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2019年3月22日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 内田樹「福島の原発事故は『2度目の敗戦』だった」（AERA）
内田樹「福島の原発事故は『2度目の敗戦』だった」
https://dot.asahi.com/aera/2019031900032.html?page=1
2019.3.20 07:00　AERA dot.


内田樹（うちだ・たつる）／１９５０年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい　内田樹の大市民講座』『アジア辺境論　これが日本の生きる道』など多数


汚染処理水などのタンクが林立し廃炉作業が続く福島第一原発構内。奥には（左から）２号機、３号機、４号機建屋が並ぶ＝２０１９年、福島県大熊町（代表撮影）


　哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊
　東日本大震災から8年が経った。被災地の復興は進まず、5万人を超える被災者たちがまだ故郷への帰還を果たせずにいる。自然災害からなら人間は立ち直ることができる。東北がこれほど深く傷ついているのは福島の原発事故の処理が進まないせいである。

　廃炉までどれほどの期間、どれほどの予算がかかるのか、まだわからない。総費用は2016年に経済産業省が試算したときは22兆円とされたが、81兆円という数字が最近示された。いったいどこまで増え続けるのか誰も確実なことを知らない。廃炉の終了は一応40年後とされているけれど、その時に廃炉作業が完了していなかったとしても、その責任を問う相手はその時にはどこにもいない。

　どうしてこんなことになったのか。それは「こんなことが」起きた場合について想像することに、政府も電力会社も知的リソースを投じなかったからである。彼らは「最悪の場合」を想定して、それに備えるという想像力の使い方を知らない。これは「知らない」と断言してよい。「最悪の事態」を想定することを忌避するのはわが国の風土病のようなものだからである。

　本邦には「最悪の事態を想定すると、最悪の事態が到来する（だから最悪の事態についてはできるだけ考えない方がいい）」という独特な信憑が存在する。これはどのようなものであれ日本の組織に属したことのある人なら身に覚えがあると思う。旧日本軍ではそれは「敗北主義」と呼ばれた。「作戦が失敗した場合に被害を最小化するための手立て」を講じようとすると「お前のようなやつがいるから、作戦が失敗するのだ。敗北主義者が敗北を呼び込むのだ」と一喝される。逆に、すべての作戦がことごとく成功すると「皇軍大勝利」という「最良の事態」のシナリオを起案する参謀が重用された。その結果、日本は前代未聞の敗北を喫したのである。

　福島の原発事故は「2度目の敗戦」だと私は思っている。災厄を防げなかった人々の心理と論理が同一だからである。これを改めない限り、日本人は遠からず「3度目の敗戦」を迎えることになるだろう。そこから回復することが21世紀の日本人にできるだろうか。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/710.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 竹田氏辞任はIOCの意向…バッハ会長は隣に並ぶのを拒否（日刊ゲンダイ）
　　　


竹田氏辞任はIOCの意向…バッハ会長は隣に並ぶのを拒否
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/250127
2019/03/20　日刊ゲンダイ


IOCバッハ会長（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＪＯＣの竹田恒和会長が退任を表明した背景には、五輪のイメージダウンを懸念するＩＯＣの強い意向があったようだ。

　仏有力紙「ルモンド」（１９日付電子版）は、退任表明は、「ＩＯＣのバッハ会長が東京五輪まで１年を祝う７月２４日のイベントへの出席を拒否したことがきっかけではないか」と指摘。そのうえで「バッハ会長は、竹田氏の隣に並びたくなかった」と報じた。

　また、竹田会長を五輪招致をめぐる贈賄の疑いで捜査してきた仏司法当局は１９日、ＮＨＫの取材に対し、「退任表明は何も変えない」と語り、竹田会長の退任表明は裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」に影響を与えることはないとの見解を示した。

「予審手続き」は、予備的な捜査を行った検察の請求に基づき、捜査権を持つ予審判事が裁判にかけるかどうかを判断する制度。その開始はフランスでは、重みのある司法判断とされている。「嫌疑あり」と判断されれば、日本の起訴に相当する「公判請求」が行われる。仏司法省の２０１７年の統計では、容疑者の８割が裁判にかけられている。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 宮古島の軍事要塞化に募る懸念　有事に「島中が敵の標的」リスクも〈AERA〉
宮古島の軍事要塞化に募る懸念　有事に「島中が敵の標的」リスクも
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00000089-sasahi-soci
AERA dot. 3/21(木) 17:00配信　AERA　2019年3月25日号


３月中に開所する上野野原の隊庁舎では、軟弱地盤や空洞が見つかっている（撮影／ジャーナリスト・桐島瞬）


一方、弾薬庫が置かれる保良の射撃訓練場は、集落の目の前だ（撮影／ジャーナリスト・桐島瞬）


図版＝ＡＥＲＡ　２０１９年３月２５日号より


　宮古島への陸上自衛隊配備が3月中に始まる。だが島が軍事要塞化していくことへの島民の懸念は消えない。

＊　　＊　　＊
「3月2日、平良港に100台ほどの陸上自衛隊車両と50人ほどの隊員を乗せた船が入ってきました。いよいよ来たかという感じです」

　宮古島への陸自配備に反対する市民で作る「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は、怒りを含んだ声でそう話した。

　沖縄は名護市辺野古だけでなく、宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている。宮古島など南西諸島への陸自部隊配備は、2013年12月に閣議決定された防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画で打ち出された。中国の海洋活動の強化や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の動きを念頭に、空白地域となっている南西諸島に部隊やミサイル配備を進めるのが狙いだ。

　計画では、奄美大島、宮古島、石垣島に、警備部隊、地対艦（空）誘導弾部隊を合わせて合計2千人規模で配備を進める。このほか与那国島には、すでに16年3月から160人規模の沿岸監視隊が置かれている。

　宮古島に造られるのは2カ所の施設だ。島の中央部に近い上野野原に隊庁舎、東側の保良鉱山跡地に弾薬庫や射撃訓練場を置く。このうちの隊庁舎がほぼ完成し、今月26日には開所式が開かれる予定だ。

　だが、問題も多い。防衛省が調べた建設現場の土質調査結果を琉球大学工学部の複数の研究者などが分析したところ、地盤の硬さを示すN値がゼロでマヨネーズ状だと分かった。同じ軟弱地盤は、米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の建設現場でも表面化し、改良工事を行うことが決まったばかり。

　土質調査資料を分析した土木技術者の奥間政則氏が説明する。

「700トンの燃料保管施設が置かれる地下部分に、軟弱地盤と空洞が見つかりました。島には活断層が走り地震が多いため、揺れで施設が傾くなどのリスクがある。島の水源は地下ダムですが、地震で燃料タンクが損傷して油漏れが起これば、深刻な影響を及ぼすことになります」

　また、これから工事が始まる保良地区では、防衛省の住民説明会が行われるより前の17年12月に部落会が建設に反対する決議を出している。昨年11月には防衛省との間で交渉が行われたが、納得できる説明は得られなかった。保良地区で基地に反対する住民の会の活動をする下地博盛氏が言う。

「基地から保良の集落まではわずか200メートルほど。弾薬が暴発したら住民が身の危険にさらされます。ところが、防衛省に弾薬の保管量や集落との安全が保たれる保安距離を尋ねても『機密に触れるから具体的な内容は言えない』の一点張り。建設容認など到底できません」

　さらに清水氏は、島の軍事要塞化に危機感を募らせる。

「内閣府は平良港を大型クルーズ船が接岸できるよう整備することにしましたが、これは米軍の護衛艦が接岸できるようにするためだとも言われています。上野野原の隊庁舎には弾薬を保管することも最近分かりました。軍事施設が広がれば有事の際に島中が敵の標的になる。建設容認派は声を上げても変わらない現状に諦めただけで、本音は反対の人が多いのです」

　一方、防衛省は軟弱地盤について、「関係法令に基づいて適切な建設工事をしている」と安全性を強調。隊庁舎の弾薬庫は「警備に必要な小銃弾などを安全に保管するための保管庫。誘導弾を保管する弾薬庫は整備しない」（報道室）と話す。

　沖縄県議で宮古島の自衛隊配備の問題に取り組む亀浜玲子議員が言う。

「防衛省は当初、造成工事だけ進めると話していたが、納得いくような住民説明もしないまま結局は基地を造ってしまった。建設ありきのこうした姿勢を許すことはできません」

（ジャーナリスト・桐島瞬）
























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] NHK、森友問題を追及する野党が間違っているかのように報道…共謀事業者の反論を根拠に（Business Journal）
NHK、森友問題を追及する野党が間違っているかのように報道…共謀事業者の反論を根拠に
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27176.html
2019.03.21　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


上田良一NHK会長（写真：日刊現代／アフロ）


　2月4日にNHKが「森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者反論」と報じた内容が、政治的公正性を欠いたものであったことは、すでに当サイトでお伝えした。その後も3月1日、労働統計の不正データ操作をめぐり、立憲民主党や無所属クラブ他の野党を代表して小川淳也衆院議員が、国会で根本匠厚労相の不信任決議案の主旨説明を行ったが、NHKはその主旨説明の内容をほとんど伝えず、まるで小川議員がコップの水を飲んでばかりいるように編集して報道した。インターネット上でも、NHKの悪意ある報道に批判が集まっている。

　NHKは昨年、森友問題でスクープを連発した相澤冬樹記者を現場から外すことによって、同記者を退職においやった。これらの問題に共通するのは、NHKが現政権に批判的な報道を抑え、批判する者を中傷するという不公正な対応である。NHKはいつから安倍政権の広報機関になったのか。放送法からも逸脱した姿勢に、すでに市民団体「森友ごみ問題を考える会」は、2月4日の報道に対して、放送法に基づき訂正報道と謝罪を求めた苦情（処理）を提出する準備をしている。本報告では、引き続き森友問題とそのNHK報道問題を取り上げたい。

■衆議院委員会で、国は偽装の事実を初めて認める


21枚試掘写真資料のNO7とNO11は、もともと同じ写真。NO7の一部を拡大加工したのがNO11

　筆者は当サイトで前回、森友問題をめぐりNHKが、工事業者（藤原工業株式会社）が国土交通省への回答書で写真偽装の事実を認めたという重大事実を報じず、さらに藤原工業が土壌改良工事を行い大量のごみを掘削したということが虚偽だったことを指摘した。2月27日に開催された衆議院財務金融委員会で立憲民主党の川内博史議員は、国交省の担当職員にその写真偽装問題で、「（試掘写真の）7番、10番、11番の写真は、（別の試掘穴と記載されているが）同じ試掘穴ではないか？」と質問し、国交省職員は「これら3枚の写真は、同一の試掘穴の写真と思われます」と答弁した。

　写真NO7の一部を拡大して、写真NO10やNO11というまったく別の試掘穴のように見せる加工を行っていた。映像専門家によると、藤原工業が言うように、何枚か写っていた写真を取り間違えたというものではなく、面倒な加工を行い、別の写真であるように見せかけていた。明らかに意識的な加工、写真偽装が行われていた。業者に続き、国も国会で初めて認めたのである。

「8億2000万円の値引きの唯一の根拠文書」（川内議員）である写真資料の偽装を国が国会で認めた意味は大きい。偽装内容が含まれている資料は証拠としての価値を持たず、8億円の値引きの唯一の根拠がなくなったということができる。写真偽装を国が認めることにより、森友問題の核心点である8億円値引きの根拠がなかったことが、公の事実になりつつあるといえる。

　そこで果たした野党の役割は、賞賛されるべきだが、NHKは賞賛するどころか、反対に180度異なるかたちで報道した。「野党議員の発言に」「工事業者が反論した」として、あたかも野党議員が間違いを犯したかのように報道したのである。工事業者の発言の真偽を確かめることもなく、また森友問題の利権への関わりを検証することなく、まるで工事業者が公平な発言をしたかのように、野党批判の材料として使ったのである。

■NHKの偏った報道

　NHKは「森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者反論」と報じたが（※1）、この工事業者である藤原工業が写真偽装を行ったことを、国交省は国会で認めた。野党の主張をきちんと報道することなく、逆に野党に追いつめられ事実を語り始めた工事業者の主張を取り上げ、野党批判を行ったのである。

　ちなみに3月6日、森友学園元理事長の籠池泰典氏が逮捕された補助金詐欺事件の初公判が行われたが、1年前の17年8月には明らかになっていた起訴状には藤原工業が共謀者として記載されていた。NHKの報道では、依拠した工事業者についてのそのような注釈説明も省かれていた。

　放送法がその目的として掲げている「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」放送事業者は、『政治的に公平であること』『報道は事実を曲げないですること』『意見が対立している問題については、できるだけ、多くの角度から論点を明らかにすること』のいずれにも反しているといえよう。

　野党は、写真偽装問題を1年6カ月にわたって追及してきた。示されている複数の掘削穴は、同じ穴だと誰が見てもわかる（当サイト前報告の写真2参照）。国はその事実を認めれば、なぜそのような偽装を行ったのかを答えなければならない。そこでまず写真の撮影と、資料作成を民間掘削業者が行ったことにし、回答を引き延ばし、責任を業者のせいとした。

　財務省の決裁文書や国交省の有印公文書として作成された公文書の偽装を問われ、その写真を撮影して文書を作成した民間業者に問い合わせるなどという釈明は、本来は通用しない。行政文書の作成の責任は役所にあり、偽装写真を使って説明した責任は当該省庁にある。それを民間業者のせいにするなど恐るべき退廃という事ができる。

　掘削当日には、近畿財務局から4名もの職員が立ち会い、掘削を視察したという記録が残っていたが、あくまで業者が撮影して資料を作成したことにしていた。しかし、その作成したとされる業者が、今年1月17日の野党による聞き取りに対して、同一写真をいくつかの写真に装う写真偽装を認めたのである。

　NHKは、藤原工業の回答書に書かれたこの重大事実を報道せず、同じ回答文書（※2）の「私（＝藤原工業社長）の発言内容の一部のみを（野党議員）に引用されて、都合よく合体し、まったく異なった内容となっている」と書かれた部分に依拠し、工事業者が反論と報道したのである。その回答書では、「（掘削穴の）深さは意識しなかった」「従業員がいい加減に作った」と報道されているが「正確ではない」とし、「資料作成の時には」「深さは意識し」「作成した」などと書かれている。

　しかし、藤原工業の説明に立ち会った野党議員によれば、深さを意識したり、資料はミスなく作成したという話は、説明会の時には説明されず、回答書で初めて記載されていたという。つまり「発言内容の一部のみ」「引用」し、「まったく異なった内容としている」という事実はなかったのである。

　そもそも、森友学園の試掘作業が行われていた2016年の前年、15年7月から11月にかけては、森友学園から工事を請負った中道組株式会社が土壌改良工事を行い、除染に加え、3mより浅い部分の埋設ごみを撤去していた。その撤去量は、約953トンと産廃マニフェストでも報告され、その代金1億3000万円の支払いは国が約束していた。

　そのため、埋設ごみは3m以深（＝より深い）から掘り出された「新たな埋設ごみ」であるかが問われていた。もし3mより浅いところから出た埋設ごみを理由に国が代金を支払ったり、値引きすれば、中道組(株)への支払いに加え、二重払いとなり、会計検査院からチェックを受けることになった。回答書に書かれた「深さを意識する」というのは、埋設ごみが3m以深の位置にあることを示す必要があったということである。

　藤原工業は、回答書では、「資料作成の時には」「深さは意識し」「作成した」と回答しているが、実際に試掘写真資料で撮影された写真を見ると、試掘穴の深さを示すメジャーの数値をみても、3mを超えるものはない。メジャーは、白、黄、白と1mごとに色を変え、一目で長さがわかるものであった。写真資料を見る限り、「深さを意識し」3m以深であることを確認し、作成はしていなかった。

　　　　　　　
「21枚写真資料」の写真NO1～NO3の説明書きでは、穴の深さ「－4000」と書かれており、写真NO3の「工事掲示板」の「深さは3m」とは矛盾している。

　また21枚写真資料の「説明」を見ても、写真NO1～NO3の3枚を除き、すべて穴の深さは1～3mまでの深さであった。試掘穴は全部で8カ所あり、それぞれの穴ごとに複数枚の写真が撮られ、その数は写真NO１からNO21まであった。資料は、ページごとに写真とそれを説明する「説明」の部分に分かれ、写真NO1～NO3は、同じ「試掘穴1」を撮ったものであり、説明書きには穴の深さが「4m（－4000）」と記載されていたが、撮影写真（写真NO3）に示された工事写真の掲示板には「深さ3m」と大きく表記されていた（写真3参照）

　21枚写真資料の「写真」では、3m以深のものはないのに、説明書きには1カ所だけ4mと書かれているという矛盾について、国会での議員の質問に対し、国交省は写真の掲示板の「深さ3m」という記載は、未経験な社員が行ったミスだと説明している。しかし、写真やそこに写された掲示板は、その時の工事の様子を示すものであり、掲示板に記載されている日時や場所、工事内容、施工業者名などは、工事実績を示す根拠となる。写真に撮影されていることと違った内容を記載し、その証拠を示すことなく写真に写っていたほうが間違いだという説明は、日本国内のみならず、世界でも通用しない非常識である。

　つまり、藤原工業社長の「資料作成の時には」「深さは意識し」「作成した」という回答書での発言は、虚偽の説明であるということができる。この藤原工業の社長の「(野党は)私の発言の一部のみを取り上げて」いるという発言に基づき、NHK報道したことは、明らかに真実を歪めている。

　本報告でも見たように、2月27日の国会での川内博史衆議院議員の質問によって、国(国交省)は写真偽装が行われていたことを国会で初めて認めた。国が8億円の値引きの根拠としていた写真資料の偽装を認めたという事実は、森友問題の核心点の後戻りできないゲートが開かれた瞬間である。

　森友問題の解決に大きく踏み出したこの写真偽装問題で、NHKがその追及を進める野党を根拠のない中傷で攻撃した。「ペンは剣よりも強し」という言葉があるが、ペンの力で権力や武力に対抗するというのが、報道機関やジャーナリストの役割である。しかしNHKによる野党への根拠を欠いた中傷報道は、そのペンを使って権力に立ち向かおうとする者を落とし込める攻撃であるといえる。放送テロともいえる許されない蛮行であり、反省を求めるものである。

（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

※1：NHK「森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者反論」報道の内容（以下、引用）

＜森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、まったく異なる意味内容となっている」などと反論しました。森友学園への国有地売却をめぐって、立憲民主党と共産党の国会議員は先月、ごみが埋まっていた現場を試掘し、報告書を作成した工事業者から説明を受けました。そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識してつくったものではない』などと話していた」と述べました。これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が4日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、まったく異なる意味内容となっている」などと反論しました＞

※2：2019年（平成31年）1月30日、ごみの試掘業者から、国土交通省大阪航空局 航空部 補償課長 平田良二氏宛の回答文書で、参議院予算委員会理事懇談会に２月４日に提出、発表されたものである。










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 室井佑月「物とされた我々」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「物とされた我々」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190319-00000078-sasahi-soci
AERA dot. 3/21(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年3月29日号


　作家の室井佑月氏は、北朝鮮拉致被害、辺野古移設、3.11の原発事故などの問題を取り上げ、日本という国を憂う。

＊　　＊　　＊
「次は私自身が金正恩・朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない」、あの方の決め台詞な。

　カッケェ、と思う人いる？　心底呆れるわ。拉致被害者を取り戻すため、金正恩と話し合う可能性が少しでもあったなら、なぜはじめにトランプさんと一緒に拳を振り上げた？

　その後、日本だけが梯子を外された。これから独自に話し合いの場を設けるなんて、結局、カネ次第って話になるんじゃないの（報道されないだろうが）。

　米国のトランプ大統領にあの方が、「日本企業は七つの工場をアメリカに移転させる」といったみたい。

　この国は労働力が足りないから移民を受け入れるんでしょ。先進国の中では賃金が低いこの国。それでも移民と競争させてもっと安くしたいわけだ。それでなんとか企業がやっていくという話だったのに、なに考えてるの？　国民のことを考えてないのは確かだけど。

　民意を無視して、強行される辺野古新基地建設の工事。軟弱地盤の改良に何年かかって、工事の総額がいくらになるのかもわからない。来年はいくらで、再来年はいくらって、何十年も工事が終わるまで予算を上乗せしていくつもりらしい。

　政治家の身内が基地建設に関わっていたり、基地建設に関わる会社が政治家を応援してたり。こうなると、どうして辺野古に米軍基地が必要か？という話じゃないのかもって気がする。普天間が危ないからって理由だけじゃないだろ。

　そして、事故を起こした福島第一原発。その対応費は81兆円になるんだって。81兆円って、目ン玉が飛び出るわ。3月9日付の朝日新聞デジタルに、

＜東京電力福島第一原発事故の対応費用が総額81兆～35兆円になるとの試算を民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京都千代田区）がまとめた。経済産業省が2016年に公表した試算の約22兆円を大きく上回った＞

　という記事が載っていた。大きく上回ったっていうけどさ、経産省が出した数字の倍なんてもんじゃない。最大59兆円も上回っているってどうよ？　どうしても原発推ししたい経産省が、嘘データ出したんかいな？

　この国はほんとにもうダメなんじゃないか？　この国の中枢にいる連中は、それが真っ先にわかるポジションにおる。だから最後に盛大なパーティーを開く勢いで、我々の血税を使いたい放題にしているんじゃないか？　こっそりポケットを膨らましてる。最後は逃げるつもりで。

　ひと昔前は、この国の中枢にいる人間は、国民をATMみたいに使う、そう思い腹立たしかった。でも、我々が彼らにとって便利なATMでいるうちはぎりぎりでも生かされる、共依存のような関係だと感じてた。

　今は、彼らは我々から盗むだけ盗んで、ATMとして壊れたらポイ捨てするつもり、そう感じる。我々はいつの間にか、人から使い捨ての物に、勝手に格下げされたっぽい。
































































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 浄化処理水が１００万トンを超える　　原発のない国へ（東京新聞）　：原発板リンク　
浄化処理水が１００万トンを超える　　原発のない国へ（東京新聞）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/241.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 《北部ベーリング海でフクイチ由来のセシウム137を検出＝米国アラスカ州による調査で判明》←フクイチが世界…：原発板リンク




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/716.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 先の大戦以後、数万人が犠牲なっている、という「日本国民に迫る危機」としての自然災害。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_53.html
3月 22, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜県は津波の浸水想定区域を十二年ぶりに見直し、二十日に公表した。福島県周辺海域で東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスの地震が発生し高潮などの条件が重なった場合、津波は相馬市で最大二二・四メートルを記録し、沿岸十市町の浸水面積は一万四千二百十九ヘクタールとなる。震災時の被災面積約一万一千二百ヘクタールを約三割上回る。県は各市町に通知し、住民の安全な避難誘導に向けた津波ハザードマップなどの策定を促す。

　県の浸水想定区域は三陸沖を震源とする震災級（Ｍ９・０）の地震と、房総沖が震源の地震（Ｍ８・４）が起きた場合に分けて試算した。房総沖地震では四千五十一ヘクタールが浸水する。二つの地震による津波浸水区域を重ね合わせると、被災範囲は最大で一万四千二百九十六ヘクタールに上る。最大のケースの浸水想定区域は【図】の通り。

　震災級の地震発生時、東京電力福島第一原発の敷地内は津波に伴う水深が五メートル以上十メートル未満となる。津波の高さは相馬市の相馬海岸が最大となり、南相馬市の鹿島海岸で二二・一メートル、大熊町の大熊海岸で二一・八メートルを記録する。房総沖地震でも、いわき市の磐城海岸で一四・九メートルとなり、いずれの地震でも大規模な津波が起きると試算している。

　県は二〇〇七（平成十九）年に初めてまとめた浸水想定区域では、岩手県沖で発生する明治三陸タイプ地震（Ｍ８・６）など三つのケースを想定していた。だが、二〇一一年三月に想定を上回る巨大地震が起き、津波と東京電力福島第一原発事故により甚大な被害が生じた。

　今回の見直しは、海岸堤防や防災緑地による減災対策が進んでいる現状を踏まえた。ただ、潮位が震災時より約一・二メートル高く、沿岸部の地盤が五十センチ超沈下したとの前提で試算しているため、震災の被災面積を超える結果となった。

政府は二〇一一年十二月、震災を教訓に津波対策を強化するため津波防災地域づくり法を施行した。国土交通省によると、同法に基づき浸水想定をまとめたのは福島県を含め三十六道府県となった＞(以上「福島民報社」より引用)


　地方自治体はハザードマップは幾らでも作るが、ハザードに対する「安全策」を策定することの重要性を放置して来たのではないだろうか。福一原発の津波に対する堤防などの対策は10mと想定してきたものが、耐用年数の見直しで40年から60年に稼働延長する時の総理大臣・安倍が議長の会議で、津波の最高高を15mに見直すべきではないか、という「津波高の推定」が提出されたという。

　その「想定高15m」を会議は採用しなかった。そして津波に対する堤防の高さを嵩上げすることはなかった。その結果が福一原発の津波による総電源停止と原発の爆発だつた。

　ハザードマップは全国すべての地方自治体が制作している。そして地域住民に対して「危険個所」を指摘して広報している。

　だから土砂災害などの危険性が高まったなら「非難」せよ、と呼びかけることになっている。しかし、果たして本当にそれで良いのだろうか。

　ハザードマップを策定する段階で専門家などの様々な調査から「危険」が指摘できたなら、その「危険」を防止する方策も指摘できたはずだ。あるいは危険性を指摘した専門家たちは行政に危険個所に対する対策を提言できたはずだ。

　津波に対して巨大堤防が万全でなかったことは証明されている。それに対して高台へ非難することが確実で有効だとした先人の知恵が実証された。高台まで遠い海岸の地域の津波対策にはシェルター塔を設置することが有効だ。自走式の駐車場のような五階建て相当の避難シェルターを造っておけば、そこへ避難して駆け上がれば助かる。

　土砂災害に対しては砂防堰堤が有効なのは分かっている。ただ予算が必要なため簡単に造れないのが実態だ。しかし国防と災害とではどちらが差し迫った危機かは明らかだ。

　先の大戦以後、敵のミサイルで国民は一人も死んでいないが、災害ではすでに数万人も亡くなっている。どちらが国民にとって差し迫る危機かは明らかではないか。国防に対して米軍基地を全国に配置して現状ほど厳重に備えているが、災害に対してはハザードマップを制作して、後は危機が迫れば家屋を放置して避難せよ、と広報して回るだけが身の安全を図る対策だというのは余りに貧弱ではないだろうか。

　実際に、国民にとって危険なのはどっちだ。予算を投ずべき国民の安全策は辺野古移設予算なのだろうか。普天間基地の移設先は馬毛島とすれば良いではないか。それが嫌なら、トットと撤退して頂くしかないだろう。日本国民の生命財産は日本国民が守る、というのが本来のあり方だ。米国の「お為ごかし」はそろそろ遠慮して頂きたい。日本は独立国家で、日本には日本を防衛するのに十分な科学技術と国力を持ち合わせている。危険は国民が総力を挙げて防除し、国民は自らが身を守る、という識を高めるしかない。それが独立国家の国民のあり方だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小沢一郎代表が２週間前、菅義偉官房長官を「日本の皇室は血が絶えるじゃないか。何を考えているんだ」と怒鳴りつけて調略…
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/88c9fc04bafad964cde291c3c63347ff
2019年03月22日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　安倍晋三首相とともに女性宮家創設に反対してきた菅義偉官房長官が３月１９日午前の記者会見で、「男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要がある」との認識を示した。なぜ、宗旨替えして、女性宮家創設を初めて明言したのか？
　これは、竹田恒和ＪＯＣ会長が、フランス検察から「贈賄容疑者」として捜査対象にされているのを受けて退任表明したことと深く関係している。今回の賄賂には、菅義偉官房長官も絡んでいたことを国際刑事警察機構（略称：ICPO）も明確にICPOが押さえているため、それを理由に小沢一郎代表が２週間前「日本の皇室は血が絶えるじゃないか。何を考えているんだ」と怒鳴りつけて調略、完全に懐柔した。小沢一郎代表に、今回の２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの「賄賂の件」をバラされたら、菅義偉官房長官の政治生命が終わる。ちなみに、バッハＩＯＣ会長は「森喜朗２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長（元首相）と武藤敏郎２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長（元大蔵・財務事務次官）も処分しろ」と言っているという。以下は、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 政局音痴ばかりの「民進同窓会」／政界地獄耳（日刊スポーツ）
政局音痴ばかりの「民進同窓会」／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903220000167.html
2019年3月22日8時19分　日刊スポーツ


★19日、立憲民主、国民民主両党や衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」など旧民進党議員らを募った「国家デザインを考える議員連盟」が発足。議連の会長になった元外相で社保会議幹事長・玄葉光一郎は「党派を超えて目指すべき社会像や国家デザインを考えて、来るべき時に備えることが必要だ。遅くとも次期総選挙までには政権を担うことへのチャレンジができる集団の一助にしたい」と民進党系再結集の器になる考えを示した。議連参加者は約60人。会合には前首相・野田佳彦、元副総理・岡田克也、元外相・前原誠司ら三派から民主党時代の大幹部が顔をそろえた。

★初回は日本外交をテーマに前防衛大校長・五百旗頭真が講演したが、ある旧民進議員は「同窓会のイメージ。党は3つに分かれたが同志の感覚はある。しかし、月1回の勉強会で再結集などない。既にそれぞれの党で役職や組織の責任者になっていて選挙もある。これでは引き抜きやオルグの草刈り場になるだけだ」。確かに岡田は国民民主党の若手議員に立憲への引き抜き「勧誘」を始めているようで「思いは立憲を軸とする再結集」のようだ。「外交の勉強をしても野党再結集にもならないし、共通の政策作りにならない。ダブル選挙のうわさもちらつく中、のんびりした雰囲気で相変わらず緊張感がない。名前を連ねる元幹部たちはいずれも政局音痴ばかり」（別の旧民進議員）。

★そもそも、立憲の議員は党内でその呼びかけをして機運を高めるべきだし、国民の議員も同様に思うなら党内で動きだせばいい。OB会を組織して開いたところで一番の難関は立憲の代表・枝野幸男と同幹事長・福山哲郎が何が何でも再結集に反対だろう。玄葉や岡田は1年間、無所属で活動してなおこの程度の知恵なのか。（K）※敬称略










関連記事
＜猛烈な勢いで、政治がおかしくなっている！＞この国の政治は真面目につき合っていたら馬鹿を見る　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/662.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 福島第一原発事故　除染土の処理を追う　　こちら原発取材班（東京新聞）
福島第一原発事故　除染土の処理を追う
http://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/974
2019年03月13日　こちら原発取材班　東京新聞


　東京電力福島第一原発から福島県各地に降り積もった膨大な放射性物質は、大量の除染土となって原発周辺の中間貯蔵施設に戻り始めている。

　既に発生した除染土は、１４００万立方メートル近くと途方もない量。帰還困難区域の除染が進めばさらに増える。

　中間貯蔵施設の建設地は、南北約８㌔の広大なエリア。用地がまとまり次第、汚染された土の詰まった大型土のうを処理する施設群が造られていく。

　本格稼働した大熊町の現場をの様子を報告する。（山川剛史）



2019年３月12日付　東京新聞「こちら原発取材班」　※全画面で拡大


除染土処理を追う

大熊町にある汚染土壌の処理施設の様子をご覧ください



福島第一原発の周りに広がる中間貯蔵施設（１６００㌶）


取材した施設の全景（１月、本社ヘリ「おおづる」から）


福島県各地から常磐自動車道で中間貯蔵施設に向かうダンプ群


中間貯蔵施設に到着したダンプ


ダンプが運んできた大型土のうを破砕し、汚れた土と石、根などに分ける施設（パノラマ撮影）


重機で土のうをひっくり返し、汚れた土をコンベアに載せる作業員


空になった土のうを、別の土のうに詰める準備は人の手による


施設で分別された汚れた土は、延長約５００㍍のコンベアで一時貯蔵用のテントに運ばれる


土壌貯蔵施設では、ダンプによる汚れた土の搬入、保護シートの施工が同時並行的に進められていた








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍、急に４選を強く否定。世論の反対多数、統一地方選がスタートで、選挙への影響を考慮か（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28103534/
2019年 03月 21日

【映画で大注目を浴びている埼玉で、世界フィギュアが始まった。今年は男女とも実力伯仲。しかも、調子の波の大きい選手が多いため、予想がしにくい感じがある。(･･)
　昨日の女子ＳＰでは、今季不振だったザキトワ（１６・ロ）が会心の演技を見せ、１人だけ８０点台
８２．０８）を出し、ダントツ１位に。＜本人も演技終了直後、思わず、うるうる。(ﾉ_-｡)＞
　２位にはいったのは、坂本香織（１８）。四大陸のフリーのジャンプでミスして表彰台を逃し号泣していたのだが。その後、猛練習したそうで、今回はＳＰ自己ベスト（７６・８６）を出した。＜演技終了後、間髪入れずに喜びのガッツポーズ。気持ちはわかるが、最終ポーズをもう少しきちんと決めないと～。^^;＞
　３位には、フリーで４回転を飛ぶ予定のトゥルシンバエワ（１９・カザフスタン・７５・９６）が。そして、４位に復活の兆しが見えて来た元・女王メドベージェワ（１９・ロ・７４．２３）がつけている。
　一方、今季はＧＰファイナルを含めて国際大会６連勝で、優勝候補になっていた紀平梨花（１６）は、ＳＰ不振が直せず。武器の３アクセルが１回転半になり、７０．９０で７位止まりに。宮原知子（２０）は、近時、課題になっている回転不足などが響き、７０．６０で８位スタートになってしまった。

　紀平はフリーで３Ａをコンビも込みで２本決めれば１５０点越えの高得点を出せるので、表彰台は行けそうだが。上位も完璧に滑った場合、優勝できるかどうかはビミョ～なところ。坂本もフリーも完璧に行かないと、表彰台を確保するのは難しい。というわけで、ハラハラ・ドキドキのフリーになりそうだ。男子も含めて、みんな、ガンバ！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍首相が昨日、経済団体の会合で、４選論を強く否定したという。(･o･)

　１２日に自民党の二階幹事長が、４選の可能性について「党内外、特に海外からの支援もある。その状況においては、十分あり得る。余人をもって代え難いときには何の問題もない」と発言したことで、その波紋が広がることに。^^;

　安倍首相は、当初はさほど強く否定していなかったのだが。党内でも４選を問題視する声が出ていた上、近時の世論調査でも４選に反対する意見が多かったことから、統一地方選や参院選への影響も考えて、あわてて強く否定したのではないかと察する。(･･)

『安倍晋三首相「正真正銘、３期で最後」　自民党総裁４選を否定

　安倍晋三首相は２０日、東京都内で開かれた経済団体の会合で、自身の自民党総裁連続４選論を強く否定した。「連続３期までが党の明確なルールなので、正真正銘、３期目が最後の任期になる」と述べた。一部報道機関の世論調査で４選「反対」が多数に上り、このままでは夏の参院選に影響しかねないとみて、打ち消しを図ったとみられる。

　首相は１４日の参院予算委員会で「党則で禁じられている。ルールに従うのは当然だ」と答弁したが、その後も「党則改正すれば４選もルールに従ったと言える」（党関係者）との声がくすぶり続けている。（産経新聞１９年３月２０日）』

＜４選に関しては、産経の世論調査が『「反対」が５９・３％、「賛成」の３１・１％』。朝日が、「反対」５６％、「賛成」２７％』＞

　安倍首相は「連続３期までが党の明確なルール」と言っているのであるが。もともと自民党では「連続２期までが党のルール」だったのである。（＋＋）
　それを安倍首相＆仲間たちが、上からの力で押して、党の規則を連続３期に変更して、強引に３期めに持ち込んだのである。＜それを認めちゃう自民党の議員たちも情けないけどね。^^;＞

　それゆえ、自民党の議員や支持者でさえ、「安倍陣営は、また党規則をムリヤリ変えて、４期めも居座る気なのではないか」と疑心暗鬼になっているという。(@@)

＜ちなみに、時事通信の世論調査では、４選論に関して『現行の党則通り「３期９年のままでいい」（６３．５％）、「４期１２年まで延長するのがいい」（９．０％）という聞き方をしていたのだが。ちょっと前まで「現行」は「２期６年」だったことを思うと、この聞き方は「３期９年のあまま」とかも含めて、何だかな～という感じがあった。(>_<)＞

　そこで、安倍首相は党内外からの批判を交わし、選挙への影響を減らすために、あわてて２０日に、４選疑惑の火消しをはかったのではないかと察する。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　何故、あわてて火消しに動いたかと言えば、今日２１日は統一地方選（一部）の告示日だからだ！＜知事選は４月７日に投票日を迎えるので、まさに目の前に迫っているのよね。（＊＊）＞

　ここでいい結果が出せないと、安倍内閣の支持率（党内での支持も含む）や７月に予定されている参院選にも影響する可能性があるし。そうなれば、安倍首相の悲願である憲法改正も実現不能になるだけでなく、下手すれば、３期めの途中で「安倍おろし」の動きが始まって、２０年の東京五輪さえ迎えられないおそれもある。^^;＜それを回避するために７月に衆参同時を仕掛けて来る可能性も。(-_-)＞

＊　＊　＊　＊　＊

『参院選占う「春の陣」＝北海道、大阪など11知事選告示－平成最後の統一選始まる

　第19回統一地方選は21日、11道府県知事選が告示され、スタートした。

　「亥（い）年選挙」で12年に1度、統一選と重なる夏の参院選を占う「春の陣」。各党が地方の選挙基盤を固められるかが焦点だ。与野党の全面対決となるのは北海道のみで、福岡など4県は保守分裂の争い。大阪は「都構想」を争点にした知事・大阪市長のダブル選で激戦が予想される。

　告示されたのは北海道、大阪、福岡のほか、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、大分の各知事選。立候補受け付けは午前8時半から一斉に始まり、候補者は選挙戦に入った。

　北海道は、自民、公明両党が推薦する前夕張市長と、立憲民主、国民民主など野党が統一候補として擁立した元衆院議員による一騎打ち。既に与野党幹部が応援に入り、火花を散らしている。

　保守分裂は福岡と福井、島根、徳島で、いずれも自民党が正式に支援する候補に対し、党の一部議員や支持者が応援する対抗馬がぶつかる。初めて統一選を戦う旧民進党系の立憲と国民は、福井で現職を支援するも他の3県では候補者の擁立には至らなかった。

　大阪は、地域政党「大阪維新の会」の知事と市長が入れ替わって出馬するダブル選で、府市の「二重行政」解消を目指し「都構想」の是非を問う。自民が府知事選に元副知事、市長選に元市議を対抗馬に立て、立憲、公明、共産各党も「反維新」で足並みをそろえた。（時事通信１９年３月２１日）』

　投票日は、知事選や政令市長や議員などの選挙が４月７日。市町村の首長や議員などが４月２１日。
　さらに４月２１日には、大阪１２区と沖縄３区で衆院補選が行なわれる。（＋＋）

『北海道、神奈川、大阪など１１道府県知事選が２１日に告示され、統一地方選が始まる。総務省によると、今回は道府県議、市区町村長、市区町村議を合わせ９７５件の選挙が行われる見通しだ。

　知事選の立候補受け付けは午前８時半に始まり、午後５時に締め切られる。今回は大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」を問う大阪府知事・大阪市長の入れ替えダブル選が加わった。

　前半戦は知事選のほかに６政令市長選が２４日、４１道府県議選と１７政令市議選が２９日にそれぞれ告示され、いずれも４月７日が投開票。後半戦の市区長選と市区議選は４月１４日、町村長選と町村議選は４月１６日にそれぞれ告示され、４月２１日に投開票される。衆院大阪１２区と沖縄３区の補欠選挙も同日に実施される。（産経新聞１９年３月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　このブログでも何回か取り上げているが。自民党は、福岡、福井、島根、徳島の知事選で、保守分裂選挙に。自民党が正式に支援する候補に対し、党の一部議員や支持者が応援する対抗馬がぶつかる形になっているのだが。

　福岡県のように、麻生副総理が現職知事を嫌って、強引に他の候補を立てさせたのに対して、二階幹事長などが現職知事を支持して、まさに党が分裂するような事態に陥っているところも。^^;

『21日に告示される福岡県知事選で、自民党は新人で元厚生労働官僚の武内和久氏（47）を推薦するが、同党の県選出衆院議員の過半数が「造反」して現職の小川洋知事（69）を支援する事態になっている。背景には、武内氏を推す麻生太郎副総理兼財務相と、その動きをけん制する大物自民OBとの勢力争いも見え隠れしている。（略）

　今月に入って、鬼木誠氏（福岡2区）を皮切りに、古賀篤氏（同3区）、藤丸敏氏（同7区）の県選出の衆院議員が続々と小川氏支援を表明。以前から小川氏支援の立場だった武田良太氏（同11区）ら3人と合わせて「造反組」は11人のうち過半数の6人に上った。

　県内では、飯塚市などの筑豊地方を地盤とする麻生氏に、県都・福岡市の山崎拓元副総裁や太田誠一元農相が対抗し、大牟田市などの筑後地方の古賀誠元幹事長を交えた覇権争いが繰り広げられてきた。その構図をなぞるように「造反」を表明した鬼木氏は山崎氏、古賀篤氏は太田氏、藤丸氏は古賀誠氏のそれぞれ後継にあたる。飯塚市と福岡市側の間にある八木山峠を比喩に県政界では「麻生氏にもう八木山峠は越えさせない」との隠語が飛び交うほどだ。

　党県連は18日、「造反」議員への指導を求める要請文を党本部に送付。その前日、麻生氏の側近で党県連選対委員長の大家敏志参院議員は「党内の決まりを守らない人にはしっかりした対応をとる」と「造反」議員にくぎを刺したが、さらなる反発も呼んで前哨戦は激化している。（毎日新聞１９年３月２０日）』　＜以前の記事に書いたけど。福岡出身の知人が言っていたように、本当に地域による争いがあるみたいですね～。^^;＞

　保守分裂しているところは、いずれが勝っても「自民党の勝ち」ということになるのだろうけど。
　でも、どちらが勝っても、自民党内（地方支部も含む）ではしこりが残って、そのあとの地方選や参院選の準備にも影響が出るの可能性が大きいのではないだろうか？(･･)

　でもって、この統一地方選で、安倍自民党にとって「思わぬ敗戦」が増えること＆党内対立が悪化することを、ひそかに（堂々と言ってるじゃんって）願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ　



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] JOC後任会長の最有力 山下泰裕氏の評判と“先祖返り”懸念（日刊ゲンダイ）
JOC後任会長の最有力 山下泰裕氏の評判と“先祖返り”懸念
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/250110
2019/03/21　日刊ゲンダイ


「次の理事会のメンバーが決めること」と山下氏（頭を下げる竹田氏・右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

１８年もの長期政権のウラ側

　１９日、岸記念体育会館（渋谷区）で日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事会が開かれ、東京五輪招致に絡む買収疑惑でフランス司法当局の捜査対象になっている竹田恒和ＪＯＣ会長（７１）が退任を表明。「次代を担う若いリーダーに託し、日本の新しい時代を切り開いてもらうことが最もふさわしい」と語った。

　約２時間に及んだ会議終盤、竹田会長が進退を口にすると、慰留の声が続出。黒川光隆監事は「７５歳ごろまでは十分にやっていける年齢。報道が先行して（辞任が）既定路線になっていたが、誰がそういう情報を流しているのか」と言えば、小谷実可子理事は「名誉会長という形など、人脈や経験を生かしていただくことが（東京五輪の）成功に不可欠」と涙ぐんだ。

　２００１年に会長の椅子に座って１８年という異例の長期政権だった。

　父の恒徳氏も元ＪＯＣ委員長だった竹田氏は英語とドイツ語が堪能で、馬術選手として五輪２大会に出場したオリンピアンだが、それだけでは会長の座は維持できない。

「バックに西武グループの総帥だった堤義明さんがいたからです。竹田家は旧皇族ながら乗馬クラブの事業失敗などで金銭的に困窮。所有していた竹田宮邸をＪＯＣ初代会長で当時名誉会長（現最高顧問）だった堤さんの父（康次郎）が買収し、その跡地に高輪プリンスホテルを建設した。前会長の八木祐四郎氏が急死して、次の会長を誰にするかで意見が割れたとき、元会長の堤さんが恩義のある竹田さんを推して決まったのです」（ＪＯＣ関係者）

　強力なコネと後ろ盾で長期政権を築いたものの、買収疑惑でついにジ・エンドである。

　その後任のＪＯＣ会長には８４年ロス五輪柔道無差別級金メダルの山下泰裕氏（６１）が最有力候補として浮上している。

　現在は全日本柔道連盟（全柔連）会長、ＪＯＣの選手強化本部長も務める山下氏。「誠実で実直」というのが関係者の一致した見方だ。

　外見からは武骨なイメージを連想するが、日頃の言動は天然そのもの。有名なのは８２年春の園遊会でのこと。昭和天皇に「柔道で一生懸命やっているようだね。ずいぶん骨が折れますか」とねぎらいの言葉をかけられた山下氏は「ええ、２年前に骨折したんですけど」と返したのだ。１７年に全柔連会長に就任した際、自身が起用された理由について「ロス五輪金メダリストで、国民栄誉賞だからでしょう」と臆面もなく答えたという。

　普段は金メダリストとしてのおごりはみじんもない。それどころか、１３年の一連の全柔連の不祥事の際は自ら泥をかぶった。日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）からの指導者向け助成金不正受給問題の後始末では、当時、全柔連理事を務めていたロス、ソウル金メダルの斉藤仁氏（故人）とともに、指導者に電話して返金を求めるなど、回収に奔走した。社会貢献活動にも積極的に関わっており、全国各地の少年院での講演をライフワークにしている。組織を束ねるトップとしての評判も決して悪いものではない。山下氏を現役時代から取材する柔道ジャーナリストの木村秀和氏が言う。

「自分の意見を一方的に押し付けるのではなく、他者の話を聞いて、調和しながら意見を集約して物事を進めていくのがうまい。話し好きな性格で、政財界の大物にかわいがられており、一連の全柔連の不祥事で引責辞任した上村春樹前会長に代わって宗岡正二新日鉄住金会長が就任したのも、山下氏の人脈です」

　０３年に国際柔道連盟（ＩＪＦ）の理事に就任してからは、独学で語学習得に励んだ。国際大会などでは英語でスピーチしている。

「国際交流にも積極的で、中でもロシアのプーチン大統領と親交が深い。英語で最低限のコミュニケーションも図れ、世界的にも知名度がある。ＪＯＣ会長は適任ではないか」（木村氏）

　一方でこんな声もある。

■ますます強まる政治介入

「仮に山下常務理事が会長になっても何も変わらないばかりか、今以上にスポーツへの政治介入が顕著になるのではないか」

　こう語るのはスポーツライターの津田俊樹氏だ。

　ＪＯＣが体協（日本体育協会＝現日本スポーツ協会）から脱退、独立したのは８９年。ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議した米国の呼びかけに日本政府が追随したからだ。

「８０年５月２４日、ＪＯＣ総会でモスクワ五輪に参加かボイコットかの投票が行われた。２９対１３という結果でボイコットが決まった。しかし、ＪＯＣ委員の独自判断ではなかった。国から強い圧力があり、スポーツは政治に負けたのです。その反省からＪＯＣは政治の介入を許さないために独立したはずでした」と言う津田氏は、さらに続ける。

「ＪＯＣは自主財源で賄える米国の五輪委員会とは違い、選手強化も国への依存度が高い。政府は１月、１３年度から１９年度予算案に計上した２０年東京五輪・パラリンピック関連の費用が総額約２１９７億円になると発表。大会予算にはない選手強化関連費が約１０１０億円もある。自主財源が乏しいので国に頼らざるを得ないのです。これでは、政治が口を出してくるのは当たり前。そういう状況ですから、国にとってはＪＯＣで強いリーダーシップを発揮するような会長ではかえって困るわけです。次期会長候補に挙がっている山下氏は、現在、ＪＯＣの選手強化本部長、まさに選手強化の最高責任者です。国との結びつきの強さで白羽の矢が立ったのなら、ＪＯＣの独立が危ぶまれ、先祖返りになってしまいます。山下新体制でＪＯＣの再生がなるのか、期待薄です」

　疑惑の竹田氏が退任しても、本質はなにも変わらないということか。







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 主権者勢力は北海道＆大阪ダブルで確実な勝利を！（植草一秀の『知られざる真実』）　
主権者勢力は北海道＆大阪ダブルで確実な勝利を！
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-32fa.html
2019年3月22日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９政治決戦が幕を開けた。

３月２１日、１１道府県知事選が告示された。

投開票は４月７日に行われる。

３月２４日には６政令指定市長選、３月２９日には４１道府県議選（定数２２７７）、１７政令指定市議選（１０１２）が告示される。

いずれも４月７日が投開票日になる。

その後、４月９日に衆院大阪１２区、沖縄３区補選、１４日に８５一般市長選、１１区長選、２９４一般市議選（６７２６）、２０区議選（７８５）、１６日に１２０町村長選、３７５町村議選（４２４０）が告示される。

こちらの投開票日は４月２１日になる。

通常国会は６月２６日に会期末を迎え、直後の６月２８－２９日に大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

参議院議員通常選挙は７月４日公示、７月２１日投開票になる可能性が高い。

４月７日に投票日を迎える１１道府県知事選では、北海道だけが与野党一騎打ち対決の選挙になる。

国政選挙の得票状況を見ると、安倍自公勢力に投票した主権者が全体の４分の１、反安倍自公勢力に投票した主権者が全体の４分の１で、与野党対決は完全に五分五分の状況だ。

すべての知事選において、与野党対決の構図に持ち込むべきだが、北海道以外ではこの図式が構築されていない。

もはや、日本の政治刷新を既成政党に委ねることができない現実が明確に浮かび上がる。

北海道では石川知裕元衆議院議員が立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党の推薦を受けて出馬する。

石川知裕氏は２０１２年１２月の衆院選で新党大地の公認で北海道１１区から出馬した。

小選挙区では約１万６千票差で敗北したが、比例北海道ブロックで復活当選を果たした。

しかし、２０１３年５月に議員辞職し、鈴木宗男氏の長女である新党大地の鈴木貴子氏が繰り上げ当選した。

石川氏は鈴木宗男氏に衆議院議席を奪われた恰好だった。

その後、鈴木貴子氏は自民党に鞍替えしている。

今回の知事選では、新党大地は自民党、公明党とともに、前夕張市長の鈴木直道氏の推薦に回っている。

政治の風向きによってころころとスタンスを変える鈴木宗男氏の足跡が鮮明に浮かび上がる。

４月２１日の衆院補選、７月２１日の参議院議員通常選挙に向けて、北海道知事選は極めて重要な選挙になる。

安倍自公政治をこのまま続けさせるのか、それとも、ここでストップをかけるのか。

北海道の主権者の判断が極めて重要な意味を持つことになる。

カジノを推進するのか。

原発を推進するのかも重要な争点になる。

石川氏の勝利を勝ち取らねばならない。


大阪では知事選と市長選が実施される。

これも４月７日が投開票日になる。

知事選では、前大阪市長の吉村洋文氏＝大阪維新の会公認と、元府副知事の小西禎一氏＝自民党、公明党府本部など推薦、が立候補を届け出た。

市長選は２４日に告示されるが、大阪維新公認の前大阪府知事の松井一郎氏と、前大阪市議の柳本顕氏＝自民党、公明党府本部推薦見込み、による一騎打ちになると見られる。

大阪維新は「大阪都構想」を掲げており、この政策を「小さな政府」の主張だとする「応援団」の論評が流布されているが、このような情報操作に騙されてはならない。

「小さな政府」には三つの類型がある。

これを区別せずに「小さな政府」＝「良い主張」と捉えるととんでもない間違いを犯すことになる。

「小さな政府」の三つの類型とは、

１．社会保障を切る「小さな政府」
２．無駄な裁量支出を切る「小さな政府」
３．特区・民営化の利権をむさぼる「小さな政府」

である。

大阪維新が提唱する「小さな政府」は１と３に直結する可能性が高いものと判断され、主権者に利益をもたらさない可能性が極めて高い。

この「維新政治」を終焉させるために「反維新勢力」が連帯することは順当であり、大阪の主権者は問題の本質を見抜いて選挙に対応するべきである。


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「日本語学校」の悲惨な実態、授業崩壊・入学翌日に失踪…元凶は、日本政府「日本再興戦略」
2019年3月22日　姫田小夏 ：ジャーナリスト
「日本語学校」の悲惨な実態、授業崩壊・入学翌日に失踪…
台湾でも留学フェアが開催されている。出展校はダイレクトに保護者や学生たちにＰＲし、来場者も熱心に学校を見比べていた
台湾でも留学フェアが開催されている。出展校はダイレクトに保護者や学生たちにＰＲし、来場者も熱心に学校を見比べていた　Photo by Konatsu Himeda
　ベトナム人留学生の万引き、モンゴル人留学生の無免許運転、ネパール人留学生の刃物を持ち出した喧嘩――、アジア人留学生が起こす問題が多発し、その対応に追われる日本語学校。その現場は、もはやまともな日本語教育どころではない、というところにまで来ている。

　元凶は、日本政府の政策にあるといえるだろう。政府は2013年に、アベノミクスの第三の矢として「日本再興戦略」を打ち出し、「人材こそが最大の資源」という認識から“優秀な外国人留学生”の積極的な受け入れを始めた。少子高齢化と人口減が急速に進行する中、留学生を就業人口として定着させることも視野に入れ、2020年までに30万人を受け入れる目標を立てた。2019年には29万8980人を受け入れ、目標達成はすでに射程距離に入っている。

　注目すべきは、2013年以降2018年までの5年間における“急激な人口増”だ。この短期間で留学生は13万0835人も増えた。この数は、神奈川県海老名市や千葉県成田市の人口に匹敵する。日本語学校への留学生も急増している。2018年は9万79人となり、この5年間で5万7453人も増加した。

　現在、留学生の受け入れが可能な日本語学校は全国で749校ある。いずれも規定をクリアした日本語学校として、法務省が告示する日本語教育機関に名を連ねている。中には、留学生をきちんと選考し、寄り添うようにして面倒を見るまともな日本語学校もある。だが、ここで取り上げるのは、リスト中にある大手有名校の惨状だ。

　筆者は複数の日本語教師から話を聞いた。この日本語学校をＡ校とし、登場する日本語教師をＢさん、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさんとした。それぞれの話から浮き彫りになるのは、学生を金づるとしか思わない日本語学校と、金稼ぎが目的でやってくる留学生、そしてその間に挟まれて報われない労働を強いられる日本語教師たちだ。

授業崩壊が始まる日本語学校
　卒業式を終え、教師たちがほっとしたのもつかの間、4月から始まる怒涛の新学期に向けて、Ａ校は静かに臨戦態勢に入りつつあった。というのも、Ａ校ではこの春、前代未聞の数の新入生を迎えるからだ。通常なら1学年5～6クラスが編成されるが、今年はなんと16クラスになるという。

　近年、教室の主流を成すのはベトナムとネパールからの留学生で、ミャンマーとスリランカが次に続くという。一昔前の主役だった中国人は、すでに数を減らしつつある。その留学生たちと向き合うのは、担任となった常勤の日本語教師だ。Ｂさんは「こんなに増えた留学生に教えるのは正直気が重い。なぜなら、まともな授業にならないから」と打ち明ける。

　筆者は近年、Ａ校以外の日本語学校でも「手の施しようがない学生が送られてくる」という声をよく耳にしていたが、大手のＡ校でも状況は同じようだ。授業に出席しない学生、単元テストで集団カンニングする学生、それでも合格点をはるかに下回り、追試をしても、“追追試”、“追追追試”となってしまう学生、自分の名前をローマ字入力のカタカナで打てない学生――Ｂさんは「何年も前から授業は崩壊しています」と嘆く。

　さらに目も当てられないのは、「入学した翌日から来なくなる新入生」だという。Ｂさんによれば、「学校は長期欠席で、（学校が把握している）バイト先にも姿を見せない。そんなふうにして失踪していく学生はとても多い」という。

　Ｃさんも、「日本に来るのは稼ぐため。留学生の目的は日本語の習得ではない」と言い切り、こう続ける。

「学校側は海外の提携先に依頼して、とにかく誰でもいいから日本に留学したい学生をかき集めています。その勧誘トークは『日本に行けば金が稼げる』、『家電も買えるし、化粧品も買える』というもの。学生たちの日本留学の動機なんてその程度のものです。留学期間中はできるだけアルバイトをして祖国に送金し、貯金を蓄えて帰国するパターンです」

　結果として“大手有名Ａ校”には、“優秀な外国人留学生”とは程遠い、日本政府の期待から大きく外れた“出稼ぎアルバイター”が集まってしまった。

　留学生の中には、ベトナムの窃盗団に関わっている生徒もいるという。酒に酔った勢いでの派手な喧嘩も少なくない。女性教師に深夜に誘いの電話をかける男子留学生や、売春で金を稼ぐ女子留学生もいるという。「本当に勉強がしたくて日本に来る子はほとんどいない」と、Ｃさんは繰り返す。

日本語教師は報われない
日本語教育には一日の長がある台湾、いまなお若い人たちの日本語学習意欲は高い
日本語教育には一日の長がある台湾、いまなお若い人たちの日本語学習意欲は高い　Photo by Konatsu Himeda
　そんなＡ校では、辞めていく日本語教師が後を絶たない。そこにあるのは、どんどん辞めていく日本語教師の穴を、どんどん採用して補うという不毛な循環だ。Ａ校はこの春、数百人規模の新入生を迎えるわけだから、日本語教師は輪をかけて不足する。

　しかも、業務内容は多岐に及ぶ。日本の文化や生活習慣を正しく教えるという役目も担う、日本語学校の教師の仕事は実にエンドレスなのだ。

「日本語教師は日本語だけ教えていればいいと思われていますが、決してそうではありません。クラスの出欠管理や校内行事の準備はもちろんのこと、アルバイト希望者への対応や進路指導、果てはゴミの分別などの日本の生活指導まで、細かく行わなければなりません」（Ｄさん）

　ＤさんはＡ校に入社した際の契約で、「週に10コマを教える」というのが労働条件だったが、いつの間にか「週20コマ」も持たされるようになった。その結果、契約で定められた「8時30分～17時30分」の勤務時間帯を大きく超過する状況に陥り、朝8時から終電間際までといった残業が続くようになった。しかも、給料は依然としてスズメの涙ほどの残業代しかつかない“薄給”である。

　教育職は人間が相手だ。ましてや言葉も習慣も異なる留学生が相手となれば、なかなかその指導も一筋縄ではいかない。気力体力も限界に達し、入社当時の熱意も枯渇寸前となり、誰もがギリギリの状況に追い詰められ、そして辞めていってしまう。

　Ｅさんは日本語教師という仕事を「報われない仕事」だという。

「日本語を一所懸命に教えようとしても、留学生も学校側も、それを望んでいないからです」

　日本における日本語教師の地位は決して高いとはいえない。ベテラン教師が少ないといわれているのも、専門職として相応（家族を養える程度）の報酬を得られないためでもある。こうした空気は留学生にも伝わり、日本語教師は留学生との距離の取り方に腐心する。

「留学生は日本語教師という存在に敬意を払っていません。日本語教師は女性が多く年齢も留学生たちとさほど変わらないので、『友達になろう』くらいの感覚で接してくるのです。ひどい場合は“恋愛対象”にさえなることがあります。高齢の先生にも敬意を持たない子が多いですね。卒業間近ともなると、学生は教師を無視して授業中の教室で堂々とトランプ遊びをしています」（Ｅさん）

　現場では日本語教師の地位向上どころか、質の低下が進んでいる。政府が打ち出した「30万人計画」のおかげで留学生は激増したが、とにかく手が足りず、日本語教師すら“かき集め”てくるのが実態なのだ。

「最近は学校側も『教壇に立てるなら誰でもいい』といった状況で、応募してくるのも『働けるならどこでもいい』といった人材が多くなりました。留学生にきちんとした教育を与えようなどという志なんか、あったものではありません」（Ｃさん）

　日本語教師になるには、大学で日本語教育を専攻するか、あるいは日本語教育能力検定試験に合格することが求められる。それらと並ぶ資格として、「日本語教師養成講座420時間コース」の修了がある。採用面接に際しては、教案を提出し、模擬授業を行うというプロセスを踏むが、Ａ校ではだいぶ以前からこのプロセスを省いているという。辞める教師があまりに多すぎるからだ。

　日本語教師が次々と辞めていく中、いくら募集をかけても人材は追いつかない。「検定合格者や養成講座修了者を待っていたら、担任不在のクラスができてしまう」（Ｃさん）ため、まったくの無資格者でも起用することさえあるという。

“二重名簿”で学生管理
　さて、急増する留学生に対応するために、Ａ校ではこんな「苦肉の策」を講じている。それは“二重帳簿”ならぬ“二重名簿”だ。

　法務省入国管理局の「日本語教育機関の告示基準」は、「日本語の授業は、同時に授業を受ける生徒数を20人以下とする」と指導しているが、Ａ校では出席簿を20人の名簿と5人の名簿に分け、教室には25人を詰め込んで授業を行っているのだ。当局の検査が入るときには“余分な机”をみんなで一斉に隠すこともあるという。

　かつては、一般財団法人日本語教育振興協会（以下、日振協）がこうした「現場チェック」を行っていたが、今では「第三者機関が評価を行うという定期検査はなくなった」（法務省入国管理局）。日振協は現在、会員である日本語学校258校に対して検査体制を維持している。日振協は昨今の実情を踏まえ、「評価事業は質の維持・向上には欠かせない」（同）と主張する。年間70校という異例の数で増え続ける日本語学校は玉石混交、そんな中でさらに厳しい管理体制が求められるのは必然だ。

　過去3年間で1400人の外国人留学生の「所在不明者」を出した東京福祉大学も根っこは同じところにある。留学生だけではない。労働者も観光客も“数の確保”ばかりが先走る。

　ひたすら数字だけを追う「留学生のかき集め」は、若い留学生の将来を歪め、日本の教育水準を低下させ、果ては日本語教師の熱意をもくじく。負の循環を断ち切れる有効策を期待したい。

（ジャーナリスト、アジア・ビズ・フォーラム主宰　姫田小夏）
https://diamond.jp/articles/-/197557
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 官邸の黒い影？＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６２）＜徳洲会医療事故捜査もチャラにする気か＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52240385.html
2019年03月22日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜徳洲会医療事故捜査もチャラにする気か＞
　やくざまがいの薬物使用の強姦事件をチャラにしたTBS強姦魔事件は、ロンドンからワシントンなど国際社会で注目を集めている。同じような違法・不当な捜査が、徳洲会医療事故捜査でも起きている。

　千葉県警捜査一課と四街道署は、加害者である病院側の言い分でもって「急死ではなく自然死」「よって捜査打ち切り」と電話一本で通告、徳洲会に軍配を上げた。

　この乱暴すぎる捜査結果を、普通の民間人は受け入れるしかない。我が家がそうだった。しかし、徳洲会事故の関係者は清和会OB、福田赳夫元秘書だ。反撃に転じた。千葉県警のお粗末・不可解な医療事故捜査に対して、千葉県公安委員会だけでなく、ここにきて国家公安委員長にも直訴した。「昨年10月、四街道署の佐久間と名乗る刑事課長が、自宅に電話をしてきた。捜査を打ち切ると通告してきたので、理由をただすと、医療知識もないいい加減な説明。問い詰めると、沈黙。県警捜査一課と責任のなすりあい。らちが明かないので、古巣の永田町に駆け込んだ」と中原義正氏は興奮して、内情を打ち明けた。

＜被害者側は山本順三・国家公安委員長に直訴＞
　県警のいい加減すぎる捜査打ち切りに対して、彼は千葉県公安委員会に申し立てたのだ。警察事情に詳しい中原氏である。

　福田赳夫が「中原君は熱血漢だからなあ」と公言した人物である。元国土庁長官秘書官の経歴もある。役人の対応にも詳しい。

　大義は、被害者側にある。警察も被害者に寄り添う義務がある。実際は、その反対だから、正義と大義に従って怒りの告発をしていく。これも警察不祥事を露見させる一環である。

　山本順三・国家公安委員長の門を予約なしに叩いた。秘書歴では、ずっと後輩の広川匡・政務大臣秘書官が応対した。

＜広川匡・政務大臣秘書官も首をひねる＞
　中原氏は、昨今の警察不祥事のひどさを指摘した。「特に捜査の劣化がひどい」と決めつけた。筆者も同感である。彼は医療事故問題を取り上げたが、合わせてやくざ退治が甘すぎる。千葉県に限らないかもしれないが、やくざが跋扈する日本列島は、観光地失格である。

　いまでは「レイプ文化の日本」として、世界的にも有名だ。TBS強姦魔事件の効果でもあろう。魅力的な女性は、一人歩きは禁物である。「木更津レイプ殺人事件」取材で判明した事実である。

　同事件では、やくざが創価学会に入会、あろうことか介護施設の認可を厚労省から取った。ここで何があったのか。さらなる真相究明が求められている。美人栄養士は、ヘルパーの吉田から「学会員のデーサービスだから安心」とバイトを薦められ、やくざ浜名の餌食にされてしまった。

　入れ墨やくざ・覚せい剤・レイプ・盗撮・性奴隷の罠から逃げ出すことは、まず不可能だ。

　中原氏は「医療問題は、地方の警察では対応できない。知識も能力も不足している。病院には防御体制が完備しているが、被害者は一人。そこを警察がカバーしなければならないが、現実は、病院のいいなり。人命第一・人権重視の日本としては、医学知識のある特別チームを、地方の警察署に置く必要がある。このことを大臣によく伝えてほしい」と大臣政務秘書官に訴えた。

　「先輩の指摘はわかります。必ず伝えます。四街道の件についての関係資料は、警察庁出向の秘書官に渡します。それにしても、先輩に対して抵抗するなんて？どういうことでしょうか」

　山本・国家公安委員長は清和会メンバー。愛媛県出身で、筆者も知る関谷の後輩。関谷が面倒を見た秘書は、現在、県議を長く勤めている自民党のボスで、中原氏もよく知る人物という。

＜追い詰められた千葉県警・早川本部長＞
　大臣秘書官は、千葉県公安委員会宛の申立書もコピー、これを大臣に届けるとも約束してくれた。

　それにしても、早川という千葉県警本部長の不可解な対応である。早川の所業は、県の公安委員会、次いで国家公安委員長の耳にも届いたことになる。窮地に立たされた早川本部長であろう。

　実は、この問題にはTBS強姦魔事件のような伏線があった。例の中村格である。「安倍4選で、警視総監か警察庁長官」といわれている問題人物だ。伏線とは、中村は千葉県警で捜査二課長をしていた。

　中村は、菅官房長官秘書官時代に、徳洲会の鈴木現理事長と関係が出来ていた。「中村の奴が関与している可能性が高い」と中原氏は睨んでいる。

　大義は、しかし、中原にある。正義も中原である。

＜再捜査が国民のための警察任務＞
　徳洲会医療事故は、今回に限らない。これまでもたくさんあった、と事情通は指摘している。顧問弁護士に法外な経費を投入していたことも発覚している。

　ここは千葉県警は猛省して、再捜査をするしかないだろう。再捜査するまで、被害者側は追及していく。政権の裏表に通じている中原氏の方針は、今年の干支のように猪突猛進である。

　中村の関与を暴くことが出来れば、伊藤詩織さん事件にも新たな展開が期待できるだろう。首相犯罪にも風穴があくかもしれない。

＜東芝病院医療事故捜査も同じだった！＞
　思い出すと、わが次男・正文の東芝医療事故事件と似ている。

　亀井静香氏の協力、そして森英介氏のアドバイスで、東芝病院を警視庁と大井署に刑事告訴した。ここまではよかったのだが、そのあと捜査を吊るされてしまった。1年ほど大井署は動かなかった。中原氏の場合も半年以上、寝かされている。なぜか、証拠の鮮度を薄めるためだ。

　東芝と官邸と役所の三位一体の関係である。書類送検は形だけ、待ち構えていた法務検察は、不起訴にした。松本朗という悪徳検事は、現在法務官僚という。

　医療事故捜査は、ことほどいい加減で、警察の無責任さを露呈している。筆者は、この罠に引っかかってしまったが、中原氏は既に義弟の事故死で最高裁まで駒を進めて、その司法と病院の癒着を見てきている。

　権力の内情に詳しい。罠を暴く力がある。

＜どう出る早川本部長！＞
　千葉県警の早川を知らないが、徳洲会医療事故をかばうような、いい加減な捜査を指揮しているようでは、大した人物とは思えない。

　「木更津レイプ殺人事件」についても、はっきりとした対応を見せていない。宗教団体に貸しを作っているのだろうか。少なくとも福岡県警本部長のような、勇気と正義の士ではない。

　各方面からの情報提供を待ちたい！

2019年3月22日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「日本との間でＦＴＡ（自由貿易協定）を始める」と大統領経済報告に明記！！＆消費税増税分の８４％が使途不明！？　
「日本との間でＦＴＡ（自由貿易協定）を始める」と大統領経済報告に明記！！＆消費税増税分の８４％が使途不明！？
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8314.html
2019年3月22日　くろねこの短語


　　１０代前半の死因の１位が自殺とは・・・。こんなんだもの、幸福度が世界５８位というのもむべなるかなってことだ。

　　ところで、あまり話題になっていないようなんだけど、トランプが大統領経済報告の中で、「日本との間でＦＴＡ（自由貿易協定）を始める」って明記したってね。これって大ニュースだよね。なぜなら、初老の小学生・ペテン総理は「モノの関税に限定するＴＡＧ（物品貿易協定）」といい続けているんだからね。つまり、大統領経済報告が正しいなら、ペテン総理はいつもの嘘ついてるってことなんだから。

　・「日本とＦＴＡ」明記　米、サービスも交渉意欲　大統領経済報告

　　キツネ目の経済再生大臣・茂木君がＴＡＧについて「物品だけとは言っていない」って発言してたことは３月６日のエントリー（「物品だけとは言っていない」と強弁する茂木経済再生大臣の「ご飯論法」。やっぱり、ＴＡＧはＦＴＡだった！」）で書いたんだけど、やっぱりなってことだ。

　　そもそも、「ＴＡＧ」なんて日本だけの造語が飛び出した時点で、誰もが「まごうかたなきＦＴＡ」と思ってたんだよね。でも、それを新聞・ＴＶがまともに取り上げないから、なんとなくスルーされてきちゃったけど、大統領経済報告書に明記された以上、これからはそうはいかない。

　　ＴＰＰより過酷な条件突きつけられるのは目に見えているわけで、ペテン総理のアメポチ振りにも拍車がかかっていくことだろう。「消費税増税分の８４％が使途不明」ってことを突貫小僧・山本太郎君が暴いて見せたようだけど、ひょっとして１０月に予定されている消費税増税も、その大半はアメリカへの貢物ってことになるなんじゃないのか・・・妄想だけど。

　・消費税増税分「84％が使途不明」　山本太郎事務所が突きとめる



「日本とＦＴＡ」明記　米、サービスも交渉意欲　大統領経済報告
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201903/CK2019032002000315.html
2019年3月20日　東京新聞

　　　

　【ワシントン＝白石亘】トランプ米大統領は十九日、議会に提出する大統領経済報告を発表した。日本との間で「自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を始める」と明記し、農業のほかサービスも含む包括的なＦＴＡを目指す考えを強調。モノの関税に限定する物品貿易協定（ＴＡＧ）と位置付ける日本側との認識の違いがあらためて浮き彫りとなった。

　経済報告は一般教書、予算教書と並ぶ三大教書の一つ。政権が経済政策を立案する際のたたき台となる。

　対日貿易について「豚肉や牛肉などの関税が高い」と問題視。その上で、米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に加盟するオーストラリアは日本への輸出関税が低くなっているとして「日本とＦＴＡを結べば、他の国と競争条件が公平になる可能性がある」と分析した。また、農業以外についても「サービスの関税や非関税障壁が輸出を妨げている」と言及、対日交渉に意欲を見せた。

　欧州連合（ＥＵ）や英国とそれぞれＦＴＡを締結すれば「農産品、工業品、サービス分野で貿易障壁をなくせ、米国の利益となるだろう」とも説明した。

　日米貿易交渉を巡っては四月以降の開催を目指して日本政府は米側と調整を進めている。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜安倍首相の下では働けない、学生が１割以上もいた！＞大手新聞が報じなかった防大卒業生の任官拒否問題　　天木直人　
















大手新聞が報じなかった防大卒業生の任官拒否問題
http://kenpo9.com/archives/5761
2019-03-22　天木直人のブログ


　きょう発売の週刊フライデーが教えてくれた。

　今年（２０１９年）の防衛大学卒業生の１割を超える学生が任官拒否をしたと。

　つまり４７８人の卒業生のうち４９人が自衛官になる事を拒否し、民間企業を選んだのだ。

　この数は、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊海外派遣が重なった１９９１年の任官拒否９４人に次ぐ、最多の数であるという。

　私が驚いたのは防大学生に与えらる優遇だ。

　学生は学費免除の外に、毎月約１１万円の月給と年に二回のボーナス（約３８万円）を支給されているという。

　もちろんその予算はわれわれの税金である。

　そのような優遇措置を与えておきながら、卒業したら民間企業に行きたいと言って任官拒否する。

　それを認める甘さにも驚くが、防衛大の教授や外部の識者が翻意を促しても任官拒否を撤回させられなかったという現実に更に驚く。

　極めつけは、安倍首相が安保法を強引に成立させた事を見て来た防大の学生が、危険地に派遣される事を恐れて自衛隊を見限ったのだろうと政治アナリストが解説しているところだ。

　安倍首相は防大卒業式で自衛隊を誇って見せた。

　その裏で、安倍首相の下では働けない、そう思った学生が１割以上もいたという事実を国民は知らなければいけない。

　いまからでも遅くない。

　大手新聞はこの任官拒否について大きく書いて国民に知らせるべきだ。
　
　そして書くべきだ。

　自衛官が誇りを持って仕事が出来るようにと叫んで自衛隊を憲法に明記する改憲にこだわる安倍首相は、間違っていると。

　現実が見えていない安倍首相は指揮官失格だと。

　もし任官拒否の現実を知りながら、自衛隊に誇りを持ってもらうために自衛隊明記の改憲を行うと言い続けていたとしたら、それは国民を欺く嘘だと。

　どっちにしても安倍首相は間違っている。

　大手新聞はこの任官拒否の現実をつきつけて安倍首相にそう迫るべきである（了）



総理「守る体制を抜本的に強化」　防衛大卒業式で
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190317-00000012-ann-pol
3/17(日) 11:50配信　ANN



　17日に防衛大学校の卒業式があり、安倍総理大臣は訓示で、厳しい安全保障環境に対して「守る体制を抜本的に強化する」という考えを示しました。

　安倍総理大臣：「これまでとは桁違いのスピードで、我が国の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しています」

　そのうえで、安倍総理はサイバー攻撃や宇宙空間など、新たな脅威を例に挙げて「これまでの国家安全保障を根本から変えようとしている」と述べ、対応を強化していく考えを強調しました。今回、訓示のなかで北朝鮮情勢については触れませんでした。今年度の卒業生は留学生を除いて478人で、このうち自衛官にならない任官拒否者は去年より11人多い49人でした。


防大卒業式で任官拒否が1割を超えた驚き































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞（ハーバー・ビジネス・オンライン）
なぜNHKは政権による嘘と誤魔化しに加担するのか＜永田浩三氏＞
https://hbol.jp/188405
2019.03.21　月刊日本　ハーバー・ビジネス・オンライン


mizoula / PIXTA(ピクスタ)


　3月1日の衆議院本会議で提出された根本厚生労働大臣の不信任決議案において、小川淳也議員が行った趣旨弁明の演説が、NHKによって本人の言葉を一切紹介されることなく、悪意あるようにしか思えない編集で報じられたことについては当サイトでも報じた通りだ。（参照：”小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK”–HBOL”）

　この例からもわかるように、いまNHKの報道が異常事態に陥っている。 　22日発売の『月刊日本4月号』では、安倍政権に不都合な報道が抑えられ、安倍総理を持ち上げる「提灯報道」一色になり、「安倍様のNHK」と揶揄されることについて、第一特集で報じている。同特集から、長年NHKで活躍してきた永田浩三氏の論評を紹介したい。

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　月刊日本4月号

「政府が右というものを左というわけにはいかない」

──　現在のNHKの報道をどう見ていますか。

永田浩三氏（以下、永田）：　私は2009年に退職するまで、32年間NHKでディレクター、プロデューサーとして仕事をしてきましたが、現在ほどNHKの報道、特に政治ニュースがおかしくなったことはないと思っています。これは第二次安倍政権がメディアへの支配を強めた結果です。

　いろんな段階を経て、今日の事態を迎えていますが、2013年10月に決まったNHK経営委員の人事から顕著になった気がします。JT顧問の本田勝彦さん、作家の百田尚樹さん、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子さん、海陽中等教育学校校長の中島尚正さんの新任と、JR九州会長の石原進さんの再任を求めました。安倍色が露骨に出ました。

　本田さんは安倍さんの家庭教師、百田さんと長谷川さんは安倍さんに近い保守派言論人、中島さんは安倍さんに近いJR東海会長の葛西敬之さんと懇意で、石原さんも安倍さんに近い人物です。NHK経営委員会が安倍政権に握られたと言っても過言ではありませんでした。

　そしてその経営委員らによって、2014年1月、籾井勝人さんがNHK会長に選ばれます。籾井さんは、就任会見の場で、記者の質問に答える際、従軍慰安婦については「どこの国にもあったこと」と発言しました。もちろん、そうした解釈をする人がいないわけではありませんが、NHK会長の立場であれば、もう少し丁寧に正確に言葉を紡ぐべきです。

　しかも、籾井さんは「国際放送については政府が右というものを左というわけにはいかない」と述べたのです。さらに籾井会長は、就任初日に10人の理事全員に辞表を提出させていました。

　こうして、籾井体制になってから、NHKの政治報道は急速に政権寄りに舵を切っていきました。例えば、集団的自衛権に関する関連のニュースを検証してみると、与党側の主張の時間が114分だったのに対し、反論側はわずか77秒という極端な差が生まれました。

　この年の夏に、籾井体制によるNHKの変質に危機感を抱いた元NHK職員らによって、籾井会長の辞任を求める署名活動が始まり、署名数は1500人を超えました。私もそのひとりでした。

官邸の意向を忖度する報道局長

──　籾井氏は2017年1月に会長を退き、米国三菱商事社長などを務めた上田良一氏が会長に就任しました。NHKの報道に変化は起きたのでしょうか。

永田：籾井さんのような失言はまったくなくなりました。籾井時代の異常事態から比べれば、はるかにましです。しかし、政治報道はどうかというと、安倍政権への忖度の度合いは一層ひどくなった気がします。

　今年1月6日、新年第1回のNHK「日曜討論」では、野党党首が生出演する中、安倍さんのパートだけは収録済みでした。そこで、安倍さんは、辺野古の埋め立てによる環境破壊問題に関して、「あそこのサンゴを移しております」と語りました。しかし実際は、土砂投入エリア内でのサンゴ移植などまったく行われていませんし、土砂には赤土が多く含まれてもいました。この発言が事実誤認というか、嘘だったのは明らかです。

　スタジオの聞き手は、解説委員室の副委員長とアナウンサー。安倍さんの発言は変だと気付くはずだし、質問するのが当たり前なのに、それをしませんでした。なぜこの異常な発言が垂れ流されたのか、NHKは今日まで問題点を検証する気配もありません。

　統計不正の問題では、独自のニュースはそれなりに健闘しているものの、国会での野党の追及については、ほとんど伝えていません。実際の安倍さんはしどろもどろなのに、NHKのニュースを見ると、理路整然と答弁できているようです。これは粉飾もいいところです。また、森友学園、加計学園の問題については、NHKはせっかく取材をしたものをお蔵にしたり、大阪局報道部の相澤冬樹さんのような記者の活動の場を奪ったりしました。

　2017年5月には、加計学園の獣医学部設置をめぐり、『朝日新聞』が「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書が存在すると報じましたが、菅義偉官房長官は記者会見で「全く、怪文書みたいな文書だ」と述べていました。こうした中で、その文書が文科省で作成されたものであると主張する前文部科学省事務次官の前川喜平さんに最初に接触していたのは、NHKの社会部記者だったのです。NHKはどこよりも早く前川さんの単独インタビューをとることに成功します。ところが、それは未だに放送されないままです。

　前川さんは5月25日に記者会見を開いて、文書は確実に存在していたと主張しましたが、その直前の5月22日、読売新聞は、前川さんが新宿の出会い系バーに出入りしていたと報じたのです。まさに、前川さんの会見直前に彼のイメージ・ダウンを狙った、官邸の意向を反映したようなちょうちん記事です。

──　官邸の意向に沿わないネタを潰しているのは、小池英夫報道局長だと報じられています。小池局長は今井尚哉・首相秘書官と直接やりとりしているとも言います。

永田：NHKの報道の最大の弊害は、前の報道局長で、現在理事の荒木裕志さんと小池さんのラインだと言われています。私はいまも取材の量も質も、NHKは抜きんでていると思いますが、残念ながら実際に放送されるニュースは、似ても似つかないほど貧弱で劣悪なものです。取材現場と放送までの間のパイプがつまっているのです。この異常事態に、なにより現場は苦しんでいると思います。

岩田明子記者の虚報

──　政権寄りの報道の典型が、岩田明子記者だと言われていますが。

永田：私は主にディレクターの世界で生きてきましたので、記者の世界にとりわけ詳しいわけではありませんが、岩田さんは、地方局時代、市民に寄り沿うような丁寧な取材をしていた時期もあったと聞いています。しかし、2000年に政治部に移り、2002年に安倍さんの番記者になりました。2007年に第一次安倍政権が短命に終わると、多くの記者が安倍さんから離れて行きました。これに対して岩田さんは、安倍さんを大事にし続け、信頼関係を築きました。彼女は、安倍さんのお母さんの洋子さんの信頼も得ました。彼女は、洋子さんの独占ロングインタビューも手がけています。

　政権からいち早く情報を取り、スクープを連発すること自体は批判すべきことではありませんが、問題はあまりにも政権に都合の良い報道ばかりをしていることです。

　日ロ交渉に関しても、岩田さんは「安倍首相のおかげで北方領土が戻ってくるのでは」というイメージを広げました。例えば昨年9月にウラジオストクで行われた日露首脳会談の際には、「クローズアップ現代＋」に解説委員として登場し、「そこに居合わせた日本政府の関係者も『まるで日本への島の引き渡しを示唆しているように見えた』と話していました」などと解説しました。一方、日本は朝鮮半島の雪解けの蚊帳の外に置かれているにもかかわらず、岩田さんは、安倍総理が6カ国協議の「橋渡し役」を担っているなどと伝えています。

　こうした報道は、誤報というより虚報です。彼女は、真実を知っているにもかかわらず、それとは異なることを伝えています。その罪は軽くありません。彼女は「取材、報道をする上で最も重要視している事は何か」と尋ねられて、「国益にかなうこと」と語っていますが、それは違います。記者として最も重視すべきことは、国民の知る権利に奉仕することです。

──　永田さん自身も、2001年の番組改変事件の当事者でした。

永田：保守派の歴史修正主義勢力は、1990年代後半から、慰安婦問題や南京事件を記述した中学・高校の歴史教科書を標的にし、削除を求め、次々に実行されていきました。次の標的になったのが放送でした。彼らは、2001年1月30日に放送予定の「ETV2001シリーズ『戦争をどう裁くか』」の第二回を攻撃したのです。私は、そのシリーズの総括プロデューサー・編集長という立場でした。

　この番組では、2000年12月に東京の九段会館で開催された「女性国際戦犯法廷」を取り上げました。アジア各国の人たちが一堂に会して、第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題をめぐり、政府の責任を追及したものです。番組を問題視した維新政党新風は、まず日本会議に働きかけ、安倍さんら自民党の保守派議員を動かそうとしました。

　そして放送前日、松尾武放送総局長、野島直樹国会担当局長らが自民党議員と面談しました。その日の夕方、野島局長らによる試写が実施され、番組改変が指示されたのです。さらに放送当日に再度改変が行われました。

　NHKは自民党議員とのやりとりがあったことは認めていますが、自主的に変えたのであって、政治介入はなかったと言い続けています。しかし、外形的事実を見れば、政治介入と考える方が自然です。ここに、安倍さんに対するNHKの忖度の原点があるのだとすれば、NHKはきちんとこの番組改変事件を検証すべきです。

権力に対してメディアはスクラムを組め

──　2016年3月には、23年間キャスターを務めてきた国谷裕子さんが、「クローズアップ現代」を降板しました。

永田：国谷さんは、日本を代表する報道番組のキャスターです。NHKの職員のように組織のしがらみに忖度するようなことは少なく、取材が不十分なときは、「突っ込みが甘い」「国民の知りたいことに答えていない」など、きちんと意見を言う、まっとうな人でした。スタッフだけでなく上層部にも、国谷さんであれば、たとえ政権に対して厳しい意見を言っても尊重しなければ、という雰囲気があり、熱いリスペクトを受けてきました。

　2014年7月3日に放送された「クローズアップ現代」は、集団的自衛権を特集し、菅官房長官をスタジオのゲストとして招きました。このとき、国谷さんの隣には政治部のデスクが座っていました。これは、「国谷さんからの質問に歯止めをかけます。恥をかかせません」というサインだったと思います。

　それでも国谷さんは本質的な質問を繰り返しました。それは、「日本が他国の戦争に巻き込まれる危険はないのか」というもので、視聴者がもっとも知りたいことでした。しかし、菅さんはのらりくらりとはぐらかし、時間切れになりました。

　番組終了後、菅さんの秘書官が制作スタッフに抗議したと言われています。しかし、菅さんの方がよくなかったと思います。また、同年5月に大阪局報道部が制作し放送された「クローズアップ現代」「追跡〝出家詐欺〟」で、やらせ問題が発覚し、国谷さんが番組の中でお詫びをするということもありました。これに関しても国谷さんには何の責任もありません。現場は2016年度以降も国谷さんでやっていきたいという強い意志がありました。ところが、NHK上層部は国谷さんの降板を決めます。政権への忖度が疑われても仕方がありません。

──　今、官邸は、菅官房長官の記者会見で、毅然とした態度で質問を繰り返してきた東京新聞の望月衣塑子記者に対する圧力を強めています。

永田：記者が執拗に追及するのは、追及すべき問題があるからです。森友、加計、辺野古移設、日露交渉、統計不正など、政権に問題があるからこそ、厳しく追及するのです。ところが、菅さんは、かつてのクロ現のように、まともに答えず、はぐらかしています。だから、何度も質問をする必要があるのです。私は、国民の知る権利に答えるために、記者としての責任を果たそうとしている望月さんを応援したいと思っています。

　この問題について、NHKのニュースが、何事も起こっていないかのようにふるまっていることが情けない。産経新聞に至っては、官邸に同調して望月さん攻撃を繰り返す始末です。

　かつて評論家の加藤周一さんは、「メディアスクラム」の重要性を強調していました。現在は、弱い人に対して各社が集中して強引な取材を行うというような意味で使われていますが、本来は「圧力をかけてくる権力に対して、メディアがスクラムを組んで一緒に戦う」という意味です。加藤さんが例として挙げたのは、1970年代前半、ニクソン政権の副大統領を務めたスピロ・アグニューが、スキャンダルを追及するマスコミに牙を剥いてきたときに、全米の新聞社がスクラムを組んだことです。

　日本では今、沖縄の二紙や朝日・毎日、そして当の東京新聞は望月さんを孤立させてはならないという論陣を張ってはいますが、NHKをはじめ多くのメディアは音なしの構えです。どうか連帯して権力を監視し、国民の知る権利を守るというメディアの本来の役割を取り戻してもらいたいと思います。 （聞き手・構成　坪内隆彦）

永田浩三（ながた・こうぞう） 1954年生まれ。東北大卒。1977年NHKに入局後、教養、ドキュメンタリー番組制作に携わり、「クローズアップ現代」「NHKスペシャル」のプロデューサーとして活躍。2009年、NHKを早期退職。武蔵大学教授（メディア社会学）。『NHKと政治権力』、『ベン・シャーンを追いかけて』、『ヒロシマを伝える』『フェイクと憎悪』（共著）など多数。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘（日刊ゲンダイ）
　　　　


下方修正なのに…月例経済報告「緩やかに景気回復」の大嘘
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250262
2019/03/22　日刊ゲンダイ


鉛筆ナメナメ（Ｃ）共同通信社

　政府が２０日公表した３月の月例経済報告。景気全体について、１４カ月連続で示されていた「緩やかに回復している」との判断が「このところ輸出や生産の一部に弱さもみられるが、緩やかに回復している」に下方修正されたのだが、一体どっちなんだ、とクビをひねった国民も多かったのではないか。

　下方修正は２０１６年３月以来、３年ぶりで、「生産」についても「一部に弱さがみられるものの、緩やかに増加している」から「一部に弱さがみられ、おおむね横ばいとなっている」に下方修正された。

　内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（速報値）では、指標から機械的に導かれる景気の基調判断が下方修正され、既に後退局面にある可能性が示されていた。今回の月例経済報告の下方修正はある意味、当然と言えば当然なのだが、インチキなのは「下方修正」しながら、なお「景気は緩やかに回復している」という矛盾した表現が並立しているということだ。

　月例経済報告は安倍首相や菅官房長官、黒田日銀総裁が出席する「関係閣僚会議」が取りまとめる。不正が明らかになった毎月勤労統計などのデータを踏まえて「総括判断」されるのだが、なぜ、こんな曖昧な表現になったのか。

　経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「閣僚会議のボスは安倍首相であり、『景気後退の局面』となればアベノミクスに傷をつけることになる。事務方は何が何でも『緩やかに回復』の表現は残さなければならないと忖度したのでしょう。本来は客観的に判断しなければならない経済分析が偏っている、という象徴例と言えます」

　結局、いざなみ景気を超える「戦後最長の景気拡大」というのも嘘っぱちに過ぎない。鉛筆をナメナメしたイカサマ景気というのが正しいのだ。大新聞・テレビもいい加減、政府発表を垂れ流す「大本営発表」を改めないと、気付いた時は国民生活は奈落の底だ。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 素晴らしいではありませんか。

素晴らしいではありませんか。　山田正彦オフィシャルブログ



今日は、国民民主党の玉木雄一郎代表がご自身の体内にラウンドアップ主成分グリホサートがどれくらい蓄積しているか、またネオニコチノイド等農薬の検査をするため自ら髪を提供して頂くことになりました。


　
米国、カナダ、豪州では小麦の収穫前に乾燥の手間を省く為にラウンドアップを散布、日本でも収穫前の国産大豆では始めました。…


　
今では、米国では3人に1人、日本では10人に1人発達障害児が生まれてきています。
農薬が原因のひとつではないかと言われてます。


　
このような時に、日本の国会議員が今日までに23人、自ら髪の毛を提供して499ドル、5万円もする農薬の体内の蓄積量を検査していただけるのです。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


関連記事


極めて 大切な話です。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/730.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 韓国の空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役！ 安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化　
韓国の空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役！ 安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化
https://lite-ra.com/2019/03/post-4619.html
2019.03.22　 韓国ヘイト叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役　リテラ

　　　　
　　　　安倍政権下で公務員のネトウヨ化が…（首相官邸HPより）


　あり得ない事件が起こってしまった。19日、厚生労働省の武田康祐・賃金課長課長が韓国・金浦空港で暴行をはたらき、その上「韓国人が嫌いだ！」と騒いで地元警察に身柄を一時拘束されていたことが発覚した件だ。

　武田氏は16日から私用で韓国に渡航していたが、19日、羽田行きの便に搭乗の際、武田氏が酒臭く、泥酔状態にあったために空港職員から搭乗を制止された。このことに腹を立てた武田氏は、「I hate Korean！ I hate Korean！」（韓国人が嫌いだ！ 韓国人が嫌いだ！）と暴言を吐き、さらに、空港職員の制止を振り切り無理やり搭乗しようとして暴れ、空港職員の足を蹴った上、顔面を殴りかかったのだ。

　この事件を最初に日本で伝えたのは中央日報で、20日の早朝には「「韓国人が嫌いだ」 酒に酔った日本人、金浦空港で暴力騒ぎ」というタイトルで配信されていた。このときはまだ「ある日本人男性」としか書かれていなかったため、ネット上では「韓国の自作自演」説まで流れる始末だった。しかし、同日夜になって厚労省が事件を起こしたのが武田氏で、同日付けで官房付とする人事異動を発令。自作自演も何も、なんとキャリア官僚が狼藉をはたらいていたことが表沙汰になったのだった。

　しかも驚愕するのは、武田氏のその後の態度だ。事件を起こした同日、武田氏は自身のFacebook（現在はアカウント削除）にこんな投稿をおこなっていたというのだ。

〈なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です〉

　空港職員に殴りかかる様子はしっかりと動画で押さえられており、それを見るかぎり、警察に拘束されるのは当然のこと。にもかかわらず、この投稿からは本人に反省の色はまるで感じられない。それどころか「変な国」などと逆ギレヘイト投稿までしている始末だ。

　さらに、武田氏に独自取材した日本テレビの報道によれば、武田氏は飲酒を否定した上で、「韓国人が嫌いだ」という発言について「政治的意図ではなく空港職員への憤りからだ」と話しているという。

　空港職員に制止されただけで暴力を振るい、「韓国人が嫌いだ！」などと叫ぶとは常軌を逸しており、官僚の言動として「政治的」に扱われるのは当たり前の話だが、その自覚さえないらしいのだ。

　そもそも、日本政府は韓国が「三・一独立運動」から100周年を迎えた今年、韓国への渡航について、日本人に危険が及ぶ可能性があるとして「注意喚起」情報を発出。自民党の外交部会では危険情報をレベル1や2に上げるべきだという意見まで飛び出し、メディアもしきりに危険を煽っていた。

　ところがどうだ。実際には独立運動記念日に日本人が危険に晒されたといった事例は報告されていないばかりか、逆に韓国へ渡航した日本人、よりにもよって国家公務員がヘイト発言を公言して暴行事件を起こしたのである。いかに日本が冷静さを失い、頭に血をのぼらせた「乱暴者」になっているのかを象徴するかのようだ。

　しかも注目すべきは、この「韓国人が嫌いだ！」と喚き散らした武田氏が、安倍政権の政策の旗振り役として活躍してきたキャリア官僚であるということだろう。

　実際、武田氏は1995年に旧労働省に入省し、第二次安倍政権下では2015年に内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室企画官となり、安倍首相が掲げた「女性活躍」の推進に邁進。また、翌年には内閣参事官として「働き方改革」に取り組み、政府の代表としてセミナーなどでも講演。「アベノミクスの第2ステージ」「単なる社会政策を超えた“究極の成長戦略”」（「データのじかん」掲載の講演レポートより、2017年9月7日付）などとアベノミクスのアピール役を務めてきた。

■韓国でヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役

　さらに、厚労省が昨年発行した「総合職入省案内」では、武田氏は労働基準局賃金課課長として登場。安倍首相を支えてきたことをこう自負していた。

「総理が「死にものぐるいで取り組まなければならない」と決意を語る政策のほとんどは厚生労働省の政策です」
「私は内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室の総括担当の内閣参事官として、安倍総理、加藤大臣を直接支えながらこの問題に取り組んできました」
「「官邸主導」と、厚労省など一般省庁の頭越しに物事が決まる様な印象を持たれる方もいるかもしれませんが、決してそうではなく、安倍総理の強い想いを実現するため、厚労行政に深い経験・知識を持った厚労省の出身者と、新たな発想を持った他省庁の出身者が十分に議論した上で、それが本当に実現可能なのかを厚労省の同僚とも議論して策定にこぎ着けました」

　まったくよく言うよ、だろう。「働き方改革」関連法案では、「裁量労働制の拡大」をめぐって安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁し、のちにデータ捏造問題が発覚。長時間労働と残業代タダを可能にする「高度プロフェッショナル制度の創設」では、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」などと宣ったが、労働者からのヒアリングはたったの12名、しかも法案提出前に聞き取ったのはなんと1名でしかなく、聞き取り対象者も厚労省が聞き取りを依頼した企業側が選んでいたことが判明するなど、杜撰極まりないものだった。

　それを「国民全体の奉仕者」であるべき国家公務員が、労働者の立場に立たず、恥ずかしげもなく「官邸主導」を肯定し、「安倍総理の強い想いを実現するため」などと語るとは……。つまり、武田氏は完全に安倍首相の“私兵”だったのだ。

　だが、そんな「安倍マンセー」のキャリア官僚だった武田氏も、今月に入って暗雲が立ちこめていた。というのも、今月7日に武田氏は自民党の会合で最低賃金制度を見直し、業種別の全国一律化の検討に入ることを表明した。しかし、すぐさま菅義偉官房長官は「検討していない」と全面的に否定し、翌日には厚労省も「混乱を生じさせておわびする」という文書を配布。「近々、武田氏は更迭されるのでは」とみられていた。ようするに“私兵”がスタンドプレーを犯し、ものの見事に官邸に梯子を外された、というわけだ。今回、韓国で狼藉をはたらいたことについても「自暴自棄になっていたのでは」という声も上がっているが、あまりにも身勝手な話だろう。

■安倍ネトウヨ政権下で進む官僚・公務員の“ネトウヨ化”

　いや、むしろ問題は、そうした安倍首相の手となり足となってきたキャリア官僚が、「韓国人が嫌いだ！」「変な国」などと平気で暴言を吐く、官僚や公務員の“ネトウヨ化”の深刻さのほうだ。

　実際、武田氏の暴行事件が伝えられた20日には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられ、法務省がこの男性教官を処分する方針を示した。

　じつはこの男性教官の問題はネット上で指摘されていたもので、男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ！〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していた。そして、今年1月27日には、百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）の制作に携わった有本香氏に、こんなコメントを投稿した。

〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。
少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉

　このコメントをきっかけに法務教官が問題視され、今回、処分の方針を法務省が示したというわけだが、法務教官がネトウヨ発言を連発し、その上、『日本国紀』で洗脳すると投稿していた事実は、あまりにも衝撃的だ。

　いや、これだけではない。2017年には沖縄県高江で反対派市民に対して大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出し、昨年には統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放つ事件も起こっている。

　安倍政権下で確実に進行している、官僚・公務員のネトウヨ化。閣僚人事にも言えるが、ネトウヨ思想をもつ者のほうが引き立てられる傾向すら見られる。そもそも、安倍首相自身が歴史修正主義者であり、ヘイトデマを撒き散らかしているヘイト出版社の雑誌やネット番組に嬉々として登場するのだから、当然といえば当然の流れだ。この反知性の恥さらし状態に終止符を打つには、まず“ネトウヨ宰相”を引きずりおろす。そこからはじめるしかないだろう。

（編集部）


厚労省課長が韓国でトラブル、酒に酔い航空会社職員殴る
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190320-00000077-jnn-int
3/20(水) 20:21配信　TBS


動画→https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190320-00000077-jnn-int

　厚生労働省の幹部職員が、韓国の金浦（キンポ）空港で酒に酔ってトラブルを起こし、地元警察に一時拘束されていたことが分かりました。厚労省は、この幹部を事実上更迭する処分を発表しました。

　大声をあげて暴れる男性。制止を振り切り、航空会社の職員に殴りかかります。この男性は、厚生労働省の武田康祐賃金課長で、１９日午前８時半すぎ、韓国の金浦空港で航空会社の職員２人に暴行を加えた疑いで、韓国の警察に一時拘束されました。

　警察によりますと、私用で韓国を訪れていた武田氏は当時酒に酔っていて、羽田空港行きの飛行機に乗ろうとした際、航空会社の職員に止められたことに腹を立て、暴行に及んだということです。

　武田氏は「韓国人は嫌いだ」などと発言したということで、午後７時半ごろまで取り調べを受けた後、釈放されました。調べに対し、武田氏は容疑を認めたということで、警察は近く武田氏を書類送検する方針です。厚労省は、武田氏を大臣官房付きとする人事を発表し、事実上更迭しました。（21日00:11）





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ノルウェーの大臣が説く「補助金ゼロ漁業」　漁獲量の減少や担い手の高齢化にあえぐ日本は、改革の足取りもおぼつかない
ノルウェーの大臣が説く「補助金ゼロ漁業」

武田 健太郎
日経ビジネス記者
2019年3月22日
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全2136文字


ネースビーク漁業大臣に聞く

　ノルウェー産のサーモンやサバは日本の回転ずしに今や欠かせない食材。北欧の漁業大国ノルウェーは、大規模化とテクノロジー導入で「稼げる漁業」を追求する。かたや漁獲量の減少や担い手の高齢化にあえぐ日本は、改革の足取りもおぼつかない。ノルウェーのハーラル・ネースビーク大臣の来日にあわせ、「目指すべき強い漁業」へのヒントなどを聞いた。


3月中旬に来日したハーラル・トム・ネースビーク漁業大臣。日本の政府関係者と捕鯨問題やEPAなどについて協議した
日本市場はどのような位置づけですか？

ノルウェーのハーラル・トム・ネースビーク漁業大臣（以下、ネースビーク氏）：日本は極めて重要な国で、アジアで水産物の最大の輸出先です。経済連携協定（EPA）締結に向けた交渉を進めることで、より多くの恩恵を受ける事ができると考えています。サバやサーモンなどは身体や脳の働きに良い影響を与えることをアピールしたいし、品質も、我が家のリビングから工場の様子を毎日見ており自信をもって保証できます。　

日本は国際捕鯨委員会（IWC）から昨年脱退しました。ノルウェーと協力は深められますか？

ネースビーク氏：今回、日本の政府関係者と捕鯨に関しても情報交換しますが、「持続可能な捕鯨」を目指している点は両国とも同じで、同じゴールを持つという点で我々の見解は一致しています。

　日本とノルウェーは漁業国として多くの共通点があります。例えば、漁業の担い手の高齢化はともに大きな問題です。ノルウェーでも、若者はかつてのように漁業に従事したいと考えなくなっています。日本の課題へのアプローチを学び、ノルウェーに持ち帰りたいと思います。

日本の寿司は「芸術品」
日本の食文化に触れた感想は。

ネースビーク氏：東京の寿司店に行きました。感激したことは、日本の寿司は、料理であると共に芸術作品でもあるということです。職人たちが我々の頭では想像できないような創作をする。どのように準備して調理すれば、作品を生み出せるのか。学ぶところは多かったです。

　ショッピングモールにも行きました。水産品の品ぞろえが極めて豊富だったほか、寿司や刺身などの陳列のしかたについても消費者の目を惹く工夫がなされていました。正直、ノルウェーではただ商品を並べているだけ。日本は魚の需要を喚起するためのノウハウを多く持っていて、学ぶ点は多いと感じました。

次ページ補助金ゼロは品質向上にもつながる


ノルウェーは、養殖サーモンの生産量（現在年間約130万トン）を2050年までに500万トンに引き上げる計画ですね。

ネースビーク氏：世界の人口が増え、食糧需要は急激に拡大しています。穀物生産や畜産の場となる陸地は限られていますが、漁業、特に養殖の重要性は増え続けています。世界には、ノルウェー産のサーモンの美しい色と香り、味に多くのファンがいます。需要が増え、価格は上昇している現状ですので、可能な限り、サーモンの養殖生産をしようと努力しているところです。

　ただ、我々が最も重視するのは「持続可能性」です。生産量を重視するあまり、生態系を崩したり、海洋環境が悪化したりする事態は最も避けるべきだと考えています。生活の糧を得ている海を守ることが最優先です。


今回の来日中、千葉県銚子市の水産工場を訪れノルウェー産サバなどが貯蔵された冷凍庫などを視察した
補助金ゼロは品質向上にもつながる
次世代の養殖技術をはじめ、漁業には国としてどのような支援をしているのでしょうか。

ネースビーク氏：伝統的な養殖手法が当面、重要であり続けます。ノルウェーでは沿岸やフィヨルドの周辺でサーモンを主に養殖していますが、水質や温度管理、病気対策などで非常に厳しい規制を儲けています。成育環境をこれまでと大きく変える事は容易ではありません。

　一方、政府としても生産効率を上げるため技術革新は欠かせません。どの水域で、どのような養殖法が可能かという研究も必要です。しかしながら政府としては、事業者に補助金は出していません。企業が自ら、研究開発などを持続可能な形で進めることが大切です。販売戦略やマーケティングに関しても補助金は出しません。

　企業が成長するには、市場が求めているのは何かを常に考えることが不可欠です。消費者が何を食べたいか。これは政府が決めることではありません。実は、補助金がないことは品質向上にも寄与します。30年前にはノルウェー政府は補助金を出していましたが、今ではサーモンと同じように、サバやニシン、タラなどの魚種でも補助金を出さない方針に変えています。


サーモンの生食を日本に提案したのはノルウェーです。今後、新たな提案の準備はありますか。

ネースビーク氏：日本の市場は極めて成熟しています。消費者が何を食べたいかは日本の市場自体が十分知っているのではないでしょうか。我々は最高の食材を提供するので、日本の皆さんには最高の料理を作ってもらいたいです。

海洋管理協議会（MSC）がノルウェー近海などで漁獲されるサバの認証を一時停止しました。

ネースビーク氏：MSCが認証停止したのは、ノルウェーだけでなく、北東大西洋で漁獲されたサバです。確かに、このエリアのサバの資源量に関しては、我々が当初想定するより多くはありませんでした。ただ、ノルウェーのサバがそれほど悪い状況でないことは理解してもらえるはずです。国際海洋探査委員会（ICES）が行う資源評価の再検討結果を待ちたいと思います。さほど遠くない時期に認証を再取得できると考えています。

コメント4件
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けーしー

日本の漁業者は持続可能な漁業が自分のために必要とあまり考えていないように見える。うなぎは何年も前から資源枯渇の危機が言われているが、未だに不漁、不漁と騒ぐだけだ。明らかに不漁ではなく、絶滅だろうに認めようともしないのは何故なのか疑問に思う。サンマもイカも獲れないとか、いや豊漁だとか、漁獲量ばかりに目が行っている。ニシンのように資源でなくなってしまう日も近いのではないかと不安を覚える。一部ホタテの様に計画的に育成を図ってうまくいっているところもあると聞く。海外の養殖産地に習い日本でも漁業が産業として高度化する事を願ってやまない。
2019/03/22 09:46:241返信いいね！


Rhizomorph

研究者

持続可能な漁業に取り組まれている三重大の勝川准教授のご意見では、日本での乱獲の解消には個別漁獲規制を導入すべきだという。将来のため今日の収入を捨てることは、一人だけでは出来ない。ノルウェーから学ぶべきは漁獲規制であり、補助金ゼロのような表面的なことや、ましてや養殖などではない。
養殖で問題は解決しない。日本には養殖に適した水面がノルウェーほど多くない。例えば近畿大学の開発したマグロの養殖技術に適した利用可能な海面はもうほとんど残ってないと聞いた(近大の先生に)。それに養殖に用いる餌はイワシなどの天然魚だ。有限の資源であり、野生生物としての動態は必ずしも明らかになっていない。持続可能性の問題を食用魚種から餌魚種にスライドさせただけだ。
昆虫を餌にする研究も行われているが、陸上の作物を育てるには化石燃料で固定した窒素と鉱山で採掘したリンや農業資材・農薬などが必要だ。食品残渣での昆虫飼育は一定の解決策となるだろう。
それにしても、日本の水産庁の異常な弱腰は不可解でならない。漁業者に対しても、市場に対しても。例えばIUCN/環境省がニホンウナギをレッドリスト入り(絶滅危惧IB類 (EN))させても動こうとしない。サンマの漁獲が減ったのに対し通年での操業を許す。わからない。
2019/03/22 11:40:465返信いいね！


natureizm

農林水産省が所管官庁ですが、稲作に導入した飼料米のような所得補償的な補助を10年くらい実施して漁業の構造改革をしたらどうでしょうか？急に収入が減ったら生活が成り立たないので、自分たちでの改革などできないと思います。事業者たちが改革ができないときこそ国ができることがあるのではないでしょうか。
2019/03/22 13:18:53返信いいね！


ゆいたんパパ

兼業主夫

養殖を「工場」として捉えれば、海外で持続可能な養殖場を設営して、漁業資源を確保していくのがよいのかなーと思います。ノルウェーのサーモンは成功事例ですが、国内で養殖されるサバとかは、まぁ、コスト高で国際競争力はないですが、日本人は高くてもそれなりに買ってますよね。でも養殖業者は経営が厳しいと聞きます。ということは、流通とか、価格決定メカニズムとか、どこかに非効率や歪みがあるんでしょうね（主に天然資源のボラティリティが原因と聞きますけれど）。
大胆なことをいうと、天然資源は政府が許可したお店（大手チェーン店ではない寿司屋や料亭みたいなところ）でしか取り扱えないようにして、食卓や大手チェーン店で食べられる魚は養殖に限定する、とかすると、天然資源の持続可能性を得ながら、養殖とマーケットも分けられていいんじゃないかなーとか妄想しました。
2019/03/22 15:53:09
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00005/031900010/?P=2&mds
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 《オスプレイに劣化ウラン　専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」　自然界の20～300倍》現政権は２０１６年には事実を把握！！

オスプレイに劣化ウラン　専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」　自然界の20～300倍　琉球日報



米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20～300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。


　リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。


　一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。


　オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。
　（明真南斗、嶋岡すみれ）


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


米から購入　安倍政権で急増　兵器ローン残高、５兆円突破　東京新聞抜粋
　防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。　（「税を追う」取材班）
《後略》


また、以下オスプレイ墜落。なんで防護服？ヘリコプター独特の「洗流」でバランスを失って墜落必至なオスプレイ。update3より抜粋



ツイートからも2016年12月16日 当時から安倍政権はこの事実を把握していたことは間違いない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/733.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相が"2024年まで続投"を拒むワケ　世論が沈静化するのを待っている　4選支持「たった9％」に衝撃　
安倍首相が"2024年まで続投"を拒むワケ　世論が沈静化するのを待っている
https://president.jp/articles/-/28111
2019.3.22　 プレジデントオンライン編集部　PRESIDENT Online


安倍晋三首相が、党内の一部で浮上する「自民党総裁連続4選論」をかたくなに否定している。3月20日には「正真正銘、3期目が最後の任期になる」とも述べた。しかし、この発言も当面の政治情勢を計算しつくしたもの。この発言で「4選」が消えたと受け止めるのは早計だ。安倍氏が「総裁4選＝2024年まで首相」を強く否定する背景とは――。


参院総務委員会で答弁する安倍晋三首相＝2019年3月20日午後、国会内（写真＝時事通信フォト）

「連続3期までが党の明確なルール」というが……

安倍氏の発言は3月20日午後、東京・内幸町の帝国ホテルで開かれた日本商工会議所（日商）でのスピーチで飛び出した。日商の三村明夫会頭が最近、3期目を目指す考えを表明したことに触れて、「さすがに4期目は考えていないと思うが、私も全く同じ心境だ」と語った。「連続3期までが党の明確なルールなので正真正銘、3期目が最後の任期になる」とも述べた。

背後で聞いていた三村会頭も含め、聴衆たちの間で笑いが漏れるユーモアに満ちたスピーチだったが「正真正銘」という言葉からは、党内外で流布されている4選論を沈静化させようという意思が感じ取れた。

「4選論」を打ち上げたのは、「3選論」の仕掛け人だった

この4選論は、政界の仕掛け人でもある二階俊博党幹事長が12日の記者会見で「今の活躍からすれば十分あり得る」とアドバルーンを上げたことで、にわかに注目され始めた。二階氏は、2016年夏、当時は「連続2期」までしか認められていなかった総裁任期の延長を提案し「3選容認」の流れをつくった。

二階氏の働きがなければ、いまの首相は安倍氏ではなかったかもしれない。このあたりの経緯については「"80歳の古だぬき"二階氏が権力もつ理由」をご参照いただきたい。

その二階氏の発言だけに政界も注目しないわけがない。賛否両論が出た。安倍氏を支持する議員からは「二階氏の提案が一考に値する」という反応があった。一方、自ら次の総裁選出馬を目指す議員からは「国会議員が『4選のために頑張る』といっても有権者が支持するかどうかわからない」（石破茂元幹事長）、「この時期には適当な発言ではなかった」（野田聖子前総務相）と疑問の声があがった。

当初は二階氏の「4選論」を歓迎していた

二階氏の発言の直後、安倍氏は悠然と構えていた。むしろ歓迎していたと言っていい。安倍氏が3選目の総裁任期が切れる2021年9月よりも長く首相でいる可能性が出ることで、レイムダック（死に体）にならないで済むからだ。石破氏らが、かみつくのも想定の範囲内だった。

実際、二階氏の発言の直後の13日の参院予算委員会では安倍氏は「私も今年65歳となるが、まだ働きたいという意欲は満々だ」と意味深な発言。14日には参院予算委員会で4選論を問われ「党則で禁じられている。ルールに従うのは当然だ」と語っている。一見、4選を否定した発言のようだが、ルールさえ改正されれば4選を目指す意欲があるとも受け取れる。

この発言を受けて永田町では「やはり安倍氏は4選を目指していて、二階氏と連携して政局をつくろうとしている」という観測が流れるに至った。安倍氏も、そういった噂が流布されることを楽しんでいるように見えた。

4選支持「たった9％」に衝撃を受けた

局面が変わったのは15日、時事通信社の世論調査で「4期12年まで延長するのがいい」と答えた人が、わずか9.0％に止まったのだ。「3期9年のままでいい」が63.5％。このデータは、安倍氏の4選を有権者が評価していないのに加え、安倍氏の4選をうかがう動きに対して不快感がひろがっていることを意味する。

この調査では「次の首相にふさわしい人」も聞いているが、断トツ1位は小泉進次郎・厚生労働部会長で24.4％。安倍氏は2位の石破氏に次ぐ3位で14.2％にとどまっている。この調査からも、有権者は「3選後」を安倍氏に託す考えが乏しいことが分かる。

参院選の争点が「4選」になりかねない

今のままの状態を続けると7月の参院選では「安倍氏の4選を認めるかどうか」が争点となるだろう。そうなれば「安倍1強」が長く続いたことによる傲慢さが問われることになる。

有権者も自民党に対する不信感を高めるだろうし、何より野党が結集しやすくなる。原発政策や消費税などの政策課題での「小異」にこだわってなかなか結集が進まない野党だが「安倍4選阻止」ならば何の問題もなく結集できる。それは安倍氏にとっても、自民党にとっても最悪の展開だろう。

ちょうど、この調査が出回ったころから安倍氏の周辺から「安倍首相は二階氏の発言に怒っている」という情報が発信されるようになる。そして、冒頭で紹介した「正真正銘、3期目が最後の任期」発言につながるのだ。

参院選と衆院選に勝てば、流れは止まらない

ただし、あらためて強調しておきたいのは、安倍氏は「4選」という選択肢を捨てたわけではない。今はいったん沈静化させたうえで、仕切り直ししようという考えだ。

7月には参院選がある。このタイミングにあわせて衆院を解散して同日選になるという観測も残る。同日選にならなくても今秋もしくは来年中、安倍政権の間に衆院選が行われる可能性が高いだろう。参院選と衆院選に勝てば、党内では総裁4選論が台頭することは間違いない。その時までは、4選への意欲は封印するというのが安倍氏が描くシナリオなのだ。

「『最後の任期』と明言しているのだから4選は目指せないのではないか」と考える人がいるかもしれない。しかし、政治家の進退を巡る発言は融通無碍だ。本人は出る意思がなくても、周囲の要望に応える形で選挙に出馬する例はいくらでもある。

たとえば橋下徹氏が「2万％出ない」といいながら大阪府知事選に出馬したのは記憶に新しい。自らつくった多選禁止規定を、自ら破って多選の道に足を踏み入れる首長もしばしばいるのだ。その前例をみれば、したたかな安倍氏が「最後の任期」という言葉に縛られると考えるのは早計だろう。

（写真＝時事通信フォト）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 頭おかしいレベルの厚労省課長「韓国は嫌いだ」ネトウヨには受けるかもしれないが国賊だよな（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-fa17.html
2019.03.22


時期が悪いというかアホと言うか。。。。

なんで今，日韓関係が冷え込んでいるときにこんなことをやるのだろう。

韓国の空港で暴言を吐いたり暴行を働いたり。

しかもそれが厚労省の職員と来た。

韓国の人だって嫌な気分だろうし、私たち日本人だってものすごい迷惑だ。

＞厚労省課長 SNSに「変な国です」　韓国空港で拘束後
　　　　　　　　　　　　　　　3/21(木) 12:05配信 Fuji News Network

＞韓国の空港で職員に暴行した厚生労働省のキャリア課長が、警察に拘束されたあとに、「変な国です」などと、韓国をやゆするコメントを自身のSNSに投稿していたことがわかった。

＞厚労省・武田康祐前賃金課長「韓国が嫌いだ! 韓国が嫌いだ!」

＞厚労省の武田康祐前賃金課長は19日、旅行で訪問していた韓国の空港で、酒に酔って、「韓国は嫌いだ」と叫んで、空港職員に暴行し、警察に一時拘束された。
武田前課長は拘束後、自身のSNSに「なぜか警察に拘束されています」、「変な国です」などと投稿していた。

韓国が嫌いな事はよくわかったが、何もわざわざ嫌いな国に行って暴言を吐くことも無かろうに。

しかも厚労省の課長だと

この人は度が過ぎた国粋主義者と言うか、自分の考えでしか行動ができないネトウヨにあるタイプの人間じゃないのか。

厄介なのは、この人は国を代表するような立場の人間であるという事だ。

いくら私用で出かけたと言い訳してもも身元が分かれば一般人では通用しない。

それが分かっているのか分かっていないのか。。。

どうして優秀であると言われている官僚がそこまでの想像力が働かないのだろう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] イチロー人気に便乗、安倍政権が国民栄誉賞の授与検討！
イチロー人気に便乗、安倍政権が国民栄誉賞の授与検討！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_162.html
2019/03/22 18:19　半歩前へ

▼イチロー人気に便乗、安倍政権が国民栄誉賞の授与検討！

　スーパースターのイチローが21日夜、引退表明をした。

　さっそくこれに目を付けたのが安倍政権。国民栄誉賞の授与の検討を始めた。

　イチロー人気に便乗しようとの思惑が透けて見える。

　イチローは過去2回、国民栄誉賞を打診されたものの、現役選手であることを理由に断っている。

　１回目は、メジャーデビュー1年目でMVPなどを受賞した2001年。

　２回目は、メジャー最多安打記録を更新した2004年の計2回である。

　「３度目の正直」は、あるのか？　それとも「２度あることは３度ある」？

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 政府、辺野古の新たな区域に土砂投入明言。無慈悲な政府に野党は団結しなければならぬ。(かっちの言い分）
政府、辺野古の新たな区域に土砂投入明言。無慈悲な政府に野党は団結しなければならぬ。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_20.html

岩屋防衛大臣が、辺野古の新たな区域への土砂投入を25日に開始すると述べた。玉城知事が再三安倍首相に中止をお願いしたが、全く聞き入れもせず、投入を明言した。県民投票も全く無視である。これほど国民を無視した政権はない。そこには苦悩する姿もない。何の感情も無く平然と無視する。

玉城デニー県知事は安倍晋三首相と今月１９日に会談し、工事中止と１カ月程度の協議の場を設けるよう要請した。それを無視して政府は、新たな区域での土砂投入を中止しない方針を県に伝えたため、県は提訴に踏み切った。提訴したが地方裁判所の福岡沖縄支部では、敗訴になる可能性が高いが、これが日本の現状である。

このような状態を見ていると何とも悔しい。悲しくなる。国民は何もすることは出来ない。何もすることが出来ないのは、自民党安倍政権に絶対権力を与えているからである。これを変えない限り、政府は決して、国民の方には向かない。絶対に中止はしない。今野党を見ると国民と自由が一緒になることを模索しているが、立憲民主は我が道を行く状態である。それでは現状は変わらない。ここは、まず国民が辟易としている安倍政権に対抗するため、共産も含めて一同団結せねばならぬ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 無責任国家の象徴 「疑惑に蓋」で無理やり五輪の空疎（日刊ゲンダイ）
　


無責任国家の象徴 「疑惑に蓋」で無理やり五輪の空疎
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250261
2019/03/22　日刊ゲンダイ　文字起こし


幕引きは許されない（Ｃ）日刊ゲンダイ

　やはりＪＯＣ（日本オリンピック委員会）は感覚がズレている――。２０２０年東京五輪招致に伴う２億２０００万円の賄賂疑惑。竹田恒和会長（７１）が、仏当局から事情聴取された直後の今年１月の記者会見を質問に答えず７分で打ち切った際はア然だったが、１９日の退任表明も非常識かつあり得ない展開だった。

　竹田氏の表向きの退任理由は、「選任時７０歳未満」というＪＯＣの役員定年規定に引っかかるからであり、賄賂疑惑の引責とは絶対に言わないどころか、疑惑とは無関係というスタンス。

　だから「辞任」ではなく「退任」と表現し、６月２７日の任期満了まで、この先３カ月も居座るという。

　ＪＯＣの理事会も、お涙頂戴の擁護ムード一色で、慰留の声が続出。小谷実可子理事に至っては、「経験や人脈を生かしていただくことが（五輪の）成功に不可欠」と名誉会長就任を提案する始末で、実際、その方向で検討されているというから驚愕である。

　ＪＯＣ内では竹田氏の定年延長が既定路線だった。

　退任に追い込まれたのは「ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にハシゴを外された」という被害者意識が強い。仏当局の捜査が進む中、ＩＯＣが竹田切りに走り、「竹田会長のままでは、東京五輪１年前を祝う７月のイベントにバッハ会長は来日しない」という通告があったとされる。

　要は「任期満了」と「名誉会長」で竹田氏のメンツを守るというわけだが、拘束を恐れて、ＩＯＣの委員会やＯＣＡ（アジア・オリンピック評議会）総会など海外の会合を欠席する竹田氏を、このままＪＯＣに置いておいても何も機能しない。ＪＯＣは組織として腐っている。

■「オールジャパン」に責任

　もっとも、賄賂疑惑が竹田氏ひとりの問題じゃないことを招致関係者の誰もが分かっているから、竹田氏をスッパリ切れないのだろう。

　あの森喜朗東京五輪組織委員会会長ですら、竹田氏は“お飾り”だと自著「遺書　東京五輪への覚悟」で次のように書いている。

＜竹田さんを周りの人たちが殿様にして、好き勝手なことをやっている。竹田さんは象徴として座っているだけで何もしない＞

＜招致運動はＪＯＣだけに任せないで、東京２０２０オリンピック招致委員会を、石原都知事を会長にして２０１１年に設立し、運動を始めました。だから成功したのです＞

　賄賂振込先のシンガポールのブラックタイディングス社との契約を後押ししたのは電通の関係者だし、決裁には竹田氏のほかに、招致委に出向していた文科官僚や外務官僚、都庁の役人も関与していた。

　招致決定の舞台となったアルゼンチンに出向いた安倍首相、そして森も含め、「オールジャパン」で招致したのである。竹田退任というトカゲの尻尾切りで疑惑も幕引きなんて許されるはずないのだ。

　ＪＯＣは相変わらず、「疑惑は１６年９月の調査報告書で公表した通り違法性なし」という立場。だが、調査チームにはオブザーバーとしてＪＯＣ常務理事や東京都幹部も入っていて、「中立性」に問題があるのは明らかだ。

　高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。

「竹田氏がＪＯＣ会長を辞めざるを得なくなったということは、『違法性なし』とは断定できないということ。つまり、調査委員会のチェックが甘く、機能していなかったということは明白です。この五輪の件に限らず、統計不正調査の委員会も第三者は名ばかりで“お手盛り”でした。いずれもやましいことがあるから、形だけの調査になるわけです。賄賂疑惑によってＪＯＣ会長が海外に出かけられない状況は、五輪開催国として国益にもかなわないし、世界に対しても恥ずかしい。それで『違法性なし』『問題なし』とは、無責任すぎます」

　安倍がモリカケ問題で何の責任も取らず、財務官僚は公文書を改ざんして告発されても不起訴で不問。無責任体質が蔓延する国に堕落してしまった結果、ＪＯＣだって「責任なし」で逃げ切れると踏んでいるのだろう。


聖火リレーのトーチで目くらまし（Ｃ）共同通信社

利益優先でバカ騒ぎに加担するメディアの大罪

　この国に無責任体質がはびこるのは、メディアにも問題がある。

　メディアはＪＯＣについて、疑惑よりも「次の会長は誰なのか」が最大の関心事。さっそく、ＪＯＣの選手強化本部長も務める全日本柔道連盟の山下泰裕会長が最有力だと騒ぎ、山下氏なら何が課題か、などと気の早い報道もあるほどだ。

　そのうえ、テレビや新聞各紙が竹田退任問題を大きく取り上げたのは、表明当日の１９日と翌２０日の２日間こっきり。東京五輪組織委が２０日に聖火リレーのトーチを発表すれば、それに飛びつくありさまで、賄賂疑惑の解明を比較的厳しく求めていた朝日新聞でさえ、＜桜咲く聖火トーチ　被災３県の廃材再利用＞と１面カラーで復興五輪を盛り上げていた。

　そしてメディアは２１日は、東京の桜の開花宣言で大騒ぎ。リポーターを上野に行かせて中継するテレビ局まであった。

　今後は４月１日の新元号発表、５月１日の天皇代替わりとお祝いムードに流され、ＪＯＣの体質や責任問題が不問に付されていくのは想像に難くない。

　新聞は全国紙全社が五輪のスポンサーになっているし、テレビはＮＨＫと民放がコンソーシアムを組んで五輪を中継する。

　自分たちの利益のためにも東京五輪を盛り上げたい一心で、ホンネでは賄賂疑惑など「冷や水」とさえ思っているのだろう。

「ブラックボランティア」著者で広告代理店出身の作家・本間龍氏がこう言う。

「竹田会長の退任表明の翌日、朝日新聞などが社説まで使ってこの問題を取り上げていましたが、非常に巧妙だと思いました。竹田氏が辞めざるを得なくなったのは、とどのつまり『カネで五輪を買った』という疑惑の責任を取らされたわけですよね。ところがメディアは、『疑惑の解明が必要』『これで終わりにしてはいけない』とは書いても、『カネで買った五輪を開催していいのか』という本質には踏み込まない。疑惑が本当なら、招致の正当性は崩れてしまいます。開催まであと１年強となり、今さら五輪をやらない選択肢はないという現実はあったとしても、本丸の議論をしなくていいのでしょうか」

■「総動員体制」の嫌な空気

“偽善者ヅラ”のメディアが、五輪応援のバカ騒ぎを演出するのだから、マトモな人たちはどんどんシラけていく。無理やり盛り上げようとすればするほど、空疎になっていく。

　仏当局による捜査が進んでいるのに「疑惑に蓋」で逃げる愚。そもそも招致時の「アンダーコントロール」からして真っ赤な嘘だった。いまだ事故を起こした福島の原発は廃炉のメドが立たず、復興から取り残されている被災者の問題は深刻化している。そんな無責任国家が無理やり五輪を開催するなんて、イカれているとしか言いようがない。

「五輪に対して、冷ややかな気分になっていくのは、ＪＯＣや五輪組織委のあざとさが見えるからです。大企業やメディアをスポンサーにし、学生をボランティアにすることで、『君たちも成功させたいだろう。だったら疑惑も何もかも清濁併せのむべきなんだ』と囁いているように思える。ある種の総動員体制をつくり上げ、批判できないようにして、国民を抱き込んでいく。そういう嫌な空気を感じれば感じるほど、五輪と関わりのない人たちはシラケムードに包まれるのだと思います」（五野井郁夫氏＝前出）

　本当に五輪を開催するのか、していいのか。あと１年以上続く喧騒の中、本質の議論はなされることなく、この国はますます劣化が進むことになる。







　



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ニュージーランド銃乱射で考える「在日外国人に生活保護は必要か」結核の集団感染、2割が外国人
2019年3月22日　みわよしこ ：フリーランス・ライター
ニュージーランド銃乱射で考える「在日外国人に生活保護は必要か」

ニュージーランドのモスクで発生した銃乱射事件は、日本にとって対岸の火事ではない。外国人が日本の生活保護を食い荒らす、といった脅威論は実際にあるからだ（写真はイメージです）　Photo:PIXTA

ニュージーランド銃乱射で考えた
誤解が多い「外国人と生活保護」

　3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチにあるモスクで銃乱射事件が発生し、50人が死亡した。容疑者は28歳になる白人至上主義のオーストラリア人男性で、犯行の様子をインターネット中継していた。また容疑者は、70ページを超える犯行声明の中で、移民の脅威を強調していた。ニュージーランド首相は、移民を排斥する考えを断じて認めない姿勢を示し、同国では銃を返納する国民が増えているという。

　移民脅威論と、結局は自分の見たいものだけを見る道具になりがちなインターネットやＳＮＳ、そして銃のうち、どれが原因であるとも言い切れない事件だ。しかし銃がなければ、少なくとも銃乱射は起こらなかった。

　4月から技能実習制度の拡大を控えた日本にとっても、対岸の火事ではない。2018年6月、日本には約264万人の外国人が在留していた。この総人数は、京都府の全人口（約260万人）を超える。

「外国人が増えると、外国人の生活保護が増えるのではないか」という懸念は、しばしば語られるが、おそらく現実のものとはならない。生活保護の対象となる外国人は、「永住者」「永住者の日本人配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」と、戦前の日本に統治されていた国々の国民で、戦前から日本に在留していた人々である「特別永住者」および子孫に限定されている。2018年6月、生活保護の申請資格がある外国人の合計は、約145万人だった。日本人約1億2000万人の1％強に過ぎない。

　このうち、国際情勢と関係して話題になる「特別永住者」は、制度が創設された1991年には約70万人だったが、その後は減少する一方で、2017年には約33万人となっている。高齢化・単身化も進んでおり、今後、増加する可能性は極めて薄い。

　生活保護を必要とする事情の多くは、「単身・高齢・無年金または低年金」だ。日本では1961年に国民皆年金制度が成立したが、外国人も対象になったのは1982年だった。このときに60歳を超えていた外国人は、加入できなかったことになる。「単身・高齢・無年金または低年金」は、生活保護全体で目立つ背景だ。外国人の場合は、日本人よりさらに無年金・低年金リスクが高かったということだ。

　「外国人が増えると、子どもが生まれたり本国の家族を呼び寄せたりして際限なく増加し、日本の生活保護を食い荒らす」といった懸念も、あまり実現しそうにない。一般的に、外国の福祉制度によって生きることは、魅力的な選択肢ではないからだ。また外国人には、生活保護の申請権はあるが審査請求権はない。最初から、日本人と同等の適用ではなく、いわば「日本人のついで」なのだ。

無保険の外国人は
生活保護の医療単給で救済できない

　生活保護には、生活費・住居費・医療費から葬祭費まで8つのメニューが含まれている。通常の生活保護のイメージは、この8つを全部使用し、月々家賃補助と生活費を受け取るというものだ。しかし、それぞれのメニューに対して「それ1つだけ（単給）」という使い方も可能だ。

「生活保護のメニューのうち1つだけ」という使い方の典型は、「医療だけ生活保護」というもので、「医療単給」または略して「医単」と呼ばれる。

　医療単給は、「医療費を支払うと、生活保護基準以下になってしまう」あるいは「生活保護を適用するわけには行かないが、医療がないと死んでしまう」という場面で使用される。たとえば、反社会団体のメンバーは、その状態のままでは生活保護の対象にならない。しかし、重大な病気で医療が必要になり医療費が支払えない場合、「反社会団体だからダメ」という運用をすると死んでしまう。本人は脱退したいのに、脱退させてもらえない場合もある。

　この場合には、福祉事務所が必要と認めたら本人の意思によらず生活保護の対象とする「急迫保護」によって、「医療が必要な間は、急迫保護によって、1回限りの医療単給の対象とし続ける」という道が残されている。

　問題は外国人の場合だ。現在、日本に3ヵ月以上滞在している外国人は、少なくとも国民健康保険に加入する必要がある。しかし、何らかの理由で無保険になっている場合、あるいは保険料が支払われておらず「資格証」になっている場合、現在は生活保護の医療単給で救済することができない。「国民健保が切れていたら自己責任」という主張は、一応筋が通っている。

　しかし医療に限らず、外国人が劣悪な生活状況にあることを放置すると、日本にいるすべての人々の健康状態が低下する。3月16日、毎日新聞で「結核の集団感染、2割が外国人」というショッキングな報道があった。2016年～2018年の3年間で発生した日本の結核集団感染100件のうち、外国人の通う日本語学校や技能実習を行っている企業などで発生したものが19件で、感染は日本人にも拡大した。病原菌は人間の国籍を気にかけない。

外国人にはない
「最後のセーフティネット」
　このような問題を、生活保護だけで解決するのは無理だ。むしろ生活保護は、他の制度でどうにもならない人々を受け止める「最後のセーフティネット」なので、他の制度を充実させることが望ましい。外国人が日本在留3ヵ月で国民健康保険に加入できるようになったことの背景は、「そうしなければ、生活保護しかなくなる」という点にもある。

　しかし、低賃金労働や劣悪な住居などの問題を放置しておくと、疾患にかかりやすくなる。感染症にも感染しやすくなる。だから医療だけではなく、労働条件や賃金、住まいの快適さと安定など、あらゆる面を「健康で文化的」にする必要がある。そうしなければ、日本のどこかが「健康で文化的」でなくなり、日本全体の「健康」「文化」のレベルが低下する。

　とりあえず現在の問題は、日本の多くの制度に最初から見放されている外国人には、「最後のセーフティネット」としての生活保護も存在しないことだ。

数字で見る「外国人と生活保護」
世帯主以外は全員日本人のケースも
　外国人の増加に伴って、実際に生活保護で暮らす外国人は増えているのだろうか。

　世帯数を見ると、2002年の2万3176世帯から少しずつ増加し、リーマン・ショック後の2009年から激増した。2011年には4万3479世帯であったが、その後、年々の増加は緩やかになり、2017年度には4万7011世帯となっている。

　なお、この「世帯数」は、世帯主が外国籍の生活保護世帯数なので、「世帯主以外は全員日本人」という場合もある。

　冒頭で述べた通り、そもそも生活保護の対象となる在留資格は狭い。そして、生活保護でも救済できないとなると、たとえば重い疾患を治療できずに放置することになる。

　では、外国人は生活保護を必要としやすいのだろうか。前述の2002年度・2011年度・2017年度、外国人登録者数は122万人・136万人・223万人だった。2002年に対する増加率を見ると、たとえば2017年度では、外国人登録者数が1.9倍なのに対し、世帯主が外国人である生活保護世帯数は2.0倍になっている。若干、日本人よりも生活保護へのニーズが高いのは確かだ。言語・生活・文化など、あらゆる場面でハンデを負いやすい人々であることを考えると、そこに不自然さはないように思える。

　とはいえ、「日本の社会保障制度で、外国人を救済すべきかどうか」という点については、様々な点から再検討が必要なのではないかと、筆者は考えている。「救済すべきではない」と言いたいのではなく、外国人の「最後のセーフティネット」を含めて、社会保障制度の再考が必要だということだ。

　多くの国で、外国人は生活保護のような公的扶助の対象とならない。「だから日本も」という声は多いのだが、筆者には早計すぎるように思える。というのは、「最後から1歩、2歩手前」に数多くの分厚いセーフティネットがあって、もちろん外国人も利用することができ、「公的扶助しかない」という状況に達しにくい国もあるからだ。

　たとえば失職しても、少なくとも3年間は再就労支援やそのための教育を受けることができる国では、働ける年齢層が「公的扶助しかない」という状況に陥ることは考えにくい。

　日本人に対しても、雇用と公的保険を改善して手厚く支えることは必要だ。そうすることで、地域や家庭での生活を含めて、生活全般がより健康で文化的なものになり、就労の安定性が高まり、資産形成も容易になる。結果として、「生活保護しかない」という状況には達しにくくなる。

改めて考えたい、
日本の制度で外国人を救うべきか

本連載の著者・みわよしこさんの書籍『生活保護リアル』（日本評論社）好評発売中
　外国人に対しても、同じ対策が必要なはずだ。せめて日本にいる間は、安心と健康のもとに働いて暮らすことができ、病気になれば安心して医療を受けられる状況が必要だろう。そうすれば、在留資格にかかわらず、生活保護へのニーズは生まれにくくなる。

「失職したら在留資格を失う」といったプレッシャーを強いる扱いも、改善する必要があるだろう。日本人に対しても、雇用と公的保険というセーフティネットは不十分だ。より強く柔軟なセーフティネットにして、外国人も日本人も安心して働けて暮らせる方向性が、最も望ましいように思われる。外国人への生活保護適用のあるべき姿は、その後で考えるべきことではないだろうか。

　自分が脅かされていると、わかりやすい「敵」を探しがちだ。ニュージーランドの銃乱射事件では、容疑者はモスクに集っていた人々を脅威とみなした。日本人の生活が外国人によって脅かされているように感じられるとき、日本人の生活が脅かされていることは事実だろう。しかし、おそらく、真の「敵」は外国人ではない。

（フリーランス・ライター　みわよしこ）
https://diamond.jp/articles/-/197551


結核の集団感染、2割が外国人
　毎日新聞2019年3月17日 07時00分(最終更新 3月17日 07時00分)
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https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/03/17/20190317ddm001010038000p/0c8.jpg
結核集団感染の主な発生場所
　2016～18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていた。このうち、学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認された。毎日新聞が厚生労働省や自治体に情報公開請求した結核の集団感染に関する記録で判明した。
　在日外国人の増加に伴い、結核の全患者数に占める外国人の割合はここ数年、高くなっている。それでも17…
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https://mainichi.jp/articles/20190316/k00/00m/040/201000c　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 少年院でウヨ思想を洗脳教育、厚労官僚が韓国で暴言暴行～安倍政権で議員、公務員のウヨ化が進む（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28106141/
2019-03-22 13:40

【世界フィギュア・・・男子ＳＰも大波乱で、優勝候補に名が挙がっていた選手が次々とミス。

　日本勢では、羽生結弦が最初の４サルコーがすっぽ抜けて２回転になってしまい、得点がつかず。（決まっていれば、１２点前後とれた。）演技構成点はＴＯＰも、合計９４．８７で３位に。宇野昌磨も４フリップで転倒。コンビも４トゥループから３トゥループを跳ぶ予定が、後半が２回転になってしまったため十数点を失い、９１．４０で６位に。＜「今度こそ」の田中刑事も、４サルコーが２回転になったりして、１９位。＞
　四大陸で優勝した宇野に次ぐ２位だったＢジン（中）、３位のＶゾウ（米）も、ジャンプでミスがあり、９位と４位。昨年の世界フィギュア３位のコリャダもジャンプが決まらず、１０位。

　そんな中、ほぼパーフェクトな演技でしっかり点数をとったのは、昨年の覇者でもあるネイサン・チェン（米）。１０７．４０をとって、ダントツの１位に。(@@)
　また２位には、４回転抜きのＳＰながら、美しいジャンプと表現力で９６．８１の高得点をマークしたＪブラウン（米）がはいった。＜ｍｅｗのお気に入り選手。滑りが美しい。(~~)＞

　う～ん。Ｎチェンと羽生の差が約１３点でしょ～。チェンガミスって、羽生がノーミスなら逆転もありかも知れないけど。＜羽生はしばらく試合に出ていないので、フリーの体力もちょっと不安。＞でも、ユヅくんもショ～マくんも、ノーミス＆少しでも上を目指してガンバ！今夜、フリーのある女子もね！o(^-^)o】

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍政権が続く中、いわゆる戦前志向の超保守派（ウヨ系）の言動がどんどん活発になっている。(~_~;)

　俗にいうネトウヨが、ＳＮＳで好き勝手なことを言っている分には、まだいいのだけど。国会議員や地方議員、公務員などもＳＮＳだけでなく、他国を冒涜するような内容も含めて、公の場でトンデモ発言をするようになっているのは、大きな問題だと思う。(-"-)

　野党はこのような言動を問題視して、国会で追及することもあるのだが。安倍首相や麻生副総理らは、うすら笑いを浮かべて、まともにとり合わないし。メディアがあまり取り上げないので、ほとんど批判されず。

　逆に、過激発言をするとウヨ系から賞賛されるので、どんどんエスカレートしている感じがある。(>_<)

　近時も、維新の暴言オトコ・足立康史衆院議員が、国会の場で、大嫌いなサヨク政党を批判するため「むしろ、今の国会で誰が嘘つきかと言えば、『悪夢の民主党政権』の重荷を背負いながら政権運営に力を尽くしている政府・与党ではない。共産党と連携しながら『まっとうな政治』とうそぶく、あの面々です！」とか、「破防法（破壊活動防止法）の監視対象である共産党とと連携する政党（立民党）がまっとうな政党を標榜するのはおかしい」などと発言。(･o･)

　また、昨年には現職の自衛官が、道で会った元民進党の小西洋之参院議員に「国益を損なう」「ばかなのか」と罵倒するという事案もあった。＜小西氏いわく「おまえは、国民の敵だ」と言われたとも。＞
　
　さらに、これは機会があったら改めて扱いたいと思うのだが・・・。

　今月８日には、同じく小西洋之参院議員が国会の質疑をしている際に、答弁に立った横畠裕介内閣法制局長官が「国権の最高機関、立法機関としての作用」として監視機能があることを肯定した後、「ただ、このような場で声を荒らげて発言するようなことまで含むとは考えておりません」と小西氏の言動を批判するような答弁を行ない、大きな問題になっている。_(。。)_

　そんな中、驚くようなニュースが２つあった。(･･)

　一つは、少年院の教官（特定の国に対する差別表現などもツイート）が、「少年院の少年は洗脳、教育しやすい」と書いていたという記事だ。(･o･)

『「少年は洗脳しやすい」少年院教官がツイート　処分検討

　関西地方の少年院に務める男性の法務教官がツイッターに「少年は洗脳しやすい」などと書き込んでいたことがわかった。２０日の参院法務委員会で名執雅子・法務省矯正局長が事実関係を明らかにしたうえで、不適切だったと認めて謝罪。男性教官の処分を検討している。

　法務省によると、問題のツイートは今年１月に男性教官が個人アカウントに偽名で書き込んだもの。「少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まっていないので洗脳…じゃなく教育しやすい」と投稿していた。２０１４年１月にも特定の国を名指しする形で差別的な表現をツイートしていた。

　法務省は一連の書き込みについて、少年を教育する立場として不適切な言動なうえ、特定の国を中傷し差別を助長する発言と判断。国家公務員法の信用失墜行為に当たる可能性もあるとみている。男性教官については、少年と接触することがない別の職場で働くよう事実上の配置転換をした。（朝日新聞１９年３月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　読売新聞の記事は、さらに詳細だし、その内容も衝撃だ。(ﾟДﾟ)

『少年院教官が少年について不適切投稿、処分検討

　関西地方の少年院に勤務していた男性法務教官が今年１月、ツイッターで少年院に入所する少年について不適切な投稿をしていたことがわかった。過去には中国人らに対する差別的な投稿もあった。法務省は、公務員の信用を失墜させるおそれがあるとして、処分を検討している。

　同省によると、男性教官は１月２６日、ツイッターで、日本の歴史に関する書籍について「自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。保護者に差し入れを要求する子が急増中です」と投稿。「少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです」とも書いていた。

　同省の調査では、２０１４年に中国人や朝鮮人を中傷するような投稿をしていたことも判明した。男性教官は投稿を認めており、現在、少年院での勤務を外れている。（読売新聞１９年３月２０日）』

　記事には、どこの国や民族とは書いていないのだが・・・。

　あくまでもネット上の情報なのだけど。この教官と同じアカウントの人が、２０１４年１、２月に『我々と同じ感覚で中朝のキＸガイどもに辟易してる在日の人らもいてるのにね(^-^)/』とか（キＸガイはｍｅｗがＸを入れた）、『韓国ごときに靡くとは・・・知性を疑います( ゜o゜)』。

　２０１７年９月には『お前らのよーな反日に教育されたガキどもの仕業でしたが。さて、どーします？(´・ω・`)』などとツイートしていたとのこと。

　また、いまや日本会議系超保守派のアイドル作家（安倍首相との対談本も出している）百田尚樹氏が書いた「日本国紀」という極端な歴史書が、ウヨ系の間で流行っているらしいのだが。この教官は、この本に関して今年１月にこんなツイートをしていたというのだ。

『私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。
少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/』

　もし少年院を含め、少年の矯正施設や保護施設で、その職員が極端な思想の洗脳教育を行なうようなことがあるとしたら、かなり問題が大きいと思うのだが。

　オモテには出ていないものの、このようなケースは他でもあるのかも知れず。そうであれば、マジで日本はアブナイと叫びたくなってしまう。(ーー)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　もう一つは、厚労省のキャリア官僚が韓国の空港で暴れた上に「Ｉ　ＨＡＴＥ　ＫＯＲＥＡ」と、まさに嫌韓のヘイト・スピーチを行なっていたという事件の記事だ。(@@)

　この官僚に関しては、既にＴＶのニュースやワイド・ショーで、実際に暴れている光景の映像が流れているので、言い逃れはできないだろう。^^;

『「韓国人は嫌いだ」酒に酔い空港職員暴行か　厚労省課長が韓国で逮捕され更迭に

　厚生労働省は20日、同省の武田康祐賃金課長（47）が韓国・金浦空港で職員とトラブルを起こして警察に逮捕され、取り調べを受けたと明らかにした。同省は武田課長を大臣官房付とする事実上の更迭人事を発令した。今後処分を検討する。

　同省によると、武田課長は16日から私用のため1人で韓国を訪れ、19日に帰国便に搭乗しようとした際にトラブルを起こした。釈放され、同日中に帰国した。酒に酔って空港職員を暴行したうえ「韓国人は嫌いだ」と発言したとの情報があり、確認を急いでいる。人事課は「幹部職員が海外でトラブルを起こしたことは誠に遺憾で、おわびする」とのコメントを出した。

　武田課長は1995年に旧労働省に入省したキャリア官僚。今月7日には、同課が担当する最低賃金制度を巡り、自民党の会合で全国一律化を業種別に導入する方向だと説明したが、菅義偉官房長官や厚労省が否定。労働基準局総務課が「個人的な見解で、検討は行っていない」と説明する異例の文書を報道各社に出していた。【神足俊輔】（毎日新聞１９年３月２０日）』

＜そうそう。この武田課長というのは（どちらがいいのか悪いのかわからないが）、自民党の会合で全国一律化を業種別に導入する方向だという厚労省の考えを説明したら、菅官房長官に否定されちゃったそうで。これも、チョット問題になっていたのよね。ストレスが溜まっていたのかな？^^;それでも暴行、暴言はダメだけど。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　以前も書いたように思うが。２０００年台にはいってから、日本会議をはじめ超保守系の団体や議員、識者の思想普及活動が活発化。＜ＳＮＳでもネトウヨ育成に力を入れる。＞

　しかも、ついに超保守派の議員を首相にすることに成功する中（０６～７、０８～９年の安倍、麻生政権、１２年から、また安倍政権だし）、国会議員、地方議員だけでなく、国や地方の公務員の中にも、超保守思想が広まって、定着した可能性がある。

　もしかしたら、最近は、中立公正であるべき公務員が、日ごろから当たり前のように、ウヨ的な発言をする人とか、日ごろから、中韓朝やサヨク的な人に対する差別発言を行なう機会が増えているのではないかと憂慮する。(-"-)

　このような事態を放っておくと、本当に日本はアブナイ国になってしまうおそれがあるわけで。早く安倍政権、超保守政権を倒して、まっとうな国政、社会に戻さなければと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/740.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 殺人ロボ規制「議論に積極関与」政府、殺人ロボ規制の支持　中南米などで禁止条約制定を求める国あるが、米国ロシアなどは否定的
国内政治ニュース（共同通信）2019年3月22日 / 20:22 / 1時間前更新
殺人ロボ規制「議論に積極関与」
共同通信
1 分で読む

　外務省は２２日、人工知能（ＡＩ）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる「殺人ロボット兵器」の開発規制に関する政府見解文書を国連会議に提出したと発表した。開発規制は国際社会が対処すべき喫緊の課題だと指摘し「日本は国際議論に積極的に関与していく」とルール策定を主導する考えを表明した。

　政府見解は、ＡＩ搭載兵器について完全に兵器任せにするのではなく「人間による制御を確保すべきだ」との主張が柱。攻撃対象を戦闘員や軍事目標に限定した国際人道法の順守を強調し、違反に対しては「国家や個人の責任が問われるべきだ」と明記した。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019032201002375?il=0

主要ニュース（共同通信）2019年3月16日 / 18:30 / 6日前
政府、殺人ロボ規制の支持表明へ
共同通信
1 分で読む

　日本政府は、人工知能（ＡＩ）を搭載し人間の意思を介さずに敵を殺傷できる兵器について、国際的な開発規制への支持を今月下旬の国連会議で表明する方針を固めた。規制に向けた専門家による委員会新設も提唱する。政府筋が１６日、明らかにした。民生部門でのＡＩ開発の妨げになりかねないとして、慎重な議論が必要だとしていた従来の立場を転換した形。「殺人ロボット兵器」に関する国際ルール策定を主導したい考えだ。

　殺人ロボット兵器の開発を巡っては、国際人道法や倫理の観点から、中南米などで禁止条約制定を求める国があるが、開発を進めているとされる米国、ロシアなどは否定的。

【共同通信】
https://jp.reuters.com/article/idJP2019031601001991
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ヤフコメの調査から見えてきた「嫌韓嫌中」など過度な投稿者たちの正体
2019年3月22日　橘玲 ：作家
ヤフコメの調査から見えてきた「嫌韓嫌中」など過度な投稿者たちの正体
[橘玲の日々刻々]
　エスノグラフィーは「参与観察」とも訳される文化人類学の手法で、「フィールドワーク」の方が馴染みのあるひとも多いだろう。典型的な研究は、アフリカや中南米、南太平洋などの伝統的社会に長期間滞在して、学問的に定型化された手法によって文化や慣習、ひとびとの日常などを記述するというものだ。
　その後、エスノグラフィーの手法は先進国の社会に拡張され、黒人や移民などのマイノリティ、LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー）のような性的少数者のコミュニティが参与観察されるようになった。日本では、1980年代の暴走族を参与観察した佐藤郁哉氏の『暴走族のエスノグラフィー』（新曜社）がよく知られている。
　文化人類学者の木村忠正氏は、「偶然の巡りあわせに導かれ」1995年頃からインターネット研究に取り組むようになった。その過程で、ネット上のコミュニティを分析する際にも、エスノグラフィーの手法が使えるのではないかと気づいたという。
　アンケートなどを使って量的な社会調査をしたり、インタビューや参与観察でコミュニティを質的に調査する従来の研究に比べて、ネットコミュニティはその性質が大きく異なる。そこでは「定性的データ（インタビューや参与観察）」と「定量的データ（アンケート調査）」の垣根が取り払われ、ひとつの事象をどちらの観点からも分析する必要があるのだ。木村氏はこれを「ハイブリッド・エスノグラフィー」と名づけた。
『ハイブリッド・エスノグラフィー　N.C（ネットワークコミュニケーション）の質的方法と実践』（新曜社）では、第1部で「デジタル人類学」のコンセプト・方法論と課題を、第2部でハイブリッド・エスノグラフィーの実践を扱っている。詳しくは本を読んでいただくとして、そのなかでとくに興味深いのは第10章の「ネット世論の構造」だろう。
　そこではYahoo!ニュースの協力により、「国内」「国際」などのハードニュースに投稿される膨大なコメント（ヤフコメ）が分析されている。

ヤフコメは日本の言論空間の公共インフラになっている
　2015年からネット世論研究に取り組んでいる木村氏は、Yahoo!ニュースから大量のコメントとそれに関するデータの提供を受けた。Yahoo!ニュースには、毎日、300社程度の媒体から配信される4000本以上の記事に対して10万件単位のコメントが投稿され、1000万単位の閲覧者によるページ閲覧数は億単位に達する。音声・動画をいっさい含まないに単純なテキストデータにもかかわらず、1日分のコメントと関連データだけで100メガ、閲覧データは1ギガを超えるという（投稿者のプライバシーに配慮してデータはすべて匿名化され、Yahoo! JAPAN IDに関する情報はいっさいわからない）。
　まず、2016年7、8月に関東・東海・関西圏の16～70歳の男女1100人を対象として木村氏が実施したウェブアンケートを見てみよう。ここでは16～24歳／25～35歳の年齢層を「デジタルネイティブ」、36～50歳／51～70歳を「デジタル移民」としてオンラインニュースの利用率を調べている。下記はその一部を抜粋したものだ。

https://diamond.jp/mwimgs/0/f/550/img_0f4f5691592cfc2aad9700ece14197e842923.jpg
　これを見ると、25～70歳の日本人の7割以上が、16～24歳の若者層でも6割がYahoo!ニュースを閲覧しており、日本の言論空間の公共インフラになっていることがわかる。そのなかで記事だけでなくコメントも閲覧するのは6割前後で、コメント閲覧者の3人に1人から4人に1人が自らコメントを書き込んでおり、年齢によるちがいはあまり見られない。
　デジタルネイティブとデジタル移民で大きく異なるのは、SNSなどでの「拡散」「炎上」「アラシ」への参加だ。こうした行為は世代によって大きく異なり、若いほど活発で年齢が高くなるほど参加率は低くなる。これはシニア層（デジタル移民）に比べ、デジタルネイティブでは投稿や拡散などのネット上の行為が日常生活の一部になっているからだろう。
　先行研究によれば、ネットでの過激な行為はごく一部の参加者によって行なわれている。
　Twitterでの炎上参加者2万人あまりの大規模なウェブモニター調査から推計した研究では、炎上に参加するのはネット利用者の200人に1人で、炎上1件あたりの参加者は2000人程度（ネット利用者の10万人に数人）、炎上参加者の9割はひと言感想を述べる程度で、繰り返し書き込んで当事者を攻撃するストーカー的な参加者は数人から数十人のごく一部だとされた。
　在日韓国・朝鮮人への差別的Tweet（2012年11月～2013年2月）10万件以上を計量テキスト分析した研究では、4万3000程度の投稿者IDの8割近くは1度のTweetのみで、わずか1％にあたる471のIDによる投稿は100以上、上位50のIDによるTweetが全体の8分の1（その大半は明確な差別的表現）を占めた。
　これは複雑系でいう典型的なベキ分布で、「ロングテールに位置するごく一部の投稿者が極端な主張・過度な言動を繰り返しているだけだ」との主張につながる。だが木村氏は、差別的な書き込みだけでなく、それをRT（リツイート）や「いいね」する層を含めて、言説・感情・行動の複合体を「ネット」世論として捉えることが必要だとする。
　これを実際に行なったのがハイブリッド・エスノグラフィーの「ヤフコメ」分析で、記事に対するコメント（親コメント）の内容だけでなく、それへの返信コメント（子コメント）や、コメントへの評価（「そう思う」「そう思わない」）も含め、ネット世論の全体像をとらえようとしている。

「ヤフコメ民」の正体は40代男性
　Yahoo!ニュースの2015年9月2日のブログによると、1日あたり約4万人のユーザーが約14万件のコメントを投稿しており、性別では男性が8割以上で、30代・40代の男性が全体の5割を占めている。ニュース閲覧の主要ユーザーは30代男性だが、コメント機能にかぎっては40代男性に突出して高い傾向がみられるという。こうしたコメント投稿者は「ヤフコメ民」と呼ばれている。
　Yahoo!ニュースのうち木村氏が分析対象にしたのは「政治」「社会」「産業・経済」「海外・国際」「沖縄」の5大分類に属する記事（ハードニュース）で、1週間で1万強の記事が配信され、約半数の記事に合計50万弱のコメントが投稿された。
　これらのコメントは5万6000あまりの投稿者識別IDから投稿されていて、先行研究が示すように、一部の投稿者が大量の投稿をしていた。
　具体的には、1週間で101件以上コメント投稿している投稿者IDは1%に過ぎないが、延べ投稿コメント数は2割に達する。1週間で21コメント（1日平均3コメント）以上する投稿IDは1割で、延べ投稿コメント数は6割を占める。1週間70コメント（1日平均10コメント）以下のIDを集計すると、98%の累積投稿者IDがコメント数で3分の2を投稿していた。逆にいうと、1週間に71コメント以上する2％の投稿者がコメント数で3分の1を投稿していることになる。
　ここから、「ヤフコメ民」は大きく2つのグループに分けられる。平均より著しく多いコメントを投稿する1000ID（2％）に満たない少数派（過度な投稿者）と、一人ひとりのコメント数は多くないが、全体としては全コメントの9割ちかくになる多数派（穏やかな投稿者）だ。
「過度な投稿者」と「穏やかな投稿者」で顕著に異なるのは、返信コメントと評価（「そう思う」「そう思わない」）、および侮蔑表現（機械学習を用いてコメントに侮蔑表現が用いられているかどうかを判定した）の割合だ。
　2％の「過度な投稿者」は、（自分のコメントに対して返信される）返信コメント数で全体の45%、評価で33%、侮蔑表現該当数で33%を占めていた。1000に満たない投稿者IDが「ヤフコメ」ネット世論空間をつくるうえで大きな役割を果たしている。
　それに対して98％の「穏やかな投稿者」は返信コメントがほとんどなく、評価も限られ、侮蔑表現該当率も低い。ただし圧倒的な多数派なので、グループで累積すれば返信コメントの55%、評価と侮蔑表現の3分の2を占めている。こちらは、「ヤフコメ」ネット世論空間を構成する基盤にあたる。
「過度な投稿者」をさらにグループ分けすると、約6割は記事に関連してなんらかの「敵」を罵倒することが目的となっている。木村氏は彼らを「罵倒攻撃者」と名づけた。
　その一方で、約3割の「過度な投稿者」には極端な罵倒表現が見られない。だとしたら彼らは何のために頻繁に投稿するかというと、その目的はたくさんの評価（「そう思う」の数）を獲得することだ。そのため、閲覧者が共感し「そのとおりだ」と思えるようコメントの表現に工夫を凝らす。木村氏はこうした行為が承認欲求や賞賛獲得欲求と結びついている可能性があるとして、「肯定的反応追求者」と名づけている。
「過度な投稿者」の小グループのなかで興味深いのは、約5％が返信コメントを主にしていることだ。「罵倒攻撃者」が記事に関してコメントするのに対して、彼らのコメントのうち約4割が返信コメントで、コメントに対して罵倒コメントしている。
　返信コメントで罵倒する少数派は、複数のIDを使い分けて（なりすまし）返信コメント内で炎上を画策することもあるらしい。木村氏はこうした行為について、記事に対して自らの主張をコメントするのではなく、誰かのコメントに対して突っ込みを入れて炎上を楽しむユーザーが一定数いるのではないかと推測している。

2％に満たない「過度な投稿者」が「ネット世論」を牽引している
「ヤフコメ」では2％に満たない「過度な投稿者」が返信コメントの半分ちかく、評価の3分の1を獲得して「ネット世論」を牽引している。そのうち6割は罵倒することを目的とする「罵倒攻撃者」だが、それ以外に、コメントを罵倒して炎上させようとするユーザーが5％程度いる。残りの約3割は、できるだけ多く「そう思う」の評価を獲得しようとする「肯定的反応追求者」だ。
　それでは、彼らはどのようにしてひとびと（閲覧者）の関心を引こうとしているのだろうか。
　具体的な分析は『ハイブリッド・エスノグラフィー』にあたってほしいが、どのようなグループを見ても、ハードニュースのコメントの最大の関心事が「韓国（「慰安」「在日」「竹島」などの語彙を含む）」カテゴリーであることは明らかだ。
「罵倒攻撃者」では「韓国」カテゴリーが親コメント全体の40%、返信コメントの50%を占めており、侮蔑表現も多用されているが、彼らは複数の投稿IDやIPアドレスを使い分けているわけではない。投稿者IDの約8割は1次のIPアドレスとのみ結びついており、IPアドレス側から見ると、95%ちかくが1つの投稿者IDとしかつながっていない。「罵倒攻撃者」は自らの主張が「正義」だと思っているので、実名を晒さないまでも、匿名性に過度に配慮する必要を感じないようだ。
「肯定的反応追求者」も、侮蔑的な語彙こそ使用しないが、「韓国」カテゴリーを主要なコメント対象にしている。「何度謝罪しても、相手が納得しないのであれば、もっともっと、距離をとるべきだ」のように、閲覧者たちの共感を集め、訴えかける要素を持つコメントを投稿している。
　木村氏の調査が行なわれた2015年は戦後70年の節目を迎えたことから、戦争責任、慰安婦問題、賠償問題　歴史問題に関連して韓国・中国への違和感（敵意）を表明するコメントが中心となっていた。だがそれ以外でも、多くのコメントが投稿された事件がある。
　そのひとつが、千葉・船橋の「18歳少女監禁・生き埋め殺人事件」だ。命乞いする被害者を生きたまま土中に埋めて殺害するという凄惨さが日本社会に大きな衝撃を与えたが、「ヤフコメ民」の多くが加害者と被害者の個人情報に対する非対称性に強い違和感（異議）を表明した。「被害者は未成年でも実名を晒されるのに、加害者は、少年法に守られ、実名を晒されないことには、どうしても納得できない」などがその典型だ。こうしたコメントには多くの評価（「そう思う」）や返信コメントがつくことから「ヤフコメ」投稿者の多数派（マジョリティ）を構成していることがわかる。
　1週間のコメント平均数が3に満たず、侮蔑表現該当コメントも平均0.1とほとんどない投稿者IDは全体の8割以上を占める。週に2、3回、思ったこと感じたことをコメントし、評価や返信コメントがつくことで他のユーザーのレスポンスを感じ取る程度のつき合い方をしている。
　そんな「平穏」なユーザーのあいだでも韓国・中国関係は強い関心を集めている。彼らも日本と韓国・中国を対立関係として捉え、慰安婦問題、戦争責任、戦後補償、植民地支配について日本の立場を強調し、「韓中（とくに韓国）がいくら謝罪しても結局（賠償金をとろうとして）問題を蒸し返す」という認識にもとづくコメントをしている。「過度な投稿者」とのちがいは、「韓国はアメリカから離れ、中国のゴマすり」のように、韓国・中国が「アメリカ」「世界」という文脈に結びつけられてコメントされることだ。
「ヤフコメ民」の大多数は、アメリカに関しては、親米でも反米でもなく、覇権国としての振る舞いを冷静に観察する面を持っており、「「日本」に社会的アイデンティティを求め、さらに近隣諸国を外集団とし、内集団意識を明確化、強化したいという強いベクトルを見て取ることができる」。これは、私が「日本人アイデンティティ主義」と呼ぶ特徴を顕著に示している（拙著『朝日ぎらい』朝日新書）。

ネット世論の極端な言動は「マジョリティ」の分断に原因
　ヤフコメのビッグデータを分析した木村氏は、「ヤフコメ民」をコメント投稿へと動機づけるのは、（彼らのモラルに照らして）「理不尽」な感覚、ある種の「正義感」と、マスコミへの批判的態度」だという。さらに、「気持ち」という名詞が「悪い」という形容詞と強く結びついていることから、「「ヤフコメ」は、何かに対して「気持ち悪さ」を感じていることを表出する傾向がある」とされる。
　こうした投稿行動を、木村氏は以下の5つにまとめている。AとBは「過度な投稿者」に、C、D、Eは「平穏な投稿者」のコメントにも頻出している。
A　韓国、中国に対する憤り
B　被害者が不利益を被ること（加害者が権利保護を受けること）への憤り
C　近隣諸国を外集団とし、「日本」に社会的アイデンティティを求め、内集団意識を明確化、強化したいという強いベクトル
D　社会的規範を尊重しないことへの憤り
E　マスコミに対する批判
　木村氏は、アメリカの社会心理学者ジョナサン・ハイトの「道徳基盤理論」（『社会はなぜ左と右にわかれるのか―対立を超えるための道徳心理学』紀伊國屋書店）を援用して、ヤフコメでの「嫌韓・反中」や「反日・売国奴」への批判・攻撃などは「理性より直観的情動と考えた方が適切である」と述べる。より詳しい説明は準備中の書籍で行なわれるとのことなので期待したいが、結論だけを簡潔に述べるなら、「ヤフコメ」の底流には「内集団」「権威」「公正（因果応報）」の道徳的基盤が強く働いている。こうした気分（道徳感情）によって形成されるネット世論を、木村氏は「非マイノリティポリティクス」と名づけた。
「非マイノリティ」とは要するに「マジョリティ」のことだが、「マジョリティ」として十分な利益を享受していないと感じているひとびとのことだ。その特徴は「生活保護」「ベビーカー」「少年法（未成年の保護）」「LGBT」「沖縄」「中韓」「障がい者」など少数派への批判的視線・非寛容で、マイノリティの人権についての主張を「弱者利権」「被害者ビジネス」と見なし、権利や賠償を勝ち取る行為としてとらえている。
　私はこうした現象を、世界的に「主流派（マジョリティ）」のなかでの分断が進んでいるからだと考えている。アメリカ社会では「白人男性」がマジョリティだが、ラストベルト（錆びついた地域）に吹きだまり、トランプを熱狂的に支持し、アルコール、ドラッグ、自殺で「絶望死」しているのはブルーワーカーの白人男性だ。彼らはアメリカ社会で自分たちこそがもっともないがしろにされていると感じており、アファーマティブアクション（積極的差別是正措置）で「抜け駆け」する黒人や移民などマイノリティにはげしい敵意を抱く。
　日本社会の主流派は「男性」だが、そこでも「モテ（持てる者）」と「非モテ（持たざる者）」の分断が進み、女性（マイノリティ）の権利を主張するフェミニズムを嫌悪しバッシングしている。
　知識社会化とSNSなどのコミュニケーション・テクノロジーの普及によって、今後、こうした「マジョリティ」の分断はますます進んでいくだろう。

リベラル派の81.4％が「第二次世界大戦の日本の行為に関して、いつまでも謝罪を求める国は行き過ぎだ」と考えている
　木村氏はネット世論を「極端な主張」と切り捨てるのではなく、「社会全般の傾向を相当程度反映している現実があると考えた方が適切である」と述べている。
　その根拠になるのが2016年のウェブ調査で、回答者の政治イデオロギーを（アメリカ共和党的な）保守と（民主党的な）リベラルに分け、第二次世界大戦についどのように考えるかを尋ねている。その結果が下記だ(「保守」「リベラル」は私の解釈で簡略化している)。

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　これを見てわかるのは、保守派（非リベラル系）であっても、半数以上（58.7％）が「第二次世界大戦における日本の行為は常に反省する必要がある」と考えていることだ。しかしそれ以上に目を引くのは、リベラル派の78.3％が「第二次世界大戦における日本の行為に関して、孫の世代、ひ孫の世代が、謝罪を続ける必要はない」に、81.4％が「第二次世界大戦における日本の行為に関して、いつまでも謝罪を求める国は行き過ぎだ」に「そう思う」と答えていることだ。驚くべきことに、この比率は保守派より多い。
　このところ、徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射問題で「リベラル」を自任するメディアが韓国に対して厳しい論調をとることが目立つが、それは「リベラルな読者」のこうした傾向に遅ればせながら気づいたからなのかもしれない。
橘 玲（たちばな あきら）

作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社＋α文庫)、『幸福の「資本」論　-あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『働き方2.0vs4.0』(PHP研究所)。
●橘玲『世の中の仕組みと人生のデザイン』を毎週木曜日に配信中！(20日間無料体験中)
https://diamond.jp/articles/-/197741

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 朝日のねつ造？　取材せず記事にしたと怒る岡田克也氏！　
朝日のねつ造？　取材せず記事にしたと怒る岡田克也氏！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_164.html
2019/03/22 21:42　半歩前へ

▼朝日のねつ造？　取材せず記事にしたと怒る岡田克也氏！

　朝日新聞のねつ造か？　民主党代表の岡田克也衆院議員が「統一地方選を控えた重要な時期に、私に直接取材することなく、このような記事が出されたことに抗議する」と自身のブログで怒りを露わにした。

　問題の記事は、立憲会派ベテラン、国民若手を勧誘「国民は潰れる」と題した朝日新聞の次の記事である。

　立憲民主党会派入りした岡田克也元外相ら旧民進党ベテラン議員が、国民民主党の若手議員の「勧誘」に乗り出した。

　国民が自由党との合流手続きを進める中、夏の参院選を前に立憲を軸にした野党結集をはかる狙い。思わぬ「争奪戦」を仕掛けられた国民執行部は反発を強めている。

　複数の関係者によると、１月に衆院会派「無所属の会」（無会）を解散した岡田氏は、２月に国民の議員に接触していく方針を固め、安住淳・元財務相とともに、国民の１、２回生ら若手衆院議員に個別に面会。国民を離党して立憲会派に入るよう働きかけている。　（中略）

　こうした動きに、国民の玉木雄一郎代表は反発。周辺に「いまだに足の引っ張り合い。もうこんなことは終わりにしないといけない」と不満をぶつけた。

　関係者によると、玉木氏は３月上旬に岡田氏とひそかに面会し、こうした懸念を伝えたという。　　（以上　朝日）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これに対し、岡田氏が事実無言と反論した。

　ある有力紙が、私が国民民主党の当選１、２回生に、離党して立憲民主党会派に合流することを働きかけていると報じました。

　統一地方選を控えた重要な時期に、私に直接取材することなく、このような記事が出されたことに抗議します。

　ここ数カ月、私が国民民主党の１、２回生に頻繁に会っているという事実はありません。玉木代表から私に懸念の表明があったというのも間違いです。

　国民民主党の厳しい現状をどう乗り越えるかは自分たちで考えるべきことで、外からとやかく言うべきことではないというのが私の基本的な考えです。

　少なくとも、離党勧誘など後にシコリを残すようなことは避けるべきと私は考えています。

　この時期、いろいろな思惑を持って発言する人がいます。その真贋を見極めることこそ、記者に求められることではないかと思っています。　（以上　岡田氏）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　事実関係を確認しないで書いたとすれば問題だ。誤報、ねつ造のそしりを免れない。岡田克也氏の行動について書いているのだから、なぜ、本人に「じか当たり」しなかったのか？　取材の基本ではないか？



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 石川ともひろ北海道知事野党統一候補の相手候補は北海道議会議員選挙に出るらしい！！？？




【関連】







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/744.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 空港職員に暴行…厚労省“酔拳課長”訪韓がお忍びだったワケ（日刊ゲンダイ）
　


空港職員に暴行…厚労省“酔拳課長”訪韓がお忍びだったワケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/250263
2019/03/22　日刊ゲンダイ


YOUは何しに韓国へ？（武田前課長）／（入省案内2018より）

「アイ・ヘイト・コリアン！（韓国人なんて大嫌いだ！）」

　韓国の空港職員に暴行を加えた厚労省の武田康祐前賃金課長（４７）。徴用工問題やレーダー照射問題を巡って日韓関係が冷え込む中、新たな「火ダネ」をつくったと言っていい。

　武田氏は１９９５年、旧労働省に入省。労働畑を歩んだ後、２０１５年から内閣官房で安倍政権の肝いり政策である「働き方改革」の旗振り役を担った。

　いわゆる安倍シンパのひとりだ。ネットでも、＜安倍総理の強い思いを実現する＞などと安倍政権を持ち上げる発言が目立つ。

　報道によると、武田氏は１６日から４日間、私用で韓国を訪問。国家公務員が海外に渡航する場合に必要な届け出をせずに“お忍び”で訪れていたという。１９日朝、帰国するために訪れた金浦空港で、職員から泥酔状態と判断され、搭乗を待つように言われて激高。暴行の様子を撮影した動画には、武田氏がふらつきながらも空港職員の急所を狙って的確にローキックや右ストレートを放つ“証拠”がバッチリと写っていた。

■韓国を「変な国」呼ばわり

　ネット上では、武田氏の蛮行について「日本の恥」との声が続出しているが、本人が反省している様子は全くない。トラブルを起こした当日、武田氏は自身のフェイスブックで「なぜか警察に拘束されています」「変な国です」と投稿（ともに削除）。帰国後も「酔っていない」「暴れたが相手には当たっていない」などと支離滅裂な言い訳をしていたが、意味不明なのは「韓国人が嫌い」と言いながら“お忍び”で訪韓していたことだ。

　この時期の訪韓に対しては、外務省が韓国の「３・１独立運動」記念式典を理由に「注意喚起」を発している。しかも、国会では厚労省を震源とする統計不正問題で「賃金」が議論になっている最中だ。よほどのことがない限り、国会が紛糾している年度末に担当の国家公務員が「大嫌い」な韓国に旅行する理由が分からない。

「考えられる理由のひとつは例えば、女性関係です。日本の商社マンや公務員が、韓国でハメを外すことはよくある。昔、日本の駐韓大使が、韓国の女性が接待する『キーセンハウス』に愛人を囲んだこともあったほどですからね」（韓国事情に詳しいジャーナリスト・太刀川正樹氏）

　厚労省は武田氏を官房付に更迭したが、民間企業なら韓国警察に逮捕、起訴でクビは免れない。それでも帰国が許されたのは、これ以上の政治問題化を避けたい韓国側の配慮だろう。酔っぱらって他人を足蹴にするような働き方を是とする公務員は、永久追放するのが当然だ。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大企業の著しい利益増加は零細企業の惨状と人件費抑制が原因だ　アベノミクスの6年間、企業利益は著しく増加した
2019年3月21日　野口悠紀雄 ：早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問
大企業の著しい利益増加は零細企業の惨状と人件費抑制が原因だ
Photo:PIXTA
　アベノミクスの6年間、企業利益は著しく増加した。なぜこのように増加したのか？
　それは、人件費の伸びが抑えられたからだ。仮に人件費が売り上げと同率で増加したなら、利益はほとんど増加しなかったろう。
　人件費が圧迫されたのは、零細企業の売り上げが伸びなかったため人員が削減され、その労働力が大企業に移る際に非正規化したからだ。
　結局のところ、零細企業の惨状が、利益を増加させたのである。
人件費が0.7％しか増加しなかったために、
利益が55％も増加した
　図表1は、2012年から18年にかけての企業の利益などを示したものだ（注1）。
　この間に、営業利益は55％も増加した。しかし、人件費は0.7％しか増加しなかった（年平均上昇率では1.13％）。売上高の増加率が16％だったことと比べても、人件費の伸びは低い。

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（注1）営業利益＝売上高－（売上原価＋販売費）
　人件費は、売上原価にも販売費にも含まれる。人件費は、前回用いた従業員給与より広範囲の概念。2018年10～12月期において、全産業（除く金融保険業）、全規模で、従業員数は3440万2797人、人員計は3667万5932人、従業員給与は、30兆2526億500万円、人件費計は47兆4678億1400万円である。
　なお、ここでは、「売上原価＋販売費」を「原価総額」ということにする。1人当たり人件費を「賃金」ということがある。
　仮に人件費の増加率がもっと高かったら、営業利益の増加率はどうなっただろうか？
　図表2は、これに関するシミュレーションを行なったものだ。
　人件費以外の売上原価、販売費などは実際の値を用い、人件費についてさまざまな値を仮定した場合の営業利益を計算した。
　図表2に示すように、仮に人件費増加率が売上高と同率（2.5％）だったとしたら、営業利益は6年間で17％しか増えなかったはずだ。
　あるいは、人件費が年率3％で増えたとしたら、営業利益は6年間で3％しか増えなかったはずだ。
　この意味で、人件費の圧迫が利益を増やしたのだ。

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零細企業の売り上げが伸びないために、
人件費が削減された
　では、なぜ人件費の増加率がこのように低く抑えられたのか？
　そのメカニズムを図表3で見よう。以下では、資本金10億円以上の企業を「大企業」、資本金1000万円以上2000万円未満の企業を「零細企業」と呼ぶことにする（注2）。
　まず注目すべきは、零細企業の売り上げがほとんど伸びなかったことである。この間に、大企業の売上高は12.2％増加したのに対して、零細企業では1.7％しか増加しなかった。消費税増税の影響を除けば、売り上げは減少したことになる。しかも、零細企業では、人件費以外の原価総額増が3.7％と、売上高より高い伸び率となった。
　零細企業は、利益確保のため、減量経営を強いられた。そのため、賃金を引き下げ（0.7％の引き下げ）、かつ人員を削減した(約7％の減）。

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　削減された人員は、零細企業より規模の大きな企業に移ったはずだ。大企業等の平均賃金は零細企業より高いので、仮に転職した労働者が大企業等の高い賃金を得られれば、経済全体の平均賃金は上昇しただろう。しかし、そうしたことにはならなかった。
　大企業等に移ったからといって賃金が上がったわけではない。非正規雇用になるなどの理由で、賃金は零細企業のときとあまり違わない水準か、それより低い水準になった。このため、大企業の賃金も、平均で見ると低下することになったのだ（1.2％の低下）。
　こうして、大企業では、人員数を売り上げの増加率（12.2％）とほぼ同率（12.4％）増やしたにもかかわらず、人件費計は11.0％増にとどめられた。
　結局のところ、経済全体では、人件費増加率が売上高増加率より低く抑えられ、その結果、前項で見たように、利益が大幅に増加したのである。
　以上が基本的なメカニズムである。繰り返すと、以下のようになる。
（1）零細企業の売り上げが伸びない。
（2）このため、零細企業で賃金の引き下げ、あるいは人員削減が行なわれた。
（2）その労働力が大企業等に移ると、非正規化などの理由で賃金が低下した。
（注2）ここで注意すべきは、人員では零細企業のほうが多いにもかかわらず、営業利益は大企業のほうが多いことだ。2018年10～12月における数字で、具体的に言えば、つぎのとおりだ。人員では、大企業が全体の19.1％、零細企業が26.9％と、零細企業のほうがウエイトが大きい。ところが、営業利益については、大企業が56.1％を占め、零細企業は8.4％でしかない。
　従って、人件費などの動向には、零細企業の動向が大きな影響を与えるのに対して、利益の動向は大企業の動向が大きく影響する。
零細小売業では、
売り上げが半減した
　以上で述べたことを、産業別・企業規模別に見よう。
　上記の第1のポイントである、「零細企業の売り上げが伸びない」ということは、製造業でも見られるが（図表4）、非製造業ではきわめてはっきりと見られる（図表5）。
　すなわち、大企業では16.2％の増加なのに、零細企業ではわずか1.3％しか伸びていない。
　このため、零細非製造業では、人員を削減し（6.2％減）、賃金も引き下げた（0.1％引き下げ）。
　それに対して大企業では、人員を22.8％と、売り上げ増加率（16.2％）より高い率で増加させた。
　ただし、賃金は3.1％低下させているので、人件費計の増加率は19.1％に抑えることができた。

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　つぎに、非製造業のいくつかの部門を見よう。
　小売業では、売り上げが、大企業であっても減少している。零細企業では、ほぼ半減というきわめて大きな落ち込みだ。この結果、人員や賃金の削減も著しい。図表6に見るように、人員は、零細企業では23％もの減。賃金は、大企業でも零細企業でも5％程度下落している。
　飲食サービス業では、売り上げが大企業で約18％落ち込み、零細で約6％落ち込んでいる。大企業のほうが激しく落ち込んでいるが、増えていない点は零細も同じだ。そして、人件費計は大企業でも約2割減少しており、零細企業では半分以下に落ち込んでいる。
　医療、福祉業では、大企業は売り上げが若干だが伸びている。しかし、零細は売り上げが半分近くに落ち込んでいる。
　このように、売り上げが伸びなかったリ減少したりした部門があったことが重要である。それらの部門が労働力を維持できずに放出し、放出された労働力が他部門で低賃金で雇用されたのである。
　労働力を吸収した部門は、売上高の伸び率が高い部門である（それは、主として大企業だった）。そうした部門が低賃金の労働力を利用できたために、利益が増加したのだ。

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複雑な二重構造
経済全体の賃金を引き上げられない理由

　以上で見たように、「賃金が上昇せず、利益が増大した」という現象は、経済の構造が一様でないことによって引き起こされたものだ。
　最も基本的な点は、売上高の増加率に大きな差があることだ。それが、雇用面での調整を引き起こしていったのである。
　差は、まず企業規模で生じる。
　いくつかの例外はあるものの、大企業での売上高が順調に増加したのに対して、零細企業の売り上げが停滞、または減少した場合が多い。経済全体でも、図表3で見たように、そうなっている。
　この結果、1人当たり人件費は、多くの零細企業で引き下げられている。ここで取り上げた産業では、医療、介護以外のすべての分野で、零細企業の1人当たり人件費は低下している。零細企業の人員は、ここで取り上げたすべての産業で減少している。
　つぎに、産業による差がある。小売業、飲食サービス業では、大企業でも零細企業でも、売り上げが減少している。この結果、これらの産業での1人当たり人件費は、飲食サービス業の大企業を除き、低下している（図表6）。
　上で見た1人当たり人件費低下部門は、もともと賃金水準が低い分野だ。そこでさらに賃金が低下するのは、深刻な問題だ。
　こうした問題を金融政策で変えられるものではないことは明らかだ。また、政府がいかに春闘に介入しようと、経済全体の賃金を引き上げられないのも、明らかだ。
（早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問　野口悠紀雄）
https://diamond.jp/articles/-/197561

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/746.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 政権分裂選挙２つの原因（森功のブログ）
政権分裂選挙２つの原因
http://mori13.blog117.fc2.com/blog-entry-2371.html
2019-03-22　森功のブログ


　北海道、大阪、島根、徳島、福岡の首長選挙が幕を開けました。新聞では北海道以外、「保守分裂」と書いています。この珍しい現象の理由の一つが、小選挙区制の導入以来、都道府県連の地方政治家幹部の力が強まったこと。があるのではないでしょうか。東京には安倍政権が持ち上げていた都連幹事長もいましたが、とりわけ地方選挙を牛耳る幹事長ポストの力が強まり、逆に国会議員の都道府県連会長の影響力がなくなっています。まあ、これは一般論で、個別にはそれぞれの選挙区事情があるので、分裂の背景といったところでしょうか。

　で、分裂のもう一つの理由と現象、それは安倍政権に対する不満のあらわれといえるのでしょう。首長候補は霞が関出身の候補者ばかりですが、政権に近いか、自民党に近いか、それによって色分けされている傾向があるようです。中央政界では一強と呼ばれる安倍政権ですが、地方には不満もある。今回は、その不満を救い上げるかのように地方で自民党のベテラン議員や元重鎮たちが独自候補を立ています。野党のだらしなさを保守分裂の理由に挙げる人もいますが、その実、これも長期政権の歪みかもしれません。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/747.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] “安倍1強”に早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機（日刊ゲンダイ）
　


“安倍1強”に早くも暗雲 参院選の「前哨戦」で自民敗北危機
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250266
2019/03/22　日刊ゲンダイ


石川知裕候補の集会には玉城デニー沖縄県知事が駆けつけた。右は自公推薦の鈴木直道候補（Ｃ）日刊ゲンダイ

　参院選と統一地方選が重なる１２年に１度の「亥年選挙」がスタート。前半戦の北海道や福岡など１１道府県の知事選が２１日、告示（４月７日投開票）された。結果が夏の参院選に直結するのは必至だが、すでに“安倍１強”に暗雲が垂れ込め始めている。

　最注目は北海道知事選だ。１１知事選の中で唯一の「与野党全面対決」の構図だからだ。絶対に落とせない安倍自民は、自公推薦の鈴木直道・前夕張市長が第一声で首相自身のメッセージを掲げ、甘利選対委員長を街頭に立たせる力の入れようだ。現地メディアの調査でも鈴木氏は野党候補の石川知裕・元衆院議員を上回っているのだが、鈴木陣営も決して盤石ではない。

「もともと、地元議員や市町村長会、経済界は、国交省北海道局長の和泉晶裕氏を擁立する意向だった。鈴木氏については『迫力不足』『知事の器ではない』といった評価が大半を占めていたが、いつの間にか鈴木氏擁立が固まってしまった。鈴木氏は、同じ法大出身の菅官房長官の大のお気に入り。地元では『また官邸のご意向か』とみられている。『絶対に鈴木氏のビラは配らない』と憤る関係者もいる。陣営はまとまり切れていない」（道政関係者）

■鈴木氏は政策論語らず“争点隠し”

　現地で取材するジャーナリストの横田一氏は「『脱原発』を含め、政策論を前面に出す石川氏に対し、鈴木氏は具体的な政策論はほとんどしない。典型的な“争点隠し”で、有権者に見透かされれば、石川氏に追いつかれる可能性は十分にあり得ます」とみる。参院選の前哨戦で、安倍自民が敗北を喫する可能性が高まっているのだ。

　その予兆は既に表れていた。１７日投開票された東京・台東区議選（定数３２、立候補４１）では、自民が１４人擁立したが、現職を含める５人が落選。議席を１つ減らしている。「注目が集まりにくい区議選では、無党派層が動かず、古くからの支持層の投票で勝敗が決まりがち」（選挙プランナー）という。つまり、自民支持層からも「自民ＮＯ」の声が上がり始めているということだ。

「与野党対決」以上に安倍官邸を焦らせているのが、福岡県と大阪府の両知事選だ。福岡は、麻生財務相が安倍首相に直談判し、強引に党本部推薦を取り付けた新人と、二階幹事長が推す現職の“遺恨試合”状態。大阪は維新の松井前知事と吉村前市長の入れ替え「ダブル選挙」である。安倍首相にとって必要不可欠な「改憲勢力」の維新と対決するのは、他でもない自民党府連だ。福岡、大阪ともにどちらが勝っても、シコリが残るのは間違いない。

「維新と近い菅長官は頭を抱えているでしょう。いずれにせよ、大阪のダブル選は、維新がメディアの注目を集め党勢拡大を狙ったものとみられますし、福岡県知事選は自民党内の“内輪もめ”です。結果的に有権者は『二の次』になっています」（横田一氏）

　統一地方選が安倍自民「瓦解」の始まりになるのだ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/748.html

　 　

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