記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 世界景気減速、波乱も山積 日本が消費増税をやる狂気（日刊ゲンダイ）
　

世界景気減速、波乱も山積 日本が消費増税をやる狂気
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250432
2019/03/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


アベノミクスが世界経済の足かせに（Ｃ）共同通信社

　世界経済は“リーマン・ショック前夜”の様相だ。トランプ政権による大型減税などで好況を誇ってきた米国経済がガタつき、不況の前兆とされる長短金利の逆転現象が約１１年半ぶりに発生している。引き金はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の路線変更だ。

　ＦＲＢは２０日（現地時間）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で景気予測を下方修正。２０１９年の利上げ見通しを従来の「２回」から「ゼロ」に引き下げた。トランプ大統領による利下げ圧力をかわしてきたＦＲＢが一転、景気の先行きに慎重なハト派に転換したと受け止められ、市場の不安感を増幅。米債券市場で期間１０年の金利が急低下し、３カ月物を下回る「長短逆転現象」を引き起こした。「逆イールド」とも呼ばれるこの動きは、不況の予兆だ。米国では過去６０年間、景気後退期前に必ず逆イールドが発生したとされる。調査会社ビアンコ・リサーチの分析によると、１０年物と３カ月物の金利逆転が１０日続いた場合、平均で３１１日後に景気後退が始まったという。前回の逆イールドは０７年８月。その１年後、０８年９月にリーマン・ショックが起きた。米金利低下を受け、ドル売り・円買いの動きが強まっている。

　世界経済減速の引き金となった米中通商協議の行方も見通せない。２月末を交渉期限とした当初の９０日間協議は、双方の溝が埋まらずに先延ばし。貿易戦争を仕掛けたトランプがフロリダ州の別荘「マールアラーゴ」に習近平国家主席を招き、３月末の首脳会談に意欲を見せたことから合意が期待されたが、それも立ち消え。ホワイトハウスの発表によると、２月下旬以来となる直接交渉がようやく再開し、閣僚級協議を２８日から北京で、来月３日からワシントンで行うという。

　しかし、追加関税の撤廃を求める中国に対し、トランプは、合意後も追加関税の維持を主張。いまだ真っ向対立している。

■アベノミクスは「ジャパン・リスク」と問題視

　迷走する英国のＥＵ離脱問題も不安要因だ。英議会はメイ政権がＥＵとまとめた協定案を１月と今月中旬の２回、大差で否決。離脱日が２９日に迫る中、メイ首相はＥＵに６月末までの延期を求めたが、ＥＵ首脳会議はこれを却下した。認められたのは、２９日までに協定案を議会で承認する場合に限り、欧州議会選前日の５月２２日までの離脱日延期。あるいは、来月１２日までに「合意なき離脱」か、長期延期の３択だった。長期延期の場合、解散総選挙や国民投票を再実施する必要に迫られる。いずれにせよ、英国は混乱必至だ。波乱は山積である。

　経済評論家の斎藤満氏は言う。

「世界経済はかなり危ない状況に差し掛かっています。排外主義をあおり、極右ポピュリズムをたきつけるトランプ大統領が火をつけた英ＥＵ離脱問題はハードブレグジット（合意なき離脱）となる公算が大きい。そうなれば、世界的な経済不安を招くでしょう。世界中に混乱の種をまき散らしてきた米国自身が景気後退リスクに直面する事態に陥っている。その影響をダイレクトに受ける日本経済はダブルパンチを食らいます。円高進行で輸出産業がダメージを被り、日本の株式市場の重しになる。国際的に“ジャパン・リスク”が問題化しています。法人減税や人件費抑制で企業を優遇し、個人には税や社会保障の負担増を強いて所得分配を歪めるアベノミクスが日本経済の弱体化の原因だという認識が広がっているのです。現実に個人消費は弱まり、需要は減退し、景気悪化につながる悪循環にはまっている。アベノミクスは世界経済の足を引っ張るマイナス要因と見なされ、迷惑がられています」

　アベノミクスによる好景気を演出するため、政府統計のインチキが蔓延した揚げ句、世界経済の足かせとコケにされているこの国で消費増税をするなんて、狂気の沙汰である。


パウエルＦＲＢ議長もハト派転向か（Ｃ）ロイター

増税強行、ポイント還元で税率5通りの大混乱

　内閣府が今月上旬に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は３カ月連続で悪化。景気の現状を示す一致指数は前月比２・７ポイント低下の９７．９に落ち込み、内閣府は基調判断を前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に後退させた。この表現を使うのは１４年１１月以来。前回の消費増税から７カ月後のことだ。それでも政府の３月の月例経済報告は「緩やかな回復が続いている」との判断を維持。世論の半数超が増税反対の声を上げているにもかかわらず、安倍政権は１０月に予定する消費税の１０％への引き上げに突き進もうとしている。

　安倍首相の「いただいたものをすべてお返しする」との支離滅裂な掛け声で始まった負担軽減策は約１・５兆円規模。「十二分の対策を講じる」というその中身は、食料品の税率を８％に据え置く軽減税率、低所得者や２歳以下の子どもを持つ家庭に限定されたプレミアム商品券発行、キャッシュレス決済に対する９カ月間限定のポイント還元が柱だ。安倍の肝入りがこのポイント還元なのだが、店舗によって還元率５％、２％、ゼロの３パターンに分かれる複雑な仕組みとなり、買う場所、買い方、買う方法で５通りもの税率が生まれることになる。ややこしい制度がかえって買い控えを招きかねない。

■3%増税分の84%が“使途不明”

　ＦＲＢもハト派に転じたように、世界中が景気減速を警戒し、米中協議、英国のＥＵ離脱問題の行方を固唾をのんで見守っている。そうした中、アベノミクス偽装で取り残された国が付け焼き刃のポイント還元で消費増税とは正気なのか。

　経済アナリストの菊池英博氏はこう言う。

「ポイント還元による消費刺激効果はゼロと言っていい。利用者を限定し、中小企業に負担を強いる弥縫策で消費の冷え込みをカバーできるわけがありません。バカじゃないかと思いますよ。第２次安倍政権の発足以降、日本は実質的にゼロ成長です。厚労省のデータを基にした試算では、１３年から１７年までの実質所得（１世帯当たりの平均所得額）は５年で８０万円減っている。６０万円は３％分の消費増税によるものです。２％の増税で実質所得は１０万円のマイナスになる。日本経済は消費増税でドーンと落ち込み、完全なマイナス成長に陥るでしょう」

　だいたい、本来は社会保障費に充てられるはずの消費税の使い道はメチャクチャだ。

　自由党共同代表の山本太郎参院議員の調査によると、１５〜１７年度に「社会保障の充実」に使われたのは各１・３５兆円。前回の消費増税３％分のわずか１６％だった。内閣官房に全体の内訳の開示を求めたところ、「出せない」と拒否されたという。８４％は“使途不明”なのだ。

「消費税との比較で欧州の付加価値税を持ち出されますが、まったく別物と考えるべきです。例えばドイツでは、年初に政府が物価見通しを示します。物価上昇率が２％と見込まれれば、企業は２％プラスアルファの賃上げを実施する。小規模企業でも労働組合があり、経営者と賃金交渉する文化が根付いているためです。物価防衛分は賃上げでカバーされ、デフレが起きづらい環境が整っているのです。そうした底支えの政策を打たず、姑息な手でデタラメを押し通せば、日本経済は奈落の底へ真っ逆さまです」（菊池英博氏＝前出）

　世界にイカサマを見破られたアベノミクス。それを恥じもせずに喧伝し続けるペテン首相。この国を破綻に追い込む原因はハッキリしている。

日刊ゲンダイ
【新元号『安』入り伝達情報】

【この国で消費税増税をする狂気】

『世界経済失速、波乱は山積』

「世界中が景気減退に警戒し、米中協議、英国EU離脱問題の行方に固唾」

「そんな中、アベノミクス の偽装で取り残された国が付け焼き刃のポイント還元で消費税増税とは正気なのか」 pic.twitter.com/S5XfDL85t9

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月25日

pic.twitter.com/u83ZNxHKsM

— ﾘ　ｺ (@riko0058) 2019年3月25日

あるわけないやろ！#アベは辞めろ

— Yumi 💛原発から動物達を守り隊 (@MiffyandKuma) 2019年3月25日

pic.twitter.com/FPoXCknk6b

— ﾘ　ｺ (@riko0058) 2019年3月25日

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— 藤原直哉 (@naoyafujiwara) 2019年3月25日

【世界経済減速、波乱は山積】この国で消費税増税をする狂気　FRBもハト派に転じたように世界中が景気減速に警戒し、米中協議、英国のEU離脱問題の行方を固唾をのんで見守っている　そんな中、アベノミクス偽装で取り残された国が付け焼き刃のポイント還元で消費税増税とは正気なのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/N5MozKBtoL

— KK (@Trapelus) 2019年3月25日

　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/830.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成は「社会主義体制が完全に敗北した」時代　窮地に追い込まれた日本共産党　大虐殺を主張し続けなければならない共産党の宿命
平成は「社会主義体制が完全に敗北した」時代

窮地に追い込まれた日本共産党の「社会主義革命」
2019.3.26（火） 筆坂 秀世
ロシア史上最も偉大な人物、スターリンがプーチン氏抑え1位に 調査
ロシアの首都モスクワで行われたメーデーの集会で、旧ソ連の独裁者ヨシフ・スターリンの肖像画を掲げる女性（2017年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kirill KUDRYAVTSEV〔AFPBB News〕

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

　平成も残すところ約1カ月となった。新しい元号が、数日後には発表される。

　思えば平成は、世界の大激動の中で始まった。平成元年の1989年の11月には、東ドイツが自国の体制を守るために作った「ベルリンの壁」が崩壊した。この年は、ソ連によって政治、経済、社会体制が押しつけられた東欧の社会主義国の全体が崩壊し始めた年でもあった。

　激動は、まずポーランドで始まった。ソ連の言いなりだった統一労働者党に代って独立自主管理労働組合「連帯」が政権を握った。ハンガリーでは、政権党の社会主義労働者党が党名を社会党に改称して社民政党化し、政権党の「指導的役割」を規定した憲法から同規定を削除した。東ドイツでは、社会主義統一党書記長だったホーネッカーが辞職に追い込まれ、「党の指導性」規定が憲法から削除された。チェコスロバキアでも、国民の反政府運動の高まりの中で共産党書記長が辞任に追い込まれた。

　ソ連の言いなりだった独裁政権に対する民衆の批判は、東欧全体に広がり、日本共産党と親密な関係にあったルーマニア労働者党書記長、初代大統領でもあったチャウシェスク独裁政権も崩壊し、最後は銃殺による公開処刑にされた。

　91年8月には、ついに親玉のソ連共産党が解体し、ソ連邦も崩壊していった。

眼前で繰り広げられている歴史的必然とは
　マルクス主義の最も重要な命題は、「資本主義から社会主義への移行は歴史的必然」だとするところにある。

　私が18歳で日本共産党に入党した際、先輩党員から手渡された勧誘本には、次のようなことが書かれていた。

“今、世界の半分近くの人びとが社会主義の下で暮らしている。世界は音を立てて資本主義から社会主義へと変わりつつある。これこそが人類進歩の方向である。この速度を速めるのが君たち若者なのだ。君たちこそが社会を発展させる主役なのだ”

　その証明がソ連であり、東欧の社会主義国の存在であった。だが、この歴史的必然論が成立しなくなった。それどころか、私が18歳の頃に読んだ勧誘本をもじれば、眼前で繰り広げられているのは、皮肉にも社会主義から資本主義への移行であり、こちらの方がよほど必然的に見えるのである。

地球上に社会主義体制などなかった？
　ソ連共産党が解体した際、日本共産党は『大国主義・覇権主義の歴史的巨悪の終焉を歓迎する──ソ連共産党の解体にさいして』（91年9月1日）と題する常任幹部会声明を発表し、この中で「もろ手をあげて歓迎すべき歴史的出来事である」と表明した。

　全世界を覆った「共産主義・社会主義崩壊」論に対抗するためであった。そのため、“そもそもソ連の体制は社会主義ではなかった”と言い始めた。レーニンの時代は良かったが、スターリン以降変質したとも言う。現在の綱領では、ソ連、東欧について次のような評価を下している。

「レーニン死後、スターリンをはじめとする歴代指導部は、社会主義の原則を投げ捨てて、対外的には、他民族への侵略と抑圧という覇権主義の道、国内的には、国民から自由と民主主義を奪い、勤労人民を抑圧する官僚主義・専制主義の道を進んだ」

「東ヨーロッパ諸国で一九八九〜九一年に起こった支配体制の崩壊は、社会主義の失敗ではなく、社会主義の道から離れ去った覇権主義と官僚主義・専制主義の破産であった」

　この綱領の草案を作成したのは日本共産党の指導者である不破哲三氏である。その不破氏が2003年6月の党大会で、綱領改定の報告で次のように述べている。

「1917年に始まった、資本主義を離脱して社会主義へという世界的な流れは、ソ連・東欧の崩壊によって終わったわけではない」

「中国、ベトナム、キューバなどでの社会主義への前進をめざす努力に、私たちは注目しています」

　ソ連、東欧諸国は社会主義国ではなかった。中国、ベトナム、キューバも社会主義国ではなく、今は社会主義を目指す途上にある国々だというのだ。つまり、とうとうこの地球上から社会主義国は消え去ってしまったということなのである。

若者を誤導した日本共産党
　スターリンが権力を握ったときにこういう指摘をしていたのなら、その先見の明を褒めることもできる。

　だが、実際には、日本共産党はまさにスターリンの指導を受け、スターリンと共に歩んできた。

　スターリンが書記長になったのは、ロシア革命から5年後の1922年である。この年にコミンテルン（共産主義インターナショナル）日本支部として創立されたのが日本共産党であった。一方、日本共産党が“ソ連は社会主義ではなかった”と言い出したのは、1991年にソ連共産党とソ連邦が解体してからである。スターリンが権力を握ってから実に69年も経っているのだ。

　私が日本共産党に入党した当時の綱領には、どう書かれていたか。

「第二次世界大戦後、国際情勢は根本的にかわった。社会主義が一国のわくをこえて、一つの世界体制とな（った）」

「資本主義の全般的危機はふかまり、資本主義世界体制は衰退と腐朽の深刻な過程にある」

「社会主義世界体制は人類社会発展の決定的要因になりつつある。世界史の発展方向として帝国主義の滅亡と社会主義の勝利は不可避である」

　日本共産党は、スターリン以降の社会主義体制をここまで持ち上げていたのである。この綱領を振りかざして、多くの若者に入党を呼びかけていったのだ。ところが今になって、実は社会主義世界体制など誕生してもいなかった、と説いている。無責任の極みと言うしかあるまい。

　私自身は別段、個人的恨みはないが、この綱領を信じて、どれほど多くの若者が日本共産党に入党したことか。若者を誤導した責任は、決して軽くはない。日本共産党の幹部だった私にも責任はある。

　そもそも社会主義国には、自由も民主主義もなかった。社会主義国の憲法には、それぞれの国の共産党、社会主義政党の指導性が書かれていた。一党独裁が憲法で保障されていたのだ。現在の中国やベトナムもそうである。

　かつてドイツが東西に分裂していた時代に、東ドイツから西ドイツに逃げて来る人は大勢いたが、その逆はなかった。理想社会どころか、地獄のような体制であったということだ。これらの事実をほんの少しでも正面から見ていたなら、ソ連や東欧の社会主義体制に未来などなかったことを見通せたはずである。

　私の眼も曇っていたと言うしかない。

平成は「社会主義の展望」が消滅した時代
　日本共産党のこうした弁明は、日本共産党自身を窮地に追い込むことにもなった。

　社会主義革命の歴史的必然論を説いたマルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』が書かれたのは、1848年のことである。それからすでに171年が経過した。それでもこの地球上に社会主義国が1つも存在していないというのが、日本共産党の立場なのである。

　これでは社会主義の展望など語ることができないのも当然である。

　私自身を振り返ってみても、入党した当時は「マルクス・レーニン主義」と呼ばれており、マルクスやエンゲルス、レーニンの著作をよく読んだものである。難解で容易に理解できない内容だったが、兎にも角にも読んだものである。党の会議に出ると、党員たちと社会主義の未来を語り合った時期もあった（どの党員も浅薄な知識しか持っていないのだが）。

　だが現在はどうだろうか。社会主義革命を目指している党員は皆無だろう。そもそも目標にもなっていないのだ。

　共産党の指導者である不破哲三氏は、一昨年11月17日付の朝日新聞のインタビューで、「党名の変更はしないのか」と問われ、「日本共産党は、戦前から95年、この名前で活動してきたが、将来的には21世紀から22世紀も展望しながら、日本に理想社会をつくるために活動する政党です。党名には、その目標が体現されています」と語っている。

　21世紀中どころか、22世紀までかかると言い始めたのだ。100年以上先の展望なのである。不破をはじめ、誰一人として存命していない先の話を平気で展望として語るというのだから、呆れるほかない。こんなものは展望とは言わない。この方針に確信を持てと言われても、まともな党員なら困惑するばかりだろう。だが誰一人として困惑しないのだ。なぜなら誰も社会主義など、真面目に考えたこともないからである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55885

　

「大虐殺」を主張し続けなければならない共産党の宿命

南京大虐殺の嘘：事件後、日本人は歓迎されていた！

2019.3.26（火） 森 清勇
孫文が眠る「南京中山陵」 6月から見学無料、事前予約制で
南京中山陵（2018年5月31日撮影）。(c)CNS/泱波〔AFPBB News〕

　易姓革命を繰り返す中国は、前王朝の歴史を否定することによって自己を正当化できた。白を黒に塗り替えることで権力を維持することができたのだ。

　国民の支持を問うこともなく権力者になった者は、誰かを悪者とする敵に見立てる必要がある。

　悪者にされているのは華夷秩序に従順でない日本である。その仕かけが歴史戦であり、「南京大虐殺」である。

　独裁政権（あるいは絶対君主）下の国民は自由を制約され、真実を知る権利も語る権利も剥奪され、権力者が「強いること」を語らなければ生きられないように運命づけられている。

　強いられることが嘘と分かっていても否定できないし、むしろ拡大することが歓迎されるという悪循環を生み出すこととなる。

　南京大虐殺が正しく格好の題材である。地道な歴史研究で白の証明をすることが論理的であるが、統治の手段として敢えて白を黒とする相手に論理は通用しない。

　以下に、「南京大虐殺」はなかったことを証明し、統治の手段として利用している現実を確認する。

朝日新聞社が戦場に送った慰問団
　支那事変が始まって約半年後の昭和13年1月、朝日新聞社は吉本興業の協力を得て、華北と華中に慰問団を派遣した。

　華北の慰問先は大連・天津・石家庄・太原・通州などであり、華中は上海・南京・蕪湖・蘇州・杭州などであった。

　昭和13年1月5日付「東京朝日新聞」は「戦線へ初春の慰問団」の見出しで、誇らしげに次のように社告を掲載した（早坂隆著『戦時演芸慰問団　「わらわし隊」の記録』、以下同）。

　「本社が全国国民より出征皇軍慰問のため寄託された資金は目下約32万円の巨額に達してゐるが、（略）今回右皇軍慰問資金の一部をもって更に軍当局の援助を得て北支戦線および中支戦線に左の通り慰問映写班ならびに慰問演芸班を派遣することに決定」

　「慰問演芸班　陣中への新春笑ひの慰問として吉本興業部の協力により、漫才に落語に講談に浪花節に全員第一流のメンバーをすぐり」という通り、「わらわし隊」と呼ばれた慰問団には柳家金語楼、花菱アチャコ、横山エンタツ、ミスワカナなどが入っており、東京を昭和13年1月15日に出発する。

　当時の朝日新聞は「軍用機献納運動」を展開して多額の寄付金を募り、昭和12年の下半期だけで611．5万円を集めた。

　この資金で戦闘機20機、爆撃機10機、偵察機10機など90機を献納している。これから類推すると、32万円は軍用機5〜7機に相当する数百億円であろう。

　上海の激戦は終わっていたが南京戦は続いており、公演先では無数の支那兵の死体がごろごろ転がり、時には弾が飛び、また空襲を受けるなどの小競り合いもあったという。そうしたところへ列車や自動車、馬車、或いは輸送機・戦闘機で乗り込んで慰問している。

　20キロも離れた場所から歩いて劇場に来た兵隊もいたが、劇場が小さく入り切れず、外までずっと行列が伸びていたという。

　劇場のない所では野外の芝生の上で、あるいは軍艦上で公演し、時には遅れてきた兵士のためにと頼まれて再度の公演も行っている。

　金語楼やアチャコら7人は北支慰問団で、中支慰問団はミスワカナ（紅一点）、横山エンタツ、杉浦エノスケ、石田一松、玉松一郎、神田ろ山および林正之助（吉本創業者の実弟で社長）の7人であった。

　上海戦が終わって2か月後の1月17日、上海に到着した。小休止の後、さっそく午後は病院慰問をやり、夜は松井石根最高指揮官をはじめとする軍上層部列席の下で公演するなど精力的である。

　上海に1週間滞在して21カ所で慰問を行い、23日に南京へ向かう。南京を陥落させて1か月後余であるが、東京裁判の判決ではいまだ戦闘が続行している時期である。

戦闘機で南京入りした慰問団
　ミスワカナ・玉松一郎夫妻と神田ろ山の3人は列車で南京入りする。他の4人は戦闘服に身を包み、パラシュートを背負って、上半身を外部に晒したままの戦闘機で移動し、飛行中はかなりの寒さに襲われたという。

　「もしもの時は、こめかみに一発」と説明され、ピストルを渡されたそうである。

　南京では27日まで公演をやっている。人気の高かったミスワカナは軍の病院を積極的に慰問し芸を披露した。

　南京到着時の模様を石田一松は、子供たちが「先生（シーシャン）、先生」と声を出しながら道を開けて歓迎してくれた。「自分の国にいて他国の人におべっかを使わねばならぬ彼らは手に手に日の丸の旗を打ち振っているのだ」と、同情の気持ちをもって書いている。

　しかし、これは演芸団だから特別の歓迎を受けたのではない。

　「東京朝日新聞」は激しかった南京戦が終わった数日後の1937年12月21日付で、「初めのうちは彼らも日本人を見るとこそこそと壁の陰に隠れたものだがこの頃はすっかり日本の兵隊さんと仲良くなり兵隊さんが通りかかると『先生々々』とニコニコ顔で何か用事を言付けて呉と寄って来る程である」と書いている。

　ところが、昭和23年11月13日付「朝日新聞」は、「（松井石根は）1937年12月13日に南京市を攻略した。修羅の騒ぎは、1937年12月13日に、この都市が占領されたときに始まり、1938年2月の初めまでやまなかった。この6、7週間の期間において、何千という婦人が強姦され、十万以上の人々が殺害され、無数の財産が盗まれたり、焼かれたりした」と書くのだ。

　米国人宣教師でYMCA書記長のジョージ・フィッチは「昼も夜も日本軍の暴行は続いた。特に最初の2週間がひどかった。恐怖の9週間が過ぎた2月17日、それまで街頭に出るのをためらっていた14台の人力車が初めて現れた」「強姦は12月15日頃から1日1000件の割で続発」「被害者の年齢は10歳から70歳」などと証言している。

　フィッチは病院の患者らを撮影したマギー・フィルムを持って1938年2月25日に上海を発ち香港、広州経由でハワイを手始めに全米で日本軍の悪行を宣伝して回り、11月に中国への帰国の途に就いた人物である。

　慰問団が来たときは16師団の佐々木到一少将率いる第30旅団（33連隊と38連隊の各2000人）が警備している時期である。公演は2500人収容の国民大会堂で行われ、約4000人中の実に62．5％が演芸を観て腹をよじって笑っていたのだ。

　兵民分離の市民登録を12月24日から開始して、市民には「安居ノ證」を付与し、新年からは中国人による自治委員会もできて治安を維持していた。こうした中で1日1000件の割で強姦が続発していたというのである。

　早坂氏は2007年に人民大会堂（共産党政権で名称変更）を訪ね、その後、南京市民に聞き取りを行う。

　多くの市民が「日本人は歴史の真実を知らない。もっと歴史を学ぶべきだ」と判で押したように言ったという。

　そして「共産党一党独裁下において高度な情報統制下にある国の人々が、『真実』という言葉を口にする時、私は寂しい気持ちになる。・・・彼らのもっている歴史観こそ、共産党に都合の良い『自尊史観』でしかない」と述べる。

　そして、田中上奏文（満州を皮切りに日本が世界を征服するという偽書）を偽書としないで教え、通州事件を「正義の叛乱」とし、原爆投下やヒロシマ・ナガサキは殆んど教えず、天安門事件やチベットでの虐殺には一切触れないため知らないにもかかわらず、「日本人はなぜ歴史から学ぼうとしないのか」と口を揃える中国の現実に思いをはせる。

　約10か月後には第2次「わらわし隊」が送り出され、（昭和13年）12月3日に再度南京を慰問する。

　その様子をミスワカナは、「南京の町はとても活気があって、兵隊さんと支那人で雑閙（ママ）してゐます。日本軍の使役につかはれて働いてゐる俘虜がトラックで通ります。支那人のカフェなんかも出来てゐて、姑娘が『いらつしやい』なんて日本語で呼んでゐます」と情景描写している。

元軍人も喜んで受け入れた南京市民
　南京戦に関わらなかった人物はもちろん、直接・間接に関係した軍人も戦争終了直後から南京市民は快く受け入れている。一人は「大虐殺」の最高責任者とされた松井大将の秘書であった田中正明氏である。

　パール判事の全員無罪論を翻訳した田中正明氏は興亜学塾に学び、講師であった下中弥三郎氏の紹介で松井大将の知遇を得、大将が会長であった「大アジア協会」に勤務して機関紙「大アジア主義」の編集に携わる。

　大将は戦傷した部下を見舞うため、田中氏を同道して大阪、名古屋、金沢、仙台などの陸軍病院を訪ねている。

　そうした折に、「その後の南京の治安状況が心配だ、視察に行ってくれないか」と頼まれ、陸軍省から「従軍記者」の認可を得て、昭和13年6月末、即ち南京事件が終わったとされる4カ月後に南京を訪ねる。

　のちに大虐殺の張本人とされる松井中支那方面派遣軍司令官が南京を去って半年も経っていないときである。

　しかも、田中氏は松井氏が会長を務める組織の秘書役である。その人物が松井氏の紹介とあって、「安全区はもとより、雨花台、下関、新河鎮、草鞋峡、紫金山などあらゆる古戦場や捕虜収容所等案内して頂いた」（『諸君!』（2001．2）所収の「三派合同　大アンケート」）というのである。

　田中氏が尋ねたところは、「大虐殺」があったとされる場所ばかりだ。それにもかかわらず、恨みごとの一つも言わずに、案内している。

　2例目は、河村たかし名古屋市長の父君たちが、事件から約8年後に南京に駐屯したことである。

　父君は歩兵伍長で250人の部隊の一員として、敗戦翌日の1945年8月16日に南京に入る。翌年1月まで約5か月間、郊外の寺に滞在するが、市民にとても親切にされ温かいもてなしを受けたという。

　感謝の念に堪えがたく戦後50年目に「お礼というか感謝の気持ち」として、父君が中心になって戦友たちと桜1000本を寄贈する。植樹祭には体調を壊した夫に代わり、ご母堂が参加されている。

　寄贈した戦友たちの誘いで市長は植樹から10年目に南京に行き、南京大虐殺記念館にも足を運ぶ。

　そこでの展示内容や説明と父君たちへの親切のギャップが大きいことに驚き、姉妹都市であればこそ「父たちが親切なもてなしを受けた南京で、いったい何が起こっていたのか真実を明らかにし、友好増進につなげたい。そのために真剣な議論で真実を明らかにしたい」と提案する。

　一地方自治体の首長といえども国会議員も務めた政治家の発言だけに、中国は猛反発し、準備していた友好行事の大部を一方的にキャンセルする暴挙に出たのであった。

　第3の例は「日中友好軍人の会」が9年後に南京を訪れた時のことである。

　遠藤三郎元中将ほか18人は何と「国賓」として招待され、北京では周恩来首相、彭徳懐国防相、粟裕参謀長と会談している。

　その後、南京に入るが、ここでは人民解放軍の歩兵高級学校の張日校長（中将）や姚�普iようてつ）副校長（中将）と会談する。

　このとき、南京攻略時の第10軍参謀であった谷田勇元中将が、雑談のように、南京占領後数件起きたレイプに触れ、「南京ではいろいろありまして、ご迷惑をおかけしました」と述べて、「事件を起こした者は軍法会議にかけました」と伝えたところ、張校長は事件に対する日本軍の扱いは「公正」だったと応じ、和やかに会談は推移したと述懐している（「産経新聞」平15年7月24日付）。

福田元首相に郷愁を抱かせた南京
　2018年6月、福田康夫元首相が南京大虐殺記念館を訪問して「献花」までしたことが騒がれた。中国が政治的な「歴史戦」を仕かけている真最中であり、思慮のなさが批判を受けたのは当然であろう。

　しかし、元首相に南京訪問を思い立たせたのは、父親の赳夫氏（のちに首相）が当時大蔵官僚で、汪兆銘政権の財政顧問（1941〜43年）になっていた関係で南京に在住して、小学校進学前の「3か月間だけの生活だった」が、「現地の中国人は非常に親切にしてくれたんだな。あの時の南京に対するあこがれというか望郷というか、そうした思いが以前からあったんです」（「産経新聞」平成30年7月4日付、「単刀直言　福田康夫元首相」）と語るように、いい思い出が残っていたからにほかならない。

　インタビューの間などで康夫氏が（大虐殺）事件について一切語っていないことは、父君から大虐殺どころか、事件があったこと自体を聞いていないからであろう。

　さらに敷衍すると、父は事件を「知っていて語らなかった」のではなく、そもそも「語ることができなかった」ということではないだろうか。

中国側の被害者数は謎だらけ
　以上は日本側への対応の指摘であるが、中国側の常識を疑わせる発言なども多々存在する。ここでは4例を示しておきたい。

（1）東京裁判で、魯甦は「日本兵が5万7418人を殺すのを見た」と述べ、検察側書証では「5万7400余」と記載されて東京裁判の法廷に提出された。しかし、法廷では朗読されることはなかった。

（2）遺体処理の慈善団体としては「紅卍会」が知られており、4万3071体を処理した記録も残されている。

　昭和13年4月16日付「大阪朝日新聞」は、「戦ひのあとの南京でまず整理しなければならないものは・・・濠を埋め、小川に山と重なってゐる幾万とも知れない死体、これを捨ておくことは、衛生的にいっても人心安定の上からいっても害悪が多い。・・・そこで、紅卍会と自治委員会と日本山妙法寺に属するわが僧侶らが手を握って片づけはじめた」とし、続けて運搬手段や費用、人力などについて書いている。

　死体処理に当っては慈善団体と雖も中国人の自治委員会と調整が必要であろうから、「紅卍会と自治委員会・・・が手を握っ」たというのは当然であろう。

　ところが、東京裁判で突然、「南京市崇善堂」という慈善団体が出現し、11万2266体を埋葬したというのである。

　南京戦に上海派遣軍参謀として参加し、南京戦終了後の1938年2月からは南京特務機関長として1年間、南京（城内と城外の行政県）住民と関係してきた大西一大尉は、崇善堂の名は聞いたことも見たこともないという。

　その後の調査でも崇善堂はトラックは1台しか持っていなかったと言われる。費用の請求や人員の支援依頼なども出ていないようで、正しく幽霊団体ではないだろうか。

（3）中国は高校で使用している教科書『世界近代現代史』の中では、「1937年12月〜1938年2月の間だけでも南京一都市において、30万人もの武器をもたない中国人が、日本のファシズムの残酷な大虐殺の被害に苛まれた」と記述している。

　ところが、南京大虐殺記念館の張建軍館長は、同館を訪問した福田元首相に対し、「南京の城内の人だけでなく、そこに至るまで日本軍が戦争しながら殺害した人も30万人に入っている」と説明している。教科書記述の「南京一都市」ではなく、「そこに至るまで」と地域を拡大している。

（4）歩平・中国社会科学院近代史研究所所長は櫻井よしこ氏らとの座談会（2005年6月、『日中韓　歴史大論争』所収）で、「南京大虐殺の30万人という数字について、当然、根拠はありますが、これはたんに一人ひとりの犠牲者を足していった結果の数字ではありません。被害者の気持ちを考慮する必要もあります。日本でも広島の原爆記念館に行くと、犠牲者の数は14万プラスマイナス1万人と表記しています。・・・一定の変動幅を持たせることはお互いに必要なことだと考えている」と語っている。

　死者数は死体の積み上げでなく、「感情」を加えたものだというのだ。そして、広島の焼死体や行方不明などでどうしてもはじき出せないプラスマイナスを引き合いに出す。これは議論以前の暴論ではないだろうか。

おわりに
　「あったこと」の確認は「たった一事」で可能となるが、「なかったこと」には「無限の証明」が求められる。「悪魔の証明」と言われるゆえんである。

　「なかったこと」は噂の段階で否定することが大切であるが、「南京大虐殺」のように、国家が確信的に公言するに至っては容易ではない。

　しかし、中国側の発言に矛盾が目立つようになってきた。

　河村名古屋市長の発言に対する中国側の反応（暴挙）は、「真実」が究明されれば「歴史戦」の敗北につながり、さらには共産党一党独裁の「ウソ」体質の暴露となり、政権の正当性に赤ランプが点きかねない。

　そうした危惧からであろうか、「大虐殺」から「性暴力」への方向転換を始めたのではないだろうか。

　リ・リニューアルした南京の記念館では、南京大虐殺の広告塔にも見立てられてきた本多勝一記者やアイリス・チャンの関係物品が撤去され、「性暴力」コーナーが新設されて「南京占領で1か月に2万件近い強姦事件が発生した」と表記し、写真、映像、さらには避妊具・避妊薬などが展示されているからである。

　これ以上の宣伝は馬脚を現わし、共産党指導部にとっては益なしとみはじめたと思われる。また習近平主席の「一帯一路」は苦境に立たされ、「信用」面で日本の協力を必要としている。

　今こそ、南京問題を政治決着するチャンスではないだろうか。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55837
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/831.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない　韓国の三菱重工資産差し押さえ「深刻」　仲裁時期見極め
2019年3月26日　真壁昭夫 ：法政大学大学院教授
韓国・文大統領が目指す「日韓首脳会談」に日本は応じるべきではない
文在寅大統領
Photo:YONHAP NEWS/AFLO
韓国政府が
日韓首脳会談を目指す意味は
　現在、韓国政府は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相との首脳会談の実現を目指しているという。19日には、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「年内に2回、日韓首脳会談を行うチャンスがある」との認識を示した。

　ただ、日本では“反韓国”の世論が盛り上がっており、今すぐ、日韓首脳会談を実現することは簡単なことではないだろう。

　今後のポイントは、韓国政府が国内の厳しい反日感情と、日本との関係改善をいかにバランスさせるかだ。現在、文政権は、支持率が低下する中で経済（ＧＤＰ）成長率も低下する難しい状況に追い込まれている。

　国民に対するアピールとしては、北朝鮮との融和政策を促進することなのだが、金正恩・朝鮮労働党委員長が核武装を諦めないスタンスを明確にしていることで、米朝間の関係がぎくしゃくし始めている。

　一方、韓国が依存してきた中国経済は、成長の限界に直面している。また、元徴用工への賠償問題から日韓関係は戦後最悪になっており、日本は関税率の引き上げなどの対応方法を検討している。それに伴い、韓国の経済界は先行きへの危機感を強めている。韓国政府はその心理に配慮し、日韓関係の修復および改善を意識し始めたようだ。

　ただ、最終的に文政権が生き残るためには、世論優先の姿勢を示さざるを得ない。文大統領が反日感情を強める世論に背を向け、世論が求めることとは異なる政策を進めるとは考えにくい。わが国としては、“本当の意味”での関係改善を韓国に期待するのは難しいと見るべきだ。

経済安定のために
対日関係の修復を目指す文政権
　現在、韓国の経済は、まるで下り坂を転がり落ちるような勢いで減速している。文政権は、一段の景況感の悪化と景気の減速、あるいは失速を防ぐために、日本との関係修復を目指し始めた。

　それは、韓国が経済の安全策（バックストップ）を手に入れるために重要だ。

　韓国経済の特徴の1つは、貿易への依存度が高いことだ。2017年、韓国のＧＤＰに占める輸出入の合計割合は80％だった。これは世界的に見てかなり高い。韓国の経済は資材などを輸入し、それを国内で加工して製品を作り、輸出することで成長してきた。近年の成長を支えたのは、サムスン電子の半導体事業だった。

　2018年に入ると、中国経済が減速した。公共事業の中断に加え、世界的なスマートフォン販売の不振や米中貿易戦争への不安から、中国の企業業績が悪化した。加えて、世界的にデータセンター向けの設備投資が一巡し、半導体需要が急速に落ち込んだ。

　これがサムスン電子の業績を悪化させ、韓国経済を直撃した。年初来、韓国の輸出・輸入ともに前年同月比で減少している。中国には、韓国にかまうだけのゆとりもない。中国政府は、米国との通商協議や景気減速の食い止めに必死だ。

　韓国の経済界では、今後の企業業績に加え、ドルの調達能力への懸念も高まっている。大手信用格付け機関は、韓国企業の信用力が悪化し始めたと指摘している。元徴用工の賠償問題などを理由にわが国が制裁を発動すれば、韓国経済はボディーブローのようなかなりのダメージを受けるだろう。

　文大統領としては、首脳会談を通して日韓の関係を修復・改善し、経済への影響を抑えたい。韓国には“日韓通貨スワップ取極”の再開を目指したいとの目論見も見え隠れする。

　日韓通貨スワップ取極は、相手国が持つドルと自国通貨を融通しあう協定だ。韓国が豪中などと結ぶスワップ協定には、ドルと自国通貨の交換が含まれていない。

　日韓通貨スワップ協定が再開できれば、韓国は経済の安全策を手に入れることができるだろう。文政権はそれを目指して、日本との関係改善を目指し始めたように見える。

期待できない
本当の意味での関係改善
　このように考えると、韓国は国内の厳しい反日世論と、日本との関係にいかに折り合いをつけるかという問題に直面している。

　徐々に韓国政府は、自国の要求が日本の“我慢の限界”を超えてしまったことを察知し、危機感を持ち始めてはいる。

　ただ、韓国政府がその危機感を根本から解決するためには、反日感情を高める世論をなだめる必要がある。その上で、韓国政府は対日関係の修復が自国に重要であることを、世論に納得させなければならない。

　だが、いまの文政権がその取り組みを進めることは難しい。

　現実的に考えると、文大統領は日本との関係よりも、世論への配慮を優先せざるを得ないだろう。過去、韓国の政治家は世論に迎合せざるを得なかった。それができないと、政治家生命が絶たれてしまう恐れがあるからだ。

　結果的に、韓国の政治家は、世論の求める方向に動かざるを得なかったのである。

　韓国の市民団体などは、元徴用工問題に関する追加訴訟を準備し始めた。世論の反日感情は増している。文大統領が世論をどのようになだめることができるか、有効かつ現実的な方策は見当たらない。また、韓国世論も許容できないはずだ。文大統領の支持率は、就任後最低の水準に落ち込んでいる。結局、怒る世論に一段と迎合せざるを得ないだろう。

　ということは、「本当の意味」で韓国が、日本との関係改善を重視し、目指していると考えることは難しい。ここでいう「本当の意味」とは、韓国が国家間の最終的かつ不可逆的合意を順守するということだ。それは、韓国が政治と経済を安定させ、長期の視点で政策を進めるために必要だ。

　しかし、政府が求めに応じないということそのものが、韓国の世論には受け入れられない。世論にとってその状況は、大統領が人々の要求に耳をふさいでいることと映るだろう。

　そう考えると、今後、日韓関係が一段と冷え込む可能性が高いといえる。

日本は韓国の真意を見極め
必要な措置をとればよい
　まず、日本は文政権の真意を見極めなければならない。それと同時に、国際世論から自国の主張への理解と支持を獲得するために努力すべきだ。

　文政権が日韓首脳会談の実現を重視し始めたのは、表向き、日本との関係をつなぎとめるためだ。それは、韓国の対日姿勢が根本から改められることとは異なる。韓国国内で文大統領が直面する状況を考えると、首脳会談の実現を境に韓国が1965年の日韓請求権協定の順守などにコミットするとは考えられない。

　これまで韓国政府は、日韓の2国間協議への対応を求めるわが国からの督促に返答していない。韓国が“最終的かつ不可逆的”な政府間合意を守る確たる意思を表明していない以上、日本は、首脳会談開催の求めに応じる必要は特に認められない。

　同時に、日本は自国の利益を守らなければならない。政府は、国家間の協定に明記された権利の行使を真剣に検討すべきだ。元徴用工の賠償請求問題に関して、韓国の原告団が、日本企業の資産を差し押さえるという“実害発生”の恐れが高まっている。

　日韓請求権協定の規定に従い、日本は第三国委員を交えた仲裁委員会の設置申請の実行などを検討し、事態悪化を防ぐべきだ。原告団が日本企業の資産差し押さえに踏み切るなら、日本は、韓国への対抗措置を発動し、国内企業の経営を守らなければならない。

　そのために、日本は何よりも、国際世論の支持や納得感を取り付けなければならない。その努力は必須だ。国際的にみて、日本の政治は安定感を維持している。政府はそれをフルに生かし、世界経済のダイナミズムとしての期待を集めるアジア新興国との関係を強化し、ＴＰＰなど多国間の経済連携の深化を目指せばよい。

　同時に、関係強化に必要な経済支援や国内での構造改革は、積極的に進めるべきだ。日本はそうした取り組みを通して国際世論からの支持を取り付け、自国の利益を守ることを目指すべきだ。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）
https://diamond.jp/articles/-/197837

　

韓国の三菱重工資産差し押さえ「深刻」　仲裁時期見極め
竹下由佳、鬼原民幸 2019年3月25日19時26分

　
記者会見で質問に答える菅義偉官房長官＝２０１９年３月２５日午後４時２１分、岩下毅撮影

写真・図版
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　韓国大法院（最高裁）が三菱重工業に対し、元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を命じた判決をめぐり、同社の商標権と特許権が差し押さえられたことについて、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、「極めて深刻だ」と批判した。その上で「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも引き続き、適切に対応していきたい」と述べた。

　元徴用工や元女子勤労挺身隊員らに対する賠償問題をめぐっては、日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。今年１月には協定に基づく協議を要請。再三の督促にもかかわらず、韓国政府が応じていないことから、日本政府は協定に基づいて、日韓と第三国による仲裁手続きに入る方針を固めており、その時期を慎重に検討している。

　菅氏は２５日の会見で仲裁手続きについて問われ、「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」と明言を避けた。外務省幹部は元徴用工訴訟で新日鉄住金の資産もすでに差し押さえられていることから、「新たな段階に入ったわけではない」として、当面は協定に基づく協議に応じるよう求める考えだ。

　一方で、自民党などからは韓国に対し、経済的な「対抗措置」を求める声が高まっている。麻生太郎財務相は１２日、衆院財務金融委員会で措置の具体例として「関税（引き上げ）に限らず、送金停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置がある」と例示した。

　ただ、日本政府内ではこうした措置について「デメリットの方が大きい」（外務省幹部）との見方が大勢だ。日韓が対抗措置の応酬になりかねず、経済への影響が大きいためだ。

　財務省によると、昨年の韓国への輸出額は約５・８兆円で、中国、米国に次ぐ規模。輸入額も約３・６兆円で第５位だ。また、昨年の韓国からの訪日客数は約７５４万人で過去最多となった。政府関係者は「対抗措置と言っても嫌がらせレベルのことしかできない」と言う。（竹下由佳、鬼原民幸）

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元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断　韓国最高裁
https://www.asahi.com/articles/ASM3T5FDBM3TUTFK014.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/832.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 噴飯ものの大阪都構想。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_70.html
3月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜大阪府知事選に続き、大阪市長選が２４日、告示された。自民党が推薦する無所属新人の柳本顕氏（４５）と、大阪維新の会新人で前府知事の松井一郎氏（５５）の一騎打ちとなった。大阪市を廃止し、特別区に再編する「大阪都構想」の是非が最大の争点となる。

　なんばで第一声を上げた松井氏は、「大阪府市が二重行政に戻してはいけない。消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」と訴えた。入れ替わりで大阪府知事選に出馬した前市長の吉村洋文氏（４３）も駆けつけ、都構想実現へ一体感をアピールした＞(以上「スポーツ報知」より引用)

　松井氏は「大阪府市が二重行政に戻してはいけない。消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」と訴えた、というが、何ともチンプンカンプンだ。

　全国の都道府県が二重行政の「宿痾」だということには異論はない。現代ほど交通網とITの進んだ時代に、中二階といわれて久しい都道府県が必要なのか疑わしい。

　松井氏のいう「二重行政」をなくすのは大阪府構想ではなく、都道府県を消滅させて、道州制へ転換すべきだ。現在の「~地方」という括りを州にして、北海道を残して他の府県を州に纏めれば済むことだ。

　そのかわり大量の府県職員のリストラが起きるだろう。それも中二階を解消するためには仕方ないことだろう。もちろん、国家公務員も全国47都道府県を相手にすることがなくなるため、地方担当の部署は大幅にスリム化されることになる。

　さらに松井氏の経済音痴ぶりにも驚かされる。「消費増税だけではこれからの日本を支えていけない。大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」とは何処を見て言っているのだろうか。

　現在でも消費税だけで「日本を支えて」いるわけではない。もとより、戦後の長い期間、消費税は存在すらしていなかった。それでも日本は高度経済成長を遂げて経済大国になった。むしろ竹下内閣で消費税を導入した辺りで日本経済がおかしくなった。橋本政権で5%に増税して、完全に景気が失速して以来、日本経済は世界の成長から置き去りにされている。

　「大阪の成長を止めず、安心して社会保障を受けられる都市をつくる」に到っては誇大妄想狂というしかない。大阪都構想の何処をどうすれば「大阪の成長」が望めるというのだろうか。そもそも「大阪の成長」とは何を指しているのか明確でないし、それが大阪のGDPだとしたら、いかにして大阪に経済を呼び込むというのだろうか。松井氏が目論む万博やカジノを展開して「成長」するというのなら、それは都構想とは無関係だ。

　社会保障を受けられる都市を作るとは、どういうことなのだろうか。大阪年金構想でもあるのだろうか。それとも大阪だけ特別枠の生活保護を創設するのだろうか。そうだとして、中央集権国家の中央官庁や政府が黙認して許すのだろうか。

　松井氏は税制や行政が丸で解っていないか、それとも大阪の有権者を馬鹿にして出鱈目をマイクで喋っているとしか思えない。こんな男が府知事をしていたのかと愕然とする。これでは大阪が地盤沈下するわけだ。大阪府民はもっとマトモな政治家を選ぶべきではないか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/833.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 8年にもなって鉄道＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６４）<東北復興の遅れを象徴する出来事＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52240560.html
2019年03月24日　「ジャーナリスト同盟」通信

<東北復興の遅れを象徴する出来事＞
　モンゴル相撲とイチロウ旋風に徹していた安倍のNHKが、昨日は東北の鉄道が開通したという大報道に代わった。それをラジオで確認した。これこそが、東北復興の遅れを象徴する事件だった。

　当初は耳を疑った。「今更なんだろう。開通式なら安倍の声も」と錯覚したほどである。

　房総半島に住んでいると、三陸鉄道のことを知らないのだが、それにしても8年間も放置されてきた東北の民の辛抱強さに、改めて驚かされた。

＜中国では無数の高速鉄道・高速道路が開通＞
　中国では、今年の正月に1日１０００万人の人民を移動させる、日本だと新幹線が活躍していた。いたるところ高速道路網も。

　この8年間で、中国の鉄道と道路は、ほぼ完成した感があるのだが、日本の安倍内閣は、たかが地方の鉄道に手を焼いていた。

　おかしい。不思議な現象であるが、それもこれも政治の腐敗と関係している。東北棄民という言葉は、本当だったのだ。

＜五輪利権に吸い取られた東北・東日本＞
　最近、発覚した100人ほどの除染会社の役員の給与は、3年間で７７億円。これこそが東北復興の血税の行方を裏付けていた。

　この会社から裏金を懐に入れた政治屋は極刑にすべきだと思うが、福岡の県民はどうだろうか。

　７７億円を地元に還元させよ、である。腹が煮えかえるような現実を、地元の人たちは、どう受け止めているのであろうか。

　東北の復興資金は、除染と五輪利権事業に吸い取られてしまったのだ。自公政治の悪辣さに反吐が出てくる。

＜JOC竹田逮捕？で止まるかどうか＞
　２０２０五輪は、犯罪五輪としてその名を後世につたえることになろうとか。「福島東電放射能の処理は終わった」という趣旨の安倍宣伝ともう一つは、安倍ー森喜朗ー石原慎太郎ラインによる、国際オリンピック役員に対する大がかりな買収事件の結果だった。

　これは世界が周知の事実である。隠しようがない。フランス検察が「竹田逮捕」で満足するだろうか？

＜東電福島の東芝3号機は核爆発＞
　「犯罪五輪」に大義はない。不浄なスポーツ大会を、人類は感動的に受け入れてくれるだろうか。そんなことはない。

　ギリシャの人々は納得するだろうか。カネと犯罪にまみれただけではない。地球を破壊する放射能汚染について、到底容認できないだろう。

　改めて言いたい。東芝製の3号機爆破は、水素爆発では断じてない。核爆発である。いかなる壁も貫き通す中性子が飛び散って、東北や首都圏の市民の健康を破壊している。

　東芝と東電の責任は、永久に問われていく。そして政府・霞が関の責任である。さらに原発推進世論を形成することに貢献した読売以下のマスコミ人の責任も重い。

　この始末、どうつけるか。日本政治の課題となって、後世に引き継がれる。安倍・自民党と山口・太田の公明党の責任も、きわめて重い。

＜房総半島水源地に放射性廃棄物1万トン投棄！＞
　いまだに千葉県民は気付いていない。ごく一部の市民だけのようだ。

　房総半島の水源地・大福山にある巨大な産廃場に放射性廃棄物1万トン投棄事件に関与した、業者と政治屋の責任について、である。

　東電福島の放射能汚染が、茨城県を飛び越えて、民度の低い千葉県民をモルモットにさせるという大事態が起きている。

　急ぎ撤去するしかない。見逃して、房総半島と東京湾を、死の世界にするわけにはいかないだろう。

＜安倍・自公を叩き潰せ！＞
　まともな人間であれば、安倍・自公を叩き潰すしかない方法はない。彼らは人間ではない。人間であれば、決してしないことを、数多くしでかしてきた。

　人間に譬えると、血も涙もないやくざである。魔物であろう。

　4月の統一地方選と7月の衆参ダブル選挙で、完膚無きまで追い詰め、叩き潰すことが天の声・民意であろう。沖縄に負けないで、今度は東北・東日本が決起する番である。政治が変わらないと、国民生活は変わらない。

2019年3月24日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

三陸鉄道、つながって「リアス線」誕生　津波被災の区間復活　久慈−盛１６３キロ
(毎日新聞) 2019/03/23 10:37

釜石駅に入る三陸鉄道リアス線の記念列車＝岩手県釜石市で2019年3月23日午前9時50分、喜屋武真之介撮影
(毎日新聞)

東日本大震災の津波で不通になっていた岩手県沿岸部のＪＲ山田線宮古―釜石間（５５．４キロ）が２３日、第三セクターの三陸鉄道（三鉄）に経営移管され、８年ぶりに同区間での運行を再開した。同区間を南北に挟んで三鉄の「南リアス線」（釜石―盛）、「北リアス線」（久慈―宮古）とつながり、全区間を「リアス線」と改称。第三セクターでは最長となる全長１６３キロの路線が誕生した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/834.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 女性活躍が進まぬ安倍政権、閣僚数は後退＋自民の女性議員数も増えず。立民４割を候補に（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28115308/
2019-03-26 10:24

【２４日、ＪＲＡでＭＹ溺愛馬のトロットスターも優勝したことがある短距離ＧＩ・高松宮記念が行なわれ、３番人気のミスターメロディ（４牡）with福永が優勝。(*^^)v祝　
　２着に１２番人気のセイウンコウセイ（６牡・幸）、３着に１７番人気のショウナンアンセム（６牡・藤岡康）がはいったため、三連単がＧ１史上５位の４４９万７５４０円に（ワイドは重賞最高。）
　ｍｅｗ的には、今年は実力的にはＤスマッシュが上で、データ的にも３着以内に来る確率が高いかな〜と思って、ここから行ったのだけど。（そこで、馬券はほぼアウトね。）他は、どんぐりの背比べっぽいし、実際ＧＩで走るのかどうかよくわからない馬が多かったので、好きな馬（Ｌドンキーとかね）とデータ重視で買ったら、かすりもしなかったです。(>_<)
　ただ実際、１着から０．３秒内に６頭もいる混戦で。ＤスマもＬドンもそこにはいっていたので、混戦だったと思うし。ユタカ＆モズＳは、スッとはハナに行けず、ややハンパなペースの逃げになっちゃのでバテたけど。ここら辺はレース展開次第だな〜って思う。(･･)＜今回は藤田菜七子が乗った１１歳馬スノードラゴンが元気に完走してよかった。(~~)＞
　マーチＳも荒れ荒れ（１１複勝しかとれず）、中京ラストも荒れ荒れ。最近荒れ気味だったので固い馬券は削った中山最終は１，２，３番人気が来るというアレアレで。この日は馬券不調で終わってしまった。(ﾉ_-｡)】

〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　＊　〜　

　　先週、ノーベル平和賞を最年少で受賞したマララ・ユスフザイさんが、２３日から都内で開かれる国際女性会議（ＷＡＷ！）で基調講演などを行うために来日。安倍首相とも会談を行ない、世界の女子教育支援への協力を要請した。(･･)

　マララさんは１２年、１５歳の時にまだ女性差別が強い母国パキスタンで、女子教育の差別をなくすことを訴えていたのを問題視され、イスラム武装勢力にアタマなどを銃で撃たれることに。英国で治療を受け、奇跡的に回復した後、さらに女子教育の重要性をアピールする活動を続け、１４年に史上最年少の１７歳でノーベル平和賞を受賞した。(･･)
＜現在は２１歳。英オクスフォード大で学びながら、世界中で女子教育アピールの活動を行なっている。＞

　マララさんは、２３日には都内で開かれた政府主催の第５回国際女性会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に政策提言を行う「Ｗｏｍｅｎ　２０（Ｗ２０）」の合同セッションで講演を行なった。

『講演で「過激派は教育の権利を訴えた私を攻撃した。でも失敗した」と主張。「私の声は大きくなっている。今、学校に行くことのできない１億３千万人の子どもを代表してここにいる」と語った。また、全ての女子が中等教育を受けられれば、３０兆ドルの経済効果があるとの試算を紹介。「我々は行動を起こさなければいけない」と呼びかけた。（朝日新聞１９年３月２３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相は、マララさんとの会談で、途上国の女子教育への支援を約束。また、会議の開会式にも出席し、あいさつを行なった。^^;

『日本が議長国を務める６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で主要議題となる女性活躍推進について「すべての女の子が少なくとも１２年間の質の高い教育にアクセスできる世界を目指すＧ２０としての決意を首脳たちと確認したい」と述べた。

　首相は「２０２０年までに少なくとも４００万人の途上国の女性に質の高い教育の機会を提供する」と表明。「教育の充実は単なる社会政策ではなく、持続可能な経済成長への最大のカギだ」と強調した。（産経新聞１９年３月２３日）』

＜マララさんが講演している間、横で関心なさそう＆眠そうにしている顔が映って、ちょっとガッカリ。あと「女の子」っていう言い方には、ちょっと引っかかったりして。(-_-;)＞

　安倍政権は今、天敵・中国との勢力争いのため、世界の途上国にバラまき政策を行なっているのだが。どうせバラまくなら、このような子供たち、女子の教育支援に力を入れて欲しいと思う。（＊＊）

　日本は戦後７０年を過ぎて、女子教育はかなり普及したのであるが。＜それこそ理数系の世界でも意欲ある優秀な女子が増えたため、医大受験で男子にゲタを履かせちゃうくらい？(-_-;)＞

　ただ社会に出ると、まだまだ女性は男性とは同じように働いたり、活動したりできないのが実情だ。＜医大が男子優遇を考えるのも、女性の外科医などが少ない＆夜勤や長時間勤務ができる環境にない女性医師が多いため。＞

　安倍内閣は、女性活躍社会をスローガンに掲げて、２０年までに女性管理職（課長職以上）の比率を３０％にする目標を設定したのであるが。女性が活躍しやすいと言われる東京都でさえ、課長職以上に占める女性の割合は、近時の調査（2017年度）でも、８．６％しかいなかったという。(-"-)

　ちなみに安倍内閣は、最初こそ、女性活躍をアピールするために、女性閣僚を４人も起用したのだが。党内から「７〜８回当選しても閣僚になれない男性議員が多いのに、若手の女性を優遇し過ぎだ」との不満の声が続出。

　何だか内閣改造のたびに、女性閣僚の人数が減って。ついに今回は片山さつき氏（地方創生、男女参画など）ひとりになってしまった。世界の国々の中でも、最も数が少ない方になる。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

『東京都内の企業で課長職以上に占める女性の割合は2017年度、8.6%と16年度に比べ0.7ポイント上昇した。都がまとめた男女雇用平等参画状況調査でわかった。政府は20年までに女性管理職（課長職以上）の比率を30%にする目標を掲げている。都内の状況も徐々に改善してきているが、政府の目標にはなお遠いといえそうだ。

　調査は17年9月に実施。従業員30人以上の企業2500社のうち、703社の有効回答を得た。

　係長以上まで対象を広げると、女性の割合は0.4ポイント上昇の14.5%となった。そのうち役員は6.8%、部長は6.5%にとどまる。課長は9.6%で、係長は25%だ。

　働き続けていても管理職昇進に尻込みする女性は少なくない。上司から管理職になることをすすめられた場合、男性は「引き受ける」が44.9%で最も多いのに対し、女性は15.9%にとどまった。女性は「引き受けない」が29.1%で最も多い。男女ともに「仕事内容や条件によっては引き受ける」が2番目に続いた。

　過去1年間に子どもが生まれた従業員のうち、育児休業を取った女性は0.2ポイント低下の93.9%となり、男性は4.9ポイント上昇の12.3%だった。男性の取得は広がりつつあるものの、期間は5日未満が21.6%と最も多い。6カ月〜1年未満が最多（39.1%）の女性とは差は開いたままだ。女性管理職がいない中小企業も多い。（日本経済新聞１８年４月１３日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『女性閣僚、188カ国中171位　日本、2年で65位下げる

【ニューヨーク共同】世界の国会議員が参加する列国議会同盟（IPU、本部ジュネーブ）と国連のUNウィメンは12日、各国の女性閣僚比率（年初時点）に関する報告書を発表した。日本は188カ国中171位で、2年前より65位下げた。

　女性活躍を掲げる安倍政権は閣僚19人のうち、女性は片山さつき地方創生・女性活躍担当相のみで、比率は約5.3％。2年前より2人減り、中国やイラン（いずれも164位）を下回った。女性議員比率に関するIPU報告でも日本は193カ国中165位だった。

　女性閣僚比率の1位はスペインで17閣僚中11人。韓国は83位、米国は88位だった。（共同通信１９年３月１３日）』
　
　これから、市区町村議会の議員の選挙が始まるのであるが。女性の国会議員、地方議員も少ない。(-"-)

　日本の女性国会議員（下院＝衆議院）の比率は、世界１９３か国中１６５位。Ｇ２０国では最下位だという。_(。。)_

『世界各国の議会で構成する「列国議会同盟」は、3月8日の国際女性デーを前に、女性の議会進出に関するレポートの2018年版を公表した。それによると、日本の女性国会議員比率（衆院）は10.2%で、193カ国中165位だった。18年は衆院選がなかったため、日本の比率に変動はなかったものの、他国の女性議員比率が上昇したため、17年版のレポートよりも順位は7つ下がった。

　レポートによると、世界の女性国会議員比率は1995年の11.3%から、2019年1月には24.3%まで上昇したが、日本は世界の95年のレベルにも達していないことになる。（nippon com１９年３月７日）』

　地方議員に関して言えば、『最も近い統一地方選挙が2015年になりますが、その際の女性当選者の割合は、都道府県議が9.1%、知事が10.0%、市区町村議が15.0%、市区町村長が1.8%』であるとのこと。

『統一地方選挙のデータのない自治体もありますが、市区町村議員において最も女性議員の割合が多かったのは東京都の28.3%、次いで千葉県の21.5%、埼玉県の21.0%でした。

　1/3近くを女性が占める自治体がある一方で、鹿児島県には4.5%しかいないという現状もあります。』（アゴラ高橋亮平１８年５月２２日より）

『総務省のまとめによると、2017年末日時点の都道府県議会議員2614人のうち、女性議員は264人で、全体のわずか10.1%しかいない。女性議員比率が20％を超えているのは東京都（126人中36人）28.6%のみ。それに続くのが京都府19％（58人中11人）、滋賀県16.7%（42人中7人）だ。女性議員比率が5％未満の県も9県に上り、山梨県、佐賀県、香川県は女性議員がそれぞれ1人ずつしかいない。

　政党別では、日本共産党は53.69%と唯一、女性議員の数が男性議員を上回った。一方、最大勢力である自由民主党は3.08%にとどまっている。（nippon.com１８年８月１日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このような状況を憂慮して、１８年５月には法律レベルで、「政治分野における男女共同参画推進法」（候補者男女均等法）が制定された。

　フランスでは２０００年に「パリテ」法なる「男女の候補数を同数とする」法律ができたのだが。日本も超党派で２０１５年に立ち上げた議員連盟（会長＝中川正春・元文部科学相）が主導して、各政党に女性候補を増やす努力を求める法律を作ったのである。(･･)

　ただ、上の記事を見てもわかるように、実は、政府与党を主導する肝心の自民党の女性議員の数が、他の政党に比べて、かなり少ないのである。(-"-)

　今年、立憲民主党が「パリテ・ナウ」をスローガンに、女性候補者数を４割にまで増やす計画を立てて実行中なのだが。是非、いい候補者を立てて、当選者を増やして欲しいものだ。（＊１）　

　また今、地方議会などで問題になっているように、女性の議員を増やすには、妊娠、出産した場合のケア、育児への対応（議会、公務出席中の保育システムなど）、様々な環境を整備する必要がある。＜だから「オンナは面倒」という人たち（特にオトコ）はもうアウトだ。本当なら男性もやるべきことを、女性に押し付けているから、男性は仕事を休まずに済んで来たという意識と感謝が希薄なんだよね。(-"-)＞

　子供の頃は、２１世紀になる頃は、男女が半々とは言わずとも、女性議員や閣僚が３分の１ぐらいになっていて、女性に首相も誕生しているだろうって思っていたのだが。

　せめてあと１０〜２０年ぐらいの間には、そうなって欲しいな〜と願っているｍｅｗなのだった。o(^-^)o

　　ＴＨＡＮＫＳ

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/835.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ２つの発言から４月攻防を見る／政界地獄耳（日刊スポーツ）
２つの発言から４月攻防を見る／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903260000074.html
2019年3月26日7時46分　日刊スポーツ

★政治にはタイミングがある。どうつかむか、自らの信じるところや自身に入ってくるさまざまな情報から「今だ」という瞬間に的確な発言をすることが政局を見極め、政局をリードするといえる。いつだれが何を言うかは、何を目的になぜ今かでもある。そんな視点から2つの発言を見ると統一地方選挙や参院選を含むこれからの4カ月の政治情勢とその攻防が見えてくる。 ★1つは元伊藤忠商事会長で元中国大使・丹羽宇一郎が赤旗日曜版のインタビューに答えたもの。タイミングは新刊「仕事と心の流儀」（講談社新書）の刊行を機にしているものの、その中身は政権に辛辣（しんらつ）だ。「今給与所得者の5割以上は年収400万以下。それで一体どういう生活ができるか。子供を産んでちゃんと教育をして育てていけるのか」と問い、「子供を産もうにも今日より明日の生活がよくなる見通しがなければ産めない。今を生きるのに精いっぱいでなかなかほかのことを考えるゆとりがない」と語る。 ★また「消費増税が議論されているが見直すべきは所得税や金融資産への課税。金持ちに手厚くするのではなく、弱い者、貧しい者に手厚くする税制に考え直すべき」「外交も失敗だらけ」と両断している。一方、もう1人は半年前、首相・安倍晋三と自民党総裁選を戦った元幹事長・石破茂だ。会合で「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ「『（首相が）認可してやれ』とか『特別に配慮してやれ』って言ったとはとても思えない。要はそんなこと頼まれてないけども『総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな』とか周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません」と政権が既に解決済みのように扱う森友・加計疑惑は終わっていないとした。本来、政権に対してこのくらいのことは絶えずさまざまな立場の人間が発言していたが、この時代、はっきり言う2人には逆風もあるだろう。図らずも機を同じくした2人の発言が政局観というものだ。（K）※敬称略 ■このままでは《幸せな未来を想像できている人なんて、この国にはいない》（https://t.co/YCQA4vATta）【政界地獄耳／２つの発言から４月攻防を見る】（https://t.co/6FLnYphxKX）／《丹羽宇一郎…政権に辛辣…「今給与所得者の5割以上は年収400万以下。それで一体どういう生活ができるか。子供…」》 — AS (@ActSludge) 2019年3月25日

関連記事
＜安倍首相、真っ青！＞石破茂元幹事長　森友・加計問題「なかったことにするつもりない」　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/801.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/836.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北海道知事選で“客寄せ” 進次郎議員の露骨な「争点隠し」（日刊ゲンダイ）
　　　　

北海道知事選で“客寄せ” 進次郎議員の露骨な「争点隠し」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250434
2019/03/26　日刊ゲンダイ


演説はどうでもいい内容（小泉進次郎衆院議員・中央 鈴木直道候補、左は石川知裕候補）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　４月７日投開票の統一地方選・第１弾で唯一、与野党全面対決となる北海道知事選。与野党幹部が連日駆けつけ、激しい応援合戦を展開中だが、２３日は自民の客寄せパンダの小泉進次郎衆院議員が訪問。応援演説でマイクを握ったものの、「争点隠し」を完遂した。

　道知事選は�@カジノを含むＩＲ誘致�AＪＲ北海道の鉄路廃止�B泊原発の再稼働――と安倍政権の国策への是非が争点。ところが、菅官房長官の差し金で擁立した自公推薦の鈴木直道・前夕張市長（３８）は３大争点に一切、触れない「争点隠し選挙」を徹底している。

　この日、鈴木候補と並んで登壇した進次郎氏も「若さによる経験不足」「北海道出身ではない」「酒の席で酌に回らない」と鈴木候補に寄せられたという真偽不明の批判にいちいち反論。どうでもいい内容に時間を費やし約１０分で演説を終え、やっぱり３大争点には一言も触れやしない。

　進次郎氏は昨年の沖縄県知事選で３回も現地入り。

「応援演説で辺野古のヘの字も言わない」と批判されたのに、懲りない“お坊ちゃま”だ。

「鈴木候補への真の批判は進次郎氏が取り上げた内容ではありません。野党統一候補の石川知裕元衆院議員を支援する上田文雄・前札幌市長が『中央にすが（菅）るのはやめよう』と集会で訴え、同じく応援団の横路孝弘元知事も『菅官房長官の鶴の一声ならぬ狼の一声で、北海道連の多くが推す国交官僚ではなく、鈴木候補となった』と指摘したように、菅官房長官直系の“官邸言いなり知事”になることが宿命づけられた『出自』が、最大の批判ポイント。陣営には金庫番として北海道電力の元副社長も加わっています。それなのに、鈴木陣営は『道民目線』や『熟議』など曖昧な言葉を繰り返すのみ。進次郎氏は沖縄県知事選に続き、ロコツな争点隠しに手を貸しているのです」（現地を取材中のジャーナリスト・横田一氏）

　進次郎氏は今週末も北海道入りの予定だ。再び争点に触れなければ、争点隠しの風呂敷に堕したとのそしりは免れない。




※全画面で拡大

小泉進次郎代議士来道!　北海道知事選挙応援のため３月２３日に札幌に入られました。応援演説において「安定を求めることは、停滞を求めることと同じだ」と聴衆に訴えました。「安定」❓確か何年か前の選挙で与党のポスターにあったような気がする。まぁ、単にチャレンジ精神を述べたのかな。 pic.twitter.com/SfHU7VisOw

— しらかば隊隊長 (@rtypx007) 2019年3月24日

昨日23日(土)、札幌での街頭演説に 小泉 進次郎 衆議院議員が応援に駆けつけました！また、北海道知事選候補者 #鈴木直道 と小泉 進次郎 議員は「NEXT150 チャンス！ホッカイドウ フォーラム」に出席し、人口減少や高齢化といった #ピンチをチャンスに 変えるため、熱く議論しました。
※スタッフ投稿 pic.twitter.com/XpA1A8J1y4

— 鈴木直道（すずきなおみち） (@suzukinaomichi) 2019年3月24日

幹部が勢揃いしなきゃいけないなんて相当焦りを感じる。
北海道民は政策で投票先を決める。
唯一、与野党対決、北海道知事選。

北海道の未来は、道産子が決める。

自民党は小泉進次郎氏投入で票を稼ぐ気だろう。
知事選は動物園の客寄せパンダじゃないよ。#北海道知事選 https://t.co/F36XjLvD8m

— ハセガワミナト (@intheblue_1995) 2019年3月22日

【小泉進次郎】北海道知事選で“客寄せ” 進次郎議員の露骨な「争点隠し」｜日刊ゲンダイ

道知事選は�@カジノを含むＩＲ誘致�AＪＲ北海道の鉄路廃止�B泊原発の再稼働――と安倍政権の国策への是非が争点。

進次郎氏、３大争点には一言も触れない。

白黒じゃない真っ黒パンダ🐼 https://t.co/FC4TWLTykt

— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月26日

【政治】北海道知事選で自民の小泉進次郎衆院議員が応援演説でマイクを握りましたが、どうでもいい内容に終始。昨年の沖縄知事選でも「辺野古のへの字も言わない」と批判されましたが、今回もロコツな争点隠しに手を貸しています。https://t.co/crLBO9nKAI #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月25日

客寄せパンダが今日もゆく北海道の地へ❗https://t.co/Y9fXlUpNfX

— 佐々木和男　〜　失われゆく言葉の重み　〜 (@nabe10101948) 2019年3月26日

<北海道知事選で“客寄せ” 進次郎議員の露骨な「争点隠し」 >
さすがに「ポスト安倍」で人気ナンバー1❗️の進次郎氏。
争点隠しの天才。「やってる感」を出す能力は既に安倍首相を凌いでいるだろう。やっぱりポスト安倍の筆頭か😑https://t.co/PnUZtI24tU

— Siam Cat_036 (@SiamCat3) 2019年3月26日

北海道知事選で“客寄せパンダ” 進次郎の露骨な「争点隠し」
— 知事選の争点は、●カジノを含むIR誘致、●泊原発の再稼働等だが、進次郎は、これらに一切触れず、自公推薦の鈴木直道氏へ寄せられた批判、例えば「酒の席で酌に回らない」等に一々反論するだけ —https://t.co/Wwgi8c67YS

— tama nekono (@tomcat2013) 2019年3月25日

北海道知事選で客寄せ進次郎議員の露骨な「争点隠し」

政府は税金を使い私達国民に何をしてくれた。税金で株価を吊り上げ、水道、種子、農業、森林、を外資へ売り渡し、社会保障を削減した。地方から国を変える時だ。#ヤバすぎる緊急事態条項#子や孫を戦争に行かせない
https://t.co/eM9WIYPGq0

— 九楽華🌸多忙ツイッター多々停止中です🌸 (@hhyr1426) 2019年3月26日

行く先々でオバチャンにキャ〜キャ〜言われて喜ぶ旅芸人進次郎。
客寄せパンダのだけなら毒にもならんが、こいつは種子法廃止で日本の農業を滅ぼそうと企てる急先鋒だってこと忘れちゃダメよ。

北海道知事選で“客寄せ” 進次郎議員の露骨な「争点隠し」 https://t.co/4Dv5dZ1Rpy

— 氏治じゃ (@tenan_oda) 2019年3月26日

「応援演説で辺野古のヘの字も言わない」と批判された沖縄県知事選と同じ手法。

つくづく国民は馬鹿にされている。

北海道知事選で“客寄せ” 進次郎議員の露骨な「争点隠し」 https://t.co/LJoUg7RWSC

— くろすけ (@55kurosuke) 2019年3月25日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/837.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 《除染後も深刻な高線量､グリーンピース調査国の除染作業で賃金不…》特定復興再生拠点区域一部で原発労働者線量…政治板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/838.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に安倍昭恵が！ 山口敬之を擁護していた首相夫人を起用する異常（リテラ）
日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に安倍昭恵が！ 山口敬之を擁護していた首相夫人を起用する異常
https://lite-ra.com/2019/03/post-4626.html
2019.03.26　政府主催「国際女性会議」で山口敬之擁護の安倍昭恵が挨拶　リテラ

　　　　
「声を上げることが必要」とは真逆の行為をした昭恵夫人だが（安倍昭恵オフィシャルサイトより）


　今月23・24日に東京で開かれた日本政府主催の国際女性会議「WAW！」。ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが出席したことで話題を呼んだ同会議だったが、一方で唖然とするようなことが起こった。

　なんと、閉会の挨拶に立ったのは、安倍昭恵氏だったのだ。

　外務省HPの会議報告でも「内閣総理大臣夫人」という肩書きが記されていることからも昭恵氏が首相夫人として登場したことがわかるが、政府主催の国際会議で閉会のスピーチを担うこの人はどこからどう見ても「公人」だ。あらためて「首相夫人は公人ではなく私人である」という閣議決定のデタラメさには憤りを感じざるを得ないが、しかし、さらに驚いたのは、そのスピーチの内容だ。

　報道によると、昭恵氏は〈性被害を告発する「＃MeToo」（「私も」の意）運動に触れ、課題の解決には1人1人が声を上げることが必要だと指摘。「皆さんがつかんだひらめきを周りの人と共有し、必ず行動に移してほしい」と呼び掛けた〉というのだ（日刊スポーツ24日付）。

　性被害に対して「声を上げることが必要」と訴えるのは大事なことだ。だが、昭恵氏といえば、性被害を訴える声に対して信じがたい行動に出た張本人ではないか。

　というのも、昭恵氏は2017年5月に「週刊新潮」（新潮社）がジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑を報じた際、山口氏がFacebookに投稿した“反論”に「いいね！」したからだ。

　この投稿で山口氏は告発を否定しただけではなく、〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました〉などとも記述していた。事件がもみ消されようとするなかで被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けていた。そんな投稿に対し、昭恵氏は「いいね！」と共感を示したのだ。

　昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長（当時）の証人喚問がおこなわれた同年3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね！」だった。山口氏は当時、森友学園問題ではテレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏にはジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集めるなかで、山口氏に「いいね！」とエールを送ったのである。

　人間の尊厳を奪う性暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね！」と賛意を示す──そのような人物が、女性会議で“1人1人が声を上げることが必要”などと指摘し、「必ず行動に移してほしい」と挨拶するとは。とんだ恥さらしではないか。

■「男女平等は反道徳」の杉田水脈は会議後、「日本は男女平等の先進国」と

　しかし、安倍政権で開始されたこの国際女性会議というものの“正体”がわかる出来事は、昭恵氏の挨拶だけではなかった。じつは、この会議には、自民党のあの杉田水脈議員も参加していたのである。

　そして、24日に自身のブログに、こんなことを投稿したのだ。

〈ジェンダーギャップ指数2018、日本は110位でG7最下位「日本は男女平等が進んでいない」と言われていますが、本当でしょうか？
ジェンダーギャップ指数を図る指標は大きく4つ。教育、健康、経済、政治。実は教育と健康の分野において日本はほぼパーフェクトに男女平等なのです。
まだまだ世界中には教育を受けられない人々がたくさん存在します。その3分の2が女性なのです。そんな国から見れば日本は「スーパー先進国」〉
〈そんな国が「男尊女卑」なはずはありません。日本人より海外の方々の方がそれをよく理解してくださっています〉

　ジェンダーギャップ指数で日本がG7で最下位となっているのは、経済分野で117位、政治の分野で125位と、経済と政治で大きな遅れをとっているからだ。収入の男女格差、管理職における男女平等、国会議員・閣僚の女性割合など、改善しなければならない項目はたくさんある。それに取り組むのが国会議員の仕事であるはずだが、杉田議員は女子の教育機会が奪われている国と比べて「スーパー先進国」など胸を張るのである。

　そもそも、杉田議員は次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」（集英社）でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」と断言した人物。さらに、伊藤詩織さんの告発に対しても、昨年6月にBBCが公開し、本日、19時からニコニコ生放送で日本初放送される詩織さんの事件を中心にしたドキュメンタリーでも、杉田議員はこう語っている。

「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」

「社会に生きていたら（男性からのセクハラは）山ほどありますよ」

「伊藤詩織さんが記者会見をおこなって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」

■安倍首相が掲げる「女性が輝く社会」の正体があらわに！

　性暴力被害を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてながら、「こういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っている」などと主張する──。このような人物が国会議員として参加する女性会議とは、一体何なのだろうか。

　つまり、これこそが安倍首相が進める「女性が輝く社会」の実態なのだ。実際、この国際女性会議で「すべての女の子が少なくとも12年間の質の高い教育にアクセスできる世界を目指す決意を首脳たちと確認したい」と途上国における女性教育の拡充を訴えたが、他方、この国で発覚した医学部入学試験における女性差別問題を直視することもなく、根本的・積極的な是正を打ち出していない。

　さらに、男女の立候補者数をできるかぎり均等にするよう政党に求めた「政治分野における男女共同参画推進法」が施行されて初となる次回の参院選では、共産党が5割を、立憲民主党は比例代表の4割を女性候補にすることを目指しているが、自民党は擁立目標を見送った（信濃毎日新聞25日付）。

　だいたい、安倍自民党は、準強制性こう容疑で告訴されて議員辞職した田畑毅議員にも当初、離党で手を打ち、福田淳一・前財務事務次官セクハラ問題では麻生太郎財務相が「はめられた可能性は否定できない」などと被害者女性があたかもハニートラップをしかけたようなデマを口にしたが何のお咎めもなかった。女性に対する性被害を一向に問題として取り合わないのだ。

　こんな状況で、よく「女性が輝く社会」などと宣えたものだが、この安倍政権下で女性の権利の向上、男女平等を目指すこと自体に無理があるのである。

（編集部）



昭恵夫人「＃ＭｅＴｏｏ」運動を呼びかけ「行動に」
https://www.nikkansports.com/general/news/201903240000802.html
2019年3月24日20時22分　日刊スポーツ


国際女性会議「WAW！」で閉会のあいさつをする安倍首相の昭恵夫人（共同）

都内で開かれている国際女性会議「WAW！」は24日、2日目の議事を行った。引退後に復帰し46歳まで現役を続けたテニスプレーヤーの伊達公子さんは「心に秘めた思いがあるなら、年齢に関係なくチャレンジしていいんじゃないか」と呼び掛けた。安倍晋三首相の昭恵夫人は閉会のあいさつで、性被害を告発する「＃MeToo」（「私も」の意）運動に触れ、課題の解決には1人1人が声を上げることが必要だと指摘。「皆さんがつかんだひらめきを周りの人と共有し、必ず行動に移してほしい」と呼び掛けた。（共同）

昭恵氏といえば、性被害を訴える声に対して信じがたい行動に出た張本人である。というのも、昭恵氏は2017年5月に「週刊新潮」（新潮社）がジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑を報じた際、山口氏がFacebookに投稿した“反論”に「いいね！」したからだ。https://t.co/gKgS2l8poi

— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年3月26日

日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に安倍昭恵が！ 山口敬之を擁護していた首相夫人を起用する異常 https://t.co/WouusbJJuf
※昭恵は天然じゃなく確信犯と閣議決定

— 不惑中間管理職は女難の日々 (@syuranhuwaku46) 2019年3月26日

日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に安倍昭恵が！ 山口敬之を擁護していた首相夫人を起用する異常
今の政権がいかにメチャクチャと云う事を表している記事です！ https://t.co/kc3Z3zVkTD @litera_webから

— Garuda． (@1979bbk) 2019年3月26日

冗談で済まされないが、よりにもよって杉田水脈氏だなんて最低最悪に質の悪い冗談としか思えない……>男女平等は反道徳」の杉田水脈は会議後、「日本は男女平等の先進国」と｜LITERA／リテラ https://t.co/21lpOGqfmS

— 墨汁 (@vok_zehn) 2019年3月26日

フェミニズムを叫んでも、なんの意味もない、と絶望するとき。間違った女たちより、まともな男たちのほうがいいに決まっている。女であれば誰でもいいわけがない！！***********
日本政府主催「国際女性会議」の閉会挨拶に〜 https://t.co/jZqcd5O1rX @litera_webさんから

— 木村奈保子 (@nahokokimura) 2019年3月26日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/839.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本は成果を焦らず「拡大均衡」という原点に復帰すべき　日本人が知らない北方領土問題の真実（日刊ゲンダイ）
　

日本は成果を焦らず「拡大均衡」という原点に復帰すべき　日本人が知らない北方領土問題の真実
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250442
2019/03/26　日刊ゲンダイ


近年日本側は、ロシアに譲歩を重ねてばかり（Ｃ）共同通信社

「日本との平和条約交渉は失速した。平和条約締結のためには、まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」

　プーチン大統領が１４日、ロシアのある会合でこう話したと報じられた。

　唖然とした日本人も多いだろう。日本が受け入れるはずのない「提言」だ。プーチンは、日本が受け入れないことは百も承知だ。では、この発言は何を意味するのか。

　簡単に言うと、プーチンには「島を返還して平和条約を締結する意思はない」ということだ。日ロ関係の根本に関わる極めて重大なニュースであるが、日本のメディアの扱いは首相官邸に配慮したためか小さかった。

　私は、プーチンの対日姿勢は日本側が考えるほど甘くはないし、小さな歯舞、色丹の２島返還でさえも考えていない――と以前から言い続けているので、今回の強硬姿勢に特段の驚きはなかった。

　ただ、日米安保を離脱せよとの発言に対しては、日本に対する高慢な姿勢も「ついにここまできたか」との強い憤りを感じざるを得なかった。

　しかし、ロシアの強硬姿勢を指摘するだけでは生産的でない。では、日本は今後、北方領土問題にどう対応すべきか。日本はかつて、“領土問題が解決しない限り、ロシア（旧ソ連）とは経済その他の面で積極的に協力しない”との「政経不可分」の姿勢を保持した。その後、領土交渉と経済協力は均衡を取りながら共に発展させるとの「拡大均衡」の立場に、態度を変更したのである。「重層的アプローチ」という言葉も使われたが、「拡大均衡」が否定されたわけではない。

　近年はロシア側が一方的に対日姿勢を強硬化し、逆に日本側が一方的にロシアに対して譲歩を重ねている。安倍首相が掲げたロシアへの「新アプローチ」についても、“ロシア側は領土問題を棚上げして経済その他の協力を進める”と理解している。対ロ政策で日本は成果を焦らず、あらためて「拡大均衡」という原点に復帰すべきである。　（おわり）



袴田茂樹　安全保障問題研究会会長
新潟県立大学教授。青山学院大名誉教授、安全保障問題研究会会長。「ロシアへの反論」（共著＝自由国民社）、「沈みゆく大国」（新潮選書）など著書多数。

【日本人が知らない北方領土問題の真実／袴田茂樹】日本は成果を焦らず「拡大均衡」という原点に復帰すべき https://t.co/g4Lf3hGjpc #日刊ゲンダイDIGITAL #日刊ゲンダイ

— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月25日

【日本国民が知らない北方領土問題の真実】�E　袴田茂樹

日本は「拡大均衡」という原点に復帰すべき

近年はロシア側が一方的に対日姿勢を強硬化し、逆に日本側が一方的にロシアに対して譲歩を重ねている。安倍首相が掲げたロシアへの「新アプローチ」についても...

（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/s9VGsk2GtE

— KK (@Trapelus) 2019年3月25日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/840.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状　タブーに踏み込む山本太郎議員の真骨頂！　
日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019841

2019年3月26日 12:35　田中龍作ジャーナル タブーに踏み込むのが山本議員の真骨頂だ。この国のどこが狂っているのかがよく分かる。＝25日、都内　撮影：田中龍作＝ 　本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。 　日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯（金融資産ゼロ）は、6１%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。（2018年11月発表） 　以下30代＝40.4％、40代＝45.9％、50代＝43％、60代＝37.3％とされている。 　数字は日銀金融広報中央委員会の調べとして出てきた。2018年11月のことだ。 　日銀はこの年から調査方法を変えた。実態より良く見えるようにするためだ。 　厚労省の統計偽装が示しているように役所が調査方法を変える時は、何らかの意図がある。主に官邸への忖度だ。数字はその上で出てきた。 　調査方法を変える以前は本人申告最優先で「金融資産を持っていない」と言えば、「貯蓄（金融資産）ゼロ世帯」にカウントされていた。 　ところが2018年からが調査方法が厳密になった。日銀は実際に金融機関や税務署に照合するなどして預貯金や金融資産の有無を確認するようにしたのである。 光熱費と家賃を払えば、あすにでも残高ゼロとなる世帯は含まれていない。数字は氷山の一角かと考えると恐ろしくなる。＝25日、都内　撮影：田中龍作＝ 　その結果、預貯金通帳に幾ばくかの残高があれば貯蓄ゼロ世帯とならなくなる。家賃や光熱費を払えば、あした残高ゼロ円となっても、だ。 　生活実態に即していない調査である。 　日銀はアベノミクスの負の部分をできるだけ見せまいとしたのである。 　5世帯に３世帯と回答されたが、実態は5世帯に4世帯と考えるが妥当だろう。 　資産のない彼らが、高齢になり働けなくなった時、理論上は生活保護に頼ることになる。 　だが政府は5世帯中4世帯（よくて3世帯）もの夥しい数の下層老人に生活保護を適用したりはしない。 　福祉政策に詳しい山本議員は「国は生活保護を適用してくれっこない。野垂れ死ぬしかない」と言い切る。 　数字の出元である「金融広報中央委員会委員」の名簿を見て得心が行った― 　当然のごとく全国銀行協会会長、地方銀行協会会長らが筆頭に来る。商工会のお歴々が続く。 　これにNHK会長、新聞協会会長が名を連ねるのだ。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくるわけだ。 　　〜終わり〜 2019.03.25 山本太郎街頭演説会 in 池袋 ken23qu　2019/03/25 に公開 ※２８：５０〜　生活が苦しいと感じている世帯　再生開始位置設定済み 山本太郎の街頭演説会 in 池袋駅東口 始まりました。 是非、お近くの方はお越しください。 ツイキャスライブは こちらから→https://t.co/h3bq5gKT0n pic.twitter.com/TrmdjfXRtY — 山本太郎事務所・広報 (@taro_koho) 2019年3月25日 山本太郎参議院議員@池袋駅❶消費税０%！まずは第一歩で５%に 2019.3.25 https://t.co/9SrlEPnWLn @YouTubeより pic.twitter.com/ygjYfC6jNj — 鬼神 櫻 (@onigamisakura) 2019年3月25日 ナウ池袋駅東口で山本太郎街宣中。 話の内容が具体的で解り易い、多くの政治家が居る中でここまで人々の心に響くのは彼だけかもね。 pic.twitter.com/DFmdWTewFT — ROBYTA (@robytano1) 2019年3月25日 池袋西武前で、山本太郎さん街頭記者会見中。 pic.twitter.com/VT67pPuafb — 桜井真理 (@m_saku01) 2019年3月25日 池袋、山本太郎なぅ pic.twitter.com/90MeQbkYu4 — アンチ『百田国紀』 (@Pqe2p9Tsv5gWyq3) 2019年3月25日 2019年3月25日　池袋西武前 【山本太郎さん街宣】 ■赤坂たまよさん 私達が声を上げれば絶対に変えられる。 沖縄はでも、ずっと（声を）上げ続けている。 それが本当に必要なんだと思う。 ■山本太郎さん 「この世を地獄」にしたのが政治ならば、それをそうでなくさせるのも、政治って云う事になる。 pic.twitter.com/RkoZMLnU5h — 100%GOVOTE ALL Japan (@100_govote) 2019年3月25日 昨日、３月２５日(月)池袋東口駅前にて行われた、山本太郎議員の街頭記者会見の録画ライブが公開されています！🌏　豊島区から区議選に立候補予定の赤坂たまよさんの紹介とお話しもあります。観てください！👇https://t.co/YjzmxykhvW — 麻生博美 (@Hiromiasou) 2019年3月26日 山本太郎参議院議員@池袋駅❷消費税０%！まずは第一歩で５%に 2019.3.25 https://t.co/Bk5NZvyFIJ @YouTubeより pic.twitter.com/iFgb1HDRQy — 鬼神 櫻 (@onigamisakura) 2019年3月25日 数字の出元である「金融広報中央委員会委員」の名簿を見て得心が行った。NHK会長、新聞協会会長が名を連ねるのだ。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくるわけだ… 新記事『日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状』https://t.co/7xVeWv0NQg — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年3月26日 新記事『日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状』 これって恐ろしい数字ですよ。病気で働けなくなったりしたら、家賃が払えなくなって路上に弾き出される人が、5人に3人もいるということだからね。しかも低めに出した数字で…https://t.co/7xVeWv0NQg — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年3月26日 新記事『日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状』 本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずなのだが…https://t.co/7xVeWv0NQg — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2019年3月26日 日銀が2018年から調査方法を変えた『貯蓄ゼロ世帯の割合』。数字の出元「金融広報中央委員会委員」の名簿には、全国銀行協会会長、地方銀行協会会長、商工会のお歴々、NHK会長、新聞協会会長が名を連ねる。要はアベ機関なのだ。道理で国民を欺くために調査方法を変えた訳だ。 https://t.co/2NqpBQMzje — ゆりかりん (@yurikalin) 2019年3月26日 田中龍作ジャーナル | 日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状 表向き5世帯に３世帯ということは、実態は5世帯に4世帯と考えるが妥当だろう。と… 国の言ってる事と自分の周りのギャップ。肌で感じた事が正解やった。 https://t.co/qQdIEh7jw7 — コトママ (@kotomamacat) 2019年3月26日 日銀が官邸に忖度　低めに出しても「貯蓄ゼロ＝5世帯に3世帯」の惨状　 　日銀の「金融広報中央委員会」の調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯（金融資産ゼロ）は、6１%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。（2018年11月発表） 田中龍作ジャーナル https://t.co/xiFEzTd7bg — Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2019年3月26日 5世帯のうち4世帯が貯蓄ゼロ。表向き言われてる3世帯だとしても、そう遠くない未来に破綻することが見えますよね。。その時になって「騙された」と言ってもどうにもならない。ほんと、もう黙って見てる時期じゃないと思うの。 https://t.co/TxUcR3ZIHS — りあ (@lily_54) 2019年3月26日

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相「内定率は過去最高」はいいトコ取りの目くらまし（日刊ゲンダイ）
　

安倍首相「内定率は過去最高」はいいトコ取りの目くらまし https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250495 2019/03/26　日刊ゲンダイ 超売り手市場“バブル期”のデータはなかったと渋々認めた（Ｃ）共同通信社 「昨年の１２月１日時点の大卒者の就職内定率は過去最高」――。アベノミクスの成果を強調する際に最近、安倍首相が多用するお気に入りのフレーズだが、やっぱり“おいしいトコ取り”で根拠が薄弱だったことが分かった。 　安倍首相が「過去最高」と胸を張るのは文科省と厚労省が合同調査する「大学等卒業予定者の就職内定状況」だ。確かに今年３月の大学卒業予定者の就職内定率が８７．９％となり、過去最高だった。ところが、この統計にはバブル期（１９８６〜９１年）のデータが含まれていないのだ。 ■超売り手市場「バブル期」のデータはなかった 　２５日の参院予算委員会で立憲民主党の吉川沙織議員が、内定率調査について「９７年３月の卒業生分からしか（データを）取っていない」「空前絶後のバブル期は、このデータは取っていない」と指摘。「統計の使い方には留意すべきだ」と畳みかけた。すると安倍首相は「当然、統計を取り始めてから（過去最高だった）ということになるわけでございまして、それも踏まえて申し上げている」と眉間にしわを寄せ、渋々、バブル期のデータが含まれていないことを認めた。 　超売り手市場だったバブル期の方が内定をもらった学生が多かったのは当然だ。吉川氏によると、安倍首相は冒頭のフレーズを今年に入ってから少なくとも９回、国会で繰り返したという。バブル期のデータがないのに「過去最高だ」と自賛するのは、ミスリードじゃないか。 「大学生の就職内定率が過去最高であることは事実で、若者の雇用が確保されていることは喜ばしいことです。しかし、空前絶後の売り手市場だったバブル期はこの調査が始まる以前のこと。若年者の人口が減少する中にあっては、リーマン・ショックのような特殊事情がなければ、就職内定率が高まる傾向にあること自体は不思議ではありません。総理が殊更に喧伝するようなものではないでしょう」（吉川議員） 　文科省は内定率調査とは別に、「学校基本調査」で１９４８年以降の大卒者の就職状況を調査している。それによると、バブル期の８６〜９１年、ピーク時の就職者は全体の８１．３％。ところが、２０１８年は７７．１％と下落している。しかも、学校基本調査が大卒者への全数調査であるのに対し、内定率調査は抽出調査。有利な数字をあえて利用したなら、またぞろ“アベノミクス偽装”と批判されても仕方あるまい。 吉川沙織 立憲民主党・民友会・希望の会 予算委員会 参議院 2019 03 25 ※２９：１３〜　吉川沙織議員、統計データ質疑　再生開始位置設定済み ｱﾚ「よく見せようとして、え、こうやって、統計をいじっているわけでは、ない、わけで、あります（違う目的でいじっとんか😆）事実、昨年12月1日時点ではですね、だ大卒者の就職内定率は、こ、こういう数字、嫌でしょうけど、過去最高に、過去最高の水準に、も、なっていると言うことは、 — buu (@buu34) 2019年2月6日 ｱﾚ「改善をしているのは事実ですよ。昨年の、12月1日時点でですね（またズボンをちょっと上げる）大卒者の就職内定率は、過去最高となって、いる、わけで、あります。やっぱり若い皆さんがですね、働きたいと思う人が、やっと仕事が、やっぱり仕事がある、と言う状況を作ることが、政治の大きな責任 — buu (@buu34) 2019年2月12日 立民吉川「今年に入ってから、総理は、国会、衆参両院のと答弁で、少なくとも9回、『昨年12月1日時点での大卒者の就職内定率は、過去最高となっている』、この答弁を繰り返されておられますが、この統計は、いつからとっているか、総理、御存じでしょうか？」 — buu (@buu34) 2019年3月25日 ｱﾚ「あの、ぅ、今、直ぐにですね、お答えできません」 吉川「1997年3月、H9年3月の卒業生分からしか、実はとってないデータです。私はH10年、1998年に就職氷河期ド真ん中の世代ですが、〜つまり、空前絶後のバブル期は、このデータはとっていなかった、と言う事になります」😱😱😱 — buu (@buu34) 2019年3月25日 知らんかった〜 「過去最高」！！の意味 「嘘じゃない」って言うんだろうよねぇ😭 — buu (@buu34) 2019年3月25日 統計の使い方について「総理、何かご見解は」と言われ ｱﾚ「あの、えー（眉間にしわを寄せて）いわば、統計を用いる上に於いてですね、え、何に、意を用いるか、と言うこと、で、あると、こう思って、ぇおりますが、あのー、今申し上げましたのはですね、えー、まさに、あのぉー、えー、今、あ、 — buu (@buu34) 2019年3月25日 ｱﾚ「吉川が、ご紹介いただいた、ま、昨年の12月の、時点でですね、えー最高となっている、と言うこと、でありますが、当然、これ、統計を取り始めてから、と言う事、になる、わけで、えーございまして、えー、それも踏まえて、申し上げて、いる、ところ、で、ございます。と同時にですね、ま、例えば — buu (@buu34) 2019年3月25日 ｱﾚ「あのーこれは、バブル期、ぃーの時、の経済の状況がどうであったか、またあるいは、ま、今回の経済の状況がどうであったか、という事も分析をしながら、見て行く必要もあるんだろうと、このように考えております」 ・知ってたよ ・バブル期は経済がよかったから就職がいいのも当たり前じゃん — buu (@buu34) 2019年3月25日 って、結局「今世紀最高」と似たようなもんだったわけ🙄 — buu (@buu34) 2019年3月25日 都合の良い部分だけを摘んで、さも全てが良い様に見せ掛ける これぞ 😈【安倍式統計】😈 安倍政権って、何もかも、ぜーんぶ何の根拠も無いただのでっち上げ政治😦 — 画龍@garyou_1 (@garyou_7) 2019年3月25日 過去最高は”all-time high”なんだから、全然違うじゃん！ — 夏は嫌い (@NVKzaTEKd7qWigD) 2019年3月25日 安倍首相が「過去最高」と胸を張るのは文科省と厚労省が合同調査する「大学等卒業予定者の就職内定状況」。確かに今年3月の大学卒業予定者の就職内定率が87．9％と過去最高。しかしこの統計にはバブル期（1986〜91年）データが含まれていませんでした。 https://t.co/9dprorxJVv #日刊ゲンダイDIGITAL — 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月26日 安倍首相「内定率は過去最高」はいいトコ取りの目くらましhttps://t.co/EcSz3KgAfW 超売り手市場だったバブル期の方が内定をもらった学生が多かったのは当然だ。吉川氏によると、安倍首相は冒頭のフレーズを今年に入ってから少なくとも９回、国会で繰り返したという。バブル期のデータがないのに — Hikaru　星 光一 (@utopia_star) 2019年3月26日 いい加減にしろ、安倍晋三。 民を騙すことだけが目的の、お前の虚言の数々。https://t.co/OtA7yzeGcQ — aratatv (@aratatv) 2019年3月26日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/842.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜安倍首相は失政ではなく、成功だと思い込んで「安」をつける！＞それでも新元号に「安」という字は入らないと思う　　天木直人
　　

それでも新元号に「安」という字は入らないと思う | 新党憲法９条 https://t.co/Ls6oYZFiqT

— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年3月26日

今日の天木メルマガ-新元号に「安」という字は入らない(4)
しかし、それでも私は新元号に「安」の字が入る事にはならないと思っている。
そこまで厚かましくはないと思うからだ。
もし「安」の字が入ったらどう釈明するかって？
それは簡単だ。
やはり安倍首相は愚かだと批判すればいいのだ。

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月26日

今日の天木メルマガ-新元号に「安」という字は入らない(5)
なにしろ、新元号の世の中が続く限り、こんな世の中にしてしまった平成最後の６年余の安倍失政が、何かにつけて思い出され、怨嗟の的になるからである。
いや、その見方は甘い。
安倍首相は失政ではなく、成功だと思い込んで「安」をつける。

— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月26日

それでも新元号に「安」という字は入らないと思う
http://kenpo9.com/archives/5781
2019-03-26　天木直人のブログ

きょうの読売が一面でスクープ記事を書いた。 　政府は４月１日に予定する新元号の発表を菅官房長官が行う方針を固めたと。 　新元号に関する報道に誤報があってはならないから、この読売の記事は本当だろう。 　安倍首相が自ら発表して、新元号おじさんになると思われていたが、さすがにそこまではでしゃばらなかったということだ。 　しかし、逆に、発表者を菅官房長官に譲った代りに、新元号に自らの頭文字である「安」を使う可能性が高まったともいえる。 　菅官房長官が、詮索されるから新元号の発案者を明かさないと、わざわざ表明した事も、その布石ではないか。 　昨日の日刊ゲンダイ（３月２６日号）にいたっては、光安または康安という名前をすでに皇太子に提示したらしいという説まで流している。 　しかし、それでも私は新元号に「安」の字が入る事にはならないと思っている。 　そこまで厚かましくはないと思うからだ。 　もし「安」の字が入ったらどう釈明するかって？ 　それは簡単だ。 　やはり安倍首相は愚かだと批判すればいいのだ。 　なにしろ、新元号の世の中が続く限り、こんな世の中にしてしまった平成最後の６年余の安倍失政が、何かにつけて思い出され、怨嗟の的になるからである。 　いや、その見方は甘い。 　安倍首相は失政ではなく、成功だと思い込んで「安」をつける。 　そう言われたら、それもまた正しいと思えて来る。 　その結果はいよいよ４月１日にわかる（了） 新元号発表は官房長官…政府方針　首相、自ら談話表明も https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190326-OYT1T50105/ 2019.03.26　読売新聞 　政府は、４月１日に予定する新元号の発表を菅官房長官が行う方針を固めた。これとは別に首相談話も出す見通しだ。 　政府は新元号発表にあたり、１９８９年１月の平成改元の手続きを基本的に踏襲する。「平成」は当時の小渕恵三官房長官が発表した。前回と同様、菅氏は書家の政府職員が墨書した新元号を掲げる方向だ。 　平成改元では、当時の竹下登首相が「平和が達成されるという意味」が込められているなどとする談話を発表した。談話は「平成」の発表に続けて、小渕氏が読み上げた。今回は安倍首相自ら表明する案もあり、政府内で調整を続けている。 　一方、菅氏は２５日の記者会見で、新元号の決定後も考案を委嘱した学者の氏名を公表しない考えを示した。その理由として「（委嘱された学者が）氏名の秘匿を希望していることに加えて、誰がどのような元号を考案したのかが詮索されることは適当ではない」と述べた。 　菅氏は新元号の考案を国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の４分野の中から依頼したことも明らかにした。具体的な分野や人数には言及しなかった。 新元号発表は官房長官…政府方針　首相、自ら談話表明も : 政治 : 読売新聞オンラインhttps://t.co/swjKoYDs2S 熟読売が抜いたんなら、間違いなかろう。一面トップにしなかった辺り「それほど、重大な、事項、とは考えて、おりません」って菅の声が聞こえてくるな。ソンタクか、くの野郎ｗ pic.twitter.com/pM7Fulv3Vg — 国難転生ロボ (@robo7c7c_2) 2019年3月25日 新元号発表まであと一週間である。注目の元号の発表者は「菅官房長官」に決定したそうである。「平成」のときは小渕官房長官がしているので、その例に倣ったもの。問題は、発表者はその後歴史にも残り、さまざまなパワーを得るところから、菅官房長官の政権取りに有利に働くとの声もある。 — 平野　浩 (@h_hirano) 2019年3月26日 【新元号発表は官房長官】４月１日に発表する新元号について、平成の改元時、当時の小渕恵三官房長官が発表した前例を踏襲し、新元号を掲げて発表する見通し。新元号の手続きは来月１日午前中から始まり、発表はお昼ごろとなる予定。 pic.twitter.com/8HzW4Hwq54 — Mi2 (@YES777777777) 2019年3月26日 今日の読売の特ダネ。 新元号発表は菅官房長官。 実は、平成発表時の首相を小渕さんと勘違いしている人が多い（私の祖母はそうだった）が、色紙を持って発表しただけであり、当時の首相はDAIGO祖父である。 このため、今回は安倍首相自ら発表するのではという憶測も流れていたが、前例踏襲のようだ。 pic.twitter.com/Is7IgVuPUJ — フシギダネ（独身） (@rasikulion) 2019年3月26日 関連記事 新元号の有力候補やはり「安」が？ すでに皇太子に提示か（日刊ゲンダイ） http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/826.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/843.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 年金事務所長の醜悪なヘイトスピーチを擁護どころか絶賛するヤフコメ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-65bb.html
2019.03.26

もう、どうなってしまったの？と思うようなレベルの公務員の発狂振り。 「韓国は嫌い」と公言して来た厚労省官僚が韓国に行き暴言の限りを尽くした話題でにぎわっていたが、今度は、韓国人に対して強烈なヘイトスピーチを繰り返して来た匿名Twitterアカウントの主がこともあろうに、日本年金機構は所長だったと。 日本の官僚はどこまで反知性になっていくのだろう。 ＞「食糞民族」「在日一掃」…韓国人へのヘイト発言繰り返していた年金事務所長を更迭　　　　　　　　　　　　　　3/25(月) 17:05配信 　WoW!Korea ＞「属国根性の卑怯な食糞民族」、「在日一掃、新規入国拒否」といった韓国人に対する差別的なツイートで物議を醸していた日本年金機構の事務所長が更迭された。 ＞日本年金機構・世田谷年金事務所の葛西幸久所長はTwitter（ツイッター）アカウントにこうした内容の嫌韓文を繰り返し投稿していた。このほかにも彼は、日本の野党議員や知識人に対し「帰化議員」「鬼畜」などと発言した。 これは酷い。 が、この人のツィートはこんなものではない。 もっと過激でもっと醜い内容であふれていた。 まるでネトウヨそのものだ。 しかもこともあろうに、日本年金機構の所長だと。ものすごい悪い冗談だとしか思えない。 所長となればいい年した大人だろうに、隣国である韓国に対して罵詈雑言を浴びせ、野党議員や知識人に対してもものすごい妄想を持っている。 気が狂ったとしか思えないが、この界隈の人達にとっては当たり前の思考なんだろう。 どう考えても、行政機関の管理職にここまでヘイト体質が蔓延しているという事は、安倍政権シンパだという事がよくわかる。 政権の方向性がそうだから、官僚や公務員にまで思考が浸透しているのだろう。 政権と官僚がそういう思考なのは分かった。 それが国民にまで浸透していきつつある。このＹａｈｏｏ!コメントを見て欲しい。 ＞そもそもヘイトって何なの？日本人のみに適応されては困るけどね。募集工の件では、国ぐるみで被害被ってるけど。 ＞更迭されたのは残念、多くの日本人の意識は彼と同じだと思います ＞八割以上の日本人が思ってる事と思う。こんな状況が続けば、これからもっとエスカレートするでしょう。韓国人の被害者がでないうちに、入国制限した方がよい。 ＞立場上問題なのかもしれないけど、言っている事は正しい事。よく言ったと褒めてあげたい。 こういった声がものすごく大きくなっている。 Ｙａｈｏｏ!コメントはネトウヨの巣窟だと思っていたが、これはいくらなんでも酷すぎる。 自分の国の事しか考えていない。 自分だって韓国から日本国が貶められたら嫌だろうに。。。 なぜ、ほんの少しの想像力が働かないのだろう。 反知性がここへきてすごい勢いで増殖して来ていると感じる今日この頃 その内、日本中で自分さえ良ければが増え続けるのでは。 日本はどんどん悪くなってきている、経済も政治も国民の意識も。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/844.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 円高不況＋物価上昇の同時発生で 史上最悪の景気後退到来（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク
円高不況＋物価上昇の同時発生で 史上最悪の景気後退到来（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/686.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/845.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 《北海道知事選目前。北海道大停電、最終報告書から読み解く「泊発電所待望論」の誤り》安倍政権官僚はこれを読んで原発停止せよ


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/846.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 条件を付けたということは、安倍氏は基本的に「一帯一路」に賛成なのだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_52.html
3月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜安倍晋三首相は２５日の参院予算委員会で、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に日本が協力するには、適正融資による対象国の財政健全性やプロジェクトの開放性、透明性、経済性の４条件を満たす必要があるとの認識を示した。「（４条件を）取り入れているのであれば、協力していこうということだ。全面的に賛成ではない」と述べた。

　一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘。

　首相は「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った＞(以上「産経新聞」より引用)

　安倍氏は中国の習近平氏が推進する「一帯一路」に対して適正融資、開放性、透明性、経済性の４条件を満たすものなら協力するとの認識を示したという。また、一帯一路では、対象国に対する中国の過剰融資が国際的に問題視されている。首相は「（対象国に）経済力以上に貸し込むと、その国の経済の健全性が失われてしまう」と指摘というが、「一帯一路」は中国が世界戦略の一環として軍事基地を世界各地に展開する「方便」として開発を持ち掛けているに過ぎないことは明白だ。

　そうした「一帯一路」に条件付きながら協力することもあり得る、との安倍氏の態度は問題ではないだろうか。日本の国益を考えるなら、中国の支配地域が広がることは日本の安全保障にとってマイナスにこそなれ、決してプラスに働かない。

　それとも安倍氏は米国を見限って、中国の「陣営」に参加することにしたのだろうか。条件を付けたということは、つまり国際基準の考え方ではそういうことを意味する。

　もとより、タイで日本政府は既に中国と52ヶ所もの共同開発事業を展開している。それも経済界の要請に従って、安倍氏がタイへ出向いた可能性が高いが、タイでの事業は4条件を満たしているのだろうか。

　安倍氏はは「アジアのインフラ需要に日本と中国が協力して応えていくことは両国の経済発展にとどまらず、アジアの人々の反映に大きく貢献をしていくことになる。（４条件）をやっていくことで、お互いより良い地域を作っていこうということだ」と語った、というが、インドネシア高速鉄道での受注合戦で中国に敗れたものの、結局中国はインドネシアの高速鉄道を完成していない。

　マレーシアのマハティール氏は中国の「一帯一路」政策を徹底批判している。経済的に見合えば中国と協力する、という姿勢が中国の軍拡を招いたとの反省を安倍氏はしていないようだ。

　中国のGDPの拡大は日本の安全にとって危険だと、安倍氏は充分に学習してないのだろうか。それとも中国の軍事的脅威は安倍氏の進める自衛隊の空母構想にとって必要だとでも考えているのだろうか。

　米国と軍事同盟を強化するのに、中国はもっと軍事増強し支配地域を拡大すべきだと考えているのだろうか。彼の売国的思考はそこまで到っている、ということなのだろうか。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/847.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 悪夢の平成、次もまた悪夢　新元号で浮かれている場合なのか（日刊ゲンダイ）
　

悪夢の平成、その次も悪夢の懸念 新元号で浮かれる刹那
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250493
2019/03/26　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


安倍政権が続く限り、隠蔽とゴマカシによる地盤沈下は止まらない（Ｃ）共同通信社

　いよいよ来週、新元号が発表される。平成も残り１カ月である。はたして平成とはどんな時代だったのか。まさに「失われた３０年」だったのではないか。なにしろ、国力の落ち方はハンパじゃない。

　平成元（１９８９）年からの数年間、日本経済の国際競争力は世界１位だった。ところが、山一証券が破綻するなど、金融危機が起きた平成９（９７）年に４位から１７位に転落すると、ズルズルと落ち続け、いまや２５位である。

　日本のＧＤＰが世界経済に占めるシェアも、平成７（９５）年は１８％だったのに、いまでは６％に過ぎない。企業の時価総額ランキングも、平成元年は世界トップ１０に日本企業が７社も入っていたのに、いまやトヨタ自動車の４４位が最高である。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称賛された輝きはどこにもない。

　とりわけ悲惨だったのがサラリーマンである。この３０年間で労働者の可処分所得は年間５０万円も減っている。日経新聞によると、日本の時給は２０年間で９％も減っているという。主要国で時給がダウンしているのは日本だけだ。国際比較が可能な９７年と１７年を比べると、イギリスは８７％、アメリカ７６％、フランス６６％、ドイツも５５％増えているのに、日本だけが９％もダウンしているのだから異常である。いつの間にか、日本は相当貧しくなっている。

　経済ジャーナリストの松崎隆司氏が言う。

「平成は数年おきに経済危機に見舞われた３０年でした。平成元年にバブルが崩壊し、平成９年に金融危機、平成１３年にＩＴバブルが崩壊し、さらに平成２０年にリーマン・ショックが起きた。結局、３０年間もデフレが続き、国全体にデフレマインドが染みついてしまった。４０代以下は、不況とも感じなくなっている。致命的だったのは、技術革新を起こせなかったことです。ＧＡＦＡのような企業は生まれず、次世代モバイル通信５Ｇの開発も、中国企業に先を越されてしまった。まさに没落の３０年でした」

■日本の強みを失った３０年

　わずか３０年間で「経済大国」から転落した理由はハッキリしている。アメリカにだまされて「新自由主義」を導入し、無防備なまま「グローバル競争」に突入したからだ。

　グローバル競争に勝ち残るという旗印のもと、経営者はコストを下げるために社員をリストラし、政府も安価な労働力を企業に提供するために、雇用規制を破壊してハケンなど非正規社員を増やしていった。２０年間で時給が９％もダウンしたのは、そのためだ。その結果、庶民が消費を控えるようになり経済は好転せず、景気が上向かないから、企業も人件費や設備投資を抑制するという負のスパイラルに陥ってしまった。人件費や研究費を削ったら、技術革新が起きるはずがない。

「平成の３０年は、日本の強みを次々に捨てさった３０年間でした。日本独自のシステムだった“終身雇用”や“系列”は、良し悪しは別にして日本企業の強みでした。日本型経営は、欧米各国から脅威の目で見られていた。とくに社員の雇用を守るという終身雇用は、力の源泉でした。石油ショックや円高不況を乗り越えられたのも、自分の会社だという意識が強く、一丸となったからです。雇用が安定していたから、分厚い中間層が生まれ、その中間層が消費を支えていた。ところが、アメリカかぶれの経済学者やアナリストの口車に乗って、新自由主義を導入してブチ壊してしまった。恐らく、アメリカは最初から日本の強みを破壊しようと狙っていたのでしょう。分厚い中間層が消滅し、貧困層に転落したのは致命傷でした。皆が生活防衛に走り、財布の紐を閉じている。これでは景気が良くなるはずがありません」（経済評論家・斎藤満氏）

　いまでは外国人投資家が大株主になっている日本企業がゴロゴロある。どんなに稼いでも利益は外国に吸い上げられる構図である。


異次元緩和の行く末は…（黒田日銀総裁）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

行き着く先は金利高騰かハイパーインフレか

　庶民にとって悪夢だった平成の３０年。絶望的なのは「ポスト平成」は、さらにヒドくなりそうなことだ。

　ヤバイことに、再び経済危機に見舞われる恐れが強まっている。あらゆる経済指標が悪化し、とうとう１月の「景気動向指数」は３カ月連続で悪化し、基調判断も「足踏み」から「下方への局面変化」へ下方修正している。景気は後退局面に入った可能性が高いということだ。

　どうにも恐ろしいのは、この６年間、安倍首相は「この道しかない」と異次元緩和を続けてきたが、いまアベノミクスが崩壊したら、長期的な破局を招く危険があることだ。

「もともと異次元緩和は、壮大な社会実験でした。なにしろ、市場にカネを流すために日銀が国債発行の８割を買い続けるという異常な政策です。だから、いつやめるのか最初から“出口”について疑問符がついていた。買うのをやめた途端、国債が暴落して金利が高騰する恐れが強いからです。かといって、いずれ限界に達するから、いつまでも続けられるはずがない。そのため２年間の短期決戦のはずでした。ところが６年も続けている。いつ限界に達し、破裂するか誰にも分からない状態です。破裂したら未曽有の混乱は避けられませんよ」（斎藤満氏＝前出）

　歴史をひもとくと、量的緩和の行き着く先は、いずれもハイパーインフレとなっている。例えば、１９２３年のドイツは年率２万５０００倍、１９８８年のアルゼンチンは年率５０００倍のハイパーインフレを引き起こしている。

　いずれ異次元緩和もハイパーインフレを起こす恐れがある。制御不能の悪性インフレに襲われたら、庶民はひとたまりもない。地獄を見ることになる。

■貴重な６年をムダにした重罪

　なのに、この期に及んで安倍政権は「緩やかな回復が続いている」「景気の回復基調は変わらない」などと口にしているのだから、どうしようもない。

　ひょっとして、最初から異次元緩和に「出口」はないと承知していながら、「あとは野となれ山となれ」と“禁じ手”に手を出したのではないか。

　タイミングが悪いことに、世界経済も曲がり角を迎え始めている。アベノミクスの崩壊は、２０２０年「東京オリンピック」の後とみられていたが、「ポスト平成」の最初の年になるかも知れない。筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）はこう言う。

「本来、安倍政権がやるべきことは新自由主義と決別し、富の配分を見直すことだったはずです。日本経済が成長しないのは、格差が広がり、将来不安が強まって、個人消費が活発にならないからです。もう一度、分厚い中間層をつくるべきでした。もし、６年間、必死に取り組んでいたら、成果は上がったはずです。ところが、安倍政権がやったことは、大企業と富裕層を潤わせることだけです。雇用規制を破壊して、安い労働力を企業に提供しようとしている。まさに新自由主義の発想です。平成最後のこの５〜６年は、日本経済を再生させるために残された貴重な時間でした。まもなく団塊の世代が後期高齢者となり、日本は超高齢化社会を迎えるからです。その前に国民の将来不安を解消し、成長産業を育てる必要があった。なのに、安倍政権は、刹那的な異次元緩和しかやっていないのだから最悪です」

　庶民は新元号に浮かれている場合ではない。いつ本当の悪夢に襲われてもおかしくないと覚悟した方がいい。

悪夢の平成、その次も悪夢の懸念 新元号で浮かれる刹那｜日刊ゲンダイDIGITAL https://t.co/a8eLcsJAlj @tim1134

— 桃丸 (@eos1v) 2019年3月26日

【悪夢の平成、次もまた悪夢】新元号で浮かれている場合なのか　金融行政の失敗、金融対策の刹那が長期的な破局を招き、まさしく出口なしで、世界経済の曲がり角を迎える運のつき　安倍政権が続く限り、隠蔽とゴマカシによる地盤沈下は止まらない（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/lVvbbO4pxh

— KK (@Trapelus) 2019年3月26日

　

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/848.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 玉城デニー知事「SACWO」実現への次の一手とは？〈AERA〉　
玉城デニー知事「SACWO」実現への次の一手とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190325-00000069-sasahi-pol
AERA dot. 3/26(火) 16:00配信　AERA 2019年4月1日号


会談の冒頭、握手を交わす玉城デニー沖縄県知事（左）と安倍晋三首相＝２０１９年３月１９日午前１０時３１分、首相官邸　（ｃ）朝日新聞社


「辺野古ノー」を示した県民投票後2度目となる首相との会談に臨んだ玉城知事。新協議機関「SACWO」設置に向け、あくまで話し合いを重視する構えだ。

＊　　＊　　＊
「県民の反発はますます膨らむのではないかと危惧しています」

　3月19日、首相官邸。玉城知事は安倍首相との面談で、3月25日にも始まる新たな区域への土砂投入の中止と、1カ月程度の話し合いの期間を設けることを求めた。この席で玉城知事は、県が「辺野古」をめぐって国を相手取った訴訟の一つを取り下げる意向も伝えた。

　玉城知事が繰り返し国に対話を求める背景には「裁判では本当の解決にはならない」との思いがある。かりに司法が「国勝訴」の判断を示し、「辺野古」にお墨付きを与えたとしても県民の多くが納得しなければ真の解決とはいえない。そもそも普天間飛行場（宜野湾市）の返還と代替施設の建設は日米の政治判断で決定したものだ。当事者が真摯に向き合い、納得のいく形で決着を図るのは政治の責任だ、との思いが知事にはある。

　だが、安倍首相は今回も「ゼロ回答」に終始した。玉城知事は首相の立場をこう推察する。

「工事は始まっているから、今さら止めるわけにはいかないという考えに固執されているのでは。しかし歴史を振り返っても、為政者が『この道しかない』という姿勢で突き進んだ結果、国民が大きな被害を被ったり、社会への悪影響が広がったりということは多かったように思います」

　軟弱地盤などで長期化が必至な「辺野古」にこだわることで、結果的に普天間飛行場の危険性を放置する政府の姿勢には強い危惧を覚えるという。

　玉城知事は首相との面談で、日米に沖縄を加えた協議機関「SACWO」設置についても再度要請した。政府が取り合おうとしない新たな枠組みでの協議だが、玉城知事は今後も粘り強く働き掛ける意向だ。

「SACWO」実現への次の一手として、知事に答申する権限を持つ諮問機関として新年度に創設する「万国津梁（しんりょう）会議」を活用する考えだという。

「日米の安全保障の専門家を招き、どのようにすれば『SACWO』が実現できるのかについても真摯な意見をいただきたい。そういう状況を政府に提示していくことも現実的な解決に向けた一歩につながると思っています」

　同会議の「人権・平和」に関する部門会議で、日米合意から23年を経たSACO（日米特別行動委員会）を独自に検証。在沖米海兵隊の運用実態を踏まえ、新基地建設を条件としない普天間返還の道筋なども検討課題に盛り込む予定だ。

　同部門会議は4〜5月ごろに沖縄または東京で初会合を開く。今夏にも答申を受け、県政運営に反映させる。メンバーの人選について玉城知事は「日本と米国のみならずアジア全体を俯瞰する安全保障に造詣が深い方」「米国の社会学に詳しい方」「日米交渉にかかわった経験がある方」などを挙げる。

「専門的かつ広範な観点から政策の方向性をつむぎだしていければ。沖縄だけではなく東京や、必要であれば米国でも会議を開きたい」（玉城知事）

　玉城知事には、平成から年号が変わる節目の今だからこそ、政府との対話の糸口を探りたい思いもある。

「天皇陛下が昨年の誕生日に『平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵しています』と述べられました。次の時代の平和のためにどうあるべきか。今はそのことを真摯に見つめ、検証し直す曲がり角に来ていると思います」

　そしてこう言う。

「そのことを政府にしっかり考えてもらうには、われわれも単に反対を唱えるだけでなく、共に考える方向性を示すことが大事だと考えています。そうでないと現実的な基地負担の軽減や、日米の安全保障の安定にもつながらないと思うからです」

　それでも国は沖縄を無視し続けるのか。政府の大局観が問われている。（編集部・渡辺豪）

過去の戦争と同じ。繰り返してはいけない。

「歴史を振り返っても、為政者が『この道しかない』という姿勢で突き進んだ結果、国民が大きな被害を被ったり、社会への悪影響が広がったりということは多かったように思います」

玉城デニー知事「SACWO」実現への次の一手とは？ https://t.co/J0bPJcYK95

— myuji (@yufurat) 2019年3月26日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/849.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相、消費増税見送りの可能性も…景気後退入りとリーマン危機並み経済危機の懸念（Business Journal）
安倍首相、消費増税見送りの可能性も…景気後退入りとリーマン危機並み経済危機の懸念
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27233.html
2019.03.26　文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授　Business Journal


安倍首相（写真：つのだよしお／アフロ）


　今年10月に予定されている消費増税。米中経済戦争や中国経済の失速、世界的な景気の減速感、統計不正の発覚により、過去数年の日本の景気判断に疑問が浮上していることなどを受け、消費増税見送りの可能性を示唆する声も出てきている。

　見送りの可能性はあるのか。また現在の経済状況等を踏まえると、見送ったほうがよいのか。その判断材料とすべきことは何か、考えてみたい。

　結論からいえば、見送りの可能性はある。その理由は、安倍首相がまだ最終決断していないことと、これまで「リーマンショック級のことがない限り消費増税を行う」と言ってきたことだ。

　今年10月の消費増税は、すでに法律で決まっている。しかし、法律で決まっていることでも、大義名分があれば法改正してひっくり返すことはできる。これまで、安倍政権において消費増税を2回見送りしている。今回は“3度目の正直”なのか、“2度あることは3度ある”のか、ということになる。

　筆者のこれまでの見立ては以下の通りだ。10月の消費増税は、その資金使途や対策は歳出として、それ自体は歳入として、今年度予算に組み込まれている。そのため、今年度予算が成立する3月いっぱいは予算成立が安倍政権の最優先事項のために、消費増税は予定通りとしか言わない。しかし、4月以降は状況次第。

　世界経済状況をみると、中国や英国・EUなどで、リーマンショック級の経済変動があり得るので、安倍首相のこれまでの言動から、消費増税の見送りはあり得るとしていた。見送りの大義名分さえあれば、10月までに補正予算を出せばいい。その際、消費増税分の歳出と歳入を同額減額するのではなく、歳出は基本的に変えずに歳入で消費増税分を減額し、そのための財源を同額計上するほうが混乱ははるかに少ない。

　いつまでに安倍首相が最終決断するかというと、常識的には5月20日のGDP速報公表までだろう。7月に参院選があるが、その公約は6月上旬までに取りまとめる必要があるので、そのあたりが消費増税するか否かの決断のデッドラインだろう。

■前回の消費増税後に景気後退

　さて肝心の景気状況であるが、最近調子が良くない。

　内閣府は3月7日、1月の景気動向指数を公表した。一致指数で98.1であり、前月と比較し▲2.5、昨年12月は▲1.3、11月は▲1.8と3カ月連続の下降となった。このため、基調判断も下方修正された。

　景気動向指数（一致系列）は、生産指数、有効求人倍率など9系列を採用し、これらから機械的に算出している。景気の動きを素直に客観的にみるにはいい指標だ。しかし、このデータを使う政府（内閣府）には、不純な気持ちがないとはいえない。内閣府の景気動向指数研究会（座長・吉川洋立正大教授）は2012年12月から続く景気拡大期間が今なお続いていると判定しているが、筆者としては異論がある。

　正直にいって、景気動向指数（一致指数。15年＝100）のデータを素直に見る限り、14年4月の消費増税の悪影響はその前後ではっきり出ており、そこに景気の「山」があり、16年5月あたりで「谷」があるように見える。

　問題なのは、14年4月の消費増税によって景気が後退したかどうかだ。景気動向指数をみると、14年3月に105.7とピークになり、その後ゆっくり低下し、2016年5月98.0が底だ。しかし、そこらは景気の「山」や「谷」と判定されずに、景気拡大が続いていたというのが、同研究会の判断である。

　消費増税後の悪影響により景気が後退したとの見方について、同研究会はこれまで否定してきている。そのロジックは、12年11月の谷以降、明確に「山」が見つからないというものだ。しかし、筆者の目には14年3月が「山」であるように見える。同研究会座長は、消費増税しても景気への影響が軽微だと、消費増税前に発言した。それは結果として間違いだったが、そのために、その後の同研究会の意見が左右されたようにも思われる。さらに、14年4月の消費増税によって景気後退したことを認めたら、二度と消費増税できないからということで、頑として認めないようにも見える。

　消費増税が景気の腰を折ったのは事実であるが、いずれにしても、その後、16年5月あたりで「谷」となって、17年12月あたりがまた「山」となり、現時点では下降中と考えるのが自然であろう。

■景気後退＋外的ショック

　中国経済要因は確かにあるが、17年12月あたりがピークでそれ以降下降している。これは、マクロ経済政策の効果ラグ（半年〜1年半程度）を考慮すると、16年9月のイールドカーブコントロールによる金融引き締めの結果とも読める。それに最近の中国経済不振で、対中輸出激減の要因が加味されたとみるほうがいいだろう。

　国内要因で景気が落ち目になった時の外的ショックは、下り坂で押されるのと同じで、つるべ落としのように大きく景気が落ち込む悪影響になるので要注意だ。

　16年5月に伊勢志摩サミットがあった。その時、17年4月から消費増税が予定されていたが、リーマンショック級の経済変動があり得るとして、消費増税を見送った。リーマンショック級というなら、今回のほうが起こる確率は高い。その候補として、前述の中国、英国に加えて日本も挙げておこう。

（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/850.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜これでロシアは、北方領土はロシアの領土だと主張できる！＞武力による領土獲得を認めてしまったトランプ大統領　国際板リンク
＜これでロシアは、北方領土はロシアの領土だと主張できる！＞武力による領土獲得を認めてしまったトランプ大統領　　天木直人

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/835.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/851.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 新元号、2つの最有力候補…安倍首相の「安」の字めぐり臆測（Business Journal）　
新元号、2つの最有力候補…安倍首相の「安」の字めぐり臆測
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27234.html
2019.03.25　文＝井戸恵午／ライター　Business Journal


1989年1月7日、新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官（写真：毎日新聞社/アフロ）


　元号は東洋における紀年法の一種である。古代中国で生まれたものであり、前漢の武帝の頃に定められた「建元」がその嚆矢とされている。我が国においては、中大兄皇子らによる蘇我入鹿暗殺（乙巳の変）に伴う政治改革、いわゆる「大化の改新」の折に定められた「大化」がその初出とされ、平成の今日に至るまで240あまりを数える年号がつくられてきた。

　前近代においては瑞兆出現などの吉事や災害発生などの凶事に伴うものや、当該期におけるさまざまな政治的要請に基づいて元号を改める、すなわち「改元」が行われてきた。近代以降もこの元号の制度は維持されたが、「一世一元の制」が定められ、天皇一代につき元号ひとつとすることになり現在に至る。

　本年は天皇の「退位」に伴い改元が行われる。そこで、次の年号を予想してみることにした。実際は、この種の予想はおおむね当たらない。その上、見事に当てたとしても、公になってしまえば差し替えられてしまう可能性もある。よって、かなり分の悪い話ではあるのだが、予想する以上は可能な限り当てていくようにしたい。

　このような当て物は、定期試験の問題からバルチック艦隊の航路に至るまで、相手の立場に立って考えることが肝要である。そこで、自分が元号を撰する立場ならどうつくるか、というところから考えることにした。

■新元号に「安」の文字が入らない理由

　過去の元号を通観するに、規則性とまではいかないまでも、いくつかの傾向が見受けられる。それらを踏まえて、元号を案出する上での条件を自分に課すことにした。列挙すれば、次のようになる。

（1）常用漢字2文字であること

（2）他国にその元号や諡号などで先例がないこと

（3）頭文字が「M」「T」「S」「H」以外で始まること

　まず、常用漢字2文字としたのは、使用される漢字が国民一般に使いやすいものである必要性があるからだ。常用漢字といっても、画数の多い文字は可能な限り避けていくべきだろう。また、あえて2文字としたのは、古代に「神護景雲」や「天平勝宝」など4文字の元号が存在しているからである。

　次に、他国に前例があるものは避けるというのは重要で、過去に元号が定められる際にも、その任に当たった学者などがもっとも気を使ったところであるようだ。

　そして、最後はアルファベットで書いた折に「M」「T」「S」「H」以外で始まることである。この条件はわりと現代的なものではあるが、表記の上で過去の「明治」「大正」「昭和」「平成」と同じアルファベットで始まる語が用いられれば混乱の元となるために、避けてくるに違いない。

　このほかにも、達成すると望ましい条件として以下の3点を定めた。

（1）過去の日本の年号における使用例がある文字を用いること

（2）漢籍に典拠となる文章が存在すること

（3）「安」の文字を用いないこと

　まず、過去に日本の元号に用いられた文字から選び出して組み合わせていきたい。おそらく、そこから用いてくるだろうからだ。ただし、「昭和」「平成」に関しては、「昭」「成」という過去に案として出たことはあるが実際に元号に用いられなかった新出の文字を用いており、今回も新出の漢字を用いてくる可能性が高いので対処せねばならない。

　次に、これも可能ならばだが、漢籍に典拠となる文章があるのが望ましい。確かに、過去にはこれがない、あるいは不明のものも数多く存在するが、近代以降の元号である「明治」「大正」「昭和」「平成」にはそれぞれ存在するので、今回も用意されているものと思われる。一部、「日本の古典からの引用を」と主張する向きもあるとのことだが、今回は間に合うまいから考えなくてよいと判断した。

　そして、最後に「安」の文字を用いないこと。これは、安倍晋三首相の「安」の文字を用いたと勘ぐる人々が確実に出るため、逆に避けてくるだろうとの予測である。すでに「安久」などの予測が出ていて、これらは多くの条件を満たし得るし、画数も少ないので非常に良いものではあるが、上記の理由でおそらく「安」の字そのものの使用が見送りになると思われる。

■条件を満たす、2つの新元号候補

　これらを踏まえて考え出した新元号は「元喜（げんき）」である。

　常用漢字2文字であるし、他国に用例がない、さらには「G」で始まるので頭文字の問題もクリアできている。また、「元」も「喜」も過去の年号に使用された文字であり、『易経』にある「六四元吉、有喜也」から取ったとすれば漢籍の典拠も示せる。諸条件をすべて満たす上、なお良いのは「げんき」という音である。これは「元気」に通じ、「日本を元気に」の意も込められているとできる。おそらく、厚生労働省や日本医師会などには喜ばれるのではないか。また、来年の東京オリンピック開催も視野に入れながらという話をすれば、なお良いに違いない。

　ただ、問題がないわけではない。「喜」の字が画数多めであるし、また2文字とも過去の使用例がある文字である。前述したように、新出の漢字を入れてくる可能性も捨てきれない。さらに、この「元喜」は前近代においてすでに一度、元号の候補として挙げられ、落とされた過去がある。これらの理由で退けられる可能性は十分にある。

　そこで、新出漢字を用いた年号をもうひとつ案出することにした。ただ新出漢字といっても、闇雲に選ぶわけではない。過去に候補として挙げられて用いられなかった元号を構成する文字の中から、まだ使用されていない文字を抽出、さらになるべく平易なものを厳選した結果、「開」「光」「広」「定」「有」「陽」「立」あたりを用いてくるのではと考えた。

　そう考えると、「光文（こうぶん）」などはとても良いのであるが、この年号は用いられない。なぜなら、これは「昭和」の年号が決まる前に新元号として新聞紙上で報じられてしまう事件があったからである。実際は案の中にすらないものであったようだが、今さらこれを用いるわけにもいかないだろう。

　そこで、「開道（かいどう）」などはどうだろうか。これも前述した諸条件を満たすし、この言葉自体に「道を開く」という意味を持っている。閉塞感を打ち破る元号として良さそうな響きである。もちろん漢籍にも典拠があり、『易経』の「開物成務、冒天下之道」より来ている。それならば「開成（かいせい）」でもよいということになるのだが、こちらは学校名としてあまりに著名すぎるし、「平成」に続いて「成」が繰り返されることになるので具合がよろしくない。そこで「開道」としてみた次第であるが、どうだろうか。

　このように、一度自分でつくってみて思うのは、事前に設けられた諸条件をクリアしながら、さらに多くの国民が支持するような内容の元号を考えるのは非常に難しいということである。予想すると銘打っておきながらこのようなことを言うのは恐縮だが、新元号は私の浅はかな考えなどをはるかに超えた、「これならば」と膝を打つようなものであってほしいと願う。

（文＝井戸恵午／ライター）

新元号、2つの最有力候補…安倍首相の「安」の字めぐり臆測 https://t.co/FTCtLtO7YQ pic.twitter.com/ZVHv4WmRd4

— biz-journal (@biz_journal) 2019年3月25日

＜安倍晋三首相の「安」の文字を用いたと勘ぐる人々が確実に出るため、逆に避けてくる＞と思うのは、常識的なところだが、今の安倍首相なら、安の字が入って何が悪い😘と考えるのではないか。もしかすると「安晋」とするかもしれない。それぐらい調子に乗ってる。https://t.co/NsFJShZLCa

— おくあき まさお (@tuigeki) 2019年3月25日

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/852.html