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2019年3月27日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] やがて日本は世界で最も住みにくい格差社会になっていくのだろう（そりゃおかしいぜ第三章）
やがて日本は世界で最も住みにくい格差社会になっていくのだろう
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/4413c42fcad1b5adf8815475bc929829
2019-03-25　そりゃおかしいぜ第三章


　

報道の自由度ランキング６７位、国民の幸福度ランキング５８位、女性の社会進出度ランキング１１１位。

少子化対策が叫ばれる中、１０代の子供たちの死亡原因のトップが自殺になった。女性が子供を産めない、産んでも育てる環境がない。育てても女性は社会進出ができない。

最長の好景気といいながらも名前が付けららていないと安倍晋三は不満を述べる。国民にはその実感がない。それもそのはず、景気動向の数字を官僚が政権に忖度したらしく、ここでも改ざんが行われていた。景気がいいという調査結果を待つ安倍晋三に喜んでいただければ、栄転が待っている。

法人税を下げると企業が活発になり、給与に反映されて国民の消費動向が上がる。下げた法人税はの収益は上がり国家財政は潤う。と、説明されていた。確かに企業収益は上がっているらしく、８３兆円を超えるまでになっている。

そして企業はというと、この間貯めに貯めた企業内保留はＧＤＰを上回っているらしく、５００兆円越になっている。この金は政策によって得られたものであるから、国民に還元するべきである。別の見方をすれば、この金は国民から収奪したものといえる。

安倍晋三の経済政策は、単なる金融政策による、猫騙しに過ぎない。異次元の金融緩和によって、特定の富裕層と大企業が潤ったに過ぎない。実業の実績はほとんど上がっていない。その犠牲になっているのが、正規雇用をしてもらえず、いつ解雇されるかと怯えながら黙々と安月給で雇われる、非正規雇用者たちである。その結果が、上記の各種ランキングである。日本は衰退しつつある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/853.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 今上天皇は遂に一度も靖国神社を参拝されないまま譲位されそう：安倍氏に代表される、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者を…
今上天皇は遂に一度も靖国神社を参拝されないまま譲位されそう：安倍氏に代表される、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者を今の天皇家は認めていない！
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37778260.html
2019/3/26(火) 午前 11:51　新ベンチャー革命　2019年3月26日　No.2295


１．もうすぐ、平成が終わるが、平成天皇となられる今上天皇が靖国神社を参拝される可能性はゼロと言われている

　もうすぐ平成が終わりますが、今上天皇は、この30年間、靖国神社には一度も参拝されていないわけです。結局、靖国には行かずじまいで平成天皇になられるのではないかと言われています（注１）。

　なぜ、今上天皇が靖国に参拝できなくなったのか、それは、70年代末、靖国に第二次世界大戦のA級戦犯が合祀されていたことが発覚してしまったからです（注２）。この秘密を暴露したのは朝日新聞ですが、それ以降、朝日はネトウヨから反日新聞として敵視されてきました。

　また、ネトウヨの代表・安倍氏も他のネトウヨ同様、朝日を敵視しています。

２．勝手にA級戦犯を合祀した靖国神社は、戦前、日本軍に占領された中韓からは目の仇にされてきた

　靖国神社がA級戦犯を合祀したという事実は、第三者から見れば、靖国神社は戦前日本の大日本帝国主義者を肯定していると解釈されてしまうわけです。

　その証拠に、2013年、当時の米国オバマ政権のケリー国務長官とヘーゲル国防長官が訪日した際、当時の安倍氏に当て付けるように、わざわざ、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に献花したのです（注３）。

　米オバマ政権は、米共和党を根城にする米国戦争屋CIAネオコンと対立していましたから、CIAネオコンの傀儡・安倍氏に対し、故意に、安倍氏や、彼の黒幕・日本会議勢力の神経を逆撫でする行動を取ったのです。

３．靖国神社は長州藩の私的神社に過ぎない

　靖国神社の門には、天皇家の菊の紋章が取り付けてありますから、事情を知らない国民は、靖国は天皇家の神社と思ってしまうでしょうが、今の天皇家はズバリ、靖国を認めていないのです。

　その証拠に、靖国には長州藩・奇兵隊の大村益次郎の像が立っています（注４）。筆者がなぜ、靖国に興味を持ったかというと、亡き父（養子）から、祖先は長州藩・奇兵隊の隊員だったと聞いているからです。

　靖国神社にとっては、明治天皇より大村益次郎の方が格上なのです。なぜなら、大村益次郎の像は、靖国の神門の菊の紋になんと、お尻を向けて立っているからです。

４．明治天皇は実は、山口県田布施出身の大室寅之祐と言われているがほんとうか

　靖国神社ではなぜ、明治天皇より大村益次郎の方が格上なのか、筆者個人は前々から不思議でした。

　ちなみに、ネットには、明治天皇は実は、大室寅之祐ではないかという説が存在します（注５）。

　大室寅之祐は山口県熊毛郡田布施出身だそうですが、筆者の叔母が田布施のある家に嫁いでいましたので、子供の頃、田布施にはよく行きました。

　上記、大村益次郎の部下だった伊藤博文は田布施に近い今の光市の出身ですから、大室寅之祐と知り合いだったのでしょう。

　ところで、明治神宮は明治天皇夫妻を祀っているわけですが、今上天皇は、靖国のみならず、明治神宮にもあまり参拝されないようですが、何故でしょうか。

　ちなみに、今上天皇ご夫妻は、最近、京都・奈良に行かれて、わざわざ、京都御所や神武天皇陵（橿原神宮）に行かれていますが、これは国民に対する何らかのメッセージを含んでいるではないでしょうか。

注１：逝きし世の面影“産経の衝撃的な「靖国神社天皇親拝ゼロの衝撃」”2019年3月25日
https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/a8437584e3fd5676cd67c43750fea9c6

注２：A級戦犯合祀問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/A%E7%B4%9A%E6%88%A6%E7%8A%AF%E5%90%88%E7%A5%80%E5%95%8F%E9%A1%8C

注３：本ブログNo.804『ケリー米国務長官およびヘーゲル米国防長官の千鳥ヶ淵戦没者墓苑訪問は靖国信奉者・安倍総理への痛烈な嫌がらせか、アーリントン墓地と同列なのは決して靖国神社ではない！』2013年10月3日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/32692580.html

注４：ベンチャー革命No.167『大村益次郎：MOTの祖』2005年6月19日
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/mvr167.htm

注５：フルベッキ群像写真
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%83%E3%82%AD%E7%BE%A4%E5%83%8F%E5%86%99%E7%9C%9F


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/854.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア＜菅野完氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア＜菅野完氏＞
https://hbol.jp/188609
2019.03.25　月刊日本　ハーバー・ビジネス・オンライン


＜撮影／織田曜一郎＞

殺到した籠池氏への取材への違和感

　いったいこの人の元気はどこからくるのだろうか。

　毎朝5時起床。神前仏前に手を合わせ、軽く朝餉をとったのち、犬の散歩へ。この日常のスケジュールを頑なに守りながら、籠池泰典氏は2月の最終週から3月初旬にかけ、精力的にメディア対応をこなし続けた。

　御年66歳。一般的に考えれば、体力は下り坂に差し掛かった年齢だ。しかも籠池氏の場合、昨年秋まで300日以上にわたり大阪拘置所に長期拘留されていた。劣悪な環境は容赦無く体を痛めつけ、その後遺症ともいうべき身体的なダメージはいまも否応なく氏の体を痛めつけ続けている。

　それでも約2週間にわたって連日、複数社、それぞれ2時間前後の取材対応をこなしていく。つまり、来る日も来る日も、最低6時間はカメラの前に座りインタビュワーの紋切り型の質問に答え続けるわけだ。持ち前のサービス精神と押し出しの強い喋り方は今も健在。相手の質問を捕まえて、的確に返答し、時には自説を滔々と主張するその声は精気に漲っており疲れを感じさせない。「言うべきことを言うチャンスがあれば、どんな相手でも話していきたい」と籠池氏は語る。その通りのことを籠池氏はやり続けた。

　しかし、各社のインタビューが実りの多いものであったかといえば決してそうではない。考えてみれば当然ではあろう。今回、報道各社がこぞって籠池氏にマイクを向けたのは、氏が長期勾留された原因となった刑事事件の初公判が3月6日に行われるためだ。初公判を契機に改めて籠池泰典氏本人の声を拾おうというのである。

　しかし、籠池氏に限らず、公判をひかえた被告人が、これから裁かれようという事件の詳細や公判の方針について、微に入り細にわたる回答などするはずがない。本人の利益に相反するからではなく、これから始まろうという裁判の内容を場外乱闘よろしくあちこちのメディアで当事者が語ることを、歓迎する法廷はなかろう。

　したがって、籠池氏は、「初公判直前」との理由でインタビューをうけながら、「その裁判については詳しく語らない」という当然の対応をした。その対応の結果がどのようなものになるか、容易に想像できる。事実、報道各社が軒並み書き並べたインタビュー記事を見渡しても、新事実が提示された様子もなければ、新たな材料の発見があった様子もない。これまでどおりの籠池氏の主張が並ぶだけの代物しかない。

森友問題の「核心」と「枝葉末節」

　3月6日に初公判を迎えた籠池氏の裁判では、氏にかけられた二つの容疑が裁かれる。学校法人森友学園が、籠池氏が理事長を務めていた当時、大阪府からの経常費補助金をだまし取ったとされる容疑と、「瑞穂の国記念小学院」建設にあたり、国交省からの建築助成金をだまし取ったとされる容疑の２つだ。この容疑があればこそ、籠池氏は大阪地検に逮捕され長期勾留に伏された。しかし、冷静に容疑内容をみればわかるように、両容疑とも、森友問題の中核である「国有地不当廉売」に一切、なんの関わりもない。

　籠池夫妻の強烈なキャラクター、塚本幼稚園で行われていた問題の多い教育内容、そして今回初公判を迎えた詐欺容疑などなど、森友問題は話題に事欠かない。だが、それらの話はそれぞれに大きな問題を孕んでいるとはいえ、「納税者の共有財産である国有地が不当廉売された」という最大の問題に比べれば、いわば枝葉末節にすぎない。



　「他人事をいうてるみたいに聞こえるかもしれんけども、国有地の話をやるのが、本来の話でしょ。国会で議論せなあかんのもその話でしょう。僕のこの件ではないはずや。僕が逮捕され長期間、拘置所に入れられたのは、その話から目をそらせるためとしか思えん。そやから、国策捜査というんです」

　初公判前後にうち続いたメディアからのインタビューで、籠池氏がこの種の発言を繰り返したのも、「本件詐欺容疑は森友問題の枝葉末節に過ぎない」ということを彼なりに表現したものなのだろう。

　しかし、メディアはその枝葉末節に蝟集し、枝葉末節の話ばかり書き立てお祭り騒ぎにしたてていく。結果として、籠池氏にかけられた詐欺容疑の初公判だった３月６日のテレビも新聞も、籠池氏のインタビューと偶然にも同日に重なったカルロスゴーン氏の保釈のニュースで埋め尽くされる結果となった。

報じられぬ、迫りつつある「核心」

　では、枝葉末節ではない、森友問題の本体であるはずの「国有地不当廉売問題」は一体どうなったのか。メディアが取り上げないということは、一切進展がないのか。

　決してそうではない。むしろ、今年になって「どのようにしてあの国有地が大幅値下げされたのか」については、真相究明に向け、大きな前進がみられた。

　例えば、今年年初に行われた「野党合同ヒアリング」では、国有地値下げの根拠となった「地下のゴミ」の存在を立証するはずの現場試掘穴の写真が使い回しであったことが、「瑞穂の國記念小學院の建設」を担当した藤原工業の証言によって判明している。後日、藤原工業は同様の内容を、国土交通省宛に書面で回答してもいる。

　国有地値下げの根拠が完全に崩壊したのだから、当然この問題は国会でも取り上げられてもいる。衆議院の財政金融委員会では、立憲民主党・川内議員からの本件に関する質問に、従前の政府答弁との食い違いを恐れた国交省担当課長が、答弁不能に陥る一幕さえあった。しかしメディアが国有地不当廉売の真相解明につながるこの大きな前進を、大々的に報じた様子はない。

　これまで政府は「不動産鑑定によって出された不動産価格から、ゴミ撤去費用等を除外して、最終売却価格を決めた」という答弁を繰り返してきた。これが「値下げは正当であった」と主張する政府側の防衛ラインだ。先述の「試掘穴写真が使い回しだった」という問題は、この政府側答弁の「ゴミ撤去費用等を除外して」という部分を否定するもの。ゴミ撤去費用の積算資料が信用ならないのだから、値下げ「幅」が信用ならないではないかという指摘だ。

　これに加え、今国会では、「そもそもの不動産鑑定価格がおかしいのではないか」という点も立証されつつある。籠池氏の初公判が開かれる２日前の参院予算委員会では、「会計検査院の報告を読むと、財務省は、不動産鑑定書を入手する前に、売却価格を決めていたとしか受け止められない」との趣旨で質疑を行った自由党・森ゆうこ議員に対し、財務省側の答弁と、会計検査院の答弁が食い違うという珍事まで発生している。もはや政府側は「ゴミ撤去費用」だけでなくそもそもの「不動産本体価格」さえ、まともに答弁することが不可能なところまで追い詰められているのだ。しかし、この重大な答弁に関しても、メディアが詳報を伝えた形跡は一切見当たらない。

　衆議院における立憲民主党・川内議員の質疑も、参議院における自由党・森ゆうこ議員の質疑も、森友問題の中核である「なぜあの国有地が大幅値下げされたのか」に関する、政府の最終防衛ラインを打ち崩すものだった。いや、さらに厳密にいえば、両議員の質疑によって、２０１７年以来、政府が主張してきたことが全て嘘だったことが立証されたと言っていい。

安倍政権の隠蔽体質に加担するメディア

　しかし、メディアはこれに触れない。事件の中核に一切関係ない、枝葉末節で、取り上げる必要のない、籠池氏の詐欺容疑に関する初公判の話題にばかりリソースをつぎ込み続ける。

　安倍政権の隠蔽体質を批判する声は高い。しかしこうしてみると、その隠蔽体質に加担し加速させているのは、安倍政権ではなく、「おもしろキャラ」に飛びつき、取材しやすい対象を消費するしか能のない、我が国のメディアであると、断ぜざるを得ないだろう。

＜文／菅野完＞　――『月刊日本4月号』より転載 すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』（扶桑社新書）は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」（https://sugano.shop）も注目されている




























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＜森ゆうこ、森友値引きの核心突く！＞R銀行の融資「大阪航空局長のハンコがバーンと！」「左の金額、見て下さい！」１０億円！
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/165.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/855.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜明石順平氏、国民なめんな！＞少なくとも夏の選挙終わるまで出さない気だ　厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題




厚労省、実質賃金は当面公表せず　統計不正調査問題
https://digital.asahi.com/articles/ASM3V3J2MM3VULFA005.html
2019年3月26日13時03分　朝日新聞

　不正調査が問題となっている「毎月勤労統計」で、野党が求めていた調査対象の実質賃金の変化率の算出・公表について、厚生労働省は２６日、当面は行わないとの見解を明らかにした。参院予算委員会の理事会で示した。

　「実質賃金」は働き手の実質的な購買力を表す。野党は、より賃金変化の実態をつかむために、毎月勤労統計で２０１７年と１８年に続けて対象となった「共通事業所」の実質賃金の変化率の算出・公表を要求。厚労省は３月中に中間的な結論を出すと約束していた。

　この日、厚労省は「統計を所管する立場としては、統計的な観点から分析や検討を加えずに（数値を）出すことは責任ある立場ではない」と説明。同省で設置している有識者検討会で算出・公表に関する検討を続けるとした。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/856.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪維新・松井代表がリツイートした「フェイクニュース」　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　


大阪維新・松井代表がリツイートした「フェイクニュース」　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250504
2019/03/27　日刊ゲンダイ


拡散したツイート

「あらためて確認したところ誤解を生む内容だということで削除の手続きをさせていただきました」

　電話の向こうの言葉に、「不適切だったので削除したということですね」と問う。

「不適切というか、誤解を生むという理解です」

　統一地方選が始まり、大阪で論戦が繰り広げられる中、あるツイートについて「大阪維新の会」に問い合わせたところ、上記のような連絡をいただいた。その内容は後述するとして、大阪では、ともに任期を残した府知事と市長が辞任して選挙となり、市長が府知事選、府知事が市長選に出るというダブル選挙となっている。

　これは前職の任期に再度選挙をすることを避ける苦肉の策ということで、これについても賛否はある。が、その賛否は有権者が判断すべきだろう。やはり注目したいのは選挙戦で語られる内容の検証だ。この大阪の２つの選挙は大阪都構想の賛否をめぐって争われているが、ファクト、つまり何が事実で、何がフェイク、虚偽の情報なのか、判然としないところがある。その理由は、まさに都構想自体の構想が、まだ明確ではないからだ。はっきりしているのは以下の点だろう。

　政令指定都市の大阪市を４つの特別行政区に分割。行政機構としての大阪市は消滅し、政令指定都市としての権限は大阪府に移譲する。一方、４つの区では選挙で選ばれた区長と区議が市民サービスを担う。つまり東京２３区の大阪版をつくる。

　推進派はそれによって大阪を東京と並ぶ日本の牽引力にすると主張。反対派は、新たな制度によるコスト増で逆に市民サービスが低下すると主張。

■大阪維新の会 松井代表がリツイート

　私が編集長を務める「ニュースのタネ」では、市民の参加を得てファクトチェックを始めている。この取り組みが簡単ではないのは、ファクトチェックする側も大阪の市民であり、それぞれが考えを持っているからだ。やはり、都構想に反対している人の参加が多い。

「みなさん、ご自身の考えは排除して、事実と向き合ってください」

　そう口酸っぱく言っている。政治的な立場を離れるというのは言うほど楽なことではないが、それはファクトチェックの必須条件だ。困難でも、市民の参加を得てファクトチェックをする意義はあると考える。こうした中、あるツイートが拡散されていて我々も把握するにいたった。ツイートは、大阪府知事選挙に出ている吉村候補と小西候補がテレビに出ている画像がはられ、「吉村候補にデマを指摘され、ふてくされる小西候補～ネットの反応『嘘がばれて背中向けるって、子供か！』」と書かれている（写真）。

　事実なら、小西候補は大人げない人間ということになる。しかし早速その番組をチェックしてみると、そうした事実は見受けられなかった。画像を都合よく切り取って虚偽の情報を流すフェイクニュースだと見てよい。

　これを大阪維新の会の松井一郎代表はリツイートしていたので、冒頭のやりとりとなったわけだ。我々の指摘を受けて松井代表はリツイートを削除。虚偽の情報を一時的にでも拡散した点は非難されてもおかしくないが、削除した対応は適切な対応だろう。

　しかし、これはまだ第１弾だ。市民によるファクトチェックは更に続く。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。ニコニコ動画でも「ファクトチェック・ニッポン」の配信を開始。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/857.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力（植草一秀の『知られざる真実』）　
日本を実効支配し続けてきた米官業既得権勢力
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-e1d3.html
2019年3月27日　植草一秀の『知られざる真実』


日本の既得権者とは誰か。

憲法は日本の主権者は国民であり、国権の最高機関である国会には国民の代表者が送られることを定めている。

国民の代表者が集う国会での多数勢力が内閣を組織し、行政を担う。

本来は、主権者国民のための政治が実現するはずである。

ところが、現実には、これが実現していない。

特定の勢力が政治を支配し、特定の勢力の利益だけが追求されている。

この構造を打破しなければならない。

１９４５年に日本は敗戦した。

敗戦後の日本を支配したのはＧＨＱで、その実態は米国だった。

米国による日本支配が実行され、形式上は１９５２年に日本は独立を回復した。

しかしながら、米国は日本支配を継続した。

その延長線上に現在の日本がある。

１９４５年から１９４７年にかけて、日本は急激に民主化された。

ＧＨＱ主導でドラスティックな民主化が実現した。

この過程で日本国憲法が制定された。

日本国憲法は日本民主化の過程で生み出された最大の財産＝遺産である。

留意しなければならないことは、ＧＨＱの対日占領政策が１９４７年に劇的な転換を示したことだ。

日本の敗戦当初、ＧＨＱを主導したのはＧＳ＝民政局である。

ホイットニー、ケーディス、マッカートに代表されるＧＳが占領政策を主導した。

この過程で、財閥解体、農地解放、労働組合育成などの戦後民主化措置が一気に実行された。

この民主化過程がなければ、日本に民主主義が埋め込まれることはなかっただろう。

ＮＨＫの改革も構想された。

ＮＨＫ改革が実現していれば、日本の政治刷新ははるかに容易になっただろう。

しかし、ＮＨＫ改革は具体化した段階で破壊された。

戦後日本の屈折点は１９４７年である。

米国の対日占領政策が大転換したのだ。

ＧＨＱの主導権がＧＳからＧⅡ＝参謀二部に移行した。

ＧⅡを仕切ったのがウィロビー少将、ポール・ラッシュ中佐のラインである。

米国ではルーズベルト大統領が死去し、トルーマン大統領が後継大統領に就任していた。

トルーマン大統領は米国の外交方針を「ソ連封じ込め」に転換した。

１９４７年３月１２日にトルーマン大統領は、議会への特別教書演説で共産主義に抵抗する政府の支援を宣言した。

対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化＝反共化」に大転換したのである。

この転換に取り残されたのが日本国憲法だった。

日本国憲法制定を主導したのはＧＳだったが、日本国憲法が施行された時点でＧＨＱの実権はすでにＧⅡに移行していたからである。

現時点において、対米従属勢力が日本国憲法改定を唱え、対米自立派が日本国憲法を守ろうとするのは、このためである。

これは矛盾でなく、日本国憲法の制定過程によって生じた「ねじれ」である。

１９４７年以降、日本民主化は中止され、非民主化＝反共化の嵐が吹き荒れた。

米国で１９５０年から５４年にかけてマッカーシズム旋風が吹き荒れるのに呼応して、日本ではレッドパージの嵐が吹き荒れた。

日本は「逆コース」に転じてしまった。

その流れが現在まで残存している。

「逆コース」後の日本で実権を握ったのが、米国を頂点とする利権複合体である。

官僚機構、大資本、電波産業、そして利権政治勢力が手を結び、日本を実効支配し続けてきた。

この権力構造の打破が求められている。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配。

この基本構造を打破することが「日本政治刷新」の意味だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/858.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 統一地方選 地方衰退が安倍1強を補強する現状の打開策は？　金子勝の「天下の逆襲」（日刊ゲンダイ）
　　


統一地方選 地方衰退が安倍1強を補強する現状の打開策は？　金子勝の「天下の逆襲」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250498
2019/03/27　日刊ゲンダイ


福岡は自民議員と組織の板挟みに…（武内候補の出陣式での麻生副総理＝右、左端は支援者らと握手する小川候補）／（Ｃ）共同通信社

　１９回目の統一地方選が始まった。だが、４１道府県議選（総定数２２７７）では２９．０％が無投票当選する見込みだ。前回２０１５年は２１．９％で、過去最高を更新する。これは安倍１強の結果であるとともに、原因でもある。

　地方では、職のない若い世代を中心に大都市に流出し、年金生活者ばかりが残り、新陳代謝が失われている。そのため、地方再生で取り組むべき課題自体が消えてしまう。地縁血縁で利益をむさぼってきた旧態依然とした自民党議員や取り巻きが生き残り、安倍政権を支える。そして地域経済は自壊していく。

　道府県知事選も同じだ。安倍１強ゆえに与野党対立型選挙が生まれにくいと解説されているが、逆だ。地方の活力が失われて安倍１強が補強され、さらに衰退が加速する悪循環に陥っている。

　むしろ対立する元気がある地域こそ再生の可能性を秘めている。唯一、与野党対決型となった北海道、あるいは福井、島根、徳島、福岡の４知事選を巡る自民党の内部分裂は、安倍政権の政策が地方の声を反映していないことへの不満の表れだ。

　実際、地方経済はＴＰＰで打撃を受け、産業政策に乏しく、原発依存でエネルギー転換が遅れ、アベノミクスによる金融バブルの恩恵は及ばず、衰弱している。

　そう考えると、実は、いま地方が学ぶべきは沖縄だ。沖縄は辺野古新基地建設に激しく抵抗している。だが、その裏側にこそ本質がある。沖縄は、翁長県政時代にアジアの経済発展を取り込む「アジア経済戦略構想」を策定し、県庁に「アジア経済戦略課」を新設。駐在員を各地に派遣した結果、台湾、韓国、中国、香港などから外国人観光客が急速に増え、昨年は２９０万人を超えた。

　県経済は着実に伸びている。２０年には那覇空港の２４時間使用が可能になり、物流の拠点化も実現する。沖縄は、経済的自立のためにアジア交流の拠点をめざしているのだ。

　沖縄県民の「辺野古ＮＯ」の広がりは、人権無視への怒りだけではない。オスプレイが墜落し、軍用機が低空飛行を繰り返す状況では、観光や交易を通じた沖縄の発展は閉ざされてしまう。上から目線で、沖縄に同情するのではなく、むしろ沖縄から学ぶべき時がきているのだ。



金子勝　慶応義塾大学経済学部教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業。東京大学大学院　博士課程単位取得修了。 法政大学経済学部教授を経て。２０００年１０月より現職。ＴＢＳ「サンデーモーニング」、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。『資本主義の克服　「共有論」で社会を変える』集英社新書（２０１５年３月）など著書多数。新聞、雑誌にも多数寄稿している。










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/859.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 国民には分かりやすく記者をけむに巻く／政界地獄耳（日刊スポーツ）
国民には分かりやすく記者をけむに巻く／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903270000153.html
2019年3月27日8時32分　日刊スポーツ


★政界で今、25日の自民党役員会後の党幹事長・二階俊博の会見が話題になっている。冒頭、朝日の記者が大阪ダブル選の手応えと共に大阪維新は憲法改正に向け、官邸としては協力を得たい立場ではないかと問うた。二階は「官邸は自由民主党で成り立っていますから。そんなぼやぼやした考えがあるわけない。そんなことは自民党として承認しません」と応じた。

★この答えには幾つもの問題が隠されている。＜1＞官邸の都合や思惑など本来はない。自民党という政権政党に二枚舌はないと答えたもの。＜2＞党は今、一丸となって選挙を戦っている。ほかの議論が入る余地がない。＜3＞憲法改正をするために協力を得たい政党があろうともこれは選挙だ－などが二階の短い発言の行間から読み取れる。ただここでは首相や官房長官は大阪で推薦している候補の応援に入るのか、またはその要請をしているかと問えば、また別の答えが導けたかも知れない。

★そのあとの時事の記者の質問のやりとりも興味深い。「幹事長は総裁の4選は十分ありうるとしていたが、総理は連続3期までというのが党の明確なルールとの認識を示したが」との問いに「それは総理としてのお考えを述べられたものであって、総理の述べられた発言に幹事長が意見を述べるというのはあってはならんこと。我々はそれを受け止めなくてはならないが、総理とそのことについては十分に話し合いたい」とした。

★首相の発言を幹事長が否定するわけにはいかないが、それはそれで話し合うと前段と後段では結論が変わっている。この行間を読むのが政治記者の仕事だが、口ぶりは4選問題は首相が否定したから解決とはいかないようだ。最近は記者と政治家との禅問答のようなやりとりは少なくなった。答えを〇か×か。良いか悪いかで聞こうとし、答えようとする。政治はそんな単純なものではない。国民には分かりやすく、記者をけむに巻くのが言論の府の駆け引きだった。（K）※敬称略



役員会後　二階幹事長記者会見
https://www.jimin.jp/news/press/chief-secretary/139256.html
2019年3月25日（月）17:53～18:06　幹事長記者会見　於：院内平河クラブ会見場　自民党



【冒頭発言】（金田幹事長代理）
今日の役員会の概要を報告いたします。

まず安倍総裁からは、予算審議は大詰めを迎えている。今日の集中審議でも丁寧な説明を心掛けた。気を引き締め、一日も早い成立に向け全力を尽くしたい。新元号については国民生活の影響を最小限に抑える観点から4月1日に発表する。平成の前例に則り、政府の責任においてしっかりと対応していく考えである。統一地方選には党一丸となって必ず勝利したい。党役員のご協力をお願いする。以上の発言がありました。

森山国対委員長からは、明日の本会議は12時半になる予定。所要15分。

橋本参議院会長からは、今週末から参議院比例代表の議員を中心として、全国を応援に駆け回りたいとの発言がありました。

吉田参議院幹事長からは、予算とともに日切れ法案の成立に全力で取り組む。

岸田政調会長からは、参議院選挙に向けた公約策定委員会を先週開催し全部会長と認識を共有した。今後は、5/22を原稿案の提出期限とし、5月中旬に全国政調会長会議を開催し、6月上旬に党内手続きができるよう進めて行くとの発言がありました。

以上です。

【冒頭発言】（二階幹事長）
今週金曜日からは、全国41の道府県議会選挙、17の政令市議選挙が告示される。いずれも4月7日が投票だ。必ず勝利し、安定した政治基盤のもとで、今後も内外の諸課題に取り組むことが自由民主党・安倍内閣の使命であると考えております。一丸となって戦いに挑みたいと思っております。

以上です。

質疑応答

Question
朝日新聞です。幹事長は先週、大阪ダブル選挙の応援に入りました。手応えなど、どのように考えておりますか。

Answer
選挙は始まったばかりですから、今から選挙の先行きを色々と論評することは、私は責任者でありますから軽々に申し上げられませんが、大変緊張した中でそれぞれの支持母体の皆さんが集まって来られて、候補者自身も積極的に自分の考えを述べておりました。私はいずれも良い候補者を選んだという感じを得て、希望を持ってこれからの残された選挙期間、党としては全力を尽くしてバックアップしたいと思っております。しかし、選挙はもとより、その候補者自身、及び陣営の皆さんの問題でありますから。われわれは当然懸命の応援を致しますが、本人達の奮起、本人達の努力、これが何よりも重要であるということを終始忘れてはならない。このことを申し上げておきたいと思います。以上です。

Question
朝日新聞です。大阪の維新というのは、安倍政権にとって憲法改正に向けた議論の中では協力を得たい立場であります。官邸が静観しているという見方もありますが、この点はいかがでしょうか。

Answer
官邸は自由民主党から成り立っていますから。そんなぼやぼやした考えがあるわけない。そんなことは自民党としては承認しません。

Question
時事通信です。大阪の選挙に関連して、自民党としては自公中心で候補者を支援するという話をしております。この自公が支援する候補に対して、各野党も応援する姿勢を示しております。これに対して、維新側は与野党が一致して推してくることについて、いわゆる野合という批判をしてきます。この指摘についてどうお考えでしょうか。

Answer
皆が意見を一致して応援したことを野合というのなら、野合という言葉の使い方が間違っているんじゃないですか。野合ってそんなもんじゃないでしょう。ちゃんとした考えに基づいて皆が意見を一緒にして、結果的に一致した行動になったというのは野合ではありませんよね。

Question
時事通信です。先日、幹事長は安倍総裁の総裁四選目は十分あり得るという話をされました。これを受けて、安倍総理は20日の会合で、連続三期までというのが党の明確なルールであるので、三期目が最後の任期だと認識を示されました。これについての受け止めを。

Answer
それは総理としてのお考えを述べられたものであって、総理の述べられた見解に幹事長が意見を述べるということは、これはあってはならんこと。どうぞ、総理がお述べになったとおり、われわれは受け止めなくてはならないと思いますが、総理とまたそのことについては十分話し合いをしたいと思います。まだ時間があるでしょう。

Question
日本経済新聞です。自民党総裁の連続四選論について、週末の日本経済新聞の世論調査で賛成か反対かを聞いたところ、全世代を合わせると反対が過半でした。一方で、18歳から39歳に限って見れば、賛成が過半でした。若い世代の賛成が多い事について、どう見ておられますか。

Answer
われわれは若い世代も先輩の方々の世代も合わせて日本国を形成しておるわけですから。両方のご意見に慎重に耳を傾けるのが自民党の役割だろうと思います。その点は十分配慮して、上の意見も若い人たちの意見も良く聞いて、間違えの無いように対応をしたいと思います。

Question
日本経済新聞です。政党支持率そのものも、自民党は若い世代が相対的に高い傾向が見られます。一方で、若い世代は投票率が低い傾向もあります。次に選挙を睨んだ時に、若い世代への広報の必要性ですとかネット戦略等の必要性について、どうお考えでしょうか。

Answer
最近の選挙でネット戦術を度外視して物事を考えるというわけにはいかない。むしろ、そのことが中心になりつつある。こういった認識が大事だと思いますが、その上に立ってこれから若い世代のご意見を国政に反映させていくため、自民党がどういう公約を持っていくか、自民党がどういうことを約束するか、ということが大事だと思います。

Question
共同通信です。役員会での安倍総裁の発言ついて。新元号の発表日である4月1日が近付いて来ており、政府の責任でしっかり対応していくというふうにありますが、党として発表の仕方や手続きについて、政府に求めることがあればお聞かせください。

Answer
特に求めることはありません。政府でどうぞしっかり、悔いのないようにしっかりやってもらいたいと思います。

Question
毎日新聞です。本日の参議院の予算委員会で、櫻田大臣が東日本大震災での被災の被害について「国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたからよかった」という24日の集会での発言を撤回し陳謝しました。これについて、どのように受け止めておりますか。

Answer
詳しいことは聞いておりませんから。ここでお答え、論評するほどの知識は持っておりません。

Question
産経新聞です。先日、自民党の佐々木青年局長が、鷲尾さんなどの他党の議員が自民党に移ることに関連して、衆議院選挙の小選挙区で立候補し、比例復活をして当選した現職がいる場合は、その現職を公認することを含めてルールを作るべきだと述べられました。執行部にも申し入れる考えを示されましたが、幹事長の受け止めをお願いします。

Answer
まだ本人たちから聞いておりませんから、なんともお答えのしようがありません。そういうところで発言をする前に、党内でやはり考えがあるなら堂々と申し入れてくるのが当たり前じゃないですか。

Question
日本経済新聞です。消費税率の引き上げについて。日経新聞の世論調査では、反対が47％、賛成が45％と拮抗する数字になりました。足元では、国内外の景気の情勢が少し悪化する兆しが見て取れるデータが相次いでおります。消費税率引き上げに関して、少し柔軟に考える余地があるとお考えでしょうか。

Answer
当然政策は柔軟に考えていかなきゃなりませんが、決断した時は決断を実行していくという強い姿勢がなければ政治はやっていけません。

Question
日本経済新聞です。増税についてはまだ決断をされていないという認識でしょうか。

Answer
増税しますということを言っているじゃないですか。言っているでしょう。皆さんも書いたじゃないですか。







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/860.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] JOC竹田会長を守ろうとした森元首相（森功のブログ）
JOC竹田会長を守ろうとした森元首相
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2374.html
2019-03-27　森功のブログ


　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長に続き、竹田恒和さんがＩＯＣ委員を辞任しました。竹田さんは兼ねてより、例のブラックタンディングス社を紹介したのがＩＯＣだと漏らしていましたから、当然といえば当然でしょう。当人の罪はともあれ、バッハ会長にも裏切られた思いなのかもしれません。

　で、ある事情通とその話をしていたら、竹田さんのＪＯＣ会長辞任で揉めているさなか、実はあの森喜朗元首相が「竹田会長を守れ」と周囲に話していたというのです。もともと森さんは竹田さんと対立していた印象が強いだけに意外な話ですが、なにか裏がありそうな気もします。

　もっとも森さんは五輪への関心は薄く、ラグビーＷ杯のために頑張ってくれているといいます。「Ｗ杯が見られなくなるので、大会が終わるまで透析は受けない」と言っているとか。そのあたりの熱意は大歓迎なのですが。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/861.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] “ヘイト投稿”年金事務所長の更迭 お詫びで済まない違法性（日刊ゲンダイ）
　


“ヘイト投稿”年金事務所長の更迭 お詫びで済まない違法性
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/250499
2019/03/27　日刊ゲンダイ


お手盛り処分は許されない（身元が判明した途端、謝罪＝本人のツイッターから、右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　日本年金機構の世田谷年金事務所の葛西幸久所長が、匿名でツイッターにヘイト投稿を繰り返し更迭された一件は、ネット上での大炎上がきっかけだ。

　葛西氏は２４日、ヘイト投稿の主が自分だと特定されてしまい観念。機構に「ＳＮＳで不適切な発言をして炎上している」と報告した。事態を重くみた機構は２５日、葛西氏を人事部付に更迭。今後、「本人への聞き取り調査を踏まえ、厳正に処罰する」（年金機構広報室）という。

　葛西氏は問題発覚後、ツイートを全て削除し、＜皆様に対してもヘイト発言について深くお詫びするとともに、今後二度と行わないことをお約束申し上げます＞との謝罪文をツイッター上に投稿。しかし、個人情報を扱う年金事務所長という立場だったことを踏まえると、単に「ごめんなさい」で済む話じゃない。違法性が疑われるからだ。

　葛西氏のヘイト投稿には、著名人を中傷するものも多数あった。そのひとりが精神科医の香山リカ氏。「さすが金梨花さん」とデタラメの名前をツイートされたうえに、非公開の医師名（本名）までさらされたのだが、香山氏は自分のこと以上に医師として障害年金の診断を行っていたことへの影響を懸念している。

「民族差別をあおるような発言は、決して許されるものではありません。加えて、より悪質なのは、障害年金の診断書を受理する立場の年金事務所の所長がヘイト発言を繰り返していたことです。私は、世田谷区在住の患者さんの診断書を作成することもあります。在日のドクターや私が出した診断書が不可解な処理をされていなかったか調べるつもりです。もし診断書の扱いに不平等があれば、信用失墜行為にあたるでしょう。また、私の医師名（本名）を診断書で確認してネット上にさらしたのであれば、個人情報の漏洩にあたると考えられます」

　つい最近、厚労省のキャリア官僚が、韓国の金浦空港で泥酔し暴力行為をはたらいたうえ、「韓国人は大嫌いだ」と暴言を吐いて問題になったばかり。役人のヘイト化、ひどすぎやしないか。

　実際、葛西氏が投稿したヘイトツイートは悪質そのもの。韓国人や在日コリアンに対し、＜もともと属国根性の卑怯な食糞民族！＞＜在日一掃、新規入国拒否でリセットしましょう＞――と口汚く罵っていた。

　葛西氏は、もともとは北海道信用農業協同組合（ＪＡ北海道信連）の職員だった。本人がネット上に公開しているプロフィルによると、２０１０年１月から札幌年金事務所課長、１３年１０月から大阪・豊中年金事務所長を務めたようだ。




















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/862.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜政治家の本性見たり、である！＞国会議員が「国会に興味はない」と言ってどうする　　天木直人　
　






国会議員が「国会に興味はない」と言ってどうする
http://kenpo9.com/archives/5785
2019-03-27　天木直人のブログ


　きょうの各紙が一様に書いている。

　きょう３月２７日に予算案が成立すると。

　国会はすでに統一地方選や参院選を見据えた「選挙モード」に移っている、と。

　これまでの国会は、一体何のための与野党の攻防だったのか。

　わかっていたつもりでも、あらためて無力感を抱かざるを得ない。

　その無力感に追い打ちをかけるような国会議員の言葉を、きょうの朝日新聞の記事の中に見つけた。

　・・・立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の党会合で「すでに総選挙並みの遊説日程を組んだ」とあいさつ。同党幹部は「もう国会に興味はない。選挙だ」と話す・・・

　国会議員が「国会に興味はない」と言ってどうする。

　政治家の本性見たり、である（了）



新年度予算案きょう成立　国会は選挙モード
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13951459.html?iref=pc_ss_date
2019年3月27日05時00分　朝日新聞　文字起こし

　参院予算委員会理事会は２６日、２０１９年度予算案の採決を２７日に行い、参院本会議に緊急上程することを金子原二郎委員長（自民党）の職権で決めた。政府与党が今国会の最優先課題と位置づけた新年度予算案は、２７日中に成立する見通しだ。

　予算案は総額１０１兆４５７１億円で過去最大。１０月に予定される消費増税対策費などが盛り込まれている。憲法の規定により予算の自然成立は確実で、国会はすでに統一地方選や夏の参院選を見据えた「選挙モード」になっている。立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の党会合で「すでに総選挙並みの遊説日程を組んだ」とあいさつ。同党幹部は「もう国会に興味はない。選挙だ」と話す。

　２６日の参院予算委理事会では、厚生労働省が毎月勤労統計で対象の入れ替え前と同じ事業所で比較した実質賃金の「参考値」を当面公表しないと表明。公表を強く要求してきた野党は反発したが審議拒否などは行わず、予算委は予定通り進んだ。

　２５日も、野党は参院予算委で東日本大震災に関する桜田義孝五輪相の失言を批判し、辞任を求めたものの、議事進行には大きな影響はなかった。（磯部佳孝）









http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/863.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 沖縄県、辺野古代替案検討へ　玉城知事、翁長路線を転換／朝日デジ
沖縄県、辺野古代替案検討へ　玉城知事、翁長路線を転換／朝日デジ
山下龍一 2019年3月27日00時05分
https://www.asahi.com/articles/ASM3V3Q48M3VTPOB001.html?iref=comtop_8_03

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。

　２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。

　玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。

　メンバーには、これまで移設問…

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/864.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 国防とは国民の命を守ることだ、政府のメンツを守ることではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_27.html
3月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。

　２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。

　玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ＞(以上「朝日新聞」より引用)


　玉城沖縄県知事が前任者の「辺野古移設先の代替案は政府が考えること」としていた方針を変更して、沖縄県が辺野古移設先に代わる代替先を提案するという。そのための審議会「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」を設置して、諮問するという。

　本来、普天間基地の移設先を辺野古と決めたのは政府だから、辺野古移設に現地沖縄が反対したなら政府が辺野古に代わる移設先を探すのが筋だ。しかし政府は頑なに辺野古に固執して、他の移設先を一切検討しようとしない。それなら沖縄県が移設先を示そうと「妥協策」を提起するつもりなのだろうが、政府が沖縄県の提起する移設先に変更するのか。

　かつて、鳩山政権時に「最低でも県外」として沖縄県民の反対が根強い辺野古移設を排そうとした。しかしマスメディアは鳩山氏が代替地として検討するや、先回りして辺野古に代わる移設先を報道し、現地の反対を煽り立てて潰して回った。

　そうこうしている間に、外務省や岡田氏なども「辺野古以外では米国が怒っている」との偽情報をマスメディアと一緒になって報道した。時には米国駐在の大使がヒラリー国務長官に夜中に呼びつけられた、とのフェイク・ニュースまで捏造してテレビにまでそれらしき映像まで流した。政府の中で鳩山総理一人が四面楚歌となり、ついに「腹案がある」と鳩山氏が呟くようになり心身症の様相を呈して退陣させられた。

　当時の政府とは首班指名を受けた政治家が設立する行政府ではなく、既得権を擁護する各省庁の官僚が跋扈する百鬼夜行の伏魔殿だったようだ。しかし「最低でも県外」とした鳩山氏の判断は今でも正しかったといえる。

　それを潰したマスメディアや官僚たちの策動がいまに尾を引いている。沖縄県民の痛みの分からない東京生まれ東京育ちの坊ちゃん政治家や省あって国家なしの官僚たちが大きな顔をして辺野古移設を強行している。彼らは誰のために働いているのだろうか。

　沖縄県知事が諮問して「辺野古に代わる移設先」の答申を得たとしても、政府がそれを呑むとは思えない。政府広報機関に堕しているマスメディアも寄って集って叩くだろう。そして沖縄県民と日本政府の亀裂は益々大きくなるだろうことは容易に想像できる。

　沖縄県が辺野古に代わる代替地を用意するのは誤りだ。政府が普天間に代わる移設先を辺野古と決めたのだから、政府が辺野古に代わる地を探すか、グアムへ撤退して頂くかすべきだ。それが国防を預かる政府の仕事だ。

　果たして政府は国民を沖縄と本土とに分断して、国防が成り立つとでも思っているのだろうか。まさしく東京生まれの東京育ちの坊ちゃんの慣れの果ての愚息どもの考えることだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/865.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 二階「官邸のぼやぼや認めない」と。but安倍は維新叩けず、手話もおふざけ。桜田は復興五輪を任せるのじゃムリ
https://mewrun7.exblog.jp/28117874/
2019-03-27 10:13

【先日、世界フィギュアで優勝したネイサン・チェン（米・１９）が、昨年からイェール大学に入学して、統計学や医学を学んでいるという話を書いたのだが。
　羽生結弦（２４）も、６年前に早稲田大学人間科学部人間情報学科通信教育課程に入学。カナダからＰＣを使って、勉強している。何年か前にＴＶの特集か何かで観た時には、スポーツ心理学とか人間工学を勉強していると話していた。人間工学に関しては「ジャンプで着地した時にどれだけの力が脚にかかるのかを計算して、演技の参考にする」と語っていたのをきいて、「ほ～、そういう勉強の活かし方、アプローチもあるのね～」と感心したものだった。＜そう言えば、羽生くんのお父様は確か学校の教頭先生なのよね。＞
　どうやらなかなか単位をとれず、昨年の段階で６年生になったという記事が出ていたのだけど。自分のペースで８年生まで勉強して欲しい。(~~)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　ところで、大阪のＷ選で「維新vs.自民（反維新）」の激しい攻防が繰り広げられている中、二階幹事長が面白い発言をしていた。(･･)

　二階幹事長は、安倍首相や菅官房長官が、維新側とも親しいためなかなか本気で自党を応援しようとしないことにイラ立ったようで。「官邸は自民党から成り立っているから、そんなぼやぼやした考えにあるわけがない。そんなことは自民党としては承認しない」と厳しい言葉を投げかけたというのだ。(~_~;)

＜ちなみに二階氏は最近、ＮＫＫの「チコちゃん～」のセリフ「ボーっと生きてんじゃねーよ！」がお気に入りで。若手議員に対して、よく言っているらしい。^^;＞

『大阪ダブル選、二階氏「官邸のぼやぼや、承認しない」

　自民党の二階俊博幹事長は２５日の記者会見で、大阪府知事・市長のダブル選で首相官邸側が静観しているとの指摘に対し「官邸は自民党から成り立っているから、そんなぼやぼやした考えにあるわけがない。そんなことは自民党としては承認しない」と述べた。日本維新の会幹部と近い安倍晋三首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官を牽制（けんせい）したとみられる。

　維新側は、自民党や公明党府本部だけでなく国民民主党や立憲民主党の府連などの支援を「野合」と批判している。これに対し、二階氏は「きちんとした考えに基づいて、一致した行動になるのは『野合』ではない」と不快感を示した。（産経新聞１９年３月２５日）』

　でも、大阪Ｗ選は別として、安倍官邸というか、安倍内閣はボヤボヤしているのである。_(。。)_

　まずは、安倍首相のちょいボケから。

　２５日の国会でのこと、無所属クラブの薬師寺道代氏が、手話についてアピールし、安倍首相の意見をきくと、首相はそれに賛同。早速、薬師寺氏の真似をして「ありがとう」の手話をやってみせようとしたのだが、違うのである。(-"-)

　「ありがとう」は相撲力士が懸賞金を受け取る時の動作を模して、一方の腕を出して、もう一方の手で手刀を切る動作をしてから、ほんの少しだけ手をタテにして挙げるのだが。＜小さく「どうも」って感じで。＞

　ところが、安倍首相は、政治家が「どうも、どうも」（角栄のよっしゃ風？）とやるように、額のところまで手を挙げてしまい、あとから言われてあわてて手刀を切るのだ。それも何度も間違えてしまうのである。(~_~;)　＜動画が残ってたらこちらFNNに、その様子が。＞
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190325-00414904-fnn-pol
＊　＊　＊　＊　＊

　安倍サポーターのＦＮＮは、こんな映像を出しながらも、こんな風に首相の行為を讃えてしまうのだが。＜おそろしや～。^^;＞
　障害者団体によると、首相の動作は「ありがとうの手話とは明らかに違う」もので、「手話には通常ない表現」だったという。^^;
　
『安倍首相が、25日の参議院予算委員会で、手話での答弁に挑戦した。

無所属クラブ会派・薬師寺議員
「簡単な手話でもいいんです。ぜひ、皆さま方にも覚えていただいて、使っていただくと」

安倍首相
「おっしゃる通りでございまして、そういうところから始めていくことが、バリアをなくしていくことにつながっていく。(手話を添えて)ありがとうございました」

手話の普及を訴える薬師寺議員が、「ありがとう」の手話を紹介したのを受けて、安倍首相も手話を交えての答弁に挑んだ。

安倍首相は、答弁後も「ありがとう」の手話を繰り返したほか、閣僚や議員が手話を自習する様子も見られ、25日の予算委員会は、国会での手話普及の「第1歩」になったかもしれない。（ＦＮＮ１９年３月２５日）』

『安倍晋三首相が２５日の参院予算委員会で、「手話」を交えて答弁する場面があった。（中略）最後に「ありがとう」と語りながら、手話をまねた動きをした。ただ、障害者団体によると、首相の動作は「ありがとうの手話とは明らかに違う」ものだった。

　首相の「手話答弁」に先立ち、薬師寺氏は、手話の基本的な動作を紹介。その中で「ありがとう」の手話は、力士が賞金を受け取る時の手刀を切る動きからきたものだと説明していた。直後に答弁に立った首相は、とっさに使ったためか、「手話には通常ない表現」（同団体）となってしまったようだ。（時事通信１９年３月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　そして、この２５日の参議院予算委員会では、またまた桜田義孝五輪担当大臣が、前日の自分の発言を謝罪、撤回することになった。(ﾟДﾟ)

　２０２０東京五輪は「復興五輪」だということになっているのに、桜田大臣は、東日本大震災の状況を全く理解していないことを暴露するような失言をしてしまったのだ。(-_-;)

『桜田五輪相、震災巡り事実誤認　「国道、交通健全だった」

　桜田義孝五輪相は24日、千葉県柏市の集会で、東日本大震災の津波被害について事実誤認の発言をした。被災した沿岸部の国道や県道は各地で寸断されたのに「まだ国道とか交通、東北自動車道も健全に動いていたから良かったが、もし首都直下型地震が来たら交通渋滞で人や物資の移動が妨げられる」と述べた。

　震災当時、内陸部を通る東北道も緊急車両を除いて通行止めとなり、救援物資の輸送は困難を極めた。震災を巡っては、2017年4月に当時の今村雅弘復興相が「まだ東北で良かった」と述べ、被災者を傷つける発言だとして辞任に追い込まれた経緯がある。（共同通信１９年３月２４日）

　翌日、早速、国会でツッコまれ、毎度ながらの謝罪＆撤回。安倍首相も「発言は正確さを欠かないよう留意を」と指摘しつつも、「復興に資する五輪・パラリンピックにするように職責を果たしてほしい」と罷免は拒否した。(>_<)

『桜田五輪担当相は２４日、地元の集会で、東日本大震災の後、東北自動車道などが「健全に動いていた」などと発言していたが、野党側は事実誤認だとして厳しく追及した。

立憲民主党・吉川沙織議員「『東北自動車道だとか健全に動いていたから良かったですが、首都直下地震でも来たら人の移動や物資の移動が妨げられる』との発言をしたと」

桜田五輪担当相「一定期間経過後に内陸部の一部の幹線道路では緊急車両の通行ができるようになった、との意図でお話をしたところであります。広く国道交通網ということに言及して申し上げたことは事実と異なるため、おわびの上、撤回させていただきたいと思います」

立憲民主党・吉川沙織議員「日々歩みを進める被災地の方々を傷つける発言にほかなりません」

実際は、東北自動車道の通行は緊急車両が翌日まで、一般車両が１３日後まで通れなかったということで混乱していた。野党側は「大臣の資質が疑われかねない」と辞任を求めている。（ＮＮＮ１９年３月２５日）』

『安倍晋三首相は「発言は正確さを欠かないよう留意してほしい」と指摘した。

首相は野党の罷免要求については「復興した姿を世界に発信すると同時に、復興に資する五輪・パラリンピックにするように職責を果たしてほしい」と拒否した。立憲民主党の吉川沙織氏への答弁。（日経１９年３月２５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が桜田氏を入閣させたのは、同氏が衆院７期で大臣適齢期を迎えた待機組で、所属する二階派の長に推されていたことに加え、日本会議や創生日本（安倍派みたいなもの）の超保守系メンバーだからだ。(@@)

　２４日の千葉の会合でも、しっかりと安倍政権下での憲法改正をアピールしていたとのこと。安倍首相にしてみれば、復興に関する失言よりそちらの方が大事なのかも知れない。(･･)

『桜田義孝五輪相は24日、地元の千葉県柏市での集会で、安倍政権の下で憲法改正を実現すべきだと主張した。「安定した政権を存続し、何とか安倍内閣の下で憲法改正をしたい。せめて9条への自衛隊明記だけは実施したい」と述べた。（共同通信１９年３月２４日）』

　また、安倍官邸は、もうすっかりメディアや国民をナメており、桜田氏に責任をとらせなくても、大きなマイナスにならないと観ているようだ。^^;　　
　
『『――これまでも問題発言などが相次いでいるが、致命傷になっていないのはなぜ？

　政権へのダメージになっていないというのが最大の理由だと思う。安倍内閣の支持率も下がらず、自民党からは「決定的な失言ではないから大きな問題にならない」と、余裕とも受け取れる発言さえ聞こえてくる。

　さらに、「桜田さんを辞任させると、失言が多い麻生財務相にも影響が及ぶので安倍首相は守りきるだろう」という見方もある。

　この政府与党の対応に野党からは「気持ちが緩みきっている」と批判の声があがっている。（ＮＮＮ１９年３月２４日）』

　ｍｅｗは五輪開催には反対の立場だったのだが。どうせ東京で五輪を開催するなら、気持ちよく準備をして欲しいし、そのためには桜田氏を五輪担当大臣からはずすべきだと思っているのだけど。

　こんなに五輪に関して問題発言を繰り返しても、桜田大臣を罷免させることができないとは、野党もメディアも国民も、ボ～っとしてちゃいけないと思うｍｅｗなのだ。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/866.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 史上最悪！借金漬けの国家予算が１００兆円越え！ 　
史上最悪！借金漬けの国家予算が１００兆円越え！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_194.html
2019/03/27 13:06　半歩前へ

▼史上最悪！借金漬けの国家予算が１００兆円越え！

　一般会計総額が１０１兆４５７１億円と過去最大の２０１９年度予算案は、２７日午後の参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立する。

　１０月の消費税増税に備え、２兆２８０億円の景気対策費を計上した。当初予算段階で１００兆円を超えたのは初めて。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　安倍政権は借金漬けでドンドン予算を増やし、ついに史上最悪の１００兆円を超えた。なぜ、こんなに膨らんだか？

　参院選対策だ。今夏の選挙で自民党が勝つには馬にニンジン、子どもに飴玉が必要と大盤振る舞いを始めた。

　承知の通り、国の借金は１１００兆円を超えた。これほどの目の玉が飛び出るような巨額の借金を抱えた国は世界中探しても日本だけ。

　安倍晋三は、最後は「ハイ、サヨナラ」するつもりだが、残ったツケは誰が払うのか？

　若者たちに背負わせるつもりなら、酷過ぎる。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/867.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒（リテラ）
伊藤詩織さんをカルバン・クラインがキャンペーンに起用！ ネトウヨがまたぞろ攻撃もSNSでは称賛の声が圧倒
https://lite-ra.com/2019/03/post-4628.html
2019.03.27　伊藤詩織さんをカルバン・クライン出演に称賛の声！　リテラ

　　　　
　　　　カルバン・クラインイメージビデオに出演する伊藤詩織さん


　安倍首相と近い元TBS記者・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えたジャーナリスト・伊藤詩織さんが、世界的ファッションブランドであるカルバン・クラインのキャンペーン映像に起用された。

　周知の通り、詩織さんは2017年、山口氏からの性暴力を告発し、実名と顔出しで記者会見に臨んだ。山口氏の“セカンドレイプ”的な反論やネット右翼によるバッシングにあったが、それでも彼女は「真実」を伝えるため著書『Black Box』（文藝春秋）を出版。世界的な「#MeToo」運動の流れのなかで複数の海外メディアの取材にも応じ、昨年にはイギリスのBBCが詩織さんを中心に据えたドキュメンタリー「Japan's Secret Shame」を公開。国際的に大きな反響を呼んだ同ドキュメンタリーは昨日、日本でもニコニコ動画にて放送された。

　今回、詩織さんが起用されたのは、カルバン・クラインが「MY STATEMENT. #MYCALVINS」と題するキャンペーン。同社のアンダーウェアをまとった中国、韓国、台湾、香港、インド、日本のアーティストやアクティビストたち10名が取り上げられている。カルバン・クラインのホームページによれば、この試みは〈文化の前衛となりパーソナルなステートメントを押し出しているアジアからの果敢な個人のグループを讃える〉もので、その一人として詩織さんが選ばれた。

〈国際女性デーとその2019年のテーマであるバランスに触発され、カルバン・クラインはこの10人に、バランスのコンセプト及びその様々な解釈を模索してもらいました。その結果は、それぞれの個人を形成するもの、その力の源、そしていかにして障害を勝利へと変えたかを物語る一連の密着したイメージ及びビデオとなりました。
　カルバン・クラインは、自己表現の強い意志をたたえ、常識への抵抗、ステートメントを提示するための挑戦をサポートします〉（カルバン・クライン公式サイトより）

　カルバン・クラインは伊藤さんを「映像作家（ジャーナリスト）／サイレンスブレーカー」と呼び、このように紹介している。

〈伊藤詩織は、すべての女性のエンパワメントをサポートしています。ドキュメンタリー映像作家であり提唱者である彼女は、小さな声を世界中に届けることに挑んでいます。自分自身を、そして彼女の内なる真実を信じて、現実に対して勇敢に挑戦し、暗闇に光を届けています。〉

　この世界的企業からのオファーは、ジャーナリストとしての評価はもちろん、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげ続けたことが高く評価された証だろう。日本企業や国内メディアの態度とは180度違うものだ。

　考えてみてほしい。こと日本において、性暴力被害を告発した女性はある種のステレオタイプとして扱われがちだった。メディアは一様に“かわいそうで無力な被害者”として描写する。心ない人たちは“売名行為”だとか“彼女にも悪いところがある”というような誹謗中傷を投げかける。方向は違えども、いずれもネガティブなイメージを植え付けていることに変わりはない。

　そして、別の事件が告発されるたび、同じことが繰り返され、その「女性個人」の価値観や生き方は一切注目を浴びないまま、いつのまにか抽象的な存在として世間から忘れ去られていった。メディアも「その後」を伝えなかった。いや、日本社会の「性暴力被害は恥」という風潮が、それを許さなかったと言ったほうがいい。

　事実、2017年に「#MeToo」運動が世界的に盛り上がったときも、日本国内では被害者が顔を出して告発できるような空気はまったくなかった。誤解を恐れずに表現すれば、性暴力被害の告発者は「主体的な個」でなく、「被害女性という記号」としてだけ扱われてきた。

■SNSでは伊藤詩織さんに「サイレンスブレーカーいいね！」の賛意が

　その空気に、詩織さんは抗った。顔と名前を公開した記者会見の場で「『被害女性』と言われるのが嫌だった」と公言し、その後も「伊藤詩織という個人」として自らの信念に従って行動し続けた。

　性暴力被害を告発した人は、漠然とした「彼女たち」ではなく、みなひとりひとり違う考え方を持ち、違う生き方をしている。詩織さんは、その行動で「性暴力について語ることができない日本社会」と「画一的な『被害女性』であることを強いられる」という“2重の沈黙”を破った。これこそ、カルバン・クラインが詩織さんを「サイレンスブレーカー」と表現した理由だろう。

　一方で、詩織さんへのバッシングは未だに続いている。前述したBBCのドキュメンタリーでも、自民党の杉田水脈衆院議員が「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」などと宣っていた。今回のカルバン・クラインのキャンペーンへの出演に対しても、ネット右翼は〈さようならカルバンクライン。CMに伊藤詩織を使うのは日本に対する敵対行為と判断した〉〈伊藤詩織さん…今度は下着姿ですか。怖すぎるわこの女性〉などと、懲りずにツイートしている。

　しかし、そんな中傷とは比べ物にならないほど、いま、SNS上では詩織さんを賞賛する声が多数あがっている。

〈詩織さんのカルバン・クラインのＣＭ見た。堂々とした姿に圧倒された。こうも清々しく、どうやったら生きていけるだろうか。汚い誹謗中傷を受けた身をもって、どうしたらこんな素晴らしい決断にもっていけるんだろう。〉

〈滅茶苦茶かっこいいCM！「サイレンスブレーカー」いいね！！詩織さんの沈黙を破った勇気が、他の人たちの勇気になる〉

〈詩織さんを社のstatementに起用してくださったカルバンクライン社に心から感謝。本当に素晴らしいです。〉

〈あのカルバン・クラインの詩織さんのCMは素晴らしいよね。力強いメーッセージ性もあってね。〉

〈詩織さんの勇気を尊敬するし、応援してます。〉

■伊藤詩織さんがカルバン・クラインのオファーを受けた理由

　詩織さんは、カルバン・クラインのオファーを受けた理由を自身のFBに綴っている。〈カルバンクラインから連絡をいただいた時は、いくら女性をエンパワーしたいと言われても下着と聞いて、お断りするつもりでした〉という。だが、〈「レースの下着を履いていたから同意していた」と無罪判決になったアイルランドでのニュースを見て、これまで自分自身に向けられた服装への批判などがフラッシュバックしたと同時に、このCKオファーについて考え直し、参加させていただくことにしました〉。今回の出演に関しても、自分の信念を強く持っていることがわかる。詩織さんは〈どんな格好をしていようが、どんな下着を身につけていようがそれは同意にはなりません〉と続けている。

　日本社会において、いまだに「性暴力被害者」に対する偏見やバッシングが横行していることは事実だ。だが、詩織さんの行動が、その風潮を確実に変えつつあることは間違いない。キャンペーン映像のなかで、カルバン・クラインのアンダーウェアを纏った詩織さんは、このように語りかけている。最後に引用しておこう。

「私は女性が女性を助けたり、サポートするということは、女性が社会的に力を得る上で大切なことだと思います。私の役目はその小さな主張を見つけて、それを世界に届けること。私たちに必要なのは、自分を信じ、真実を信じること」

（編集部）


MY STATEMENT. #MYCALVINS | Shiori Ito (Japanese subtitles)












































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/868.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜わが目を疑う、スクープ記事が掲載された！＞沖縄が辺野古代替案を検討するようになったらお終いだ　　天木直人　
　　










沖縄が辺野古代替案を検討するようになったらお終いだ
http://kenpo9.com/archives/5783
2019-03-27　天木直人のブログ


　きょう３月２７日の朝日に、わが目を疑うスクープ記事が掲載された。

　すなわちデニー玉城沖縄知事が、新年度から辺野古移設に代る案の検討を始めるというのだ。

　「万国津梁会議」という諮問会議を４月に立ち上げ、安倍政権と交渉するための意見をまとめるというのだ。

　そのメンバーに、これまで助言を受けて来た日米の有識者を起用するというのだ。

　その中には、ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ氏や防衛・外務ＯＢの柳沢協二氏や、孫崎享氏が含まれるという。

　何ということだろう。

　こんなことを始めるようでは玉城知事もお終いだ。

　代替案を沖縄が考えてどうする。

　沖縄がやることは唯一つだ。

　米軍基地は沖縄には要らないと、それを訴え続ける事だけだ。

　安倍政権と話し合いをするのではなく、米国政府と世論に訴え続ける事だけだ。

　果たして「万国津梁会議」なるものがこの朝日のスクープ記事の通り実現するのか。

　柳沢氏や孫崎氏はそれを引き受けるのだろうか。

　もしそうなら、これまで彼らが言って来た、日米同盟には反対だとする言説は何だったのか。

　それとも、彼らの日米同盟反対は、方便だったということか。

　裏切られた思いだ。

　日米同盟重視の朝日新聞がいちはやくスクープした事も私にとっては疑念が募る。

　この国が日米同盟から自立することは、もはや不可能かもしれない。

　そう思わせる朝日のスクープ記事である（了）



沖縄県、辺野古代替案検討へ　玉城知事、翁長路線を転換
https://digital.asahi.com/articles/ASM3V3Q48M3VTPOB001.html
2019年3月27日00時05分　朝日新聞　後段文字起こし


面会の冒頭、沖縄県の玉城デニー知事（左）と握手を交わす安倍晋三首相＝２０１９年３月１日午後０時１１分、首相官邸、岩下毅撮影


県議会で質問に答える玉城デニー知事＝２０１９年２月２５日午前１０時３０分、那覇市、小宮路勝撮影

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県の玉城デニー知事は、新年度から辺野古移設に代わる案の検討を始める。県政課題に関する諮問会議の中で、政府ＯＢら専門家に協議してもらう。「代替案は政府が考えるもの」としていた前県政の方針を転換する。

　２月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が７割を超えたが、安倍政権は辺野古移設に固執し、工事を進め続けている。県幹部は「政府と交渉するための意見をまとめたい」と話す。

　玉城知事が４月に立ち上げる諮問会議は「万国津梁（ばんこくしんりょう）会議」。基地問題もテーマで、辺野古移設問題も議論する。県幹部によると、協議内容は米海兵隊の運用や移転先などを想定。議論を進める中で、辺野古移設の代替案を検討する考えだ。

　メンバーには、これまで移設問題について意見を聴いてきたジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ氏のほか、防衛省ＯＢで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏、元外務省国際情報局長の孫崎享氏らを起用する方向で調整。すでに一部からは了承を得たという。

　普天間飛行場の移設先について、玉城知事は県外の立場で、知事就任前の昨年９月には「ぶれたことはない」と述べている。（山下龍一）

































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/869.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 吉村前大阪市長に新疑惑 今度は“出所不明”の借入金100万円（日刊ゲンダイ）
　　


吉村前大阪市長に新疑惑 今度は“出所不明”の借入金100万円
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250559
2019/03/27　日刊ゲンダイ


巨額の貸し付けを忘れていた？（大坂Ｗ選で街頭演説をする吉村前大阪市長と松井前府知事・右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　民意無視の大阪府知事、大阪市長の入れ替え「ダブル選」で、知事選に出馬した吉村洋文前大阪市長。日刊ゲンダイは、３月１５日付で「消えた寄付金３００万円」と、吉村氏の政党支部の政治資金不記載問題を報じたが、また不可解なカネの流れが分かった。

　吉村氏が衆院議員時代に代表を務めた「維新の党衆議院大阪府第４選挙区支部」。吉村事務所は１６年１月、大阪府の選挙管理委員会に１５年分の政治資金収支報告書を提出。ところが、８カ月後の９月１５日付で報告書を「訂正」。内容は、１５年１月１日付で吉村氏本人から１００万円の借入金を受け、同１２月２５日に返済したというものだ。

　この訂正について、吉村事務所は「（借入金と返済の記載を）失念していた。失念していたことに気づいた時点で訂正した」と説明しているのだが、収支の詳細を示す文書や資料について「吉村氏本人からのものなので、借用書などは作成していない」という。

　総務省によると、政治団体が返済金を支出する場合、「支出先からの領収書徴収義務がある」（政治資金課）といい、政治資金規正法も会計帳簿を備えるよう義務付けている。ところが、吉村事務所は訂正に関わる会計帳簿の記載を「していなかった」と回答。１００万円の貸し借りについて何ら客観的な証拠が残っていないのだ。

　不自然なのはそれだけじゃない。吉村氏が市長だった時代の「資産等報告書」を見ると、１５年１２月１９日時点の吉村氏の「貸付金」は「なし」と記載されているのだ。つまり、「１００万円を返済」したと訂正した収支報告書とツジツマが全く合わないのである。

　吉村事務所は「借入と返済に気づいたのが、１６年９月１５日であり、事務員が気づいた時点で訂正した。なので、１５年１２月１９日時点では気づいていなかった」というが、ズサン過ぎるだろう。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「訂正前の報告書を見ると、１５年の新年開始時点で支部には資金がなく、約４０万円の寄付を受領したのが１月２６日です。しかし、最初の寄付の前に計約３０万円を支出している。原資がない状態で支出を繰り返していたわけです。後になって“裏金”からの不自然なカネの出し入れではないか、と追及されないよう、１００万円の訂正をした可能性があります。吉村事務所の処理は規正法に違反する恐れがあります」

　ゴマカシは許されない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/870.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 過去最大！総額で初めて100兆円を超えた予算案、今日にも成立（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-7afe.html
2019.03.27


過去最大の予算が今日にも成立すると言われている。

＞総額101兆円超　過去最大規模の予算案成立へ
　　　　　　　　　　3/27(水) 0:05配信　テレ朝news

＞総額で初めて100兆円を超える2019年度予算案が27日に成立する見通しです。
予算案は過去最大規模となる総額101兆4571億円で、社会保障の充実や消費増税に備えた景気対策の費用などを盛り込んでいます。
午前中の委員会で安倍総理大臣らが出席して締めくくりの質疑を行った後に採決され、与党などの賛成多数で可決し、午後の本会議で成立する運びです。

この政権は、とにかく予算を膨らませればよいと思っているのか。

予算の使い道が間違っているのではないか？

前の消費税増税の時は、増税分、全額社会保障費に使うと言っていたが、蓋を開けたら社会保障費に使ったのは少額でほとんどを借金返済に充てて来た。

挙句、米国からの要求はすぐに受けるが、国民の悲痛な声に耳を傾けようとはしない。

どこの国の政権なんだか。。。

まるで米国の出張所のような立場だ。

国会答弁を聞いていても、とにかくその場さえしのげればよいと思っているのか、その時の答弁と現実は全く違っている。

本来なら、国会答弁は政権の肝でもあり、国会答弁通りにきちんと遂行するのが筋じゃないか。

消費増税に備えた景気対策と言うが、潤っているのは安倍政権とそのお友達だけで、多くの国民は景気の良さなど当初から実感していない。

おそらく、景気が良いと実感できているのはほんの一部の人達だけだ。

それを「努力が足りないかから」と自己責任に転嫁するのは止めて欲しい。

そもそも、景気が良くないのに消費税を上げたら息の根を止められてしまう。

景気対策に莫大な税金を投入するって本末転倒だ。

予算だけはどんどん大きくなる。

未来の人は借金返しのために難儀を強いられることになるのでは？

気の毒過ぎる。

今、生きている国民だって恩恵の実感などないのに、政府はこれからの人達の事を考えているのだろうか。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/871.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 公有施設売り外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる資質（日刊ゲンダイ）
　


公有施設売り外資ボロ儲け 鈴木道知事候補に問われる資質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250558
2019/03/27　日刊ゲンダイ


外資にたたき売り（車で街頭演説をする鈴木直道候補、右は夕張市のホテルマウントレースイとマウントレースイスキー場）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　与野党対決の構図となった北海道知事選で、自公の全面支援を受ける鈴木直道候補の夕張市長時代の公有施設売買をめぐり、有権者の間で「行政トップの資質に欠ける」と疑問の声が出ている。

　問題となっているのは、３月末に香港系ファンドに約１５億円で売却される夕張市のホテルマウントレースイや、マウントレースイスキー場など４施設。もともと市所有だったが、中国・上海生まれの呉之平氏が社長を務める不動産業者「元大リアルエステート」（東京）が２０１７年２月、約２・２億円で買収。現地法人の「元大夕張エステート」を設立し、運営を引き継いだ。売却時、呉社長はメディアの取材に対し、「経営者として、中国人として日本に貢献ができるのではないかとの思いがありました」と語っていたが、それから２年余りで施設を転売。同社は短期間で１０億以上の利益を得たワケだ。

　香港系ファンドへの売却について施設の老朽化などを理由に挙げているらしいが、一連の経過だけを見れば、最初からスキー場運営などが目的ではなく、不動産転売だったのではないかと疑われても仕方がないだろう。

「行政はふつう、こうした転売をさせないため、契約時に買い戻し特約を付けたり、転売禁止などの条件を付ける。ところが、１７年２月８日の夕張市議会で、議員から『契約に際して、短期の譲渡を制限する特約などを設定する予定は』と問われた当時の鈴木市長は『契約上、何年間で転売を禁止するというような文言についてはうたっておりません』『地域に根差して長年にわたり営業を継続していきたいというお話』などと答弁。業者の言い分をうのみにして、大切な公有施設を外資に売り払ってボロ儲けさせてしまった。これは行政トップの資質としては失格です」（夕張市民）

　市税務課によると、市は売却に当たって固定資産税の３年間免除も付けていたというから、踏んだり蹴ったりだろう。

　こういう不可解な転売について、もっと早い段階で問題視されていないことが不思議だ。北海道に支社・支局を置く全国紙の記者はいったい毎日、何を取材しているのか。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/872.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「辺野古埋め立て中止を」と岩手県議会！　
「辺野古埋め立て中止を」と岩手県議会！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_197.html
2019/03/27 18:44　半歩前へ

▼「辺野古埋め立て中止を」と岩手県議会！

　岩手県議会は25日「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの賛成多数で可決した。

　野党の自民党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で中止を求める意見書が可決されたのは初めて。

　意見書は、「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票で埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められる」とした。　（以上　琉球新報）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　岩手と言えば小沢一郎の地元だが、そんなことも影響したのか？

　それにしても、まことに結構なことだ。評価したい。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/873.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] Re: 辺野古問題は、日本の真の独立へ直結する最重要課題であることを、改めて認識し兜の緒を締め直して行きたい
　玉城知事、ついに”日和ったか”と思われる。その伏線は昨秋にあり↓、密かに危惧していたが、杞憂ではなかったことになる。
　高度な戦術とも思えない。深刻な事態に、玉城知事を信じたいと思っていた方々は、ただ言葉もなく非常な戸惑いを感じているのではないか。われわれ本土人の力不足があるゆえ、玉城知事に全責任をおっ被せて済む問題ではない。とはいえ…残念。
　
①辺野古への移設 政府と沖縄県で協議開始で合意～協議は平行線か／nhk
　http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/353.html
　投稿者 仁王像 日時 2018 年 11 月 06 日 20:28:41: jdZgmZ21Prm8E　kG2JpJGc
　＞11月3日の夕方のテレ朝番組で、玉城知事への緊急インタビューという短い番組があった。それをチラリと見た。
　それによると玉城知事は、日米安保条約を大前提に、日本から米軍基地をなくすという考えはなく、普天間の辺野古への移設に反対、最低でも県外にという考え方だという。だから名古屋市議が唱えた、普天間の移設先を辺野古ではなく、本土のどこかへという考えは大歓迎だという主旨を語っていた。

　（筆者の聞き間違いや聞き漏らしがあるかも知れないが）、玉城知事の真意が今一つはっきりしない。
　悪く解釈すれば、「最低でも県外」という仕切り（垣根）が取り払われるようなことはないのかということ。玉城知事のこの退嬰的スタンスだと、翁長前知事のような迫力がない。身命を賭して闘ったあのど迫力に比して、これでは心もとない。
　米軍の基地そのものには反対でないというのでは、本土への移設に合意が得られなければ、辺野古でもやむを得ないなどと譲歩への道を開きかねない危うさを感じる。（筆者の効き間違いであってほしい）／仁王像


②　辺野古問題は、日本の真の独立へ直結する最重要課題であることを、改めて認識し兜の緒を締め直して行きたい。

・Re: 完全独立へのプロセスの突破口は沖縄の基地縮小から
　http://www.asyura2.com/13/dispute31/msg/160.html
　投稿者 仁王像 日時 2014 年 2 月 27 日 20:33:31: jdZgmZ21Prm8E
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/874.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍一派を含む大日本帝国主義者に乗っ取られている今の日本において、今上天皇がなぜ、靖国神社親拝をされないのか…
安倍一派を含む大日本帝国主義者に乗っ取られている今の日本において、今上天皇がなぜ、靖国神社親拝をされないのか、国民はみんな自問自答すべき
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37779327.html
2019/3/27(水) 午後 0:50　新ベンチャー革命　2019年3月27日　No.2296


１．靖国信奉者は、今上天皇が靖国親拝をされないことに強い不満を抱いている

　本ブログ前号（注１）にて、今上天皇は安倍一派などの戦前回帰の大日本帝国主義者を認めないと指摘しました。

　ところで、2018年10月、靖国神社の宮司が、神社内の研究会で吐いた発言が、天皇批判の内容だったことが、外部にリークし、早速、責任を取って辞任を余儀なくされています（注２）。

　この発言は、神社側でない誰かが意図的にリークしたのか、神社側が故意にリークさせたのかはわかりませんが、いずれにしても、靖国神社自体は、今上天皇が靖国親拝をされないことに強い不満を抱いていることが明らかになっています。

靖国に祀られる戦死者の中には、天皇万歳と叫んで戦死した兵士も多いことでしょうから、靖国信奉者は、天皇が靖国にこられないことをいぶかるのは理解できます。

２．今上天皇は、靖国信奉者の希望をわかった上で、あえて、靖国に行かれないのだと思われる

第二次世界大戦で犠牲になったのは、軍人だけではなく、国内外の戦地の一般人も含まれます。そのため、天皇ご夫妻は、頻繁に戦地を訪問して犠牲者を慰霊されています。戦死した軍人への慰霊も、靖国ではなく、戦地訪問で行われているのです。

　天皇ご夫妻がもし、靖国に行かれたら、中韓政府が猛烈に抗議してくるでしょう。

　今では、大日本帝国主義信奉者である安倍首相ですら、まともに靖国参拝ができない状態です。

　ここで、われら日本国民が知るべきは、中韓政府はなぜ、靖国神社を目の仇にしているのかということです。

　それは、単に、靖国にA級戦犯が合祀されているからだけではなく、靖国神社が、日本に潜む大日本帝国主義信奉者のための神社と中韓からみなされているからでしょう。

３．今の日本を乗っ取っているのは、紛れもなく安倍一派を含む大日本帝国主義者の連中だ！

　安倍一派を筆頭に日本を乗っ取る勢力（日本会議含む）はそろって、戦前回帰の大日本帝国主義者であると本ブログでは観ています。彼らは自由民主主義者の仮面をかぶる国民だましの詐欺師的連中です。

　そして、海外メディアからも今の日本が詐欺師的な大日本帝国主義者に乗っ取られていると指摘されています（注３、注４）。

　そして、彼らは日本のマスコミも配下に置いていますから、多くの日本国民は、今の日本の実態がよくわからないのです。一方、海外の中韓の国民からは、今の日本の実態がよく見えているということです。

　上記、中韓の国民は全員、戦前の軍国・日本に関して徹底した反日教育を受けていますから、戦前の軍国・日本が中韓国民に何をしてきたかを、日本国民よりよく知っています。

　戦前の大日本帝国主義者は、天皇制を利用して日本国民を戦争に動員してきましたが、今上天皇がもっとも忌避されるであろうことは、安倍一派に代表される大日本帝国主義者に天皇制が巧妙に利用されることなのです。

　今上天皇が、あえて、靖国神社親拝をされないのは、そのことによって、安倍一派と敵対してでも、国民に日本の現状を知らしめたいからではないでしょうか。

　われら国民は、今上天皇がなぜ、靖国親拝をされないのかについて、みんな自問自答すべきです。

注１：本ブログNo.2295『今上天皇は遂に一度も靖国神社を参拝されないまま譲位されそう：安倍氏に代表される、戦前回帰の大日本帝国主義信奉者を今の天皇家は認めていない！』2019年3月26日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37778260.html

注２：BBC“靖国神社の宮司が退任へ　天皇批判で”2018年10月12日
https://www.bbc.com/japanese/45832494

注３：本ブログNo.1831『安倍自民党の正体は自由民主党を名乗る大日本帝国主義政党であると欧州マスコミに指摘されている：いまだに安倍自民を支持する国民はみんな騙されている！』2017年10月27日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37007806.html

注４：本ブログNo.2059『安倍官邸による詩織さんレイプ・モミケシ事件は国際的大事件なのに、日本のマスコミは無視！：欧米先進国首脳は安倍氏をすでに異端視している』2018年7月1日
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37406477.html


ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/875.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 世界は確実にファシズム化している　安倍晋三 トランプ 金正恩 おぞましい共通項（日刊ゲンダイ）
　


ウマが合う3人 安倍晋三、トランプ、金正恩の共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250557
2019/03/27　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


世界は確実にファシズム化している（左から金正恩・朝鮮労働党委員長、トランプ米大統領、安倍首相）／（Ｃ）ロイター

　ロシア疑惑を蹴散らして、暴走に弾みがついたようだ。

　米国のトランプ大統領が２５日、イスラエルがシリアから奪った占領地のゴラン高原について、イスラエルの主権を正式に認める文書にサインをした一件は、国際社会に衝撃を与えた。

　イスラエルの主権を認めたということは、武力による国境変更は容認しないという戦後の国際秩序を破ることになる。国連憲章も無視だ。これには中東諸国の猛反発だけでなく、フランスやドイツなども批判の声を上げている。　

　だが、ペンス副大統領ら米政権幹部は相次いでトランプの決定を支持。くすぶっていたロシア疑惑でトランプに有利な捜査報告が出たため、勢いづいているのだ。

「トランプ陣営は２０２０年大統領選での再選を見据えて動いている。ゴラン高原についてイスラエルの主権を承認したのは、ユダヤ系の有権者にアピールして票を獲得する狙いです。最大の支持母体であるキリスト教福音派も親イスラエル色が強い。ロシア疑惑も“クロ”とは断定されなかったことで、早々と勝利宣言し、逆に疑惑を追及した側の民主党を攻撃する材料にするつもりです。実際、いま選挙があれば、トランプ再選の可能性が高いでしょう」（元外務省国際情報局長の孫崎享氏）

■ロシア疑惑はグレー決着なのに…

　１６年の大統領選をめぐる「ロシア疑惑」について、２４日に米国の司法長官が、トランプ陣営とロシア側との「共謀が証明されなかった」と発表したのは確かだ。

　だが、今回公表されたのは、およそ５００人を聴取した捜査報告書から事実関係の詳細が省かれた４ページだけ。結論は「証拠不十分」であり、「大統領が犯罪をしたかの結論は出さないが、潔白だとするものではない」というものだ。

　それなのに、トランプは高らかに「完全潔白」を宣言し、ロシア疑惑は「私を陥れようとする違法な試み」と被害者ヅラ。「多くの人が悪意に満ちた行為をした。国家への反逆だ。議会にも嘘をついた。彼らは調査対象になるだろう」と、自分に不利な証言をした人への報復までチラつかせた。

　トランプの疑惑を追及することが国家への反逆とは恐れ入るが、これ、誰かに似てないか？　日本にも「私が国家」と発言した人物がいる。安倍首相だ。

　モリカケ疑惑で窮地に陥ったものの、関係者や書類を隠し、あるいは切り捨て、逃げ切ったと確信した途端、疑惑追及の先陣を切った朝日新聞を誤報扱い。国民が抱く疑念はまったく晴れていないのに、国会論戦でも開き直り、今ではモリカケ問題をしつこく取り上げる野党がおかしいような言い方をする。果てには「森羅万象を担当している」だの「私が国家」だの、最高権力者として思い上がった発言を繰り出している。

「トランプ大統領と安倍首相に共通しているのは、平気で嘘をつき、都合の悪いことからは逃げ、状況が少しでも自分に有利に動けば大言壮語で、鬼の首を取ったように敵を叩くところです。威勢のいいことを言って、国民を騙し、メディアも配下に置こうとする。そういう意味では、北朝鮮の金正恩委員長も似たタイプと言えるかもしれません」（政治評論家・本澤二郎氏）


中国・ロシアを追い掛ける（中国の習近平国家主席とプーチン露大統領・右）　（Ｃ）ロイター／タス通信

威勢のいいことを言って国民に夢を見させる独裁者

　トランプと金正恩北朝鮮労働党委員長のウマが合うのは間違いない。トランプは２２日、米財務省が決めた北朝鮮への追加制裁措置について「撤回するよう命じた」とツイッターで表明した。ホワイトハウスのサンダース報道官は、「トランプ大統領は金委員長のことが好きで、これらの制裁は必要ないと考えている」と説明。寝耳に水の米政府は混乱に陥ったが、「金正恩が好き」だから、トランプの一存で撤回を決めたようだ。

　北朝鮮の崔善姫外務次官も、１５日に一部の海外メディアに対して「トランプ大統領と金正恩委員長は不思議なほど波長が合う」と良好な関係を強調していた。

　安倍はトランプの下僕に徹しているが、シンパシーは感じているのだろう。オバマ前大統領のようなインテリ・リベラル派とは「ケミストリーが合わない」と周囲も言っていた。

「安倍首相とトランプ大統領、金委員長に共通するのが独裁気質です。気に入らないものは排除する。自分の過ちは決して認めない。正義や良心ではなく、利己主義に走る。それで国民が苦しむことになろうがお構いなしです。言論統制しても恥じることがない。民主主義を理解していないのです。今の安倍政権下で、日本は民主主義国家を偽装しているだけになってしまいました」（本澤二郎氏＝前出）

　暴走トランプ、独裁者然の安倍、筋金入りの独裁者である北の３代目。この３人のウマが合うのは必然ということか。

■戦前を超越したファシズム

　独裁について考える時、「月刊日本」４月号の片山杜秀慶大教授のインタビューが興味深い。官僚機構と軍隊を束ねることで、安倍政権は戦前の日本がなし得なかったファシズムを完成させたというのである。「安倍偽装内閣」特集で、「近現代史上最強の内閣官房が誕生した」と、こう語っている。

＜安倍内閣は内閣人事局を利用することで、高級官僚のポストをかなり自由に決定できるようになっています＞

＜文民統制によって自衛隊を総理大臣の指揮下に置いています。その結果、いまや安倍内閣は戦前よりもはるかに強権的な力を行使できるようになっているのです＞　

＜もともと官房とは、ヨーロッパの皇帝が独裁的に権力を行使できるように、あらゆる情報を集めた部屋のことです＞

＜内閣官房のセクションを組織して肥大化させたうえに、諸官庁の人事権まで付けたのですから、日本近代史上最強と言える。戦前のファシズムは「未完」に終わりましたが、安倍内閣は官房を「完成」させた。戦前と似ているどころの話ではない。はるかに超越しているのです＞

　そして、世界中で強権的なリーダーが幅をきかせていることについて、こう考察する。

＜日本だけでなく、アメリカのように自由を大切にしてきた国でさえ、権力の一元化が進み、自由や人権が制限されるようになっている＞

＜アメリカや日本は、中国やロシアを模倣し、彼らのあとを追いかけているとさえ言えます＞

　世界は確実にファシズム化し、それを国民が支持するという不気味さ。その背景にあるのは絶望ではないか。

「世界中で格差が拡大し、その結果、ポピュリズムが蔓延しています。生活環境が危うくなると、強いリーダーを求めたくなる。客観的に正しい政策をやる政治家よりも、口先だけ威勢のいいことを言って夢を見させてくれる人にひかれてしまう。それは本当に強いリーダーとは違うのですが、力強い言葉に鼓舞され一体化することで、苦しい現実から逃れることができるのでしょう」（孫崎享氏＝前出）

　そういう意味では、中村喜四郎衆院議員の「安倍政権とは国民に政治を諦めさせることに成功した特殊な長期政権だ」という発言は示唆に富んでいる。

　国民生活の疲弊と政治不信。絶望と諦めが、今の安倍政権を支えている。そうやって国民が進んで権力に隷従するようになれば、独裁がますます加速していく。刹那のリーダー待望論は危うい。トランプの米国を冷笑している場合ではないのだ。











　



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/876.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 強制性交罪要件ただす／辰巳議員　「暴行脅迫」撤廃を（しんぶん赤旗）





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強制性交罪要件ただす／辰巳議員　「暴行脅迫」撤廃を
しんぶん赤旗　2019年3月27日【２面】

参院予算委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は２６日の参院予算委員会で、強制性交等罪の成立要件の「暴行脅迫要件」を撤廃し、世界潮流となっている、性的行為への同意の有無を要件とすべきだと主張しました。

　辰巳氏は、内閣府の調査で無理やり性交をされた経験を、女性の１３人に１人がもっているが、６割がだれにも言えないと指摘。片山さつき男女共同参画担当相は「第三者機関に（相談が）少ないということを重く受け止める」と答弁しました。辰巳氏は「相談をしても加害者の違法を認められず、泣き寝入りせざるを得ない状況がある」と告発し、強制性交等罪成立のための刑法の「暴行脅迫要件」が原因だと指摘しました。

　辰巳氏は「激しく抵抗できなければ暴行脅迫要件が適用されず、途切れ途切れに抵抗すると心神喪失も抗拒不能（抵抗が著しく困難な状態）も認められない。相手との同意がないのにレイプとされない」と批判しました。

　国連の「女性に対する暴力に関する立法ハンドブック」（２００９年）は「明確な自発的な合意」がない場合は、性犯罪が成立するとしており、「暴行脅迫要件は撤廃すべきだ」と主張。山下貴司法相は「性犯罪被害の実情の把握等を着実にすすめたい」と述べるにとどめました。

　辰巳氏は「同意していない性交は性的自己決定権への侵害なのだから、同意そのものが問われるべきだ」と強調しました。

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【関連記事】

山口敬之氏のレイプ疑惑、被害者の女性が会見！涙ながらに怒り！「レイプされた。不起訴はおかしい」検察審査会に審査申し立て…
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/491.html


「日本の秘められた恥」 　伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/877.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本の検定教科書に文句をつける韓国政府は何様だ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_91.html
3月 27, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜来年４月から日本の小学校で使われる５、６年用の社会科教科書で、全社が新学習指導要領に沿い竹島（島根県隠岐の島町）を「日本固有の領土」と明記し検定を通過したことに対し、韓国外務省は２６日、「強力に糾弾し即刻撤回を求める」との報道官声明を発表した。

　声明は「歴史的、地理的、国際法的に明白な韓国固有の領土である独島（トクト・竹島の韓国での呼称）への不当な主張を教科書に盛り込んだ」と批判。「小学生にまでも誤った歴史認識に基づくよからぬ領土観念を注入し、韓日の未来志向的な関係発展に否定的な影響を招くことを、日本政府はしっかり自覚せねばならない」と主張した。

　韓国外務省の李泰鎬（イ・テホ）第２次官は同日、長嶺安政駐韓日本大使を呼び抗議した＞(以上「産経新聞」より引用)


　日本の教科書に外国政府が文句をつけるとは何事だろうか。日本は韓国の属国ではないし、韓国支配下にある国でもない。日本は独立国家として、国民に国家検定の教科書で義務教育をする「権利」を有する。

　それは韓国が大嘘捏造の韓国ファンタジーを散りばめた韓国史を韓国民に教えようと、日本政府が抗議しないのと比べれば明らかだろう。韓国には韓国ファンタジーの自国史を国民に教える権利があるのと同じだ。

　ただし、韓国民が韓国以外の地へ行って学校で学んだ韓国史を述べて恥をかくのは別問題だ。韓国史を深く研究しようとして、外国の諸文献や史料を調べて捏造した自国史に気付いて悲観しようと、それは別問題だ。

　日本は然るべき根拠を以て「竹島は日本領」だと教科書に記述した。決して韓国流のファンタジーで根拠もなく記述したのではない。何かあれば国際社会に大宣伝する韓国流に負けないように、日本政府も国際社会に日本の主張を大宣伝する必要がある。今までは余りにおとなし過ぎた。

　繰り返すが、韓国政府に日本の教科書に文句をつける権利はない。日本は独立国家であり、日本国民に然るべき基礎的な教育を行う義務がある。

　まだまだ馬鹿な歴史学者が日本国には多くいて、縄文式土器からコメが発見され、年代測定から大陸のものよりも古いことが判明している。つまり大陸から朝鮮半島を渡って稲作が日本に伝来した、とする説は誤りで、日本から朝鮮半島へ渡り大陸へと稲作が伝播したことが明らかになっている。だが「大陸＝進歩している」との愚かな思い込みに未だに囚われている歴史学者の大家が日本の学界では大きな顔をしているようだ。

　ついでに述べるなら、縄文式土器の後に弥生式土器があるから、新規に大陸から「弥生人」が渡って来て縄文人を駆逐した、とする従来の説も誤りのようだ。つまり日本はずっと縄文時代が続いていたのであって、弥生時代なる者は存在しなかったし、縄文時代は世界の四大文明に緋想すべく古代から日本に存在していたことも炭素年代測定から明らかになっている。韓国の日本よりも文化的な優位性を謳いたい戦後の迎合主義の学者が勝手な推論で記述した日本の歴史教科書も書き替えられなければならないだろう。

　そうした科学により歴史が解明されたところは追々変更されていくだろうが、大きな顔をしている大家が残っているうちは彼らの面子もあって、なかなか書き替えられることはないかも知れない。なにぶんにも学会ほど権威主義がはびこっている代物はないから、仕方ないのか。

　しかし、それは日本国内の問題だ。他国政府からとやかく言われる筋合いはない。国家間の「条約」すら勝手に反故にする条理なき国に対して怒る気にもならないが、せめては国際的な常識は弁えて欲しいものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/878.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] もう一度政権交代すれば、記者会見は開放できる（田中龍作ジャーナル）
もう一度政権交代すれば、記者会見は開放できる
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019858
2019年3月27日 20:59　田中龍作ジャーナル


国民民主党・玉木代表の記者会見は毎週開かれるが、フリーも記者クラブも分け隔てない。＝27日、衆院第４控室　撮影：田中龍作＝

　「記者会見の主催権を記者クラブから取れ」。鎌倉市長として日本で初めて記者クラブを廃止した竹内謙（故人）が、授けてくれた極意だ。

　記者クラブは役所の施設内に家賃も光熱費も払わずに居候しているのだから、当局がその気になれば「記者会見の主催権」を奪える。記者会見のコンテンツも当局のものなのだから、なおさら可能だ。竹内・鎌倉市長（1993～2001年）はそれを実行した。

　民主党連立政権下で金融・郵政担当大臣だった亀井静香は、喧嘩上手だけあって、記者クラブとの闘い方も巧みだった。

　記者クラブは当然のようにフリーランスの記者会見出席を拒んだ。亀井大臣は記者会見を「記者クラブ用」と「非記者クラブ用」とで2回に分けて行った。

　亀井の見事さは「非記者クラブ」にだけ「特ダネ」をサービスするのである。「これはアンタたちだけに話すんだけどね」と前置きして。

　記者会見は週に2回。記者クラブメディアは週に2回もネットなどの「非記者クラブメディア」に抜かれるのである。たまったものではない。

　記者クラブはネをあげた。終いには非記者クラブとの「共同開催」を申し入れてくるに至ったのである。

　金融庁事務方の最高幹部は「記者クラブの方がギブアップしたんですよ」と田中に明かした。


国民の税金で賄われている公共施設でありながら、記者クラブという営利目的の任意団体が独占する。家賃、光熱費はビタ一文払わない。＝総務省記者クラブ　撮影：田中龍作＝

　平成の日本をガタガタにした「原発事故」と「アベノミクス偽装」は、いずれも記者クラブが密接に絡む。記者クラブは冤罪の温床でもある。

　政治家はじめ当局側が本気になれば、記者会見は開放できる。

　ただし記者クラブと癒着した自公政権にそれを期待するのは無理だ。

　旧民主党系政党の記者会見は、現在もフリーランスの出席可である。

　もう一度政権交代すれば、記者会見は開放できる。日本の再生のためにも記者会見の開放は必須である。（敬称略）

　　～終わり～










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/879.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相にバカにされっぱなし。野党はやはり小異を捨てて大同につくべき。（かっちの言い分）
安倍首相にバカにされっぱなし。野党はやはり小異を捨てて大同につくべき。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_24.html


今日、また安倍首相が旧民主党時代の政権批判を行った。当時の子供手当について、「あの頃、愚か者と考えていた人は多いのでは」と述べた。2月の自民党大会では「あの悪夢のような民主党政権」と述べていた。まあ、いくら悪態をついても、政権は安泰と思っているのだろう。悪態をつかれて、旧民主党の政権の幹部たちは悔しくないのか？

これだけの悪政を行っていて、支持率も極端に下がらないのは、野党が政権を取れる予感は全くないからだ。安倍首相も多少の支持率が落ちても、国民も野党が政権を取るなどとは思っていないのだろう。

なぜこんなことを書くかというと、野党の共闘という話は無くなってきたからだ。立憲が急に夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙を視野に、候補者選考を急ぐ方針を表明したのだ。国民民主党など旧民進党出身者が立候補予定の小選挙区にも立憲の候補を立て、党勢拡大を図ることを決めた。これでは、野党共闘は上手くいくはずはない。なら立憲が独り勝ちしてくれて自公に勝てればいいのだが。　参院選の「1人区」（改選数1）を巡る野党間の候補者調整は5月をめどに結論を出し、比例代表には党独自に20人以上の擁立を目指し、野党が統一名簿で臨む案を否定した。

立憲は、希望の党が出来る時、今の立憲の連中は希望の党から排除された。これがトラウマになっているのだろう。立憲の支持率は4%強である。本来野党が束にかかっても自民には勝てないのに、これでは共倒れが今から予想される。

二階幹事長が、かつての敵の細野氏を絶対多数の勢力を持っているのに、敢えて受け入れる貪欲さは野党にはまるで感じられない。綺麗ごとの理想だけでは数は取れない。自己満足だけでも政権はとれない。自民がかつて最大の敵であった社会党の村山党首を担いで首相にして政権を維持するようなことをやれとは言わないが、そのくらいの貪欲さを示してほしいものだ。野党は小異を捨てて大同についてもらいたい。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/880.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選（日刊ゲンダイ）
　


日銀も側面支援 安倍政権が狙う「消費増税延期」争点のW選
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250556
2019/03/27　日刊ゲンダイ


次回、どうなる？（３月の月例経済報告の閣僚会議）／（Ｃ）共同通信社

　日銀が２６日公表した金融政策決定会合（３月１４、１５日）の「主な意見」は、「世界経済の減速」をやたらと強調する内容だった。ささやかれるのは、安倍首相が世界経済の減速を理由に衆参ダブル選挙に打って出るのではないか――という見方だ。アベノミクスの大失敗を隠すために「消費増税延期の信を問う」などと、もっともらしいことを言い出しかねない。

＜わが国の経済は、海外、特に中国経済の減速から輸出と生産に弱めの動きが出ているが、堅調な内需に支えられ……＞

＜わが国の設備投資は、世界経済が多少下振れしたとしても大きくは崩れない＞
＜世界経済の停滞が日本経済に下押し圧力をかけているが、雇用の伸びは続いている＞

「主な意見」を要約すると、日本経済は好調だが、世界経済の減速が足を引っ張っているというもの。そして、＜消費税増税が消費に悪影響を与えるリスクもある＞と消費増税を警戒する意見で締めくくっている。

「安倍政権は３月の月例経済報告で『緩やかに回復している』と言い張りましたが、世界経済の減速が鮮明になる中、さすがに、４月は『停滞』を認めざるを得ない。永田町では、そのタイミングで消費増税延期と衆参ダブル選挙を打ち出す可能性がささやかれています」（永田町関係者）

　つまり、安倍政権がダブル選を仕掛けやすいよう、「リーマン・ショック級の危機が迫っている」「争点は増税延期」と日銀が暗に側面支援しているようなものだ。

■「アベノミクス」の失敗隠し

　次回の月例経済報告は４月下旬。１０月の増税を延期するにはギリギリのタイミングだ。増税延期を世界経済のせいにして、アベノミクスの失敗を隠すこともできる。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「この先、円高で企業収益は悪化が見込まれます。春闘も不発で賃金が上がらない中、物価は上昇している。企業も個人も最悪の状況です。消費増税の延期は当然としても、円安誘導による輸出依存と富裕層優遇のアベノミクスこそが、景気低迷の本質です。『世界経済の減速』にごまかされてはいけません。安倍政権で、個人消費や設備投資などの内需をおろそかにしてきたから、世界経済が少し下振れするとガタガタと崩れてしまうのです」

　２５日の参院予算委で、安倍首相は「景気回復を実感できない人がたくさんいることも承知している」と言っていたが、この発言も増税延期の布石ではないのか。増税延期は大歓迎だが、選挙で問われるべきは「アベノミクスの失敗」である。
















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