたからだ。

　問題になっているのは、これまでもデマを垂れ流してきたネトウヨサイト「アノニマスポスト」が22日に配信した、こんなタイトルの記事だ。

「【大阪W選挙】大阪府知事選挙 吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補～ネットの反応『嘘がばれて背中向けるって、子供か！』『吉村候補の引き立て役になってるwww』『大阪府民は全員この映像を見た方が良い』」

　そこに貼り付けられた画像は、テレビ番組の映像を切り取ったもので、大阪府知事選に出馬している吉村洋文・前大阪市長と、その吉村氏に背を向けテーブルに肘を突く小西禎一・元府副知事の姿がある。たしかに、この画像だけを見ると、小西氏がふてくされて頬杖をついているようにも見える。

　だが、「ふてくされる小西候補」などというのはまったくの嘘だ。この画像は吉村氏と小西氏をスタジオに招いて生討論をおこなった21日放送の関西テレビのニュース番組『報道ランナー』から切り取ったものだが、実際の放送では、そんなシーンはまったくなかった。

　写真は、小西氏が吉村氏に背を向けたのではなく、吉村氏とは逆のほうに座っている番組キャスターの新実彰平アナウンサーやコメンテーターとして出演していた評論家・宮崎哲弥氏らのほうを見て話しているところ。頬杖をついていたのも、スタジオの解説パネルを見ていたシーンだった。

　たしかに、小西氏はこの番組で発言の誤りを指摘されていた。都構想によって大阪市を廃止して特別区を再編した場合「初期コストが1500億円かかる」と小西氏が発言し、吉村氏からすかさず「初期コストで1500億円かかると言われたんですが、これは間違い」「500億円の初期コストで、よく1500億円と言われるんですが、15年（間）のランニングコストがかかるのをまとめておっしゃってますね」と否定されていた。

　しかし、小西氏が「初期費用1500億円」と言ったのはただの言い間違い。実際、番組では「初期費用558億円」と書かれたボードも掲げられていたし、小西氏自身、この放送より前の19日に自身のTwitterアカウントで〈都構想は初期費用で約560億円、運用費用や人件費を含め約1500億円かかります〉と正確な数字の投稿をリツイートしていた。

　それをネトウヨサイト「アノニマスポスト」は、まったく別のシーンを切り取り、「ふてくされる小西候補」として拡散したのである。

　そもそも、吉村氏も述べているように「初期コストに500億円、15年間で1500億円」もかかるのは事実。その問題を無視して、小西氏が大人げない態度をとったかのように画面を切り取ってデマを流すというのは悪質というほかはない。

　だが、なによりも問題なのは、こんな悪質なデマ記事を、あろうことか前大阪府知事であり、市長選に出馬している松井一郎氏が拡散させたことだ。

　恥も外聞もない松井氏の言動はネトウヨと変わらず、品性のカケラも見当たらない。実際、松井氏は昨年も〈共産党の募金活動は、先ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう〉などとTwitterに投稿したが、事実に基づかない虚偽だと共産党大阪府委員会が抗議。松井氏は間違いを認めて謝罪した。つまり、大阪府知事という公職にありながらデマを自ら発信していたのである。

■わざわざ「パーミル」という単位を使って予算増を大きく見せる狡猾

　だが、「大阪ダブル選」で松井氏や吉村氏ら維新が見せているフェイク的手法は今回の一件だけでない。もっと決定的な問題で、情報を歪曲して、大阪府民を騙そうとしている。

　たとえば、吉村氏の街頭演説では「子育て・教育への重点投資」と題したボードを掲げていた。そこには「子育て・教育に関する政策的予算を大幅増（大阪市）」と書かれており、平成23（2011）年度の67億円から平成30（2018）年度の537億円へと伸びる棒グラフに大きく「8倍へ」と記されている。一見すると、2011年12月に橋下徹氏が、2015年に吉村氏が大阪市長となり、子育て・教育費が8倍にも伸びたと考えるだろう。

　だが、これは橋下時代から維新が大阪で繰り返し使ってきた“詐術”だ。ポイントは、「政策的予算」という文言。普通に考えて政令指定都市のなかでは横浜市に次ぐ人口の大阪市の教育費が平松邦夫市政の2011年度でたったの67億円というのはおかしい話だが、それも当然。「政策的予算」という、全体の教育予算の一部にすぎない数字を掲げているからだ。

　事実、2015年には当時、大阪市長だった橋下徹氏がCMで「子ども教育予算を5倍に増額」とアピール。平松市政の2011年度は67億円にすぎなかったものが2015年度には336億円にまで増やしたと誇ったが、これは「政策的予算」でしかなかった。実際には、2011年度の「こども青少年費」と「教育費（大学費を除く）」の合計（当初予算）は約2524億円で、2014年度の合計（当初予算）は約2558億円。つまり、微増しただけで、「子ども教育予算を5倍」などというのは完全なデマだったのだ。

　このとき「虚偽CMだ」と批判を受けたこともあってか、維新は「政策的予算」と言うようになったが、そんな専門用語を聞かされても一般の市民にはわからない。そして、この詐術を今回の選挙でも維新は性懲りもなく使っているのだ。

　さらに、いまSNS上で「維新のチラシ」として出回っているものでは、「7年で8倍 こども・教育の予算推移」と書かれ、ここでもこども・教育予算と、一般会計に占める比率が急増しているグラフが掲載されているのだが、よく見ると、グラフの下には「予算比率：パーミル」と記載されているのだ。

　パーミルというのは1パーセントの10分の1を1とする単位のことで、1パーミル＝0.1パーセント。鉄道線路の勾配などで使用されるもので、一般人にはほとんど馴染みがない単位だ。つまり、それでなくてもこども・教育予算全体ではなく「政策的予算」にかぎった話なのに、一般会計に占める比率が高いように見せるためにこんな姑息な手にまで出ているのである。ちなみに、チラシにはグラフの出典として「第16回副首都推進本部会議資料」と記載されており、実際にそこでも同様にパーミルの単位が使用されていた。

　こんな大阪府民を騙すような卑怯な手を使い、身勝手なダブル辞任&首長選を仕掛けてまで争点にしようとする「都構想」──。しかも、前述したように、都構想には1500億円もかかるわけだが、それだけ予算をかけても、得られる財政効果はスズメの涙だというのだ。

　そのことを指摘しているのは、立命館大学の森裕之教授。「世界」（岩波書店）4月号に掲載されている森教授の論考によれば、今回、大阪市と府は都構想の財政効果（改革効果額）を140億円としているが、〈このほぼ全てが二重行政とは関係のない民営化・民間委託・経費節約〉だと指摘。つづけてこう言及している。

〈それらを除外した二重行政の廃止自体で生み出される財政効果は全体でたった四〇〇〇万円しかなく、大阪市（特別区）においてはゼロとなっている〉

　初期コストだけでも約500億円もかかるのに、財政効果はわずか4000万円……。この点を踏まえ、森教授は〈「大阪都構想」はもはや検討に値する代物ではない〉と喝破しているが、そのとおりだろう。

　だいたい、松井氏はこの選挙戦で「大阪都構想は大阪市がなくなるという話ではない」「（反対派は）大阪市がなくなると不安を煽っているだけ」などと言い張っているが、大阪市のHPでは「特別区制度」（＝都構想）について、はっきりと〈大阪市をなくし、特別区を設置します〉と書いてあるのだ。

　デマサイトの記事を拡散し、功績のアピールで詐術を用い、“大阪市はなくならない”と根本的な部分から嘘をつく。──このような人物たちに、一体、何を任せられるというのだろうか。

（編集部）






































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/162.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 議員をチンパンジーに見立てたバンクシーの風刺画は、日本の国会の写し絵だ！！（くろねこの短語）
議員をチンパンジーに見立てたバンクシーの風刺画は、日本の国会の写し絵だ！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-f3d1.html
2019年3月31日　くろねこの短語


　英国議会を嘲笑ったバンクシーの風刺画が１０年ぶりに公開された。議員をチンバンジーに見立て、英国議会の猿芝居振りを皮肉っているのだが、これってまさに日本の国会の写し絵てすね。というわけで、チンパンジーにも劣る初老の小学生・ペテン総理による新元号談話を明日に控えて、バンクシーの風刺画でちょっぴり憂さを晴らしていていただきたい日曜の朝である。

・バンクシー代表作、１０年ぶり展示＝英議会を痛烈風刺






バンクシー代表作、１０年ぶり展示＝英議会を痛烈風刺
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019033000173&g=int
2019年03月30日11時27分　時事通信


正体不明の芸術家バンクシーの名画「自治議会」（「退化した議会」との意味も）（英ブリストル市立博物館・美術館提供）

　【ロンドン時事】英国の正体不明の路上芸術家バンクシーの代表的な作品の展示が、１０年ぶりに南西部ブリストルの美術館で始まった。チンパンジーたちが英議会下院の本会議場で討論する姿を描いたもので、政治を痛烈に風刺する内容。欧州連合（ＥＵ）離脱が混迷を深めているだけに、一段と英国民の共感を呼びそうだ。

　作品名は「自治議会」（「退化した議会」との意味も）。キャンバスに描かれたバンクシーの代表作の一つで、所有者からの貸し出しを受け、３月２８日から約５カ月間展示される。ブリストルの美術館では２００９年にも展示され、来場者数は３０万人以上に達した。

　ＥＵ離脱はもともと３月２９日に予定されていたが、議会で離脱合意案の承認が得られず、少なくとも４月１２日まで延期された。美術館は公式ウェブサイトで「こちらの『議会』はＥＵ離脱の期限までに間に合った」と皮肉っている。バンクシーは公式インスタグラムへの投稿で、「ブリストルの美術館がＥＵ離脱の日を記念するために展示する」と紹介した。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/163.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] アベノミクスのせいで日本では一流企業社員にも雇用不安が蔓延し始めた：安倍氏を筆頭に、親方日の丸の血税吸血鬼…
アベノミクスのせいで日本では一流企業社員にも雇用不安が蔓延し始めた：安倍氏を筆頭に、親方日の丸の血税吸血鬼（政治家・官僚）の堕落にみんなもっと怒るべき、冗談じゃない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37782248.html
2019/3/30(土) 午前 11:01　新ベンチャー革命　2019年3月30日　No.2299


１．東証一部上場企業がそろって、45歳以上の社員を放出し始めたそうだ

　ネット情報によれば、東証一部上場企業（いわゆる一流企業）がそろって、45歳以上の中堅社員や管理職を対象に、早期退職者を募集しているそうです（注１）。日本企業は今でも横並びで、みんなで渡れば怖くないという流儀をまだ維持しています（笑）。

　このような悲惨な現状も、やはりアベノミクスのせいでしょう、なぜなら、アベノミクスの本質は、元々、支配層のための政策であって、一般国民を犠牲にする国民だましの詐欺的政策だからです。

　さて、上記のニュースは筆者個人にとって、実に身につまされるものです、なぜなら、もう数十年も前、筆者が当時勤務していた企業（東証一部）の早期退職プログラムに沿って、筆者は39歳で早期退職した経験があるからです。

　このときも確か、45歳以上のベテラン社員が人員削減のメインターゲットでした。そして、45歳以上で早期退職を希望すれば、退職金が大幅割増されていました。しかしながら、そのとき筆者はまだ39歳だったので、割増金はなかったのですが、それでも、今だ！とばかり、会社に見切りをつけるように早期退職しました。

　この当時は、30代の方が、40代よりは転職が有利だったのです。人員削減を計画する企業は、仕事の割に高給を取っている社員（多くは中高年社員）を狙って人員削減しようとします。一方、転職者を雇用してもよいと考える企業は、できるだけ若い社員の獲得を優先するのが常でした。今でも、この傾向は変わらないでしょう。

２．会社の組織はピラミッド型、これは万国共通

　さて、一般的に大企業の組織はピラミッド型であり、これに限っては、万国共通です。

　東証一部の大企業の場合、雇用が安定しているのは確かですから、日本では、大企業志願者が多いのです。そして大企業にうまく入れた人はそこでデンと居座ろうとします。その結果、大企業にとっての世界共通の人事課題は、勤務年数の長いベテラン社員を多く抱えざるを得なくなることです。ところが、組織はピラミッド型ですから、社員にとっては勤務年数が長くなるほど、年齢相応のポストの数が減り、昇進できる社員が限られてくるのです。

　筆者がかつて勤務していた会社では、管理職待遇の役職をたくさんつくって、社員の中高年化に対応していました。その結果、組織は頭でっかちとなって、平社員より管理職待遇社員の方が多い部門まで出現しました。

また、管理職待遇の社員の中には、部下がいない人（スタッフ管理職）が多く出現したのです。しかしながら、部下のいる管理職（ライン管理職）は、同期のスタッフ管理職と給料は同レベルであり、多忙なライン管理職からは不満が出ることもありました。

３．一流企業を45歳で退職しても、ハッピー転職に成功する人は稀

　一流企業を45歳で退職した場合、退職前と同待遇もしくはそれ以上の条件で、他社に転職できる人は極めて限られるでしょう。

　今、東証一部企業がそろって、45歳以上の社員をリストラしているのであれば、リストラされた人がハッピーに行けるところ（今と同待遇の他社）はないに等しいのではないでしょうか。なぜなら、45歳の大企業社員は、求人企業に有利な買い手市場そのものだからです。

　さて、39歳で早期退職した筆者は米国外資に転職したので、米国大企業の中高年社員の事情を知る機会を得ました。

　米国大企業の高学歴社員はみんな年俸制で1年ごとの契約更新となります。その結果、昇進できる一部の人を除いて、いつまでもその企業に雇用される保証はないのです。そして、毎年、目に見える十分な業績を挙げないと、最悪、雇用契約を打ち切られます。したがって、企業に勤務するサラリーマン米国人はみんな、いつでも独立できるよう日頃から覚悟して、準備している人が多かったと記憶しています。

　一方、日本の大企業に就職した日本人社員は、日の丸親方で、胡坐（あぐら）をかく傾向がありました。そして今の日本では公官庁を除いて、親方日の丸はもう通用しなくなったということです。

要するに、数十年前、米国大企業ですでに起きていた現象が、いよいよ、日本の大企業でも起きはじめたということです。

４．米国では公務員ですら親方日の丸は許されない！

　日本の官僚（公務員）は、あの森友公文書改ざん事件の主役・佐川・元国税長官に代表されるように、安倍氏にちぎれるほどシッポを振りまくって、ヒラメ官僚に徹していれば、リストラされることはないのですが、米国の公務員は、それほど甘くありません。

　米国の公務員は、国民の血税で雇用されているという認識が、納税者の米国民の間に徹底しています。そして、景気が悪くなって、役所の税収入が減れば、当然、予算が削られ、当然のように、余剰公務員はリストラされます。

　さらに、米国民の監視も極めて厳しく、全米都市の役所の建物はそろってオンボロかお粗末です。公務員がちょっとでも贅沢すれば、たちまち、市民から猛烈な抗議が殺到するからです。

　この環境は日本とは大違いです。

　一方、日本では安倍氏を筆頭に、血税を吸って生きている吸血鬼の政治家や官僚や公務員は、徹底して雇用が守られ、まさに、この世の天国です。米国とは大違いです。

　米国民に比べて、日本国民はあまりにも血税吸血鬼に甘すぎるのです。

　安倍自民の堕落、霞が関官僚の堕落にみんなもっと怒るべきです！

注１：きなこのブログ“リストラボーダーラインは45歳から”2019年3月29日
https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12450320253.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/164.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 増税延期でダブル選か。予算100兆円報道から透けて見えた魂胆　　内田誠（まぐまぐニュース）
増税延期でダブル選か。予算100兆円報道から透けて見えた魂胆
https://www.mag2.com/p/news/392361
2019.03.29　内田誠『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』　まぐまぐニュース




3月27日、参院本会議で成立した2019年度予算。2兆280億円の消費増税対策を含む初の100兆円超えとなったわけですが、新聞各紙はこの予算についてどのように伝えたのでしょうか。ジャーナリストの内田誠さんが、自身のメルマガ『uttiiの電子版ウォッチ DELUXE』で詳細に分析しています。

「100兆円予算と政治」を新聞各紙はどう伝えたか

ラインナップ

◆1面トップの見出しから……。

《朝日》…「予算成立 初の100兆円台」
《読売》…「老朽インフラ対策遅れ」
《毎日》…「一般会計 初の100兆円超」
《東京》…「深さ90メートル 強度基準下回る」

◆解説面の見出しから……。

《朝日》…「消費増税 判断ジレンマ」
《読売》…「後半国会 対決回避へ」
《毎日》…「『統計』棚上げ 選挙モードに」
《東京》…「好データ つまみ食い」

ハドル

「100兆円予算」に注目が集まっています。テーマは「100兆円予算と政治」とでもしておきましょうか。

基本的な報道内容

参院本会議で、自公などの賛成多数で2019年度予算が成立。10月1日の消費税増税に備えた対策費は2兆280億円に膨らみ、一般会計の総額は101兆円超と、当初予算としては初めて100兆円越えとなった。

消費税増税延期で衆参同日選？

【朝日】の1面は、トップが「予算成立」。左肩に「日産」、中央に写真付きで「朝鮮出兵朱印状」。2面の「時時刻刻」は「予算成立」に関連して「消費税増税」など。3面は1面記事を受けて「日産」関連記事と他2本。

改めて「予算成立」とその関連については、1面トップと2面の解説記事、4面政治面には後半国会など、11面は消費税ポイント還元が早くも生んでいる混乱について。

uttiiの眼

2面の解説記事「時時刻刻」は、「消費増税 判断ジレンマ」と大見出しを打ち、予算成立後の安倍政権にとって焦点となるのが、「消費税増税を予定通り行うのか」と「夏の参院選に合わせて衆院解散に踏みきるか否か」だとする。

政府自身、景気判断を3年ぶりに引き下げるなど、経済の先行きが見通せなくなっている中、3度目の増税延期をするのではないかという疑念が渦巻いている。しかし、延期は安倍氏にとって「アベノミクス失敗」を認めることになる。そこで、最近は「消費税を引き上げられるような状況を作り出していきたい」と強調することが多くなっているようだ。年2兆円の国民負担増に対して2兆3,000億円（2兆300億円の間違いか？）の支援策という“大盤振る舞い”で切り抜けようとしている。ただ、延期論が燻り続けている背景には、消費税先送りの信を問うという形で参院選に合わせて解散・総選挙に打って出る可能性を残しておき、レームダック化を防ごうという安倍官邸の思惑があると見られている。

確かに、安倍氏から見れば、北方領土を巡る日ロ交渉も拉致問題も解決の道筋が立たず、もはや解散カードたり得ない。その後の政治日程を考えても、「消費税増税延期」こそ、最後に残されたカードに他ならない。となれば、増税直前までは「延期」があると思わせておいて、最後に増税に踏みきるのか。それとも、本当に延期するのか…。

記事後段は野党について。消費税増税を「安倍政権のアキレス腱」とみる野党は増税に反対する点で一致している。また、安倍総裁4選論も政権批判の呼び水にしたいようだ。だが、参院選1人区での候補者調整。もし衆参同日選となれば、立憲民主党と国民民主党の選挙区調整はいっそう困難になると見られている。

立憲からすれば、次の総選挙は安倍政権を追い詰めること以上に、新しい政権の屋台骨は自分たちが作るということをハッキリさせる選挙でもあるだろう。その意味では、現有勢力を反映させた「共闘」は国民民主党にとって過剰に有利であり、立憲民主党が野党第1党となるためには、敢えて共闘しない戦術もあり得ると考えているのだろう。際どい判断だが、そうせざるを得ないほどに、今の野党は全体的に弱すぎる。

後半国会はベタ凪？

【読売】の1面トップは「老朽インフラ」の問題で、《読売》の独自調査に基づくものだそうだ。「予算成立」は左肩、中央に「日産」関連記事。2面は「予算」関連で消費税増税対策についての記事と、あとは「ファーウェイ」など3本ほどの様々な記事を掲載。3面は解説記事「スキャナー」で「予算成立」後の後半国会について。同3面の社説の1本も「後半国会」がテーマ。

改めて「予算成立」について。1面左肩と2面記事から3面解説記事と社説へ。さらに8面9面の経済面にも大きな記事。

uttiiの眼

3面の「スキャナー」は予算が成立したことで国会がヤマ場を越え、後半は「夏の参院選を強く意識したものとなる」として、政府は野党との対決構図を避け、内閣支持率を維持したまま乗り切りたい考えだとしている。

記事は、後半国会で議論となる「幼児教育・保育の無償化」に対して野党は「金持ち優遇」と批判するものの、実利を得る有権者も多いことから「徹底抗戦はしてこない」と踏んでおり、また児童虐待防止法の改正案については立憲との間で協力が確認されているなどのことから、安全運転確実と見ている。

それにしても、《読売》の書き方はどうかと思う。「統計不正」（《読売》は「不適切統計」と呼称）については、「（追及は）論点がずれ、建設的な議論にならなかった」（公明党・山口代表）という与党サイドの“感想”的なコメントを紹介するだけで、まるで小さな問題だったかのような扱いになっている。この問題を追及しようとする野党や国民に対しての厚労省と安倍政権の不誠実さは、メディアとして非難すべきことではないのか。

ともあれ内閣支持率は下がらず、最新の同社調査で50％を維持。安倍氏はG20で外交成果を上げて参院選に臨むことで「優位を保てる」と踏んでいるようだという

僅かに懸念材料とされているのが、桜田五輪相の失言問題。あるいは、かつての「消えた年金」問題のように、予算成立後に大きく問題化したこともあったことから、「油断は禁物だ。後半国会も緊張感を持つ必要がある」（与党幹部）という程度。

《読売》が描く安倍内閣の今後はさながら“順風満帆”のようだ。

野党間に思惑のズレ

【毎日】の1面はトップに「予算成立」。左肩に「日産」、中央に「新元号」。2面は「日産」についての大きな解説記事。左肩に「馬毛島」についての記事。3面は解説記事「クローズアップ」で「予算成立」とその後の国会について。

改めて「予算成立」については、1面トップと3面の解説記事「クローズアップ」、5面には野党共闘についてと社説、6面は消費税増税対策についての関連記事。

uttiiの眼

5面記事は、見出しに「野党共闘 見通せず」とあり、「各党の思惑」がズレて、展望が開けていないさまを伝えようとしている。

｢統計不正｣について野党は、アベノミクス失敗の「証拠」として、「毎月勤労統計」の調査対象入れ替えの前後で共通の事業所を比較するデータ（実質賃金の参考値）を出すよう迫っていたが、「厚生労働省は公表の可否判断を4月以降に先送り。統計不正問題は消化不良に終わった」とする。

他に、野党は名護市辺野古の新基地建設問題や桜田五輪相の閣僚としての資質でも政府を追及したが、「逆に的が絞りきれず低調な論戦となった」とする。

そうした状況の中、記事の最後段には、安倍首相が再び旧民主政権を批判したことが取り上げられている。安倍氏は参院予算委で、旧民主政権が導入した「子ども手当」につき、「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのではないか。率直に言って私もその一人だ」と述べ、特に野党の旧民主党出身者は反発しているという。

これはかなり激しい議論になったようで、自由党の森裕子議員、国民民主党の田名部匡代議員などとの間でヒートアップしたようだ。《読売》は、後半国会の「幼児教育・保育の無償化」の議論もあまり激しいものにならないと予想していたようだが、案外、分かりやすい論点につながり、激しい議論が期待できるかもしれない。

有権者に響かなかった野党の追及

【東京】の1面はトップに「辺野古」、左肩に「予算成立」、中央に「日産」という配置。2面は、｢辺野古｣に関する解説を「核心」で取り上げ、他に「元号」、「小学校教科書」の続報など。3面は「予算成立」に関する大きな解説記事が中心。

改めて「予算成立」について。1面左肩から3面の解説的な記事へ。

uttiiの眼

5面記事。野党は予算審議の中で「統計不正」問題を中心に追及したが、「不正が始まった経緯や組織的な関与など疑問は残ったまま。」として、森友・加計問題でも解明が進まず、記者は「野党の追及が効果的だったとは言い難い」と言っている。

思うに、野党の追及が効果的でなかった理由は、結局のところ、厚労省の特別監察委が2度にわたって詭弁を弄し、「組織的関与はない、隠蔽もない」としていたにも関わらず、再々調査に政権が応じなかったこと、また「毎月勤労統計」に関しては、調査対象入れ替え前の「共通事業所」の実質賃金のデータを公開していないことが大きい。肝心な情報が政権によって秘匿された結果と言うこともできるだろう。残念ながら、そのことに対する国民・有権者の怒りを燃え上がらせることが、野党にはできなかった。結果、内閣支持率は大きく動かなかったことになる。

記事は最後に、駒澤大学・逢坂巌准教授の分析を引いている。

「森友、加計問題のようにあからさまな不公正が疑われたわけでなく、決定的な資料も出ず、野党の統計不正の追及は有権者に響かなかった。一方、政権側も外交や改憲で支持層にアピールできる成果は乏しい。」

image by: 首相官邸

内田誠　この著者の記事一覧
新聞には見えない文脈が潜んでいる……朝日、読売、毎日、東京の各紙朝刊（電子版）を徹底比較、一面を中心に隠されたラインを読み解きます。月曜から金曜まで毎朝９時をメドに【ショートバージョン】を、その後、夕方までに【フルバージョン】をお届け。読み手は「吉田照美ソコダイジナトコ」（文化放送）や「スーパーニュース・アンカー」（関西テレビ）でコメンテーターを務め、現在はネット上のテレビ局、『デモクラＴＶ』の内田誠。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/165.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 新元号、「安」の字だけはイヤだ＋安倍は日本古書からの出典要望＆皇室関与＋官邸に抵抗した衆院議長ら（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28147897/
2019-03-31 14:35

　明日１日、いよいよ新元号が発表になるのだが・・・。

　もちろん多くの国民が最も関心があるのは、どのような元号になるのかということ。

　あちこちで、予想が行なわれているのだが。一番多い予想は「安久」であるとのこと。

＜どこかの企業が「既に決まった新元号案」としていたものがネットに流れたという話も。＞

　でも、「安久」のように、公の場で多く名が挙がっているような元号案はカットされるという。(@@)

『民間で流行している元号予想で取り沙汰されている「安久」などの案について、政府関係者は「俗用の一種に当たるので、なるべく避ける」と語る。（朝日新聞１９年３月２９日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　予想されている元号案には、やたらに「安」の字がはいっているものが多い。^^;

　安倍首相or周辺が「安」の字を、新元号に入れたがっているのではないかという話が広がっているからだろう。＜きっと憶測だろう・・・けど。(-"-)＞

　ｍｅｗはよもや、いくら安倍っちor周辺でも、そんな「あからさま」なことはやらないと思いたいのだけど。知人は、「わかんないよ～」と。

　中には「もし安倍の『安』という字が新元号にはいったら、もう２度と元号は使わない。西暦だけで通す」と言っているアンチ安倍っちもいる。(~_~;)


＊　＊　＊　＊　＊

　ｍｅｗにとってウザイのは、今回の新元号の決定や発表に際して、安倍首相の仲間である日本会議など戦前志向の超保守派がゴチャゴチャと要望を出し、安倍首相がそれに従っていることである。

　たとえば、もう一つ、安倍首相＆超保守仲間が望んでいると言われているのが、新元号を日本の古典からとるということである。(･･)　＜安倍氏自身「元号の出典は日本で書かれた書物がいい」と言っている。＞

　これまで日本の元号は、中国の古書にある一節や熟語から決められて来た。しかし、ご存知のように、安倍首相＆超保守仲間たちは、大の中国嫌い＆伝統と国家を重視する国家主義。

　そこで、新元号は、何とか日本の古書を出典にして決めたいと考えたようだ。^^;

　ただ、もともと日本の「漢字」や「熟語」は中国から伝来したもの。「古事記」とか「日本書紀」などの日本の古書なども、中国の漢書の影響を受けて作られたものゆえ、日本の古書に載っている元号になりそうな漢字の組み合わせで、中国の古書に載っていないものを見つけるのは極めて困難らしい。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　また、これは以前にも書いたのだが。超保守派は、新元号を早く発表することにも強く抵抗。

　当初は、カレンダーや契約書などの書類作成のことも考えて、元号が変わる３～６ヶ月前には、新元号を発表することが検討されていたのだが。超保守派は、本来は天皇が譲位される日（今回なら５月１日）に新天皇により決められるべきだと強く主張したため、結局、実に中途ハんぱなことに、わずか１ヶ月前の４月１日に発表することになってしまったのだ。(>_<)
　
　また、現憲法下では、天皇を政治に関与させてはならないことから、天皇が新元号を決めることはできないのだが。天皇を国体として国づくりを進めたい超保守派は、せめて少しでも新天皇に新元号決定に関与させて欲しいと、安倍首相に要望したとのこと。

　安倍首相が、ここに来て、２ヶ月連続、皇太子と会っているのも、少しでも新天皇に新元号を関与させているような形をとるためだと言われている。(-"-)

『複数の政府関係者によると、政府はこれまで日本文学、中国文学、東洋史、日本史を研究する有識者に新元号の考案を依頼していた。候補は１日までに政府に提出され、地名などと重複していないかチェックした上で、菅官房長官を中心に数案まで絞り込む作業が進められているという。

また、これまでの元号はすべて中国の古典から選ばれているが、安倍首相は周辺に対し、「元号の出典は日本で書かれた書物がいい」と話しているということで、今回は、室町時代までに漢文で書かれた日本の古典に由来する案も候補にあがっているという。（ＮＮＮ１９年３月１日）』
　
『新時代の名前は何になるのか──発表よりも一秒でも早く報じようと報道各社は熾烈な取材合戦を繰り広げている。

「昭和改元の際には東京日日新聞（現在の毎日新聞）が新元号を『光文』とスクープしましたが、結果的に誤報になった。今回も新聞やテレビの政治部が中心となって『元号取材班』を組んでいます。

　特に注力するのが、安倍晋三首相（64才）周辺や官邸関係者への取材です。そもそも“時代に名前をつける”という行為は、時の為政者が自身の権力を誇示するためのもの。強権的な政治姿勢をとる安倍首相も、新元号に強いこだわりを持っているとされます」（全国紙政治部記者）

　たとえば、その「出典」だ。これまでの元号はすべて中国の古典（漢籍）から選ばれてきたが、安倍首相は周辺に「出典は日本で書かれた書物（国書）がいい」と話しているという。国書とは、『古事記』や『日本書紀』などを指す。実際に菅義偉官房長官（70才）は3月25日、国文学や日本史学などの専門家に考案を委嘱したことを明らかにした。

「安倍首相は“なぜ日本の元号制定に中国の手を借りなければならないのか”という感覚だそうです。一部では、安倍首相の『安』の字を採用するという話も浮上しています」（政治ジャーナリスト）（ＮＥＷＳ　ポストセブン１９年３月２８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「新天皇」面会で保守派に配慮＝違憲批判招く危険も
　
　新元号発表が週明けに迫った29日、安倍晋三首相が皇太子さまと面会した。

　新天皇に即位される皇太子さまと元号選定プロセスの接点をつくり、政府は伝統軽視だと不満をくすぶらせる保守派に配慮した形だ。ただ、こうした行動は憲法違反との批判を招きかねないリスクもはらむ。

　29日夕、首相を乗せた黒塗りの車列が東京・元赤坂の東宮御所へ滑り込んだ。皇太子さまは静養先の長野県から東京都内に戻ったばかりだった。政府は内容を明らかにしていないが、政府筋は「最終選考に残った複数の元号案を皇太子さまに伝えに行った」と明言する。

　首相は2月22日に皇太子さまと会ったばかり。2カ月連続となった異例の面会の背景には、首相を支持してきた保守派が、皇位継承1カ月前の新元号発表にいら立ちを強めていたことがある。

　保守派は昨年、明治以来の「一世一元」の伝統を重視する立場から、「新元号発表は即位したばかりの新天皇の下で5月1日に行うべきだ」と主張。しかし、首相は昨年12月、各種情報システムの改修など国民生活への影響を考慮し、4月1日に発表を前倒しすることを決断した。

　この際、保守派の納得を得る方策として浮上したのが、皇太子さまへの新元号の事前説明だった。首相は内閣法制局と協議し、皇太子さまに意見を聴かなければ天皇の政治関与を禁じた憲法に抵触しないと確認。改元前の面会が不自然に映らないよう2月に面会の実績をつくる周到ぶりだった。

　もっとも、面会内容は非公表なだけに、一方的な説明に終始したかは不透明だ。国会では野党の追及も予想される。ある政府関係者は「保守派にはそれと分かるようにしつつ、批判を招かないよう、表向きは事前説明したことを認めない」と、政府の対応を解説した。（時事通信１９年３月３０日）』

　最後に、あまり世間では話題にならなかったことなのだが。ｍｅｗが、ひそかに衆院議長側を応援していたことがあった。(･･)

　この何年か「安倍官邸の一強政治」が続いていて。重要なことはほぼ全て安倍官邸からトップダウンで決められたり、周辺が安倍官邸を忖度して動いたりするような感じになっているのであるが・・・。

　今回の新元号決定のプロセスにおいて、安倍官邸の言いなりになるのを拒んだ機関があった。衆院議長＆副議長である。（＊＊）

＜たぶん、特に副議長の赤松広隆氏が抵抗したのだという。この人は社会党、民主党などにいた中道左派で、行政府が威張っているのは一番ムッと来るようなタイプだから。^^;ｍｅｗは結構、好きなんだけどね。"^_^"＞

　新元号を決める際に、衆参院議長らにも意見を求めることになっているのだが。安倍官邸は、衆院議長らに、国会内で意見を述べたあと、秘密保持のため発表までは外に出ず待機しろと。また、携帯電話も預かると言ったらしいのだ。(･･)

　しかし、三権分立をとるわが国では、衆院議長と言えば、総理大臣と並ぶ三権の長（しかも、憲法上、学説はさておき、国権の最高機関である立法府の長）であって、いくら安倍内閣が新元号発表を担っているからと言って、官邸にアレコレ指示される立場でもないし。それに「どこで待機しろ」とか「携帯を預かる」とかいうのは、最初から「秘密をもらす疑いがある」と言っているようなもので、これは衆院議長らに対して失礼ではないかと怒ったのである。(@@)
　
　で、すったもんだした挙句、衆院議長と副議長は国会には行かず、衆院議長公邸で意見を聴取され、そのまま公邸にいることになったという。＜電話も預けないことにしたのかも。野田元首相も、電話のことは失礼だと言っていた。＞

＊　＊　＊　＊　＊

『新元号公表まで「待機」に衆参議長反発　官邸に「信用できないのか」

　4月1日の新元号公表手続きの一環である衆参両院正副議長の「意見聴取」を巡り、首相官邸が議長らに国会内で意見を求めた後も公表が終わるまで1時間程度、部屋で待機するよう要請したことが分かった。出席者には、携帯電話を別の場所にあらかじめ預けるなど情報管理の徹底への協力も求めた。

　しかし憲法の定める三権分立を踏まえて正副議長側から異論が出ており、調整は難航している。（毎日新聞１９年３月８日）』

『4月1日に発表される新しい元号の選定手続きで、政府が衆参の正副議長から行う意見聴取が、衆議院議長公邸で行われる方向で最終調整されていることがわかった。

　新元号の選定にともなう衆参両院からの意見聴取について、政府は、「平成」に元号が変わった際の前例に倣って国会内で行い、新元号が発表されるまで、部屋で待機するよう要請していた。

　ただ、秘密保持のうえで問題があると反発の声が上がったため、26日、大島衆院議長と赤松副議長が協議し、意見聴取を衆議院議長公邸で行うことで最終的にまとまった。関係者によると、公邸内の施設の視察もすでに済んでいて、今後、詳細をさらに詰めることにしている。（ＦＮＮ１９年３月２８日）』

『■野田佳彦前首相（発言録）　（４月１日の新元号案への意見聴取で政府が保秘のため正副議長に携帯電話を預けるよう要請していたことについて）極めてナーバスになっているんだなっていうことは、よく分かるし、保秘はもちろん必要だと思うが、議長とか副議長から（携帯電話を）取り上げちゃうってのは「俺のこと信用してねえのかよ」っていう気持ちになる。もう少し大人の対応っていうのがあっても良いんじゃないかなと思う。（２８日、記者会見で）（朝日新聞１９年３月２８日）』

　何か衆院議長側が、「おまえらが国のＴＯＰだと勘違いするなよ！」「何でも自分たちの考えた通りになると思うなよ！」と言ってくれたような気がして、チョット胸がす～っとしちゃったりして。(･･)

　でも、もし超保守派の安倍政権下でなければ、もっと穏やかに新元号の発表を迎えられたのにな～と思ったりもしているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/166.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「このままでは終わらせない」森友事件のいま、テレ東頑張っています（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-fb79.html
2019.03.31


テレ東、孤軍奮闘



テレ東、頑張っています。

他のどこの局もまったくと言ってよい程報道せず、森友事件は何事もなく忘れられていく。

籠池夫婦の裁判はまだ始まってもいないのに、報道しない事でどんどん風化していく。

忘れやすい国民性と言うものがあるのだろうが、これで終わらせては権力を持っている方の思うつぼだ。

終わらせまいとする局はテレ東くらいなもので、他局の報道魂は何処へ行ったのか。

テレ朝なんか、すっかり方向転換をしてしまった。

官邸に睨まれたくないのか、ワイドスクランブルも、報道ステーションも権力者への批判精神が無くなってしまった。

モーニングショーも最近は政治ネタを控えている。

それどころか、ネトウヨアナまで登場して権力者に都合のよいように視聴者を煽る煽る。。。。

この国は知らない間にどんどん右傾化していると感じる今日この頃だが、これは世界的な傾向らしい。

その中でも日本は他国より経済もうまくいかず外交もダメで、敵を作り国民を煽る以外に政権が浮揚する要素が無いのか、影響力のある人間がせっせと隣国の瑕疵を言い募り国民を煽り続ける。

これは韓国にも言えるが、展望のない事ばかり言うのは止めて欲しい。

上がいがみ合えば合うほど国民生活に影響を及ぼす。

話を元に戻して、一つの権力が長く続けば腐敗もするし水も濁る。

それをいつも念頭に置いておく必要がある。

権力者と籠池氏がどのようにして出会い、どのようにして国有財産が食い物にされたのか覚えておく必要があると思う。

加計学園も同様の事案だ。

だからこの事件は絶対に風化させてはならない。

みなさんも忘れないで欲しい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/167.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] ○○元年初の大予想！安倍首相は消費増税を凍結する？（サンデー毎日）　
○○元年初の大予想！安倍首相は消費増税を凍結する？
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/04/07/post-2254.html
サンデー毎日　2019年4月 7日号


牧太郎の青い空白い雲／７１２

　新築マンションの売れ行きが最悪！と聞いた。

　安倍内閣の「統計マジック」よりは良心的ではあるが、マンションの売り上げも「半分は偽装」。例えば......初めての売り出しの時、１０戸程度しか購入申し込みが入らない！と心配になると、「第１期１次」の販売を「１０戸」に設定する。１０戸申し込みが入ると「第１期１次登録申し込み　即日完売」。人気物件らしく装う。

　総戸数が３００戸もあるのに......次は「８戸」に設定して「第１期１次・２次連続即日完売」ということになる。

　いろいろな工夫で、なんとか、新築マンションは１カ月間で７割ぐらいは「契約」に漕（こ）ぎ着ける。これを業界では「初月契約率」と言うらしい。

　ところが、昨年の１２月、その「初月契約率」が４９・４％。５０％を下回ったのは、平成大不況の１９９１年８月以来のことらしい（不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」）。

　多分、価格が高騰しているからだろう。３月の決算期を迎え、大手デベロッパーは大幅値引きして「完成在庫」を処分している。

　２０１３年４月、日銀による「異次元緩和」が行われて以来、不動産市場は「局地的バブル状態」だった。が......どうやら「バルブ崩壊」が始まったような気がする。

　　　　×　　×　　×

　何から何まで不景気である。安倍内閣は「戦後最長の景気拡大」と言い張っていたが、景気動向指数はここ３カ月連続減少。「景気は緩やかに回復している」なんて言っているそうだが、これは真っ赤な嘘（うそ）だ。

　約１カ月半前の「『大嘘』より始末が悪い"地震予知・消費増税"の『半嘘』」（７０５回）でも少し触れたが、大体「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」というアベノミクスの目標設定が怪しい。

　内閣府は１６年１２月、ＧＤＰの算出方法を「１９３３ＳＮＡ」という国際基準から「２００８ＳＮＡ」に変更した。それによりＧＤＰが大きく「かさ上げ」された。

　国家財政に詳しい、『データが語る日本財政の未来』の著者、明石順平弁護士によると、それ以外に「建設投資」「飲食サービス」「家計調査」など、算出の基礎になるデータに「インチキ」があるという。

　アベノミクスの失敗を隠すための「統計マジック」。国民はもう騙（だま）されない。

　　　　×　　×　　×

　そんな中で、１０月に消費税を増税する？

「深刻な財政難のなか、少子高齢化に伴い増え続ける社会保障費の財源を確保するには消費増税しかない」というのは、分からないではない。しかし、タイミングが悪すぎる。

　消費増税の狙いは「デフレ対策」。「失われた２０年」といわれた深刻なデフレ不況で、モノの値段が下がり続ける。当然、消費者は買い控えする。カネの価値が上がるから、人々は現金をため込む。カネが回らない。その結果、企業はリストラに走り、給与も下がり続ける。デフレスパイラルの悪循環である。

「買い控え」を避けるために、消費税を上げよう！　ヨーロッパをまねたのだが、タイミングが悪すぎる。

　トランプ米大統領の報復関税もあって、世界は今やインフレ傾向にある。いくらたっても、デフレ脱却を果たせていない状態で、消費税を引き上げれば、日本経済に深刻な悪影響を与える。

　　　　×　　×　　×

「すでに消費増税は既定事実」とメディアは言う。しかし、その分析は間違っている！

「○○元年」になれば事情が変わる。夏の参院選、間違いなく「消費増税凍結」の賛否が最大の争点になる。その時、新聞、テレビは消費増税を支持するだろうか？

「直間比率是正」なんて"へ理屈"をつけて「金持ちと大企業からの徴収」を諦めて「取りやすい貧乏人から搾り取る」消費増税。国民は支持するだろうか？

　新聞は「消費増税」に関しては「複雑な立場」にある。軽減税率の対象品目になっているからだ。活字文化の維持、普及のために、新聞は食料品などの生活必需品と同じような扱いを受けるべきだ！という主張をした。「知る権利」を守るために......という意見も理解できるが、「税の不平等」ではないか？

　メディアが何も言わなくても、新元号が「○○」に決まり、新しい天皇が誕生した「お祝い」に、安倍政権は参院選前に「消費増税凍結」を宣言するだろう。探せば、凍結の理由はどこにでも転がっている。

　これが○○元年の初の大予想！



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/168.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 《爆発的に拡大する再生可能エネルギー、日本は世界から取り残される！（後）》原発存在に起因する重大問題をも無…原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/169.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込み（MANEY VOICE）
新元号、皇室の反対で本命封印か。安倍首相の方針転換と、マスコミによる「安」の刷り込み
https://www.mag2.com/p/money/658973
2019年3月31日　MANEY VOICE




新元号の発表を目前に控え、マスコミの報道も過熱している。はたして安倍首相の「安」の文字は入るのか？メディアは「自然な成り行き」を演出してきている。（『世に倦む日日』）

※本記事は有料メルマガ『世に倦む日日』2019年3月27日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

選定に関わった面々はいずれわかる？元号の出典をめぐる攻防とは


新元号をめぐる報道が過熱

27日、新元号についての報道が多くあった。4月1日の発表まで残り5日のタイミングであり、事前の最終のマスコミ報道（＝政府リーク）である（※編注：原稿執筆時点2019年3月27日）。

その中で、日テレの報道に注目させられた。

「政府関係者によると、安倍首相はかねて『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と話しているということだが、日本の古典は、中国の古典を引用しているものが多いことから、日本と中国の古典の両方を出典とすることも検討しているという」とある。

これが事実なら状況が少し変わったことに気づく。

同じ日テレの1日の記事を確認しよう。こう書いている。「これまでの元号はすべて中国の古典から選ばれているが、安倍首相は周辺に対し、『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と話しているということで、今回は、室町時代までに漢文で書かれた日本の古典に由来する案も候補にあがっているという」。

皇室が政府案に反対か

読売・日テレは安倍晋三氏と昵懇（じっこん）の身内メディアであるため、安倍晋三氏はネタを優先的に漏らして撒かせることが多い。ここまでは、安倍晋三氏の主導で国書の出典が確実視されていたが、国書と漢籍の2つを同時に出典という、特殊な、そして妥協的な形式に変わった。

もしこれが事実なら、看取すべき意味と背景は1つであろう。東宮（皇室）が反対したということだ。2月22日に安倍晋三氏は東宮を訪れている。

そこで元号案が示されたことは推し量ってよく、この後にマスコミに「国書出典」の自らの意思を書かせ、また、国文、漢文、日本史、東洋史の4分野から元号の考案を委嘱する専門家を選ぶ方針を明言している。これは13日の国会で安倍晋三氏が答弁で語った。

元号の文字が日本の古典から採られたことは過去に一度もなく、異例であり、伝統と慣習を破る逸脱で、安倍晋三氏による元号の私物化の一部を成す不当な政策行為に違いないが、マスコミや野党から特に批判もなく、理由を質すことも行われず、そのまま押し通って承認される進行となっていた。

元号選定に関わった面々は4月1日にわかる？

情勢的には、少なくとも3月中旬までは、「国書出典」が既成事実になっていたと言っていい。安倍晋三氏が国書に拘るのは、言うまでもなく反中国のイデオロギー的衝動からであり、すなわち宣長的･国学的な漢意（からごころ）排除の先鋭なナショナリズムに動機づけられた妄動に他ならない。日本会議のイデオロギーをこの政策機会に直截的に投射した方針判断だ。櫻井よしことか、長谷川三千子とか、大原康男とか、毒々しい極右ブレーンの面々が耳打ちする姿が浮かぶ。

日本の元号を漢籍出典のコードから解放し、漢意（からごころ）排除の新ルールにアラインさせることは、中国文化排斥の国粋主義者たちの悲願だったと言ってよい。とりわけPRCに対して敵意と憎悪を剥き出しにし、CPC打倒とPRC解体という政治目標の達成をレゾンデートルにしているファナティシズム集団の日本会議は、この機会にどうしても元号を国書出典に変えねばならず、漢籍出典の方式が従来どおり踏襲されることは生理的に耐えられない不具合なのに違いない。

考案を委嘱した国文、漢文、日本史、東洋史の専門家について、菅義偉氏はそれが誰なのかは公表しないと言ったが、同志である日本会議系の極右学者が指名されていることは想像に難くない。

私は、これらの面々はすぐにペラペラ喋り出すだろうし、自慢したい者が周辺に内幕を漏らし始めるだろうと予感している。文化的教養ではなくイデオロギーの契機が突出･支配し、安倍晋三氏と仲間たちが私的欲望を満足させる過程となった今回の元号選定では、内面に緊張感や倫理感を欠き、秘密を厳粛に守るということが難しいと思われる。

安倍晋三氏は4月1日に談話を生中継して新元号の宣伝式をやるらしいが、それをやれば、当然、誰がどういう思惑で考案したかが類推･探索されることになる。

本命の元号案を変更か

3月中旬までは、国書出典への方式転換を強調し、選抜する2文字も純血主義と固有主義で貫徹するつもりだったのが、発表まで1週間と迫った時点で、急に態度を日和らせ、国書と漢籍の両方に併存するコンパチブルな熟語にすると言い出した。日本会議的・宣長的な強硬なナショナリズムの拘泥から離れた。

つまり、ここで方針を変更している。おそらく、本命の元号案も変えたのだろう。

なぜ安倍首相は方針を変えたのか

なぜ、安倍晋三氏は方針を変え、本命を変えたのか。

理由として考えられるのは、東宮（皇室）の抵抗しかない。皇太子（と両陛下）が、日本会議的なイデオロギーに染まった元号になることを快く思わず、拒否の内意を内閣に伝えたのだろう。

最近の皇室は、徐々に言論の自由を獲得・拡大する方向に進んでいる。聾唖たるを強制する束縛が緩んでいる。もし、2月下旬から始まった安倍晋三氏による皇太子への新元号選考の調整と説得が、皇太子のリベラルな思想信条を傷つけるもので、安倍晋三氏のエゴが皇太子に不快と苦痛を押しつけるものであったなら、その真相は、かなり早い段階で周辺に伝わり広がることになるだろう。それは、安倍晋三氏の不敬として、皇室に対する不遜な冒涜として歴史に刻まれる結果になる。安倍晋三氏（日本会議）は妥協させられたのだ。

25日のNHK-NW9で、西安の碑林博物館を訪れて「地平天成」の字句の前に立つ天皇陛下の映像を見たので、27日の日テレの報道は納得がいく。平仄（ひょうそく）が合う。

どうやら、安倍晋三氏（日本会議）は妥協して折衷案を考え出した可能性がある。

再び3月1日の日テレの記事を検証したい。ここには、「政府関係者によると、今月中旬と下旬に2回さらに説明を行うことを検討している」とあり、安倍晋三氏が3回も皇太子と面会するつもりだったことが書かれている。

結局、2月22日と3月29日の2回だけになった。皇太子が安倍晋三氏の無遠慮で無神経な「内奏」行為を嫌い、新元号を2人で相談して合意の上で決めたかのような形式が既成事実化されるのを避けたのだろう。

いずれにせよ、こうして右翼のイデオロギー的策謀が挫かれたことは歓迎すべきことで、安堵すべきことではある。

「安」の文字は入るのか？

残る問題は、元号2文字に「安」の字を入れるかどうかに焦点集約されてきた。

ネットの議論では、いくら恥知らずの安倍晋三氏でもそこまではやらないだろうという常識論が多い。だが、そうした逸脱と暴走を貪婪（どんらん）に積み重ね、次々と閾値を超え、言語道断の悪事を「当然化」させて開き直ってきたのが安倍晋三氏だ。安倍晋三氏のマインドとスタイルというのは、金正恩氏と類比させて認識すべきもので、傲慢なエゴイズムを暴散させ、他者を屈服させるところに本質と特徴がある。

新元号発表の時が迫り、NHKのニュースでも、民放のワイドショーでも、新元号への関心と話題でずっと放送時間が埋められる状況が続いているけれど、どの局の番組でも、必ず「安」の字が入った候補を並べる演出で徹底している。

街頭での調査とか、どこかの人気投票とか、得体の知れないエビデンスの説明で、さりげなく「安」の字の元号を並べ、これがデフォルトで本命なのだと言わんばかりの「報道」が溢れかえっている。

3月に入って、「安」入り元号を懸念し牽制する声がネットで上がったが、それを無視するように、お構いなしとでも言いたげに、テレビに出演するレギュラー陣は「安」入り元号を当然視するコメントを吐き続けた。それは問題っではないか、私物化ではないか、権力者が自分の名前を元号に入れる暴挙ではないかというチェックを入れなかった。

一方、右翼はネットで盛んに「安」入り元号を正当化するプロパガンダ運動を始め、「安」入り元号に拒絶反応するのは左翼のアレルギーだと宣伝し、「安」入り元号で何が悪いと吠えまくっている。

当然、そこには自民党（ネトサポ）と日本会議の指令系統があり、匿名右翼を動員した世論工作のオペレーションがある。もし、安倍晋三氏が「安」入り元号を断念していたのなら、ここまで強烈に、凄絶に、テレビとネットで「安」入り元号の刷り込み工作はしないだろう。

少なくとも、これまでのテレビの新元号に関する放送を見るかぎり、安倍晋三氏が「安」入り元号の発表を強行した後で、「安」が「安倍」の「安」だと批判するのは一部による難癖だと言い張ったり、それは左翼のアレルギーだと開き直るための材料をマスコミが提供してきたことは間違いない。

世間一般が「安」入り元号を不審視せず受容する環境を、マスコミがせっせと整備してきた事実は否定できないだろう。マスコミはずっと「安」入り元号の地均しをやり続けてきた。

（続きはご購読ください。初月無料です）
























http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/170.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] JOC竹田会長“汚職疑惑”退任どころじゃない…“影の実力者”めぐり黒い噂（Business Journal）
JOC竹田会長“汚職疑惑”退任どころじゃない…“影の実力者”めぐり黒い噂
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27270.html
2019.03.31　文＝中村俊明／スポーツジャーナリスト　Business Journal


JOC会長・竹田恆和氏（写真：ロイター/アフロ）


　国際オリンピック委員会（IOC）は26日、一連の五輪招致に伴う不祥事疑惑が取り沙汰されていた、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長がIOC委員を辞任したと発表した。去る19日にJOCは、竹田氏が会長を6月末で退任すると発表していた。

　日本政府は、東京五輪招致は公正に行われたと主張しており、当の竹田氏も汚職疑惑を否定。あくまでも任期満了での退任を強調するなど、腑に落ちない部分が多いが、JOCと竹田氏はこのまま幕引きとしたいのではないかと指摘する声が多い。

「竹田氏は退任間際になっても、一連の疑惑に関しては一貫して否認していました。これは見方によっては、竹田さんは仕方なく五輪招集の疑惑に対するスケープゴートとなったともいえます。本人は新しいリーダーを迎えるための任期満了による退任という体を取りましたが、内心は忸怩たる思いでしょう」（JOC関係者）

　ここで気になるのは、来年の東京五輪を控えた今の段階で、“舵取り役”を誰に託すのかということだ。7月の理事会で決定する新会長候補には、JOC常務理事の山下泰裕・全日本柔道連盟会長や田嶋幸三・日本サッカー協会会長らの名前が挙がっているという報道もあるが、「若い世代に託す」という観点からは、果たして60歳を超える彼らが適任かという点には疑問が残る。

　意外なことに、こういった後任者選定に影響を与える人物として名前が挙がったのは、渡辺守成・国際体操連盟（FIG）会長だった。竹田氏がIOC委員を辞任したことで唯一の日本人IOC委員となった渡辺氏は、竹田氏の後任として名前が挙がってもおかしくないが、なぜか今のところ後任候補という報道はない。渡辺氏とは、いったいどういう人物なのか。全国紙運動部記者が語る。

「昨年の体操の世界選手権で日本勢が個人総合でメダルを獲得できなかった一因とされているのが、中国のメーカーである『泰山（タイシャン）』の器具だ。あまりにも質の低い同社製器具に反発した白井健三や内村航平が、公然と器具批判をしていたほどです。渡辺氏はFIGの会長も兼任していますが、東京五輪においても、なぜか日本メーカーではなく中国メーカーを推していた。それについて体操関係者のなかからは、タイシャンから渡辺氏に多額のお金が流れているようだと指摘する声もあります。実際に協会関係者が『お金の流れを調べてほしい』と、IOCに訴えを起こしたという話も聞こえてきています。真偽のほどは定かではありませんが、黒い噂が色濃い人物ではあります」

■山下泰裕が後任候補筆頭となった理由

　当の渡辺氏は、「週刊新潮」（新潮社）の取材に対して、自身が中国製メーカーを推薦したことを否定しているが、体操協会関係者は異を唱える。

「もともと渡辺氏は、イオンから巨額のバックアップを受けて成り上がっていった人物。正直、実績に関しては大きなものはないですが、資金力と狡猾さでFIGの会長まで登りつめたといえます。IOC委員選任選挙の資金や戦略についても、アメリカや中国との関係性を重視し、その資金力でアフリカなどの後進国からの票を得ていました。しかし、去年の世界選手権で世界中のナショナルチームや協会から批判が集まり、手のひらを返したようにタイシャンとの関係を否定したことで、ひとまず事態は収まりました。最大の問題は、彼がアスリートファーストではなく、保身のためにこういった選択をしてきたという悪評が、体操界全体に知れ渡っていることでしょう」

　IOC委員に名前を連ねる2名のスキャンダルや悪評が広まれば、東京五輪のイメージダウンは深刻なものになる可能性もある。事態を重くみたJOCが最優先したのは、実績より国内外の知名度と潔癖性だったのかもしれない。その結果、大きなスキャンダルもなく、国民栄誉賞受賞者である山下泰裕・全日本柔道連盟会長の名前が最右翼に上がるのは極めて自然な流れでもある。先出のJOC関係者は、こう明かす。

「おそらく今のJOCの上層部の中で、山下氏以上にイメージ回復の適任者はいないでしょう。国民栄誉賞受賞という実績は国民からのイメージ改善に大きな武器となりますし、何より海外からの知名度が圧倒的ですから。一方で、山下氏の新会長就任に反対する派閥があるのも現実です。すんなり新会長決定という流れにはならないかもしれませんね」

　竹田氏の退任に伴う“玉突き人事”が、東京五輪にさらなる悪影響を及ばさないことを願うばかりである。

（文＝中村俊明／スポーツジャーナリスト）



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/171.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 「日本の秘められた恥」を見た　伊藤詩織氏にバッシングをした奴は「日本の恥」　小林よしのり　
　　　　　


「日本の秘められた恥」を見た
https://yoshinori-kobayashi.com/17822/
2019.03.30　小林よしのりオフィシャルwebサイト


「逮捕を免れた男」がようやく伊藤詩織氏を反訴したようだ。

まず小林よしのりを告訴して、次に伊藤詩織氏というのは、順番が逆だろう。

BBCが放送した伊藤詩織氏のドキュメンタリー番組「日本の秘められた恥」をニコニコ生放送が配信。

ニコニコの会社、これは快挙だな。

「日本の秘められた恥」で、杉田水脈がインタビューに応えて、伊藤氏は「女として落ち度があった」と発言している。これは重大問題だな。

さすが名誉男性だが、醜悪すぎる。

日本人で伊藤詩織氏にバッシングをした奴は「日本の恥」だが、人数的には超少ないネトウヨばっかりだろう。

常識ある日本人は逮捕状が出ていたのに「逮捕を免れた」という事実と、伊藤氏の決然とした態度から、真実を見抜いている。

それが「保守」のバランス感覚である。

ライジングコメントで「みるみる」氏が書いているが、「逮捕を免れた男」は「推定無罪」であり、事実として無罪潔白というわけではないという意見は鋭い。

伊藤氏の周囲には左翼が多いようだから、わしはそこからは距離をとるつもりだ。

レイプに寛容なのが保守と思われちゃたまったものじゃない。

わしはあくまでも「保守」として、レイプと男尊女卑の感覚を分析し、思想し続けるつもりだ。






















japan's secret shame 日本語字幕　動画





http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/172.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 世田谷年金事務所長のヘイトは謝罪や更迭で済む問題ではない (読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/03/29/101037
世田谷年金事務所長のヘイトは謝罪や更迭で済む問題ではない

2019-03-29

先日、厚労省のキャリア官僚がわざわざ嫌いなはずの韓国まで行って差別暴言・暴行事件を起こしたと思ったら、今度は某「大物ネトウヨ」が世田谷年金事務所長だったと身バレして逃亡した。

年金事務所長　差別投稿　「韓国人ひきょう」「野党はタカリ」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201903/CK2019032602000133.html

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
日本年金機構の世田谷年金事務所の葛西幸久所長が匿名でツイッターに人種差別的な投稿を繰り返していたことが、機構などへの取材で分かった。本人は機構に対し事実関係を認め、謝罪。機構は所長を更迭し、本部の人事部付とした。投稿は全て削除されている。
機構などによると、葛西氏は韓国人について「属国根性のひきょうな民族」「在日一掃、新規入国拒否」などとツイッター上でつぶやいていた。野党議員についても「いるだけで金もらえるタカリ集団」と投稿した。
葛西氏はツイッター上で投稿者が自分であると突き止められ、二十四日朝、機構に「不適切な発信をしていた」と申し出たという。機構は「差別的な発言はあってはならず、極めて遺憾である。厳正に対処したい」とした。所長の立場を悪用し、個人情報などを閲覧していないかについても今後、調べる。
（つづき）
ハンドルネーム　youbo
スクリーンネーム　@ kasaikun
ユーザーID　63908307
アカウント作成日　2009/08/08
プロフィールページへのリンク　https://t.co/5odTusfLYY
備考　本名は葛西幸久。日本年金機構 世田谷年金事務所 所長

（写真） pic.twitter.com/gclFe2EHP4
— Makoto Kouno (@mkouno4) 2019年3月23日
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アカウントは既に削除されているが、過去ツイートの一部を下記のサイトで見ることができる。内容は凄まじい罵詈雑言とヘイトの嵐である。【閲覧注意】

http://kasaikun.blog.jp/

この男は身元がバレるとあっという間に「謝罪」ツイートだけ残して他のすべてのツイートを削除して逃亡した。これはつまり、自己の信念に従って真実と信じる内容を発言してきたのではなく、デタラメと知りながら匿名性の陰に隠れて差別扇動を楽しんできたことを示している。極めて悪質な行為だ。

さらに問題なのは、この男が日本年金機構の世田谷年金事務所長という、他者のセンシティブな個人情報を扱う公的役職についていたことだ。個人情報の漏洩や職権乱用がなかったかどうか、厳正な調査が必要だろう。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
明らかなだけで「職務法規違反」「個人情報漏洩」「職権乱用」
その上「差別主義者」「デマ放言を振り撒く」実績の在る管理職が『年金機構の仕事だけは真摯』とは思えません。職権を使い利用者を差別して不利益を誘導していた疑いが有ります、今までの業務の洗い直しをお願いしたいです pic.twitter.com/P9PuEU2zav
— A-1 (@A11003) 2019年3月26日
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実際、世田谷で障害年金の申請に携わってきた精神科医の香山リカ氏も次のような懸念を表明している。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
年金事務所所長の件、こだわりすぎという人も。以前からその人のひどいリプに気づいてたが、よくいるネトウヨと無視してた。でも私の患者さんたちも直接かかわってる事業所とわかり、話は一変。障害年金申請は当事者と医師が考え迷い、苦労して行う。審査結果は人生に直結する。憤らずにはいられない。
— 香山リカ (@rkayama) 2019年3月24日

その申請者本人だけではなく、意見のあわない医師が作成した障害年金診断書がどう扱われたのかも問題です。私の本名も知っていたようですし、おそらく在日の医師が作成した診断書も多数、出されていたと思います。 https://t.co/iFtG8ypMTV
— 香山リカ (@rkayama) 2019年3月24日
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑

上記東京新聞記事によると、厚労省は「障害年金の審査、認定業務は現在、東京の障害年金センターで一括して行っており「年金事務所で不利益な扱いをすることはできない」と説明している」そうだが、その年金センターで許認可の判断をするための材料を提供しているのは年金事務所なのだから、こんな説明では何の保証にもならない。厚労省や年金機構という身内ではない第三者機関による、この男が許認可に関わった全案件の洗い直しが必要だろう。

この男に対する今後の処分の内容も含め、継続的な監視が必要だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/173.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 大阪の「入れ替え選挙」は知事、市長ともに維新リード！ 　
大阪の「入れ替え選挙」は知事、市長ともに維新リード！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_230.html
2019/03/31 21:11　半歩前へ

▼大阪の「入れ替え選挙」は知事、市長ともに維新リード！

　大阪の「入れ替え選挙」は知事、市長ともに維新がリードしている。

　大阪の有権者はまだ、狂気集団の維新を信じているのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共同通信社は３１日、統一地方選の１１道府県知事選と６政令市長選について世論調査や取材を基に情勢を探った。

　大阪都構想の是非を問う府知事、大阪市長の「入れ替え選挙」では、政治団体・大阪維新の会の新人がともに先行。自民党など「反維新」勢力が推す新人が追う。　　（以上　共同通信）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/174.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 北海道知事選　与党候補が先行！　時事通信　
北海道知事選　与党候補が先行！　時事通信
https://85280384.at.webry.info/201903/article_233.html
2019/03/31 22:31　半歩前へ

▼北海道知事選　与党候補が先行！　時事通信

　時事通信によると、統一地方選前半戦の１１道府県知事選と６政令市長選は、４月７日の投開票に向け終盤戦に入った。

　唯一の与野党対決となった北海道は、与党推薦の新人が野党統一候補に先行している。

　大阪は、「都構想」を掲げる地域政党「大阪維新の会」と自民党など「反維新」勢力が知事・大阪市長選で激突し、市長選は両陣営の候補が接戦となっている。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/175.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 新元号をエイプリルフールに発表するわけ（植草一秀の『知られざる真実』）
新元号をエイプリルフールに発表するわけ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-02ca.html
2019年3月31日　植草一秀の『知られざる真実』


元号が変わることに人々の関心が引き寄せられている。

統一地方選第一弾が４月７日に投開票日を迎える。

主権者が政治問題に関心を集中させなければならない時期に、人々の関心を政治からそらせる魂胆がありありとしている。

選挙が近づくと芸能人の麻薬事件が表面化する。

ＮＨＫは政治問題と関係のない話題をニュースで延々と流す。

政治からの独立ではなく、政治への従属がＮＨＫの最大の特徴で、そのようなＮＨＫとの放送受信契約の強制は正当でない。

沖縄で米軍基地が建設されている。

沖縄では辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が実施された

この県民投票で７２％が辺野古埋め立て反対票だった。

英国のＥＵ離脱賛成の比率の比ではない。

圧倒的多数が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

安倍首相は口を開けば「一刻も早く普天間の危険性を除去」と繰り返すが、全然、「一刻も早く」ない。

最低でも、あと１３年はかかると見られている。

９６年の普天間返還合意から、すでに２３年も経っているのだ。

４０年近い時間が経過して、どこが「一刻も早く」なのか。

しかも、辺野古米軍基地を建設するのに２．５兆円、あるいは３兆円もかかると試算されている。

このお金がどこから出てくるのか。

国民の税金が資金の出所なのだ。

芸能人の麻薬事件よりも、もっと重要で切実な問題がある。

元号など、人為的に決めるものであり、西暦への換算が面倒になるだけ、事務処理も煩雑になり、ほとんど有益性がない。

昨日記事でも記述したが、いっそのこと、新元号を「西暦」にして、１９年から始めてほしい。

今後、元号の改定をやめれば、非常にしっくりする。

そもそも、新元号の発表を４月１日にしたことが滑稽だ。

エイプリルフールにはフェイクニュースが流布されることになっている。

新元号を発表しておきながら、５月１日には別の元号を発足させることが検討されているのではないか。

閑話休題。こんなことに人心を引き付けようとすること自体が不謹慎なのだ。

大阪ダブル選では維新の両候補の優勢が伝えられている。

自公が維新の対立候補を擁立したが、そもそも本気で戦う気があるのかどうか、極めて疑わしい。

３月２４日付メルマガ記事
「大阪ダブル選がプロレス興行である可能性」
https://foomii.com/00050

に記述したように、大阪ダブル選では維新を勝たせるシナリオが用意されている可能性が高いと思われる。

日本の支配者の最終的な狙いは、自公と第二自公による二大勢力体制を構築することだ。

どちらに転んでも、日本の支配者による支配体制は揺るがない。

本格的に日本政治を刷新してしまう勢力が、本当の危険勢力なのだ。

かつての鳩山内閣がまさにこれだった。

米国、官僚、大資本が支配する日本を破壊する可能性を持つ政治勢力、人物が、彼らにとっての最大の脅威、本当の敵なのだ。

私もこの文脈で激しい人物破壊工作の標的にされたのだと思う。

真の改革勢力を徹底的にせん滅する。

同時に、根っこがつながっている勢力に「敵勢力」の装いを施して、「えせ対立」の図式を作り出す。

同一勢力が敵と味方に分かれて、すべてを占拠してしまうのだ。

これが完成すれば、もはや政治は彼らの完全私有物になる。

浜松の水道民営化、大阪の各種「営利化」と賭博場開場、そして、消費税増税問題を主権者が真剣に考えなければならない局面だ。

主権者が覚醒して、メディアの誘導に抵抗しなければ、支配者は情報統制によって国民を洗脳してしまう。

要するに、最後は国民の問題になる。

政治は国民のレベルを超えられない。

この国を良くするも悪くするも、突き詰めて考えれば、国民次第ということになる。




http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/176.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ259] 中高年引きこもり61万人の衝撃：アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると…気付け！
中高年引きこもり61万人の衝撃：アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、経団連企業を優遇する弱肉強食政策であると、国民はみんな気付け！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37783586.html
2019/3/31(日) 午後 3:29　新ベンチャー革命　2019年3月31日　No.2300


１．中高年の引きこもり61万人の報道に背筋が凍った！

　2019年3月29日の報道によれば、40代から60代の中高年の引きこもりはナナナント、61万人にも達しているそうです（注１）。

　この報道に筆者個人は背筋が寒くなる思いをしました。転職を何回か経験した筆者の場合も、ちょっと間違えれば、確実に似たような状況に追い込まれたであろうことは容易に想像がつきます。誰にとっても他人事ではないのです、一部の成功者を除いて・・・。

　今の悲惨な対米属国・日本では、安倍氏のように親の七光りで生きている人間以外の一般国民にとって、その人生は天国と地獄がまさに紙一重なのです。

　さて、本ブログ前号（注２）にて、東証一部の大企業（経団連企業）がそろって、45歳以上のベテラン社員に向けて希望退職を募っているという日本の悲惨な現状について取り上げました。

　そして、今の日本では、中高年サラリーマンのハッピー転職は極めて困難と指摘しました。

　どこかの日本企業に入社して、その会社一筋で人生を送り、20年以上経た人が、突然、放り出されて、転職を余儀なくされたら、多くの人は途方に暮れるはずです。

　転職を希望する人は、いかなる場合も退職前に、転職先を決めておくことは必須かもしれません、世の中は厳しくなる一方ですから・・・。

２．中高年ひきこもり急増も、悪名高いアベノミクスのせい

　さて、東証一部の大企業がそろって、45歳以上のベテラン社員に向けて早期退職プログラムをやり始めたという話題に関し、この現象はアベノミクスのせいではないかと本ブログでは観ています（注２）。

　そして、上記、中高年引きこもりの急増も、同じくアベノミクスのせいではないかと本ブログでは観ています。

　本ブログ前号（注２）で指摘した通り、アベノミクスは国民を犠牲にしてでも、企業を優遇する弱肉強食政策ですから、当然ながら、国民がその犠牲にされるのです。上記、中高年引きこもり急増は、まさに、アベノミクスの犠牲者と言えます。

悪名高いアベノミクスの張本人である安倍氏が二回目の首相になったのは2012年暮れですが、それ以降、今日まで、日本の企業は右肩上がりで、内部留保を増やし続けています（注３）。

　この統計からも、アベノミクスが国民だましの企業優遇政策であるという、その正体がよくわかります。安倍政権はアベノミクスの一環にて、企業減税をやっていますから、その穴埋めとして消費増税をやろうとしています。ところが、国民には消費増税で国民福祉に還元すると安倍氏は言っていますが、それはごく一部であり、主に企業減税の減収分を消費増税で賄おうとしているのです。ここでも安倍氏は平気で国民をだましています。

３．今の日本企業の経営は米国型の弱肉強食経営に変貌している

　かつての日本企業は社員を大事にしてきましたが、グローバル競争に生き残るため、今はドンドン、米国型経営に変貌しています。

　その結果、多くの日本企業は、かつての人材重視経営から、今は弱肉強食型経営に変わり、弱者は容赦なく切り捨てられる時代が到来しています。

　上記、中高年引きこもり急増は、上記のような日本企業の変貌を知ると、まさに起こるべくして起きた現象と言えます。

　筆者個人は、日米両方の企業組織を経験していますが、その経験から言えば、高学歴日本人は、高学歴米国人に比べて、独立心が弱いと思います。

　ところが、最近の日本企業は、アベノミクスの影響を受けて、拙速に経営を米国型に転換していますが、そこで働く日本人は、その変化についていけないのかもしれません。

　そう考えると、今の日本において、中高年引きこもりが急増するのは当然なのです。

　米国型の弱肉強食経営についていけない日本人は、企業に雇われるという発想を切り替えて、米国人のように独立する方向に舵を切る必要があります。

注１：朝日新聞“中高年ひきこもり61万人　初の全国調査、若年層上回る”2019年3月29日
https://www.asahi.com/articles/ASM3R4DZQM3RULZU005.html

注２：本ブログNo.2299『アベノミクスのせいで日本では一流企業社員にも雇用不安が蔓延し始めた：安倍氏を筆頭に、親方日の丸の血税吸血鬼（政治家・官僚）の堕落にみんなもっと怒るべき、冗談じゃない！』2019年3月30日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37782248.html

注３：時事通信“【図解・経済】内部留保の推移（2018年9月）”
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_company20180903j-05-w390


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/177.html

　 　

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