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2019年3月18日00時17分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 木村草太の憲法の新手（100）批判されるべきは菅官房長官　定例記者会見「あなた」発言（沖縄タイムス）
　


木村草太の憲法の新手（100）批判されるべきは菅官房長官　定例記者会見「あなた」発言
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/397444
2019年3月17日 08:20　沖縄タイムス



木村草太氏

　菅義偉官房長官は、２月２６日の定例記者会見で、東京新聞の望月衣塑子記者の「この記者会見は一体何のための場だと思っていらっしゃるんでしょうか」との質問に、「あなたに答える必要はありません」と述べた。

　長官発言が批判される一方で、望月記者への非難の声も上がった。望月記者の当日、あるいはそれ以前の質問が不適切であり、「長官も記者もどっちもどっちだ」とするような論評だ。しかし、記者個人へのこうした非難は、お門違いではないか。

　憲法１４条は、平等原則を定めており、当然ながら、官房長官はこれに拘束される。メディアの取材には平等に対応せねばならず、また、差別を誘発しないよう配慮する義務がある。

　もちろん、平等原則があるからと言って、長官があらゆるメディアに、全く同じように対応すべきだということではない。合理的な理由があれば、メディアによって異なる扱いをすることもできる。例えば、スクープ記事についての記者の質問に特別の回答をしたり、暴力をふるう記者から逃げたりしても、不合理な区別ではない。

　しかし、今回の官房長官の発言は、「あなたに」答える必要がないと、記者の人格を攻撃する性質を持っていた。記者会見は、記者の「質問に」答える場であって、「記者を」論評する場ではない。記者の質問が虚偽事実に基づいているなら、「その質問は事実に反する」と回答すればよく、同じことを何度も聞かれたのなら、「その質問には先ほど答えました」などと対応すればよかったはずだ。人格攻撃をするのは、平等な対応とは言えない。

　また、公的機関による人格攻撃的発言は、「差別」という深刻な問題を招く点にも注意が必要だ。公的機関の発言は、一般に、国民への権威を持つ。そのうえ、官房長官は、記者たちとの関係で強い立場にいる。もしも長官が特定記者の人格を非難すれば、国民や記者会の中でいじめのごとき差別的な攻撃が誘発される危険がある。

　今回の「あなた」発言は、平等原則に反するし、差別感情をあおり、扇動する行為でもあるというべきだろう。

　だとすれば、「長官発言をきっかけに」、ことさらに望月記者の言動の欠点を指摘して「どっちもどっち」と論評するのは、長官の発言に扇動された恥ずべき行為というべきだろう。

　もちろん、望月記者に批判的見解を持ったり、記者クラブの閉鎖性を嫌悪したりする人々もいるだろう。それを表明するのは、表現の自由だ。しかし、それは「長官発言」とは切り離された時・場所で行うべきだ。公権力による扇動に棹（さお）差して行えば、主張の正統性が失われてしまう。

　長官自身は、２月２７日の記者会見で、会見の性質は何度も説明してきたので、「繰り返す必要はない」との趣旨だったと説明した。だとすれば、望月記者への人格攻撃を撤回し、質問への答えに差し替えるべきはずだが、それはしていない。

　結局のところ、今回の事態は、到底「どっちもどっち」と言えるものではない。批判されるべきは、不当に人格非難をして差別を誘発した長官のみではないか。（首都大学東京教授、憲法学者）

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/586.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 北海道知事選 告示前情勢 鈴木氏ややリード、石川氏激しく追う＝JX通信社情勢調査　
北海道知事選 告示前情勢 鈴木氏ややリード、石川氏激しく追う＝JX通信社情勢調査
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20190317-00118610/
3/17(日) 22:40　米重克洋　JX通信社 代表取締役


（GYRO PHOTOGRAPHY/アフロ）

まもなく前半戦が始まる統一地方選挙。この中で行われる北海道知事選挙は、知事選挙としては唯一、与野党対決型の構図となっている。報道ベンチャーのJX通信社では、この週末、北海道内の18歳以上の有権者を対象とした電話世論調査を行い、定性的な情報も加味して情勢を探った。調査の概要や実施方法は、本稿末尾の記載の通りだ。

前夕張市長の鈴木氏がややリード、石川氏激しく追う

北海道知事選の告示前情勢は、自民党・公明党が推薦する前夕張市長の鈴木直道氏がややリードし、立憲民主党や共産党などが推薦する元衆議院議員の石川知裕氏が激しく追う展開となっている。なお、3割以上の有権者が態度を決めておらず、情勢は流動的だ。

鈴木氏は自民党支持層の7割弱と公明党支持層の大半をまとめ、無党派の約3割からも支持を得ている。また、石川氏を推薦する立憲民主党や共産党の支持層にも一部食い込んでいる。対する石川氏は、立憲民主党支持層の約7割、共産党支持層の6割弱から支持を得ているほか、無党派層の約2割から支持を得ている。



性別で見ると、男性からの支持は両氏が拮抗する一方、女性からの支持では鈴木氏が石川氏を大きく上回っている。また、年代で見ると、20代から50代までは鈴木氏に対する支持が上回るものの、60代以上では両氏が拮抗している。

高橋知事の道政「評価する」58%



4期16年に渡って道知事を務め、今夏の参院選に転出する現職の高橋はるみ知事の道政への評価も聞いた。この結果、「高く評価する」「どちらかと言えば評価する」とした人は合わせて57.9%に上り、「どちらかと言えば評価しない」「全く評価しない」とした人の合計32.2%を上回った。高橋知事の道政を肯定的に評価する層では鈴木氏への支持が上回る一方、否定的に評価する層では石川氏への支持が上回っている。



また、投票にあたって重視する点を聞いたところ「経済や景気、雇用」が33.5%、「医療や福祉」が23.3%で大きく、「泊原発の再稼働をめぐる問題」が9.8%、「教育や子育て」が8.9%などと続いた。経済や景気、雇用を重視する層では鈴木氏が石川氏を上回る支持を得ている一方、医療や福祉を重視する層では拮抗しており、泊原発の再稼働をめぐる問題を上げた層では石川氏が上回っている。

調査の概要：16日（土曜日）と17日（日曜日）の2日間、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD方式で、北海道内の18歳以上の有権者を対象に調査した。有効回答は995件だった。



米重克洋　JX通信社 代表取締役
1988年（昭和63年）山口県生まれの29歳。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/587.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決（植草一秀の『知られざる真実』）
宮城県議会が原発再稼働是非住民投票否決
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-9c41.html
2019年3月18日　植草一秀の『知られざる真実』


宮城県議会は３月１５日の本会議で、東北電力女川原発２号機（石巻市、女川町）の再稼働の是非を問う県民投票条例案を、自民、公明両党会派などの反対多数で否決した。

条例案は、県民投票を目指す仙台市の市民団体「みんなで決める会」が地方自治法に基づき直接請求した。

集めた有効署名は約１１万１７００人で、必要となる有権者数の約３倍となった。

本会議で自民、公明会派はそれぞれ、「賛成か反対かの２択では多様な県民の意思を表せない」などと反対した。

否決を受け、みんなで決める会の多々良哲代表は「とても残念だが、県民の意思を示すための運動は今後も続けたい」と話した。

これは、時事通信社が配信した
「県民投票条例案を否決＝女川原発の再稼働めぐり－宮城県議会」
https://bit.ly/2ucJQcj

を転載したものである。

３月２日のオールジャパン総決起集会

「２０１９政治決戦必勝！総決起集会
　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」
https://bit.ly/2NFlQaC

では、第３部「地方から政治を変える」

で、２０１７年の宮城県知事選に立候補された「みんなで決める会」代表の多々良哲（たたら・さとし）氏が

「原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み」

をテーマに講演された。

多々良氏は総決起集会で、女川（おながわ）原発２号機再稼働阻止に向けての宮城県の取り組みについて報告された。

この再稼働の是非を問う県民投票条例の制定を求め、住民直接請求運動を起こされた。

「地方自治法第７４条に基づいて有権者の５０分の１の署名を添え知事に提出すると、住民が自ら作った条例案を直接議会に提出できる。３万９０００人の署名を、２カ月間で集めなければならず、ハードルの高いものだった」と振り返った。

結果は法定数の約３倍の１１万１７４３人分を集め、２月２１日、県議会に提案された。

多々良氏は、

「草の根民主主義が慣例や前例主義で動く議会の予定調和を次々と打ち破った」

と吐露された。

この条例案が３月１４日に集中審議され、１５日に採択されたのだが、自民、公明両党会派などの反対多数がこの条例案を否決した。

３月１４日の審議について、河北新報は

「＜女川再稼働＞住民投票
「全県リスク高い」「政治参加の手段」
審議白熱５時間に　宮城県議会連合審査会」

の見出しで詳報した。

「総務企画、環境生活農林水産の両委員会の議員らが住民投票の在り方や選択肢などについて持論を展開。審議時間は約５時間に上った。」

「女川原発がある立地自治体の選出議員は地元と他の地域が同一条件で投票することを疑問視。

自民党・県民会議の本木忠一氏は「立地自治体は原発と共存してきた。他の自治体とは温度差がある」と指摘した。」

「同会派の畠山和純氏も「被災地最大の課題である産業を維持する上で、原発再稼働は大きな問題。（住民投票について）立地自治体の意思を聞かず、県全体で実施することはリスクが高い」と主張した。」

「住民投票の実現を訴える野党会派は、実施に消極的な与党議員の意見や執行部の説明に対して攻勢を強めた。

みやぎ県民の声の藤原範典氏は「住民投票は間接民主主義を補完し、住民の政治参加の手段としても意義がある」と強調した。

社民党県議団の熊谷義彦氏は「福島の原発事故で今も苦しんでいる人たちの痛みや苦しみを受け止め、しっかりと議論を尽くすべきだ」と求め、結論ありきの審議にくぎを刺した。」

審議では、住民投票の選択肢が二択とされたことも論議の対象になった。

「公明党県議団の庄子賢一氏は「２択にして多様な県民の声が反映できなければ、投票率が下がる」と懸念を示した。

共産党県議団の角野達也氏は村井嘉浩知事が条例案に付けた意見を踏まえ「１００人いれば１００通りの考えがある。３択にすれば知事の懸念はクリアできるのか」と批判した。」

結局、原発再稼働を推進する勢力が、住民投票の実施を阻止するかたちになった。

沖縄県で辺野古埋め立ての是非をめぐる住民投票が実施され、埋め立て反対の投票が７２％を占めたことと比較して、住民投票を行う前に門前払いした宮城県の対応は直接民主主義に対する軽視の姿勢であるとも評価できる。

結局は県議会の構成が原発推進に傾いていることが決定力を持ってしまったものと言える。

しかし、県民投票実現に向けての力の結集が大きな論議を引き起こしたことは重要である。

主権者の能動的な行動が政治刷新の原動力になるからだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/588.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 韓国文大統領は　日米韓安保圏外に投げ出され浮遊中　
韓国文大統領は　日米韓安保圏外に投げ出され浮遊中
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967600.html
2019年03月18日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


どころか安倍政権では「制裁」検討中です

日米韓安保仲間として　過去をグダグダ言わない
と朴男＆女に制約させ証文（日韓基本条約）までとった
のに　蒸し返すどころか　逆ねじ締めに来た
この野郎文のバカ野郎！

***

文大統領は　日米韓安保の標的である「北朝鮮抹殺協力」を破壊すること
が「大政治理念」です

米国の下院では　オバマ系ハゲタカが　トランプに勝ち
トランプつぶしネタを狙っています
から
旧マケインのイラク侵略勢力とくっつけば　トランプは
アウトです

安倍政権は文大統領が大嫌いですから
韓国とトランプの関係を怪しみ「嫉妬に狂い」
文大統領が不幸になることを願っていますレベル脳です

***

ロシアと金正恩がくっつきそう
ロシア国会議員団が北を大量訪問中です

①脱日米韓安保の韓国
②ロシアが北へｓ－４００配備＝核ミサイル配備に踏み切るかどうかが焦点です
ボルトン補佐官を罵倒した金女次官はロシアでプーチンと話し込んで

**

新東西冷戦では　中国は会長兼経済担当　ロシアは軍事担当ですから
露北軍事同盟強化し　北朝鮮核放棄＝国連検証でしょう

文がこの方式を支持すれば・・・



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/589.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 竹田氏辞任不可避で…複数浮上する「JOC後任会長」の名前（日刊ゲンダイ）
　　　


竹田氏辞任不可避で…複数浮上する「JOC後任会長」の名前
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249798
2019/03/17　日刊ゲンダイ


原晋監督（左）と鈴木大地スポーツ庁長官（Ｃ）日刊ゲンダイ

　２０２０年東京五輪招致を巡る贈賄容疑で、フランス司法当局から捜査を開始された日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の辞任は不可避な状態になっている。１６日の日刊スポーツは、竹田会長が関係幹部に辞意を伝えたと報じた。

　ＪＯＣが役員の「７０歳定年制」の改定を検討していたこともあり、竹田会長の続投は既定路線とみられていたが、ＪＯＣ幹部や大会関係者から再選は厳しいという意見が相次ぎ、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も、予審手続きを進めている仏当局が竹田会長の起訴に踏み切った場合の東京大会へのリスクを強く懸念しているという。

「竹田氏は今年１月に会見を開いて一方的に潔白を主張したが、質疑には応じず、疑念を晴らすことができなかった。その後は国際会議を欠席するなど職務にも影響が生じています。スポーツ庁など政府関係者からも『大会に傷がつく』とプレッシャーがかかり、定年規定は改定されない方向になりそうです。竹田氏は、政権から切り捨てられたということかもしれません」（ＪＯＣ関係者）

　ＪＯＣ会長のクビすげ替えも官邸主導で行われるということか。

　竹田会長が仏当局の正式な捜査対象になったのは、東京地検特捜部がカルロス・ゴーン被告を起訴したことに対する仏政府の報復という見方もある。ゴーン保釈のタイミングで突然、竹田会長の進退論がリークされ始めたのは、「辞めさせるから訴追だけは勘弁して」という仏政府へのメッセージにも見える。

　すでに竹田会長の後任も取りざたされていて、有力視されているのが全日本柔道連盟の山下泰裕会長（６１）だ。

「年寄りの言うことをよく聞くので、ＪＯＣや大会組織委の森喜朗会長は山下氏を推している。ただ、官邸はＪＯＣ会長選と来年の都知事選を連動させて考えています。ＪＯＣ会長には五輪の申し子である橋本聖子参院議員（５４）かスポーツ庁の鈴木大地長官（５２）。都知事選に鈴木長官か丸川珠代元五輪相（４８）という絵図を描いている。橋本聖子は現在ＪＯＣの副会長ですが、会長に昇格すると過去の“セクハラ問題”が蒸し返される可能性があるため、本命は鈴木大地でしょう」（官邸事情通）

　スポーツ庁長官の後釜には、青山学院大学を箱根駅伝優勝に導いた原晋監督（５２）の名前が挙がっているという。原監督はテレビ出演も多く、世間の好感度はバツグン。政権のイメージアップにうってつけの人物とみられているようだ。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/590.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「国民健康保険」争点になるか？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「国民健康保険」争点になるか？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903180000069.html
2019年3月18日7時37分　日刊スポーツ


★統一地方選挙のある年はどんなに与野党対決が激しくとも、予算はすんなり上がるといわれる。目前に迫る地方選挙は各政党がしのぎを削るが、国会で予算が決まらないと地方予算が執行できないため、予算成立が遅れると予算案に反対した政党は地方選挙で攻撃を受けるといわれる。だが、無駄を省き必要なところに予算をつけるのが与野党の本来の攻防であるはず。その議論の中身が重要になるべきだ。

★その1つが国民健康保険料の在り方と公平性の指摘だ。14日、共産党委員長・志位和夫は会見で19年度以降、全国の自治体で国民健康保険料の連続・大幅値上げの危険が迫っていて、党独自の試算では全国8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げの可能性が高いと訴えた。昨年4月から安倍政権が導入した「国保の都道府県化」によるものだが、実態は一般会計から国保会計への繰り入れを行わなくなったせいで県民のために保険料の値上げを抑えてきた地方自治体はさまざまな社会層に対応するためのきめ細かい努力を続けてきたが、子育て世帯、低所得者、障がい者、ひとり親家庭などには健保負担増は直撃となる。

★共産党は19年度の「標準保険料率」を発表している38都道府県（1429市区町村）で市区町村が「標準保険料率」通りに国保料を改定した場合の負担額についてモデル世帯をおいて試算したところ、全国の8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げが予想され、その値上げは今後4～5年程度連続的に行われる危険があるという。全国知事会は14年以来、公費1兆円の投入を政府に要求しており、実現すれば値上げどころか東京23区で約20万円の引き下げが可能になる。政府は持続可能な制度にするため自治体に投げたが、自治体に投げれば制度の持続性は望めない。政権は大づかみの政策を好むが国民は日々の生活が視点の軸になる。地方選や参院選の争点の1つに躍り出るのではないか。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/591.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 極めて 大切な話です。

極めて 大切な話です。　山田正彦オフィシャルブログ



最初の投稿を書きなおしましたので、長くなりましたが ぜひシェア拡散していただけませんか。
　
日本でも収穫前にラウンドアップが国産大豆でも撒かれていることが明らかになりました。
北海道と福岡県では間違いありません。ホクレンの農家へのチラシを読んでください。（写真）
　
大豆の栽培では畝間の土を農機具で土で覆えば雑草は生えてこないのですが、岐阜県では大豆雑草の中耕、土寄せ禁止、適期間に除草剤散布をと日本農業新聞に。
　
ラウンドアップを国産大豆にも散布させるのでしょうか、実は それだけではないのです。
1年少し前に なりますが、日本だけはこっそりと、 残留農薬の基準を小麦では6倍 蕎麦では 150倍 菜種などの油脂類では 400倍に 緩和しましたのです。
小麦、大豆、菜種も 収穫前に 散布されるおそれが生じて来ました。もし関する情報がありましたら教えてください。
最近 中国が 米国からの小麦の輸入を制限、カナダからの菜種の輸入を禁止しました 。
日本の新聞では 日米の貿易紛争 カナダとは ファーウェイ（AI）の 報復の為だと報道していますが、そうではありません。
最近、中国は国民の健康を守るためにグリホサートの残留農薬基準を0.2 ppm まで 厳しくして、輸入農産物から 収穫前のラウンドアップ散布を 回避したのです。
ちなみに、中国もロシアも 遺伝子組み換えの栽培には 除草のため ラウンドアップは避けられませんが、実は 遺伝子組み換え作物そのものの 栽培を止始めたのです。
直ぐには そうならないでしょうが、 日本は逆に 遺伝子組み換え作物も グリホサートも安全だとして これから国民に周知徹底させると 述べています。
　
長崎の私の友人がジャガイモの種芋を栽培してきましたが、隣の畑でラウンドアップを散布されると、種芋に発芽障害が生じて使い物にならないと嘆いていました。
　
畔草などにラウンドアップを撒くと畦が次第に崩れてくること、茂原市の農家では猫好きな農家が２匹続けて死んだので一切外に出さないようにしたと。
　
JA等でも撒いたら直ぐに分解を始め、アミノ酸だから安全ですと本当に信じて農家に勧めているようです。
　
ＷＨOの癌研究機関では2015年に発癌性があることを表明、米国の裁判でも学校の用務員の癌患者がラウンドアップを撒いたとしてモンサントに320億円の賠償を命じました。
　　
人間の胎児と同じ大きさの海老が、ラウンドアップの主成分グリホサート6.2ppmで死ぬことが実験の結果、明らかにされています。
　
グリホサートは癌の原因だけでなく、自己免疫疾患、自閉症の症状の一因ではないか、ともされています。
　
米国の裁判以来、世界の33の国が使用禁止（表参照）、近い将来グリホサートを禁止としているのに、日本だけは野放しの状態です。
　
残念ながら、今の日本では、ラウンドアップは農家にとって 除草の為に使わざるを得ないものになっています。
しかし、つい4カ月前にラウンドアップに代わる天然資材の除草剤が開発されオーストラリア政府は承認しました。
　
葉の表面のワックスを分解して水分を飛ばして、撒くと２時間程で雑草が枯れる強力なものだそうで価格競争力もあると言われています。
　
福岡県の宇美町では町がラウンドアップの使用をを禁止しました。
市町村で収穫前のラウンドアップの散布を禁止すれば、法律がない、最高規範として法的拘束力を持ちます。
闘いはこれからです。地方から政治を変えましょう。
そして、グリホサート系統の除草剤、ラウンドアップだけでなく草取り君等700種類程がﾎｰﾑｾﾝﾀｰ、100円ショップで販売去れいます。
みんなで一斉に、抗議の文書、FAXを送りましょう。







＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　引用ここまで　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊



関連記事


《世界に広がる除草農薬グリホサートの黙示録》　と　《閲覧注意！》バイエル・モンサントとラウンドアップ＝グリフォサートの闇



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/592.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本の「防衛長期戦略」は米国の戦争に参加することではない。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_59.html
3月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜防衛省は、戦闘機に搭載して敵の射程圏外から艦艇を攻撃できる長距離巡航ミサイルを初めて開発する方針を固めた。中国海軍艦艇の能力向上などを踏まえた抑止力向上が狙いで、日本が開発した既存の空対艦ミサイルを改良し、射程を400キロ以上に伸ばす。政府筋が17日、明らかにした。予算案に関連費を早期に計上し、実用化を目指す考えだ。

　昨年末に策定した防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」には、日本の離島などへ侵攻する敵に対し、その射程圏外から反撃する能力の強化を明記している。長距離巡航ミサイルの開発は、それを受けた措置＞(以上「共同通信」より引用)


　空対地で射程400キロの巡航ミサイルを開発するという。安倍自公政権は一体いかなる「長期防衛戦略」を描いているのだろうか。

　安倍氏は常々集団的自衛権と敵基地攻撃を口にしている。そのために憲法違反の「戦争法」を作り、ヘリ搭載護衛艦「いずも」を空母に艤装しようとしている。その「空母」に積載するF35Bに空対地長距離巡航ミサイルを搭載するつもりなのだろうか。

　日本は「防衛」のための武力しか保持できないことになっている。その「防衛のため」を拡大解釈して、シーレーン確保も「防衛」だ、米国の戦争に参加するのも「防衛」だ、敵基地を叩かなければ日本に対する攻撃は止まないから敵基地攻撃も「防衛」だ、と拡大に次ぐ拡大の解釈を続けて来て、一体どこまでが本来の「防衛」のための武力だったのか、分からなくなったのだろう。

　誰が如何なる理屈を捏ねようと、長距離巡航ミサイルは空母と同様に「防衛」のためではなく、攻撃のための武力だ。そして長距離巡航ミサイルに続く武力は「核兵器」でしかない。

　なぜ日本政府は防衛の長期戦略として、国際的な中立機関が衛星軌道上に複数の「レーザー砲」を装備し、いかなる国のTCBMであろうと発射されたなら直ちに撃墜することにすべきだ。日本がそうした国際機関を主導して設立し、レーザー砲の開発と発射に関して責任を持つべきだ。

　世界でレーザー砲を開発できる学者や研究者を一堂に集めて、国際的な「平和会議」を形成しなければならない。そして国境を越えて戦車や軍を移動させていることが偵察衛星で確認できたなら、国際機関が「警告」を行い、それでも軍事侵攻を続けるならレーザー砲で攻撃すべきだ。

　そうした国際機関を設立することが戦勝国クラブ(国連の「常任理事国」)の軍産共同体が跋扈して世界に戦争の火種をばら撒き続け、戦火を絶やさないように仕掛け続ける。実際にそれが先の大戦以後の70有余年の歴史だったではないか。

　いかなる内乱も、いかなる人種対立も、いかなる宗教戦争も、すべては戦勝国クラブが関わった「商売」のための戦争でしかなかった。その証拠にそこで大量消費される兵器や弾薬は戦勝国クラブのいずれかが製造したものでしかない。

　安倍自公政権の日本は戦勝国クラブの一方の「雄」たる米国の三下となって、米国の戦争に積極的に参加しようとしている。それが勇ましくも誇らしいと考える日本国民は安倍・米国ポチの支配するマスメディアに洗脳された人達だ。

　日本は二度と戦争をしてはならない。植民地を開放するための戦争を先人は戦ったが、それは植民地を保有し、有色人種を奴隷として使役する欧米列強に「負け」を覚悟で戦いに挑んだ正義の戦争だった。しかし植民地が殆どすべて解放された現代で、新たな戦争を行うのは新・植民地を確保するためのものでしかない。日本は断じて米国の戦争に関与してはならない。

　すべての核弾頭ミサイルを無力化するレーザー砲を日本は開発すべきだ。いかなる高速ミサイルでも光速には到底かなわない。高速ミサイルを撃ち落とす最終兵器はレーザー砲だ。マッハ7を超える高速ミサイルをマッハ3ないし4の迎撃ミサイルで撃ち落とすことは出来ない。

　そのレーザー砲を衛星軌道に複数配置し、平和監視の国際機関で運営することこそ日本の「防衛長期戦略」とすべきだ。そのためにこそ、日本は国際分担金を支払うべきで、現在の世界平和に全く寄与しない戦勝国クラブの国連に支払う必要はない。

　長距離巡航ミサイルを開発する頭脳と資金があるなら、日本政府はレーザー砲の開発にこそ本腰を入れるべきだ。既に衛星軌道に投入する技術とロケットを日本は保有している。レーザー砲が開発できたなら、いつでも世界平和のための日本は主導的な役割を果たすことが出来る。それこそが世界の植民地解放の先鞭を付けた先人に代わる、現代を生きる日本国民の役割ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/593.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 辺野古、地盤沈下４０センチ＆工期長期化の問題も。１万人の抗議集会で中止要求＋安倍、不支持がやや増加？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28096173/
2019-03-18 09:37

　昨日、毎日新聞の世論調査の結果が出ていたのだが。支持率３９％、不支持率４１％で、わずかながら不支持率が支持率を上回っていたのを見て、思わず「やっとかよ～」ってつぶやいてしまったｍｅｗ。(@@)

　近時、発表された世論調査の結果では、支持率が横ばいか微減、不支持率はあまり変わらずで。なかなか不支持率が支持率を上回るものがなかったからだ。(-"-)

　昨日、発表されたＡＮＮの調査は横バイの、支持率は43.2％、不支持率は36.1％だし。先週発表の時事通信の調査だと支持率が3．4ポイント減ではあったものの、支持率39．0％、不支持率36．4％だったしね。(-_-)

　ただ、支持率が４０％を割るもの、不支持率が４０％に近づくものが増えて来た感じはする。(･･)

　ちなみに、沖縄県の辺野古のへ基地移設に関しては、どこの調査も「反対」が５～６割を占めているのだけど。

　毎日新聞は、面白い（＝興味深い）聞き方をしていた。

『辺野古沿岸部の埋め立てについて、工事の続行に「反対」との回答が52％で、「賛成」の29％を大きく上回った。

　・・・支持政党別にみると、自民支持層では賛成が56％と過半数にのぼったが、支持政党はないと答えた無党派層では反対が65％だった。

　一方、沖縄の米軍基地が「あなたの住む地域に移設されるとしたら」と尋ねたところ、「反対」が62％で、「賛成」の21％を大きく上回った。無回答は17％。』＜なるほどね！(･･)＞

＊　＊　＊　＊　＊

　その沖縄では那覇市で、辺野古移設に反対する大規模な抗議集会が行なわれて、１万人が参加。辺野古新基地建設の断念と普天間基地の即時運用停止を日米両政府に求める大会決議を採択した。（＊＊）

　防衛省は１５日に、辺野古の軟弱地盤対策の工事に３年８ヶ月かかるとの報告書を提出したとのこと。（地盤の工事だけでよ。）しかも、地盤沈下が「供用開始から20年間で40センチと推定」されるという。(･o･)

　沖縄県の試算では、工事費は当初計画の１０倍、２兆円以上になるようだし。基地完成には１０年以上かかると見方も出ている今日この頃・・・。

　このようなことを、もっと国民に伝えて欲しいと思うし。また自然保護や地盤の問題、ムダな工事費という観点からも、真剣に工事の中止を検討すべきだと思う！（＊＊）

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する大規模な抗議集会が１６日、那覇市であった。玉城デニー知事を支える社民や共産などの政党、市民団体などでつくる「オール沖縄会議」の主催。主催者発表で約１万人の市民らが集まった。

　２月２４日の県民投票では辺野古の埋め立てに「反対」が７２％に上った。一方、政府は２５日にも、護岸で囲われた別の区域で埋め立てを始める。玉城氏は公務のため欠席し、謝花喜一郎副知事があいさつを代読。「直接示された民意は重く、尊重されるべきだ。堂々と県民投票の民意を政府、全国民に訴えていこう」と呼びかけた。

　集会では埋め立て中止のほか、普天間飛行場の閉鎖・撤去などを盛り込み、「県民投票の結果を受けて、政府は米政府と直接交渉し辺野古新基地建設を断念すべきだ」との抗議文を採択した。

　県民投票で反対票を投じた沖縄市の主婦渡慶次真紀さん（４４）は「県民一丸となり、あきらめずに行動すれば、大きな力になる。基地は沖縄から全てなくしてほしい」と話した。（山下龍一）（朝日新聞１９年３月１６日）』

『「辺野古移設固執で普天間の危険性放置は許されない」　新基地建設断念を求める県民大会

　辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の主催する「土砂投入を許さない！　ジュゴン・サンゴを守り、辺野古新基地断念を求める３・１６県民大会」が１６日午後２時から、那覇市おもろまちの那覇新都心公園で開かれた。主催者発表で１万人が参加した。

　辺野古埋め立て反対が投票者の７割を超えた２月２４日の県民投票の結果を尊重し、辺野古新基地建設の断念と米軍普天間飛行場を即時運用停止するよう日米両政府に求める大会決議を採択した。県民大会に合わせて東京でも同時刻に集会が催された。

　昨年１２月に辺野古沿岸への土砂投入に踏み切った沖縄防衛局は、今月２５日にも新たな埋め立て区域に土砂投入を開始すると県に通告しており、オール沖縄会議は大会決議を携えて政府要請行動を展開することや、２５日に名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で拡大抗議行動を実施する活動方針を示し、引き続きの結集を呼び掛けた。大会では参加者全員で「土砂投入をやめろ」「民意は示された」のメッセージボードを掲げて埋め立て工事の即時停止を訴えた。

　下地島空港ターミナル完成式典参加のため宮古島出張中の玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事は「辺野古移設に反対の民意は過去２回の県知事選など一連の選挙でも示されてきたが、辺野古埋め立てに絞った投票で民意が示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある。民主主義国家の我が国において直接示された結果は重く、何よりも尊重されなけれならない」と述べ、県民投票に関わらず埋め立て工事を続行する政府を厳しく批判した。

　さらに「軟弱地盤は深く存在することが判明し、完成しても基地の下では地盤沈下が続く。政府が辺野古移設に固執することによって、普天間の危険性が放置されることは許されるものではない。県民の民意、思いを尊重し、日米両政府が断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」と玉城県政の姿勢を示した。

　大会会決議は「政府は２月２４日の県民投票で示された圧倒的な沖縄県民の民意を尊重し、埋め立て工事を中止し辺野古への新基地建設を即時、断念せよ」とし、埋め立て土砂の完全撤去、オスプレイ配備の撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去も求めた。宛先は首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、米国大統領、駐日米国大使。 （【琉球新報電子版】１９年３月１７日）』（関連記事＊１）

『稲嶺進前名護市長はあいさつで、移設工事に13年かかるとの県の試算に触れ、「新基地建設そのものが間違った計画と言わなければならない」と訴えた。（時事通信１９年３月１７日）』

＜『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の総事業費は２・５兆円にのぼり、防衛省の当初計画の約１０倍になる、と沖縄県が試算した。完成までの期間も１３年はかかると見込む。沖縄県による試算は初めて。（朝日１８．１２．１１）』＞

　防衛省は、先週１５日、国会に辺野古工事に関する報告書を提出。地盤改良の完了までには３年８カ月かかることや地盤沈下が４０センチも起きることなどが記されていた。
　また、事業費に関する報告がなかったことから、野党はその点も含め、追及して行く予定だという。(-"-)

『地盤改良工事に「3年8カ月」試算、防衛省が辺野古地盤の報告書提示

　防衛省は15日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤などに関する調査報告書を参院予算委員会理事会に提示した。軟弱地盤の改良工事に3年8カ月かかると試算。さらに、陸上でも1年の改良工事が必要としている。日米両政府は移設を前提にした普天間の返還について「早ければ2022年度」としている。しかし、改良工事によって同年度までの移設は不可能となり、返還時期はさらにずれ込む見通しとなった。

　報告書は全9969ページ。防衛省が県による埋め立て承認撤回を不服とし、行政不服審査法に基づいて国土交通相に効力停止を申し立てた不服審査請求の過程で作成した。防衛省は審査結果が出ていないことを理由に公表してこなかったが、参院予算委の金子原二郎委員長（自民）が14日の理事会で、野党の要望に応じて防衛省に提出を指示した。

　報告書は、一部護岸の真下では水深90メートル程度まで軟弱地盤があるが、水深70メートルまで地盤改良をすれば護岸の安定性は確保できるとした。地盤を強化するため、砂を締め固めた約7万7000本のくいを海底に打ち込む計画。水深70メートルは一般的工法でできるとした。地盤沈下は、供用開始から20年間で約40センチと推定した。

　防衛省は、普天間の代替施設建設には、埋め立てに5年、滑走路などの施設建設に3年を要し、最低でも計8年かかるとしていた。このため、日米両政府は13年4月に普天間返還時期を「22年度またはその後」で合意した経緯がある。岩屋毅防衛相はこの日の記者会見で「軟弱地盤を改良するという新たな課題が出てきた。そこ（22年度）までにはというのは正直難しい」と答えた。

　県側は今回新たに加わった地盤改良工事の期間を合わせて全体の工期を「13年」と主張し、普天間の事実上の固定化を主張している。岩屋氏は「詳細な設計をやってみなければならない。この段階で全体の工期についてまだ確定的なことはいえない」と明言を避けた。【木下訓明】（毎日新聞１９年３月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『辺野古報告書、総事業費示されず　野党は反発強める

　防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭（ふっしょく）されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

　報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先（工期が）何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

　野党は（1）地盤改良工事が一般的な工法で可能か（2）政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか（3）最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

　報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港（D滑走路）の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】（毎日新聞１９年３月１５日）』

　改めて、野党やメディアは、国民にこのような事実をしっかりと伝えて欲しいと。その上で、国民にこの移設工事を継続することが打倒なのかどうか、判断して欲しいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　ＴＨＡＮＫＳ


「埋め立てを中止し、辺野古移設断念を」那覇市で沖縄県民大会
3/16(土) 20:48配信 毎日新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設の断念を求める沖縄県民大会が16日、那覇市の新都心公園であり、主催者発表で約1万人が参加した。2月24日の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立てへの反対が投票総数の7割を超えたにもかかわらず、移設工事を止めない日米両政府に対し、「県民投票で示された圧倒的な民意を尊重して埋め立てを中止し、新基地建設を断念せよ」とする決議を採択した。

　移設に反対する政党や団体などでつくる「オール沖縄会議」が主催。決議では、政府が今月25日以降に新たな埋め立て予定海域に土砂を投入しようとしていることを「民意を無視して新基地建設を強行することは民主主義国家として恥ずべき行為で、断じて許すことはできない」と指弾した。

　移設阻止を掲げる玉城（たまき）デニー知事は知事就任後初の県民大会となったが、下地島空港（同県宮古島市）の新ターミナル竣工（しゅんこう）記念式典に参列するために欠席。謝花（じゃはな）喜一郎副知事があいさつを代読した。その中で辺野古の埋め立て予定海域で軟弱地盤が確認されたことに触れ、「大規模な地盤改良工事が必要で、工事の長期化は避けられず、普天間飛行場の危険性はむしろ固定化される」と指摘した。

　さらに、1996年の日米合意から23年となっても普天間飛行場の返還が実現しない現状を「県内移設を条件とし、県民の理解が得られないまま進めてきたことが原因だ」と強く批判。「私は県民投票で示された民意を何よりも尊重し、日米両政府が新基地建設を断念するまで揺らぐことなく闘い続ける」と強調した。

　謝花副知事は大会終了後、記者団の取材に「政府との対話について日程調整を申し入れている」と述べ、新たな海域への土砂投入の前に玉城知事と安倍晋三首相の面談を要請していることを明らかにした。【遠藤孝康】

　◇辺野古県民大会・決議の骨子は次の通り。

・県民投票で示された圧倒的な民意を尊重し、埋め立てを中止して辺野古への新基地建設を即時、断念すること

・大浦湾側には活断層があり、付近の海底には軟弱地盤が存在する。環境を著しく破壊している埋め立て土砂を全て撤去すること

・オスプレイ配備を撤回し、米軍普天間飛行場を即時運用停止し、閉鎖・撤去すること



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/594.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜女川再稼働＞宮城県議会住民投票条例案否決 自民など反対多数(河北新報)「二択では住民意志を汲み取れない」ってデジャブ?
「＜女川再稼働＞宮城県議会、住民投票条例案否決　自民など反対多数
3/16(土) 9:43配信

　東日本大震災後に運転を停止している東北電力女川原発2号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働の是非を問う住民投票条例案を巡り、宮城県議会2月定例会は15日の本会議で議案を採決し、最大会派の自民党・県民会議、公明党県議団などの反対で否決した。

　東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働に関する住民投票条例制定の直接請求は宮城を含め計6件あったが、いずれも議会で否決されている。

　議長を除く議員57人のうち、反対は自民会派30人と公明会派4人、21世紀クラブ1人の計35人。賛成は旧民進党系会派のみやぎ県民の声9人、共産党県議団8人、社民党県議団2人、無所属の会2人の計21人だった。自民会派の1人が採決前に退席した。

　原案の採決に先立ち、野党側は公務員による意見表明が可能とした項目を削除するなどした修正案を提出したが、自民、公明両会派などの反対で否決された。

　与野党会派の計4人が討論に立った。県民の声の佐々木功悦氏は賛成の立場で「県民が意思を表明する機会を逸しない判断をするべきだ」と訴えた。

　自民会派の村上智行氏は二者択一方式に課題があると指摘し「県民の再稼働に対する思いを十分くみ取りきれない恐れがある」と反対理由を説明した。

　村井嘉浩知事は本会議終了後の取材に「結果を受け止める。再稼働を巡る判断などで答えを出す際、県民の代表である県議会や立地自治体の首長などとよく話し合い、私なりの考えをまとめたい」と述べた。

　条例制定を請求した市民団体「県民投票を実現する会」の多々良哲代表は「署名した11万人の願いを受け入れず、県民が意思表示する機会を奪った。議会と知事の責任は非常に重いと自覚してほしい」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00000005-khks-pol

>　自民会派の村上智行氏は二者択一方式に課題があると指摘し「県民の再稼働に対する思いを十分くみ取りきれない恐れがある」と反対理由を説明した。

自民・公明は沖縄と同じ事を言っていますね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/595.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 李柄輝氏が語る朝鮮の原則「米国が提案蹴れば行動に移る」　注目の人 直撃インタビュー　：国際板リンク
李柄輝氏が語る朝鮮の原則「米国が提案蹴れば行動に移る」　注目の人 直撃インタビュー
　
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/719.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/596.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本人拉致被害者に生存者なし？金正恩が明言か 米朝首脳会談で話し合われたはずの内容が表に出て来ない本当の意味　
日本人拉致被害者に生存者なし？金正恩が明言か
米朝首脳会談で話し合われたはずの内容が表に出て来ない本当の意味
2019.3.18（月） 高濱 賛
トランプ米大統領夫妻、拉致被害者の家族と面会
東京・元赤坂の迎賓館で、横田めぐみさんの母・早紀江さん（中央）ら北朝鮮による拉致被害者の家族と面会したドナルド・トランプ米大統領（左、2017年11月6日撮影）。(c)AFP/Kimimasa MAYAMA〔AFPBB News〕

安倍首相に振り回される拉致被害者家族と日本メディア
　米国のドナルド・トランプ大統領は2月28日、ベトナムで行った北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談で日本人の拉致問題について言及した。

　会談後の3月1日、帰途の機中から安倍晋三首相に電話してそう明らかにしたと、安倍首相は電話会談直後、記者団に語っている。

　3月5日付の読売新聞は、あたかも電話会談を盗み聞きしたかのようにこう報じている。

　「金正恩氏は核・ミサイル問題が（米朝首脳会談の）最初の議題と想定していたのか、（トランプ大統領が会談の冒頭で拉致問題を取り上げたことに）『驚いた表情』を見せたという」

　安倍首相はトランプ大統領との電話会談（午後7時半から同40分）を挟んで首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長、佐々江賢一郎前駐米大使、藪中三十二、斉木昭隆両元外務次官と夕食をとっていた。

　同席者のうちの誰かが「トランプ大統領は私（首相）に『金正恩氏は驚いた表情をしていた』と言っていた」という首相発言を会談後聞き、それを記者にもらしたのだろう。

　もっとも別の関係者（例えば首相秘書官が外務省幹部）ということもありうるが・・・。

安倍首相はなぜ日朝首脳会談に意欲を見せたのか
　驚いた金正恩委員長がトランプ大統領の言及に対して「驚いた表情」でどう反応したのか。それについては安倍首相は記者団に何もコメントしていない。

　その部分は「空白」のまま、安倍首相は「次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない」と日朝首脳会談の実現に意欲を示したことになっている。

　何とも肝心かなめの金正恩委員長の発言がないまま、「トランプ大統領が拉致問題について言及した」ことが大ニュースになっている。

　拉致被害者の家族たちは、トランプ大統領が米朝首脳会談後行われた記者会見で拉致問題については一切言及しなかったことに失望の色を隠し切れずにいる。

　（米国報道第一主義の）米同行記者が拉致問題について質問しないのははともかくとして、あれだけたくさんの日本人特派員が会見場にいたのに、なぜ、大統領に拉致問題について質問しないのか。

　米朝首脳会談を取材する日本人記者にとって非核化も重要だが、拉致問題は国家の一大事なはず。手を挙げればトランプ大統領は指してくれるはずだ。

　それはともかくとして、安倍首相がトランプ大統領からの電話の内容を総理官邸記者団を前に公表したことを踏まえて記者たちが書いた報道に対する日本の世論の反応はどうだったか。

　「トランプ大統領は米朝首脳会談の冒頭で拉致問題に言及するほど、この問題を重視してくれている。ありがたいことだ」（東京在住のノンポリ自称の主婦の一人）

　だが、（水を差すようで申し訳ないが）大統領が拉致問題をそれほど「重視」してくれていると考えること自体、大きな「誤解」だ。

米国の関心事は「オットー・ワームビア君の死因」
　トランプ大統領に限らず、その後行われた国務省高官（ステファン・ビーガン北朝鮮担当特別代表とみられている）のブリーフィングでも日本人拉致問題を巡るトランプ大統領と金正恩委員長のやりとりについては一切明かされていない。

（https://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2019/03/290084.htm）

　米大統領はじめ政府高官は、非人道的な立場から自国民が外国勢力に捕まったり、人質になったりすることには敏感だ。

　サウジアラビアのジャーナリストがサウジアラビア政府関係者によって殺害されたとき米官民はこぞって抗議した。元々人権問題は民主主義の根幹と考えている。

　現に2回目の米朝首脳会談で16年に北朝鮮を旅行中にスパイ容疑で逮捕され、1年3か月間拘束され、釈放され、帰国後死亡した米バージニア大学の学生オットー・ワームビア君（23）の話が出た。

　トランプ大統領は記者会見で「金正恩委員長はワームビア君のことは帰国するまで全く知らされていなかったと答えていた。私は委員長の言ったことを信ずる」と発言した。

　ワームビア君の両親はじめ関係者は「死因は北朝鮮当局による拷問のせいだ。独裁国家の最高指導者が命じた可能性大だ」と訴えてきた経緯がある。

　米メディアは、「金正恩委員長に責任はない」と言い切ったトランプ大統領に集中砲火を浴びせた。

　一つの外交案件は特定の国にとっては最重要外交案件だが、他の国とってはそれほど重要なものではない。

　拉致問題は日本にとっては（特に安倍首相にとっては政治生命を懸けるほどの）最重要だが、米国自身にとってはさほど重要ではない。対北朝鮮交渉では枝葉末節な案件でしかない。

「トランプ大統領の『言及』はあくまで手短でおざなり」
　トランプ大統領にとっての拉致問題を国務省OBの一人は筆者にこうコメントしている。

　「ブッシュ（息子）、オバマ、トランプの歴代政権は、日本人拉致問題が日本政府にとって極めて重要な事案であることを理解してきた」

　「したがって大統領や政府高官が北朝鮮の指導者や政府高官と会談した際には、拉致問題についての日本サイドのメッセージを伝えることで日本政府と指導者をサポートすべきだと考えてきた。それを実行してきた」

　「ただ大統領が日本側のメッセージを北朝鮮に伝達する場合、手短でおざなりなものなるのはやむを得ない」

　「それに北朝鮮は拉致問題に限らず第三国との問題について米国に反応を示すことを極力嫌っている。言い換えると、トランプ政権を含め3代にわたる政権の拉致問題の扱いには大きな違いはない」

　「ただトランプ大統領がブッシュ、オバマ大統領と違うのは、安倍首相とは異常なほど馬が合っている点だ」

　「ある国務省官僚の一人は私に『二人はじゃれ合っている（Flirt with one another）フシがある』と表現している」

　「トランプ氏が当選した直後に安倍首相は電撃的に会いに行った。初対面から意気投合したのだろう。口の悪いジャーナリストの中には『2人のIQ（知能指数）は同じ程度だ』という者もいる」

朝鮮半島専門家たちが注目する「Tatsumi論文」
　2回目の米朝首脳会談でトランプ大統領が言及した日本人拉致問題について、米メディアは一切報じていない。

　そうした中で首脳会談の直前に権威ある対北朝鮮外交専門サイト「38 North」に興味深い論文が掲載された。

　筆者は日本出身の国際政治学者のYuki Tatsumi（辰巳由紀）米スティムソン研究所東アジア共同部長兼務日本部長＊1。

＊1＝辰巳氏はキヤノングローバル戦略研究所主任研究員も兼務。在ワシントン日本大使館専門調査官を経て米シンクタンク入り。中曽根康弘奨励賞を受賞したり、日本政府の国家戦略室「世界で活躍し、『日本』を発信する日本人プロジェクト」により表彰されている。

（https://www.38north.org/2018/10/ytatsumi102618/）

「拉致問題を対北朝鮮非核化交渉と切り離せ」
　この論文で辰巳氏は、日本政府から得たと思われるデータや見解を基に、日本から見た拉致問題についてワシントンでも通用するロジックでいくつかの点を指摘している。

（だからこそ権威ある「38North」が取り上げたものとみられるし、著名なスティムソン研究所の東アジア共同部長の職にあるわけだから同研究所がトランプ政権内部の当局者から得た情報にも基づいた分析と見ていい）

一、日本は日本人拉致問題を解決しない限り、北朝鮮の非核化には重きを置こうとしない（Remain marginalized）。拉致問題を「完全に解決」（Completely resolved）しない限り、北朝鮮と関わり合い（Engage）を持つことを拒否してきている。

二、日本が拉致問題で「完全に解決」するという意味は（日本政府が）日本政府認定の拉致被害者および北朝鮮に拉致された疑いが拭えない特定失跡者が全員解放され、無事に帰還することである。

三、安倍首相は北朝鮮との拉致問題交渉を手がけた日本の政治家の一人であり、拉致被害者の家族からも信頼されている。また拉致問題解決に対する安倍首相のコミットメントはホンモノである。

四、北朝鮮は2回目の米朝首脳会談を前に反日レトリックを強めている。特に日本が対北朝鮮非難決議案＊2の国連人権理事会への共同提案国になっていることを激しく批判している。こうしことから拉致問題で日本と交渉するだけのインセンティブはなさそうだ。

＊2＝日本は過去10年、毎年、対北朝鮮非難決議案を国連人権理事会にEU（欧州連合）などと共同提案してきた。菅義偉官房長官は3月13日、2019年は共同提案国になることを見送る意向を表明している。

五、拉致問題を打開するためには安倍首相は新たなアプローチが必要だ。例えば、拉致問題を非核化、ミサイル実験禁止と切り離す（Decouple）することだ。つまり拉致交渉を継続するというコミットメントを北朝鮮から取りつけるために拉致交渉を非核交渉から分離することだ。

六、拉致問題は日本人にとっては「（国民）感情的側面」（Emotional dimension）があり、任期切れを2021年に迎え、「政治的資本」（Political capital）が少なくなっている安倍首相にとっては、従来の立場を取り下げることは政治的には不人気となる。したがって新たなアプローチをとるとしてもそれはかなり先のことになりそうだ。

七、安倍首相が拉致問題最優先という方針を修正することを決断できるかどうかによっては、北朝鮮の非核化と将来的には朝鮮半島統一に向けて、日本がどこまで影響力を発揮できるかが決まるかもしれない。

　端的に言えば、安倍首相は国民感情に逆らっても拉致問題優先方針を変えるべきだ、と主張しているのだ。だがその大前提は拉致被害者たちはまだ生存しているという確固たる信念がある。

　では北朝鮮の言うように「生存者はいない」ということになった場合、安倍首相はどのような手を打つのか。

「拉致被害者生存者なし」を前提に対北交渉できるか
　「生存者はいない」という前提にした論議を提案して物議をかもしたのは、ジャーナリストの田原総一朗氏＊3だ。

　「拉致被害者が生きているということを前提にする交渉以外の選択肢があってしかるべきだ」という主張だった。

＊3＝田原総一朗氏は2009年、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で拉致被害者の横田めぐみさん、有本恵子さんに関して「生きていない」などと発言。有本さんの両親は同発言をとらえて、名誉棄損で民事訴訟を起こした。

（http://www.egawashoko.com/c006/000296.html）

　日本政府の見解を着実に「代弁」した「辰巳論文」をめぐって英米外交専門家たちに意見を聴取した。みな英米情報機関の情報にも精通している。

　その過程で筆者は驚くべき「怪情報」を得た。

　ある専門家は、「辰巳論文は大前提で問題があるのではないのか」と指摘した。

　そして「生存者に関して安倍首相の説を取るのか、あるいは北朝鮮が従来から主張している説を取るか、それによって拉致問題の全容は変わってしまう。辰巳論文はあくまでも安倍首相説を前提に論じているところに弱点がある」とつけ加えた。

　この専門家はそのうえで、以下のような「怪情報」を筆者に囁いた。

一、安倍首相は実質的にはすでに拉致問題と非核化とを切り離している。日本の国民感情をおもんぱかって公式には拉致・非核・非ミサイルを対北朝鮮制裁解除の条件としているだけだ。

　安倍氏の政権復帰の際の保守勢力との約束事になっている以上、拉致問題の完全解決の旗は降ろせない。拉致問題は安倍首相にとっては政権維持のための「浮力」のようなものだ。

二、安倍首相も日本政府も2002年に金正日国防委員会委員長（当時）が解放した拉致被害者以外の被害者は生存していないことを知っている。北朝鮮はそう主張してきている。日本のメディアも薄々知っているが国民感情を配慮して報道できないのではないのか。

三、このことについてはトランプ大統領も認識している。トランプ大統領が金正恩委員長に安倍首相からの伝言を伝えているのは一種の「カブーキー」（Kabuki）＊4にすぎない。

　拉致問題が安倍首相にとっていかに政治的に重要かを知っているトランプ大統領と安倍首相の「秘密の約束事」なのだろう。

＊4＝「歌舞伎」が英語化した。「形式上、見せるためだけの行為」の意味。

　この「怪情報」が事実だとしたら、日本の外交というものはいったい何なのか、という疑念を持たざるを得ない。

　しかもトランプ大統領をはじめとする米政府高官たちが極秘裏にその事実を知っている日米関係とは。

　日本人拉致問題を第三者として冷静に分析している米外交専門家の論文を最後に紹介しておこう。

　筆者は釜山大学政治外交学部のロバート・ケリー教授だ。

　「北朝鮮が1970年代から80年代にかけて数十人の日本人を拉致した事件はすでに知れ渡っている」

　「実は数百人の韓国人も北朝鮮により不法拘束されていることはあまり知られていない。韓国政府はこの点についてあまり指摘していない」

　「日本では日本にとって満足できる合理的な方法で解決すべきだということが論議の焦点（A defining problem）になっている」

　「安倍首相は拉致問題を日本の政治における大問題にさせてしまったし、対北朝鮮とのデタントを進めるうえでどうしても拉致問題を解決する必要に迫られているのだ」

（https://nationalinterest.org/blog/buzz/trump-kim-summit-hanoi-needs-be-about-more-just-nuclear-weapons-45322）

　ケリー教授の目には、拉致問題＝日本外交と映っている。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55762

　


February 22, 2019 Topic: Security Region: Asia Blog Brand: The Buzz Tags: North KoreaSecond SummitHanoi SummitKim Jong-unDonald Trump
The Trump-Kim Summit in Hanoi Needs To Be About More Than Just Nuclear Weapons
There are other pressing issues that also need resolution.

by Robert E. Kelly
In the next week, U.S. President Donald Trump will meet North Korean leader Kim Jong-un in Hanoi, Vietnam. There is much talk about how the meeting will shake out. The divisions on the American side are stark, and most of the debate will be over North Korea’s nuclear weapons.

As it should be. The North’s nuclear weapons are clearly the most destabilizing change in regional politics in a while. There are widespread fears the North will proliferate or sell them, exhibit poor command and control, use them to blackmail South Korea and Japan, or even launch them in extreme circumstances.

But it is worth noting that there is a multitude of other issues in the U.S.-North Korea relationship, or more properly put, in North Korea’s relationship with the rest of the world. Ideally, some of these issues will at least be mentioned. And some of them demand at least some movement, if not resolution, if any durable deal with the North is to be clinched.

These other concerns include both immediate strategic or military issues, as well as larger political issues. Beyond nuclear weapons, strategic issues Trump will need to address at some point include:

Missiles: This goes without saying. North Korea has no reliable delivery vector for its nuclear weapons beyond missile platforms. Its air force is clapped out and woefully inferior to allied air power. Moreover, other delivery scenarios include outlandish terrorist ideas like driving a small boat or submarine up the Han River into Seoul. It is unclear how many intercontinental ballistic missiles (ICBMs) the North has (less than one hundred, I hear), but if Trump only focuses on ICBMs, America’s regional allies, most obviously Japan, will feel that Trump has abandoned them.

Missile Launchers: North Korea has learned from the Soviet Union. Unlike the Americans who put their large missiles in underground silos, the North Koreans drive them around, presumably to avoid U.S. satellite coverage. Here the numbers of transporter-erector-launchers (TELs) they have are even more speculative than the number of ICBMs they possess. There is also reasonably good evidence that their TELs come from China , which is a sanctions violation, but means China must somehow be involved in reducing their numbers.

Other weapons of mass destruction: North Korea has long been rumored to have developed chemical and biological weapons. Public information is very sketchy. U.S. Secretary of State Mike Pompeo tried to bring this up with Pyongyang after the Singapore summit, but to no avail. Even if the nuclear threat is reduced, the biological and chemical threat to Asian cities near North Korea will remain.

Beyond these strategic issues—all of which are likely part of the Trump outreach negotiations—are larger political issues. Some movement on these is almost certainly necessary for non-military, political concessions like a peace treaty, exchange of liaison offices, or recognition. There are many groups in South Korea, Japan, and the United States with deeply vested interests in the liberalization of North, and they will almost certainly push back on a Trump deal that simply sidelines these issues to pursue an agreement on strategic problems only. These issues include:

Human rights: This is the big one, arguably the most important stumbling block to moving North Korea’s relationship with the world beyond narrow, reciprocal arms control swaps. If North Korea is genuinely going to “come in from the cold” and rejoin the international community, by, say, joining the International Monetary Fund and World Bank, or opening a liaison office in Washington, D.C., it will have to be more normal in its treatment of its own people. The most definitive statement on North Korean human rights analogizes the regime to the Nazis and the camps to Auschwitz. Many states and groups will simply not interact with a regime whose human rights record is worse than ISIS’. One could easily see daily demonstrations in front of a North Korean liaison or embassy in Seoul or Washington, DC. Human rights advocates and conservatives in America, South Korea, and Japan will fight bitterly any final status deal that leaves North Korea’s internal Orwellian structure unchanged.


Abductees: It is well-known by now that North Korea abducted several dozen Japanese citizens in the 1970s and 80s. Less well-known is that several hundred South Koreans are also being illegally held in North Korea. (South Korean governments do not mention this often.) In Japan especially, this issue has become a defining problem which simply must be resolved in some at least reasonably satisfactory way. This is likely why Trump agreed to Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s request to mention abductees at Hanoi. Abe himself helped make this issue into a huge one in Japanese politics, and now he needs to some kind of resolution if Japan is to go along with détente with North Korea.

Liberalization generally: Beyond these human rights issues, the sheer awfulness of North Korea—the totalitarianism, the cult, the police state, and so on—make any kind of long or even medium-term deal with North Korea very hard. A large number of citizens in democratic states will instinctively reject normalization with a state, literally, akin to George Orwell’s 1984. This means that no deal with an unchanged North Korea will ever really stick. It will always be contested, if only on moral grounds. South Korean conservatives , for example, are implacably opposed to normalization, and when they re-take power, they will almost certainly try to roll-back the détente of current President Moon Jae-In. Neo-conservatives in the West will think the same, and liberal parties in the West too will have real trouble stomaching North Korea’s extreme brutality at the same time they seek to develop a less belligerent, post-Iraq, post-Trump foreign policy. Trump may not care about human rights or the lightening of the regime’s harsh rule, but enough others do that it will constantly undercut any deal struck.


This brief list illustrates the huge strategic and ideological gaps faced at Hanoi. They do not mean a deal is impossible. But they do portend that any deal will likely be narrow, focused on specific, verifiable swaps. The broad-front détente Moon Jae-In seeks is much harder for many to swallow given the character of the North. At some point, if Trump really wants a viable re-orientation of the relationship, he (and Moon) will have to confront that.

Robert E. Kelly is a professor of international relations in the Department of Political Science and Diplomacy at Pusan National University. More of his work may be found at his website, AsianSecurityBlog.wordpress.com.

Image: Reuters
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/597.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 人類にとって必要な国際機関とは何か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_50.html
3月 18, 2019　日々雑感(My impressions daily)　

＜高須クリニックの高須克弥院長が、第2次世界大戦下にアウシュビッツ収容所で起きたユダヤ人に対する大量虐殺（ホロコースト）が捏造だと持論を述べたのに対して、リプライ欄で忠告したのだ。

発端は高須院長の2015年10月19日のツイートで、「南京もアウシュビッツも捏造だと思う」とつづった。

これに対して、アウシュビッツ記念館が2019年3月15日、コメント欄で「アウシュビッツは史実」と忠告し、高須院長の歴史的事実に反する認識を正した。

「アウシュビッツは世界中の人々の心に絶えず忠告する史実です。 ナチス・ドイツによって造られたその強制・絶滅収容所の史跡は、 人類史上最大の悲劇を象徴しています」

アウシュビッツ記念館のTwitterは普段、英語とポーランド語で情報発信しており、日本語でのコメントは異例と言える。

ツイートには、第2次大戦下にナチス・ドイツ軍による大量虐殺の現場となったアウシュビッツ収容所の歴史や、現在の博物館の活動などが書かれた日本語の冊子のリンクも添付されている。

アウシュビッツ記念館の忠告に対して、高須院長は3月16日「全ての歴史は検証されるべきだと思います。これが正しい科学者の姿勢だと思います」と反論している。

アウシュビッツ強制収容所は1940年、ナチス・ドイツが当時ドイツ領だったポーランド南部のオシフィエンチムに建設。連行されたユダヤ人の数は約110万人で、そのほとんどがガス室などで殺害された。

朝日新聞（2006年12月17日朝刊、2015年5月26日朝刊）によると、当時の西ドイツのヴィリー・ブラント首相が1970年、初めてポーランド・ワルシャワを訪問。ユダヤ人ゲットーの記念碑の前でひざまづき、ナチス・ドイツ時代のユダヤ人虐殺について謝罪の意を表した＞(以上「HUFFPOST」より引用)


　高須氏が何と言おうとアウシュビッツは実在したホロコーストの現場だ。それは史料として数々の虐殺の証拠が残されている。それを「捏造」だとする高須氏の方こそ捏造だ。

　しかし、一つだけ言わせて頂けば、戦争そのものがホロコーストではないか、という思いが強い。大量虐殺を目的とした大量の戦車などの兵器が製造され、巨砲を積んだ戦艦が跋扈するのは大量虐殺する、との脅しそのものではないすか。

　そして実際に米国は日本の各地を焼き払う目的で開発された「焼夷弾」で絨毯爆撃して、街ごと女子供たちを焼き尽くした。最終的に原爆を投下して都市を丸ごと焼失させた。これをホロコーストといわずして、何と呼べば良いだろうか。

　ホロコーストはアウシュビッツだけではない。戦場となった硫黄島も、沖縄も、そして南太平洋の島々も米軍の火炎放射器などによって、日本兵は生きながら焼き殺された。

　いや、戦争に限ってのことではない。欧米列強による植民地争奪戦のさなかで、有色人種が果たして何万人虐殺されたことだろうか。米国の先住民ですら600万人が虐殺された。オーストラリアのアボリジニは果たして何万人虐殺されたのだろうか。

　そして文明ごと虐殺されたインカの人々は何万人虐殺されたのだろうか。アフリカでは何千万人が奴隷として狩られたのだろうか。そうした目を覆うべき歴史をすべて光の下で明らかにすべきだ。

　欧米の文化はそうした虐殺と植民地からの収奪と、奴隷の使役によって築かれたことを明らかにすべきだ。「国連」のショウモナイ機関が捏造された「慰安婦」で日本を弾劾する暇があるなら、自分たちの本国の歴史をもっと詳細に知るべきではないか。

　戦後史は戦勝国によって書き替えられている。それは世の常だ。

　米国やロシアが仕出かした人類に対する犯罪を世界の誰も告発しないのはなぜだろうか。イギリスが海賊国家として世界中から収奪した品々を大英博物館に展示していることに世界の誰も異を唱えないのはなぜだろうか。それは歴史だから怨念は時空の彼方に消え去ったとでもいうのだろうか。

　人類がホロコーストを仕出かした、という人類の歴史を忘れてはならない。

　かつてアフリカの人食い族が世界戦争を見て慨嘆したという。「われわれは食べるだけしか人を殺さないが、白人は食べない人たちまで殺す。なんと残酷なことだろうか」と。

　なぜ人類は戦争をするのだろうか。なぜ人類は殺し合うのだろうか。それも直接的な憎悪の相手でもない「敵兵」を。それらはマスメディアが作り上げたプロパガンダによって洗脳され、一種のヒステリー状態に陥って、思考停止状態になった人たちの狂気の沙汰だ、と理解するしかない。

　他国に侵攻する兵士たちに、個人的な利益など何もない。国家としても、たとえばロシアがウクライナの東部の一地方やクリミア半島を奪ったが、それで何の得があるというのだろうか。プーチン氏はそれらの「戦功」で何かを手に入れただろうか。

　結局、領土を拡大して誰が利益を手に入れ、それで誰が儲けたのか。仔細に分析して、戦争とは何かを考えなければならない。

　戦勝国の米国民は戦後の70猶予年間を世界で最も幸せな国民として暮らしたて来たであろうか。同じく戦勝国のソ連の国民は米国と負けず劣らず幸福な国民として70有余年を過ごしたであろうか。

　そろそろマスメディアのハンメルの笛によって洗脳されて戦場へ赴く、という支配者たちの陰謀に乗らない「教育」をしなければならないだろう。それは世界中で行うべきだ。そうした国際機関こそ、人類にとって必要ではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/598.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜これだけでも、内閣総辞職ものだ！＞野党は安倍首相の防衛大卒業式の訓示を徹底追及すべきだ　　天木直人










野党は安倍首相の防衛大卒業式の訓示を徹底追及すべきだ
http://kenpo9.com/archives/5751
2019-03-18　天木直人のブログ


　安倍首相と同様に自衛隊大好きの産経新聞が、きのう行われた防衛大卒業式での安倍首相の訓示を詳しく報じてくれた。

　おかげで私は安倍首相の訓示の中に、とんでもないいかさまを見る事が出来た。

　安倍首相は最後の部分で次のように述べて防大卒業生を鼓舞している。

　「今や自衛隊は国民の９割から信頼を勝ち得ている」と。

　もしそうなら、なぜ自衛隊明記の憲法９条改正が必要なのか。

　なぜ「親が自衛隊だと言われていじめられている」などというとんでもない自虐的ウソをつくのか。

　これは許しがたいダブルスタンダードだ。

　これだけでも内閣総辞職ものだ。

　しかし、安倍首相の訓示でどうしても見逃せないもっと深刻な個所がある。

　それはイラク戦争から逃げたことだ。

　安倍首相は、「平成は世界を舞台にその平和と安定の為に自衛隊が大きな役割を果たした時代だった」と誇らしげに語って、自衛隊の国際舞台での活躍ぶりを列挙した。

　湾岸戦争から始まってソマリア、東ティモール、南スーダンなど派遣先を具体的に列挙した。

　しかしそこには、最も重要な派遣地であるイラクのサマワがすっかり抜け落ちている。

　まさか、見落としたわけではないだろう。

　米国のイラク攻撃は歴史に残る失敗だった。

　すべての国がそう評価した。

　その失敗の為に米国は国力を低下させ、トランプの誕生をもたらした。

　そして米国の失敗に追従した日本もまた国力を失い、格差社会に突き進んだ。

　なによりも、自衛隊を憲法９条違反の自衛隊にしてしまった。

　その誤りの検証を日本はしていない。

　まさかあの派遣は失敗だったから、卒業式の訓示から意図的に消したのではないだろうな。

　あの時サマワ部隊を指揮した髭の佐藤が国会議員となっていまでは外交・安保を偉そうに語っている。

　こんな事を許してるから日本はダメなのだ。

　野党は今日の参院予算委員会集中審議で、私のこのヒントを参考にして、安倍首相の防衛大卒業式の欺瞞を徹底追及しなければウソだ。

　不毛な統計疑惑ばかりをくり返して予算をあっさり成立させるのではなく、野党は本物の質問をして安倍首相を立ち往生させてみたらどうか（了）



首相、改憲念頭に「政治責任果たす」　防大卒業式で訓示
https://digital.asahi.com/articles/ASM3K4D12M3KUTFK003.html
2019年3月17日15時03分　朝日新聞


防衛大の卒業式で訓示を述べる安倍晋三首相＝２０１９年３月１７日午前１１時１７分、神奈川県横須賀市、小玉重隆撮影

　安倍晋三首相は１７日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）の卒業式で、改憲を念頭に「政治も責任を果たさなければならない。自衛官が強い誇りを持って職務を全うできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意だ」と訓示した。

　昨年末に改定した防衛計画の大綱（防衛大綱）にも言及し、「新しい防衛大綱の下、宇宙、サイバー、電磁波といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で変革を推し進めていく」と語った。

　今年度の防衛大の卒業生は４７８人（うち女性は４８人）と留学生２５人。任官辞退は４９人だった。



平成３０年度　防衛大学校卒業式　内閣総理大臣訓示
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0317kunji.html
平成31年3月17日　首相官邸


動画→https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0317kunji.html
動画が再生できない方はこちら（政府インターネットTV）

　本日、伝統ある防衛大学校の卒業式に当たり、これからの我が国の防衛の中枢を担う諸君に、心からのお祝いを申し上げます。

　卒業、おめでとう。諸君は、平成最後の卒業生となります。平成は、自衛隊への国民の信頼が揺るぎないものとなった時代でありました。

　地下鉄サリン事件、２度の大地震を始めとした相次ぐ自然災害。その過酷な現場での救助活動に、自衛隊の諸君は躊躇（ちゅうちょ）することなく、真っ先に飛び込んでくれました。未曽有（みぞう）の危機に直面した人々にとって、その姿は、正に大きな希望の光であったと思います。

　そして、平成は、世界を舞台に、その平和と安定のために、自衛隊が、大きな役割を果たした時代でありました。湾岸戦争、米国における同時多発テロ。冷戦終結によって平和な時代の到来を予想した世界は、地域紛争、テロの拡散といった新たな事態に直面することになりました。

　もはや、一国のみで、どの国も自国の安全を守ることはできない時代にあって、自衛隊は、その高い能力を存分にいかし、４０を超える国と世界の海で、その平和と安定のために貢献してきました。

　灼熱（しゃくねつ）の南スーダンで整備したグラウンドは、アフリカの次の時代を担う子供たちの笑顔であふれています。東ティモールで、マラリアと闘いながら築きあげた道路は、首都ディリと各地方を結び、国家の自立と発展を支える大動脈となっています。

　他方、冷戦終結後の世界では、日米同盟について漂流しているとさえ言われたときがありました。しかし、助けあえる同盟は、その絆を強くする。平和安全法制の成立によって、日米同盟はこれまでになく強固なものとなり、地域の平和と安定に一層寄与するものとなりました。

　昭和が終わり、平成が始まったとき、誰もが予測できなかった変化がこの３０年間で起こり、自衛隊はその変化にしっかりと対応し、進化を遂げてきた。

　適者生存という言葉があります。生存競争において、勝ち残ることができるのは、最も力がある者ではありません。その環境に最も適応した者。すなわち、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できた者であります。

　世の中は、私たちが望むと望まざるとにかかわらず、これからも、変化を続けていくでしょう。ですから、どうか、昨日までの常識を、常に、疑ってください。そして、時代に応じて変化することを恐れないでほしいと思います。

　国民のための自衛隊、世界の平和と安定に貢献する自衛隊。その更なる進化に向けて、時代の変化に目を凝らし、日々、自己研鑽（けんさん）に励んでほしいと思います。

　今、この瞬間も、これまでとは桁違いのスピードで、我が国の安全保障環境は、厳しさと不確実性を増しています。サイバー空間や宇宙空間における活動に、各国がしのぎを削る時代となりました。軍事技術は格段のイノベーションを遂げ、陸・海・空における対応を重視してきた国家の安全保障の在り方を根本から変えようとしています。

　もはや、今までの延長線では対応できない。陸、海、空。従来からの枠組みに捉われた発想のままでは、この国を守り抜くことはできません。激変する安全保障環境の中にあって必要なことは、我が国自身が、国民の命と平和な暮らし、領土・領海・領空、主権と独立を主体的・自主的な努力で守る体制を抜本的に強化する。そして、自らの果たし得る役割の拡大を図っていく。

　新しい防衛大綱の下、宇宙・サイバー・電磁波といった領域で我が国が優位性を保つことができるよう、次なる時代の防衛力の構築に向け、今までとは抜本的に異なる速度で、変革を推し進めていきます。

　どんなにすばらしい戦略も、作文それ自体には意味がありません。この戦略に魂を入れるのは、諸君です。その矜持（きょうじ）を持って、自衛官としての任務を全うしてください。

　本年は、９か国から３０名の留学生諸君も卒業を迎えます。派遣国、卒業生の数、ともに過去最多です。留学生の諸君、卒業、おめでとう。君たちは、これからも、我が国のかけがえのない友人です。母国に戻っての活躍を大いに期待しています。ここ小原台での厳しい修練の日々は、必ずや今後の成長の糧となる。私は、そう確信しています。ここで育んだ仲間との絆（きずな）、そして、切磋琢磨（せっさたくま）し、寝食を共にした日々を胸に、母国の平和の実現に頑張ってください。

　いつの日か、皆さんと自衛隊が一緒に活動する日が来るかもしれません。世界の平和と繁栄のため、共に、力を尽くしてまいりましょう。

　世界に自衛隊の名を知らしめたのは、ペルシャ湾への掃海部隊の派遣でした。落合指揮官率いる部隊が任務に当たった海域は、海底パイプラインが縦横に走り、ダイバーが手探りで機雷を探さなければならない。各国が手をつけなかった、最も厳しい難所でありました。そうした中でも、１０年以上にわたる精緻な研究、あらゆる事態を想定した訓練、その全てを傾けて、自衛隊の掃海部隊は、見事に任務を完遂してくれました。

　部隊は呉港に無事帰還。半年にわたる活動を終え、充実感に包まれる隊員たちを前に、落合指揮官は、世界が称賛した自衛隊史に残る作戦の最後を、こう締めくくりました。実力は一日にしてつくものではない。不断の錬磨がなければ、いざというときの力の発揮にはつながらない。

　いつ、いかなる状況であろうとも、与えられた任務を、完璧に全うする。並大抵のことではありません。極度の重圧がかかる現場において、その瞬間がやって来た時には、必ずや、国民の期待に応える。その強い決意の下に、日頃から鍛錬を怠ることなく、地道な努力を重ねてほしいと思います。

　ソマリア沖・アデン湾での海賊対処、荒波に揉（も）まれながらの警戒監視、突如現れる国籍不明機へのスクランブル。これまでも、これからも、自衛隊が臨む任務には、常に危険を伴います。だからこそ、国民は、諸君を頼りにしている。国民の命と平和な暮らしを守る任務は、誠に、崇高なものであります。

　事に臨んでは危険を顧みず、もって国民の負託に応える。全国２５万人、全ての自衛隊員が行うこの宣誓の重さを、私も、常に、心に刻んでいます。自ら進んで、自衛官としての道を選んだ諸君は、日本国民の誇りであります。

　本日は、昭和５１年に卒業されたＯＢの皆さんもお集まりです。皆さんがこの小原台で学んでいた頃、裁判所で自衛隊を憲法違反とする判決が出たことを覚えておられる方も多いかもしれません。当時、自衛隊に対する視線はいまだ厳しいものがあった。皆さんも、心ない批判にさらされたかもしれません。

　しかし、皆さんは、歯を食いしばり、昭和から平成へと時代が変わる中、厳しさを増す安全保障環境に立ち向かい、数々の困難な現場にあって、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてくれました。阪神・淡路大震災で懸命な救命救助に当たる自衛隊員の姿は、今も、多くの国民の瞼（まぶた）に焼き付いています。

　大きな仕事を遂げ、ここ小原台に戻ってこられた皆さんへ、心からの感謝と敬意を込めて、会場の皆さんと共に、大きな拍手を送りたいと思います。

　今や、自衛隊は、国民の９割から信頼を勝ち得ています。先人たちがたゆまぬ努力によって築き上げてきたこの成果を受け継ぐ卒業生諸君は、静かな誇りを持ちながら、更なる高みを目指して、それぞれの自衛官人生を歩んでほしいと思います。

　政治も、その責任をしっかりと果たさなければならない。次は、私たちが、自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務を全うできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です。

　御家族の皆様。彼らの凛々（りり）しくも、頼もしい姿を御覧ください。大切なお子様を自衛官として送り出していただくことに、心から御礼を申し上げます。皆様の温かい支援があって、彼らは厳しい訓練を乗り越え、日本の平和を担う立派な若者に成長しました。お子様が万全の態勢で任務を遂行できるよう、全力を尽くすことをお約束いたします。

　終わりに、全身全霊を持って学生の教育に当たって来られた國分（こくぶん）学校長、教職員の皆様に敬意を表しますとともに、平素から防衛大学校に御理解と御協力を頂いている御来賓の皆様に、感謝申し上げます。

　卒業生諸君の、今後益々の活躍、防衛大学校の一層の発展を祈念し、私からの訓示といたします。

平成三十一年三月十七日
自衛隊最高指揮官
内閣総理大臣　安倍 晋三



総理「守る体制を抜本的に強化」　防衛大卒業式で
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190317-00000012-ann-pol
3/17(日) 11:50配信　ANN



　17日に防衛大学校の卒業式があり、安倍総理大臣は訓示で、厳しい安全保障環境に対して「守る体制を抜本的に強化する」という考えを示しました。

　安倍総理大臣：「これまでとは桁違いのスピードで、我が国の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しています」

　そのうえで、安倍総理はサイバー攻撃や宇宙空間など、新たな脅威を例に挙げて「これまでの国家安全保障を根本から変えようとしている」と述べ、対応を強化していく考えを強調しました。今回、訓示のなかで北朝鮮情勢については触れませんでした。今年度の卒業生は留学生を除いて478人で、このうち自衛官にならない任官拒否者は去年より11人多い49人でした。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/599.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 韓国の「読み方」 日本は韓国より立場が弱くなったのか？ 日韓関係の構造的変化を考える（4）　
韓国の「読み方」

日本は韓国より立場が弱くなったのか？

日韓関係の構造的変化を考える（4）
2019/03/18

澤田克己 （毎日新聞記者、元ソウル支局長）

　日韓関係がここまで悪化している背景には、冷戦終結の時期を前後して起きた両国関係の構造的変化がある。そうした認識からこれまで、主として韓国側の事情に焦点を当てたコラムを3本書いてきた。簡単に振り返ってみると、▽現在の韓国では「反日」は重要なイシューとなっていない（第1回　韓国国会議長による「天皇謝罪」発言の裏側）▽冷戦終結によって韓国は自由に行動できるようになったし、経済成長にも成功したので日本への依存度が低くなった（第2回　「日本は韓国にとって”特別な国“」は冷戦終結で終わった）▽1987年の民主化によって歴史上の不正義を正そうとする「過去の清算」という動きが表面化するようになった（第3回　韓国の民主化の「副作用」、日本への配慮を忘れていった社会）——ということである。「日韓関係の構造的変化を考える」と題したシリーズの最後となる今回は、日本側の事情について考えてみたい。


（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
日本にとって「防波堤」だった冷戦下の韓国
　まずは政治について考えてみよう。日本は冷戦時代、共産主義勢力に対する盾として韓国を見ていた。韓国では1960年に李承晩が退陣に追い込まれた内政混乱の後、朴正煕がクーデターを起こした。この時に首相を退いて間もない岸信介は「釜山まで共産主義が浸透してきたときの日本の地位を考えるとき、ことに近接した中国地方の山口県などからみると、非常に治安上、重大な問題だと思う」と語った。そして、「革命を起こした朴正煕その他の連中がやっていることは、ある意味からいって《自由韓国》を守る“最後の切り札だ”」と、朴正煕政権を支える必要を力説して回った。（大岡越平「『自由韓国』を守る」、中央公論1962年１月号）

　韓国が北朝鮮とにらみ合ってくれているおかげで、日本は軽武装の経済重視路線を突き進むことができた。クーデターの大義名分を経済再建に求めた朴正煕は日本の資金と技術を必要としたが、安定した韓国の政権を作ることは日本の国益にもかなっていたのだ。そして日韓を協力させることは、互いの同盟国である米国からの強い要求でもあった。

　こうした考え方は、1969年の日米首脳会談での共同声明に「朝鮮半島に依然として緊張状態が存在することに注目。韓国の安全は日本自身の安全にとって緊要」と盛り込まれた。これは「韓国条項」といわれ、その後の日米首脳会談や日韓首脳会談で踏襲された。

　そして全斗煥政権は1981年、安全保障と経済協力を直接関連させて60億ドルの借款を日本に求めた。「韓国の立場から見て、冷戦の前哨で戦っている韓国に自らの安全保障の多くを依存している日本は、韓国が果たしている戦争抑止の努力に対して応分の支払いをしなければならないと考えられた」（南基正「戦後日韓関係の展開　—冷戦、ナショナリズム、リーダーシップの相互作用—」『GEMC Journal』No.7、2012年３月、69ページ）ということだ。日韓両国は1983年、40億ドルの借款を日本が韓国に提供することで合意した。

日本にとっての韓国の戦略的重みは変わっていない
　冷戦終結によって、この構図は激変した。韓国にとっては総じて前向きな変化だったと言えるだろうが、日本には違う光景が見える。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めて日本にとって直接の脅威となったのは冷戦終結を受けてのことだし、中国も冷戦後のグローバリゼーションの中で急速に台頭して覇権主義的な行動を取るようになってきた。どちらも日本の安全保障にとってマイナスの動きである。

　朝鮮半島情勢に詳しい日本の外交官は「冷戦時代の韓国にとって、日本は（1）経済協力の提供者（2）軍事政権にとっての米国への影響の経路（3）未だ国交を有していない中国への経路といった戦略的な位置付けを持っていた。一方で日本にとっての韓国は、北朝鮮及び北朝鮮を通じてのソ連の脅威への防波堤だった。ところが、冷戦構造の崩壊と韓国の民主化、日本のバブル崩壊などがあって、韓国にとっての日本の戦略的な位置付けは3つとも失われた。ところが、日本にとっての韓国の位置付けは『ソ連』を『中国』に置き換えれば、現在もそのまま変わらない」と話す。

　問題はそれだけではない。日本にとっての直接的な脅威となった北朝鮮の問題に対処するためにも、韓国の協力を取り付けるかどうかは大きい。韓国の協力など不要だと切り捨てるなら、日本の負う政治・経済的コストは増大する。米中の対立激化という状況についても、韓国がどのような態度を取るかは日本に大きな影響を与える要素となった。在韓米軍の撤退などという事態になれば、日本の安保政策は根本的な見直しを迫られる。日本の財政がその負担に耐えられるかは疑問である。

　基本的な要素として韓国の国力伸長も見逃せない。冷戦時代の韓国は弱小国だったから国際社会での影響力は極めて小さかった。ところが現在はG20（主要20カ国・地域）のメンバーであり、世界10位前後の経済力を持つ。国際政治というゲームの中で簡単に無視できる相手ではない。

経済は相互に依存する水平分業に
　経済面でも大きな変化が起きた。財務省が公開している「貿易相手国上位10カ国の推移（輸出入総額、1995〜2017年）http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/data/y3.pdf」を見ると、韓国の定位置は米中に次ぐ3位、シェアは6％前後で安定している。冷戦終結を前後して貿易相手国の多角化が一気に進み、日米のシェアが急落していった韓国とは様相が異なる。日本はそれ以前から経済大国として世界中の国々と貿易をしていたから、韓国ほど急激な変化がないのは当然だろう。

　サムスン電子やLG、現代自動車といった韓国企業が世界市場で広く認知されるようになったのも冷戦終結後のことだ。米インターブランド社が2000年から算出している世界ブランド価値ランキングでは、2000年に上位75社に入ったのは43位のサムスンだけ。2005年に現代が84位、LGが97位と初めて上位100社の仲間入りをした。2018年のランキングで上位100社に入ったのはサムスン6位、現代36位、起亜71位だ。ちなみに同年の上位3社は、アップル、グーグル、アマゾンの順で、日本企業トップはトヨタの7位だった。

　日経新聞は３月14日付朝刊で「韓国、日本の経済制裁警戒」という記事を国際面トップに載せたが、これは「韓国側が身構えている」というだけの内容ではない。サブ見出しにある「水平分業　双方に打撃」という点を無視しては語れないのが現在の状況だ。サムスン電子など韓国を代表する企業が日本の部品・素材に依存しているのは事実だが、逆もまた真なりであって、日本の部品・素材メーカーにとって韓国企業は大切な大口顧客になっている。近年は東レなどが先端工場を韓国に建設しているが、大きな理由のひとつは納入先企業との協業体制を築くことだ。

　韓国の部品メーカーが力を付けてきている点も無視はできない。統計分類コードの種類によって若干のずれはあるが、日韓間の自動車部品貿易に関しては2014年ごろに収支が逆転した。ずっと日本の黒字だったのが、韓国の黒字に変わったのだ。東日本大震災の際に日本製部品の供給中断に見舞われた韓国の完成車メーカーが日本製部品への依存度を下げたことや、韓国製部品の性能向上を受けて日本の完成車メーカーが韓国からの部品輸入を増やしたことが背景にあるという（韓成一「日本の対韓国自動車部品貿易の赤字転換と九州自動車産業への影響」『東アジアへの視点』2015年12月号）。

　韓国における日本の存在感は、政治（安全保障）と経済の両面で1980年代後半から一本調子で低くなってきた。これに対して日本にとっての韓国の存在感というのは、それほど単純ではない。冷戦時代に弱小国だった韓国が国力を付けたことによって、むしろ存在感は高まったといえる。中国の台頭という冷戦後の地域情勢は、韓国においては単純に日本の存在感低下を招いたが、日本の受け止め方は全く違う。そういった違いがあまりにも軽い韓国の対日外交を生むと同時に、日本側の対応を極めて難しいものにしている。そう考えると、日本の方がある意味で弱い立場に立たされていると言えそうだ。

「日本はない」と「韓国はない」？
　最近の日韓関係に憤り、1993年に韓国でベストセラーになった本『日本はない』（田麗玉著）を引き合いに出して、「小欄も『韓国はない』と思うことにしようか。」と結ぶ新聞コラムがあった（「産経抄」『産経新聞』2019年3月2日）。

　そう言いたくなる気分がわからないでもないが、この本を引き合いに出すのは注意すべきだ。この本は、さまざまな事例を挙げながら「日本なんてたいしたことない」「日本はひどい国で、手本にするようなことは何もない」と声高に主張するのだが、それは実は「そう思いたい」という韓国人の願望を代弁するものだったからだ。著者はこの本のあとがきで、日本式経営や社員教育などを追い求める当時の韓国の風潮を「しかたのない面もありますが、これはむりやり我々に日本式の方法を強要しているにすぎません」と強く主張した。この訴えは、バブル経済に浮かれて絶好調だった日本に押しつぶされるのではないかと恐れる韓国人の悲鳴のようだった。

　興味深いのは、この著者が10年後の2003年に再び日本をテーマに書いた本だ。著者はこの本の前書きで、日本での楽しい思い出がたくさんあるけれど、今まで書いたことはないと告白する。そして、こう続けたのだ。

私が暮らした1990年代初め——スーパーパワーになろうという野望を持ち、貪欲でギラギラすることをやめようとしなかった（あの時の）「日本はない」。今の日本は「かつての日本」ではない。だから、穏やかな気持ちで、日本について軽く書くことができた。（田麗玉『札幌でビールを飲む』、カッコ内は筆者注）

　日本と韓国が互いを見つめる視線の変化は、こうした言葉によく表れているのだろう。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15665
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/600.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 狂人首相の2019年危機＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５８）＜防衛大学校で凶器暴言まき散らす＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52240040.html
2019年03月18日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜防衛大学校で凶器暴言まき散らす＞
　ごく普通の生活をしている者でも、何かを思い詰めると、意外な言葉を口走る、行動をとることは、よくあることである。わが日本の首相は、それとは違う。子供のころから、思い詰めてきたことを、政権担当者として発し、行動しようとする。少数派だが、議会の議席配分が3分の2の多数のため、狂気をまき散らす。

　昨日の防衛大学校卒業式で、また爆発させ、内外に波紋を投げかけた。首相を辞めると、狂人日記を公開するかもしれない。

　もちろん、本人にその能力はないので、TBS強姦魔事件の御用記者に書かせるのであろうが。ともかく乱暴である。何かに怯えて、危機を振りまいて、軍国主義を煽りまくるのである。

＜共産主義が襲い掛かる」と思い込む？＞
　「これまでとけた違いのスピードで、わが国の安全保障環境は、厳しさと不確実性を増している」

　正に狂気の言動である。このような発言を、公衆の面前で吐くような政治指導者はいない。狂人の言動である。

　「従来からの枠組みにとらわれた発想のままでは、この国のを守り抜くことは出来ない」ともほざいた。

　安倍の2019年危機は、それゆえに憲法に自衛隊を明記してやると続くのだ。国の基本法に特定の組織・団体を挿入して、最高の敬意を払ってやる、自衛隊が一番にしてやる。
　狂人の言葉である。

　さらに「宇宙やサイバー領域で、日本の優位性を保つ」とも口走った。シンゾウの頭には、憲法も法律も存在しない。ファシシスト

　こんな思考人間を後生大事にかついでいる有権者の顔が見たいものである。

＜A級戦犯の祖父・台湾独立派の薫陶受けて＞
　日本国首相の異常を通り過ぎた異様な安全保障観に言葉もない。自衛隊員も多くは内心、辟易しているであろう。

　憲法を尊重して防衛の任務につく自衛隊員と、憲法を排除して、いたずらに脅威論をぶちまくる、この大きな落差に内外の専門家は仰天しているに違いない。

　空母「出雲」やステルス戦闘機F３５に満足しない。北京やモスクワを驚かせる最新鋭のミサイル購入にも懸念を投げかける狂人首相。財政は完全に破たんしている。福沢諭吉をいくら印刷してみても効果はでない。

　世界不況下の波をもろに受けて、アベノミクスとやらも、消えてしまった。しかし、ひたすら中国脅威論で軍国主義化へのアクセルを踏むだけの、脳のないシンゾウについていく国民は財閥１％と白装束の神道派だけではないだろうか。

＜日本は帆船・日本丸が最善＞
　太陽や風力など自然の恵みを体いっぱいに受けて航海できる帆船が最善である。

　もう海賊船はいない。万一、現れたら未然に国連に連絡して退治してもらえばいい。従って重すぎる空母「出雲」は海中に沈めてしまえばいい。

　帆船・日本丸は、1945年8月15日に日本国民が見つけた新方式だ。そうして安全に航海してきたのだから、武器弾薬はいらない。困るのは１％財閥だけだ。彼らには４００兆円の内部留保金う埋蔵金があるので、倒産する心配はない。日本国憲法の威力は、ますます高まってきた。

2019年3月18日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/601.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 麻薬取引よりたちが悪い水ビジネス（櫻井ジャーナル）　：国際板リンク　
麻薬取引よりたちが悪い水ビジネス（櫻井ジャーナル）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/724.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/602.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 産経調査で安倍総裁４選に「反対」が６割！　
産経調査で安倍総裁４選に「反対」が６割！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_127.html
2019/03/18 14:13　半歩前へ

▼産経調査で安倍総裁４選に「反対」が６割！

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日、合同世論調査を実施した。自民党内に浮上している安倍晋三首相の党総裁連続４選論に関連し、３期目の総裁任期が終わる平成３３年９月以降も安倍首相が続投することについて、「反対」が５９・３％を占め、「賛成」の３１・１％を上回った。　　（以上　産経）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　むしろ私は、安倍４選に「賛成」がの３１％もいることに驚いた。彼がどれだけ無能なのかを知らない有権者がいかに多いかと言うことだ。彼がこの6年間にやったことと言えば、　特定秘密保護法をはじめ、集団自衛権の行使を含む戦争法など日本が戦争できる国への地ならしではないか。

　最終仕上げは「戦争放棄」をうたった平和憲法の改悪だ。安倍晋三を支持する者は日本が戦争に巻き込まれても構わないというのか？

　戦争法の成立以来、一般の自衛官はもとより、「将校」を養成する防衛大学校の志願者も激減したそうだ。自衛隊は人手が足りなくて、徴兵制の導入も遠い話ではなくなる。安倍支持者はそれでもいいというのか？

　安倍支持は若い人が多いというが、彼らは招集されたら喜んで入隊する「覚悟」が出来ているのか？その時になって「イヤだ」は通用しない。拒否すれば営倉行きだ。つまり監獄送りである。























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/603.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] “黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質（日刊ゲンダイ）
　



“黒塗り違法”判決にもダンマリ…財務省の呆れた隠ぺい体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249852
2019/03/18日刊ゲンダイ


財務省と1年以上の攻防に勝訴（左端が上脇博之神戸学院大教授、右は麻生財務相）／（Ｃ）共同通信社

　森友学園が計画していた小学校の設立趣意書の開示を巡る裁判。大阪地裁が１４日下したのは、国に賠償を命じる判決だった。判決に至る経緯は、ざっと次のようなものだ。

　一昨年５月、神戸学院大教授の上脇博之氏が設立趣意書などの公開を財務省の近畿財務局（近財）に請求。国は当初、「経営ノウハウが書かれている」との理由で、ほぼ黒塗りの状態で公開したが、その後、一転して全面公開に踏み切った。ところが、そこには「経営上のノウハウ」など一切書かれていなかったため、上脇氏は同年１１月、国の不開示理由を不当として約１１０万円の国家賠償を求めて提訴。勝訴したのである。

　大阪地裁は、判決で「文書の内容は抽象的で、経営ノウハウにはあたらず、公にされても学園の権利や利益が害されることはない」と判断。「何ら合理的な根拠がないのに、漫然と不開示にするという誤った判断をしたのは違法」として、国側に５万５０００円の賠償を命じた。

　司法が国の違法性を認めたのだから、財務省は一日も早く、黒塗りにした理由を調査して国民に明らかにすべきなのだが、麻生財務相は１５日の参院予算委で、「（判決の）内容について精査した上で、今後の対応を検討したい」とお茶を濁しただけ。聞こえのいいことを言ってウヤムヤにするつもりなのか。というのも、財務省はいまだに、森友問題の核心となる文書を隠し続けているからだ。

　財務省がヒタ隠しにしているのは、２０１４年４月２８日の近財と森友の「交渉記録」だ。

　同省が昨年５月に公表した「本省相談メモ」には同日付で、安倍首相の妻・昭恵夫人が小学校の建設予定地について、「いい土地ですから、前に進めてください」と言ったとする旨が記載されている。要するに、昭恵夫人の関与を決定づける記録が存在するはずなのに、財務省は「ない」と言い張っているのだ。

「本来、省庁は法令を順守しなければならないのに、政治判断を優先して改ざんや隠蔽を行ってきました。大阪地裁の判決によって問われているのは、いったい誰のための行政なのかということです。森友問題の真相に近づくための重要な文書を隠したままでは、国民のための行政とは言えません」（上脇博之氏）

　森友問題の解明は、まだ終わっていない。





辰巳 孝太郎 日本共産党 予算委員会 参議院 2019 03 18

※設定不調。冒頭から再生してください。辰巳孝太郎議員、森友・黒塗り文書質疑　安倍首相、麻生財務相答弁。



川田龍平 立憲民主党・民友会・希望の会 予算委員会 参議院 2019 03 18

※２２：２８～　川田龍平議員、森友問題質疑　安倍首相、麻生財務相答弁　再生開始位置設定済み







関連記事
森友事件！黒塗りの“ノリ弁当”開示は違法と地裁！　
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http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/604.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜山本太郎、安倍暴政をメッタ斬り！＞「総理、お爺さんの作った売国条約を変えて下さい！それが仕事じゃないんですか！」


※質疑終盤







山本太郎 議員 予算委員会 質疑 2019年3月18日

※冒頭からご覧ください。２６分過ぎ、森友、加計問題を痛烈批判！



































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン（日刊大衆）
安倍晋三「国会ウスラバカ答弁」もはや神がかりのトンチンカン
https://taishu.jp/articles/-/63969?page=1
2019.03.18 08:30　日刊大衆


安倍晋三首相


　どんどんレベルアップしている――今、こう騒がれているのが安倍晋三首相だ。いったい、何が変わったのか。その答えは、安倍首相の一連の発言にある。２月６日、参院予算委で答弁を求められた安倍首相が、こう言い放ったのだ。「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しております」

　森羅万象とは、〈宇宙に存在する、すべてのもの〉（三省堂辞書）。つまり、流れ星や太陽の軌道、地球上の地震から天気まで、すべてを担当しているというのだ。「これまでも安倍首相は、“私は立法府の長”と、トンチンカンな答弁（本当は行政府の長）をしてましたが、あくまでも一国の首相との認識でした。２０１７年１１月には、“森羅万象、私が説明できるわけではない”と答弁していたのに、いつの間にか、宇宙をも統括するお偉い立場になられたわけです（失笑）」（野党中堅議員）

　わずか２２日後には、安倍首相はさらに姿を変える。２８日、衆院予算委員会で今度は、こう言い切った。「私が国家です」

　なんと、今度は首相自身が国になってしまったのだ。「３００年ほど前、フランスの国王ルイ１４世が“朕は国家なり”と宣言して、絶対君主制を敷きました。“私が国家です”発言は、安倍首相の独裁願望の表れでしょう」（前出の野党中堅議員）

　実は、「最近の安倍首相の発言は“饒舌”だと、危険性を指摘する声が党内から出ている」（全国紙記者）のだという。その一つが、ヤジ問題だ。「安倍首相自身が、“だから、なんだってんだ”“（自分は）選挙に５回勝ってる”と下品なヤジを飛ばしたとして、非難を浴びました。一方で、自分へのヤジには“ヤジるのだけは、やめてもらえませんか？”“誠意をもってお答えしているんですから”という身勝手ぶりです」（前同）

　そして２月１１日には、安倍首相の「悪夢のような民主党政権」という発言が批判されたことについて（自分にも）「言論の自由がある」と、およそ最高権力者とは思えないマヌケな言い訳を披露。立憲民主党の枝野幸男代表の「総理大臣が小学校６年生並みだ。下手すると、うちの息子のほうがまだまし」との酷評につながった。

　口を開くたびに、トンチンカンで周囲をざわつかせる安倍首相。“森羅万象を担当する”なら、北方領土やモリカケ、普天間基地移転など諸問題の一つでも解決してほしいものだが……。






































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/606.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発事故で放出のセシウム 大半は森林の地中にとどまる～土壌の表面から10センチ以内の深さに90％以上が残り／nhk
原発事故で放出のセシウム 大半は森林の地中にとどまる／nhk
3月13日 4時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190313/k10011845971000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_029

東京電力・福島第一原子力発電所の事故から８年。事故では大量の放射性セシウムが放出され、その多くは森林に積もったとみられていますが、大半が地中にとどまっていることが研究機関の調査でわかりました。

日本原子力研究開発機構によりますと、福島第一原発の事故では大量に放出されたセシウムのうち、およそ70％は森林に積もったとみられ、除染が進んでいないことから、周辺の住宅や農地などに影響が出ないか懸念されています。

原子力機構では、平成28年までの４年間、福島県川俣町と川内村の森林で土壌などに残るセシウムについて調査しました。その結果、セシウムは土壌の表面から10センチ以内の深さに90％以上が残り、森林から周辺に流出する量は年間で0.1％程度とごくわずかで、大半が地中にとどまっていることがわかりました。

一方、周辺の河川の水に含まれるセシウムの濃度は、１リットル当たり１ベクレル未満で、飲料水の基準の10ベクレルと比べると大幅に下回っていました。ただ、淡水魚のヤマメからは、食品の基準となる１キログラム当たり、100ベクレルを超える比較的高い濃度のセシウムが検出されることがあり、原子力機構は詳しく調査する必要があるとしています。

原子力機構では「福島県内の農林水産業の再開や、帰還したいという住民の不安に応えられるよう、調査を続けていきたい」としています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/607.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日産、会長職を当面空席へ　廃止も検討、権力の集中防ぐ／朝日デジ
日産、会長職を当面空席へ　廃止も検討、権力の集中防ぐ／朝日デジ
ゴーン前会長
2019年3月18日05時04分
https://www.asahi.com/articles/ASM3K7FXWM3KULFA00B.html

日産自動車は、前会長カルロス・ゴーン被告の後任の会長を置かず、当面空席とする方針を固めた。会長ポストの廃止も検討する。日産は同社のガバナンス（企業統治）の立て直しについて外部有識者らが話し合う「ガバナンス改善特別委員会」の提言を尊重し、取締役会議長を社外取締役に担わせる方針。これなら会長が空席でも経営への影響は少ないと判断した。

　特別委は１７日の会合で、会長が兼務していた取締役会議長を社外取締役が担うよう日産の取締役会に提言することで合意した。ゴーン前会長が取締役会議長を兼ねたことで経営トップの不正を防ぐ取締役会の監視機能が弱まったと分析。権力の集中を防ぐ仕組みを求める。会長職の廃止も議論しており、２７日に公表する提言に盛り込む可能性もある。日産は６月の株主総会に、会長が取締役会議長を兼ねる定款を変更する議案を出す方針だ。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/608.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る（日刊ゲンダイ）
　　　


安倍内閣「不支持」2P増の4割に…4カ月連続で支持を上回る
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249860
2019/03/18　日刊ゲンダイ


県民投票の結果について取材に応じる安倍首相（Ｃ）共同通信社

　毎日新聞が１６、１７両日実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１ポイント増の３９％、不支持率も同２ポイント増の４１％となり、昨年１２月以来４カ月連続で「不支持」が「支持」を上回った。

　また「東京と地方との経済的な格差は広がっていると思いますか」の問いには「広がっている」が７２％、「広がっていない」は１３％だった。　

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設のため政府が続けている名護市辺野古沖の埋め立て工事について、続行に「反対」が５２％となり、「賛成」の２９％を大きく上回った。　

　同工事を巡る２月２４日の県民投票で「反対」が７割を超え、玉城デニー知事が安倍晋三首相と面会し移設を断念するよう求めたが、政府は工事を続けている。

　厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査問題で、特別監察委員会が追加報告書で「うその説明をしていたが隠蔽ではない」と結論づけたことに、「納得できない」が７０％にのぼり、「納得できる」はわずか１３％。安倍内閣の支持層でも過半数の５６％が「納得できない」と回答した。



内閣支持率39％、不支持率41％　2月に続き拮抗　毎日新聞世論調査
https://mainichi.jp/articles/20190317/k00/00m/010/078000c
毎日新聞2019年3月17日 16時53分(最終更新 3月17日 19時35分)


安倍晋三首相＝首相官邸で2019年3月12日、宮間俊樹撮影

　毎日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は2月の前回調査から1ポイント増の39％で、不支持率は同2ポイント増の41％だった。2月に続いて支持と不支持が拮抗（きっこう）した。

辺野古移設で県民投票後も工事続行に「反対」52％

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、「移設反対」が多数となった沖縄県民投票の後も政府が辺野古沿岸部の埋め立て工事を続けていることに対し、「反対」が52％と半数を超えた。「賛成」は29％。

調査の方法

　3月16、17日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDS法で調査した。固定では、福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号を除いた。固定は18歳以上の有権者のいる741世帯から418人の回答を得た。回答率56％。携帯は18歳以上につながった番号646件から525人の回答を得た。回答率81％。






























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/609.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 玉砕なのに「勝った」「勝った」 大本営発表と化してきた政府と日銀の景気見通し（日刊ゲンダイ）
　


“玉砕”なのにひた隠し 大本営発表と化した日銀の国民騙し
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249851
2019/03/18　日刊ゲンダイ　文字起こし　※タイトルは紙面による


これだけ敗北しても「景気回復基調」と言い続ける政府と黒田日銀総裁／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　予想されたことだが、足元の景気が急速に悪化している。先週発表された経済指標は軒並み落ち込んでいた。
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　大企業の１～３月期の景況判断指数は、マイナス１．７と３四半期ぶりのマイナス。前回調査の１０～１２月期はプラス４．３だったのに、いきなり６ポイントのダウンである。

　１月の機械受注も、前月比５．４％のダウンだった。マイナスは３カ月連続。減少幅は市場の事前予測（１．７％ダウン）を大幅に上回ってしまった。景気の牽引役だった設備投資がガクンと落ち込んでいる形である。機械受注は、６カ月～９カ月先を示す先行指標とされるだけに、これから景気はさらに悪化する恐れが強い。

　７日に発表された１月の景気動向指数も３カ月連続で悪化し、基調判断も「足踏み」から「下方への局面変化」へ下方修正されている。景気は後退局面に入った可能性が高いということだ。

　もはや、アベノミクスが失敗に終わったことは明らかだ。とうとう、日経新聞までアベノミクスに懐疑的な論調を載せはじめている。１６日の１面トップ記事は衝撃的だった。「マイナス金利　経済冷やす？」の見出しをつけ、日銀の異次元緩和に疑問符をつけているのである。

＜中央銀行が経済を刺激するために政策金利を０％未満にする「マイナス金利政策」に世界の有力な学者やエコノミストが疑問を投げかけている。導入した欧州と日本で経済の回復が弱いうえに、金融緩和として物価を上げる効果すら疑う説が出てきたためだ＞と、異次元緩和を切り捨てているのだ。

　さらに、マイナス金利を導入したスウェーデンの例を挙げ、＜預金の多い銀行ほど貸し出しが鈍ったという。金利がマイナス０．５％になると貸出金利は０．１５％上昇し、国内総生産（ＧＤＰ）は０．０７％押し下げられるとした＞と、日銀が導入しているマイナス金利にケチをつけている。

　アベノミクスの応援団である日経新聞が、ここまで批判するのはよほどのことだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「マイナス金利は景気に悪影響という認識は正しいと思います。マイナス金利は銀行の経営を直撃しますからね。経営が悪化した銀行は、収益を上げるために貸出金利を上げざるを得ない。実際、ヨーロッパの銀行は上げています。結果的に引き締め政策になってしまう。日本の銀行は当局を恐れて貸出金利を上げていませんが、体力を消耗し、貸し出し余力を失っています」

　さすがに、日経新聞も景気の現状をみて、不況の元凶となるマイナス金利を放置できなくなったのではないか。


消費も落ち込み（Ｃ）日刊ゲンダイ

アベノミクスを拡大することもやめることもできない

　悪化しているのは、前述の経済指標だけではない。輸出も、消費も、急速に落ち込みはじめている。訪日客需要も鈍化し、春闘も低調だった。いますぐアベノミクスを見直し、急いで手を打たないと日本経済は大変なことになる。

　ところが、政府も日銀も、景気悪化を認めず、いまだに「景気の拡大基調はつづいている」と言い張っているのだから、どうかしている。

　なかでもヒドイのが、日銀の黒田総裁だ。日銀の政策決定会合が開かれた１５日、記者会見を聞いた国民は耳を疑ったに違いない。

「設備投資は順調だ」「消費も堅調に推移している」「所得と支出の好循環がつづくシナリオは変わっていない」「マイナス金利は効果を上げている」

　日経新聞まで「マイナス金利　経済冷やす？」と、疑問符をつけているのに、よくもヌケヌケと「マイナス金利は効果を上げている」などと口にできたものだ。経済指標が軒並み悪化しているのに、どうして「設備投資は順調」「消費も堅調」などと胸を張れるのか。

　政府と日銀の景気見通しは、本当は玉砕なのに「勝った」「勝った」と国民をだましつづけた戦前の大本営発表と同じだ。統計を偽装してまでアベノミクスが成功しているように見せているのも、戦前と変わらない。

　しかし「景気悪化」という事実を認めないと、正しい対策を打つこともできない。不況をこじらせるだけだ。どうして、安倍政権も黒田日銀も「景気悪化」を認めないのか。

「戦前、軍部の上層部が『この戦争には勝てない』と覚悟していたように、政府も日銀も『アベノミクスは失敗に終わった』『景気は急速に悪化している』と分かっているはずです。でも、戦前と同じように、いまさら間違いを認められないのでしょう。景気悪化を認めても、政府日銀には打つ手がない、という事情もあります。これ以上、異次元緩和を拡大したら副作用が大きすぎて、もっと景気を悪化させてしまう。かといって、アベノミクスの失敗を認めて異次元緩和をやめたら、国債も株価も暴落してしまう。前にも後にも進めない。だから『好循環はつづいている』と、現状を肯定するしかないのだと思います」（斎藤満氏＝前出）

　戦前、日本は「勝った」「勝った」と大本営が嘘を発表しつづけ、焼け野原となった。このままでは、また同じ過ちを犯してしまう。

６年続けても庶民に恩恵はなかった

　総裁もアベノミクスの失敗を認めるべきだ。ここまで経済指標が悪化しているのに、「景気拡大はつづいている」などと口にするのは許されない。そもそも、異次元緩和は２年の短期決戦だったはずである。６年もつづけているのは、失敗した証拠だろう。あの戦争も１年という短期決戦の予定ではじめたが、やめ時を見失い、ずるずると４年もつづけたため、原爆を２発も投下され、国土は焦土となってしまった。アベノミクスも、つづければつづけるほど傷を大きくするだけだ。いずれ、異次元緩和は限界に達し、ハイパーインフレなど、未曽有の経済危機を引き起こすのは目に見えている。

　なにより、６年もアベノミクスをつづけたのに、庶民の暮らしは少しもよくなっていない。「トリクルダウン」など、最初からなかったのだ。結局、儲かったのは、大企業と富裕層だけである。
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　安倍首相は二言目には「雇用が改善した」と成果を誇っているが、求人が増えたのはアベノミクスの効果ではなく、急速な少子高齢化で働き手が減ったためだ。株高にしたって、公的資金で爆買いしているだけのことだろう。

　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。

「アベノミクスの結果は、国民の８５％が『景気回復を実感していない』と答えていることに表れています。ポイントは労働者の実質賃金が減っているということです。アベノミクスが失敗した原因は、６年たっても第３の矢である“成長戦略”を打ち出せなかったことと、国民の将来不安を解消できなかったことです。成長戦略が“原発輸出”なのだから話になりません。将来不安さえ解消できれば、国民は安心して消費するのに、安倍政権は福祉を削り、格差を拡大させ、逆に将来不安を強めているのだから最悪。消費性向は６９％までダウンしています。失敗が分かっているのに、『アベノミクス、この道しかない』と突き進む安倍首相は、勝てない戦争に突き進んだ戦前の軍部と同じです」

　中国の景気が冷え込んだため、ボロ儲けしてきた大企業の収益も悪化しはじめている。庶民はアベノミクスの恩恵を受けないまま、深刻な不況に直面する可能性が高い。










　




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/610.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 維新の大阪「入れ替え選挙」で共産党の態度は決まった！ 　
維新の大阪「入れ替え選挙」で共産党の態度は決まった！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_128.html
2019/03/18 21:00　半歩前へ

　大阪は維新の勝手な都合で知事と市長が入れ替え選挙に打って出た。アタマにきた自民党は対抗馬を立てて真っ向勝負を挑む。

　そこで注目がその他の党だが、共産党は自民党が推す候補を独自に応援する考えを明らかにした。

　個別の政策では異論があるが、維新政治を終わらせるために決断したという。共産党の選択を評価したい。

　政治に100%を求めるのは「絵に描いた餅」である。限られた時間と条件の中で「何を優先するか」の選択が重要だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　共産党大阪府委員会は１８日、知事選・大阪市長選挙への対応についてコメントを発表した。
　
　21日告示の大阪府知事選挙に、元副知事の小西禎一氏が出馬する。11日の記者会見で小西氏は、今回の「ダブル選」にいたる経緯への批判が出馬の大きな動機だと語り、「大阪都を終わらせる」ときっぱりのべた。

　また総務部長・副知事として「維新政治」への疑問と批判をもっており、大阪府・市の関係や自治体のあり方をまともなものにする見識と意欲を示した。これらは「大阪都」ストップ・「維新政治」転換を願う広範な府民と共同しうるものである。

　小西氏の政策にはわが党とは一致しないものが含まれている。カジノ問題では、「依存症対策など懸念がある」とのべながら、マニフェストで「幅広い府民の意見を踏まえたＩＲの推進」としており、「カジノゴリ押し」を策す維新とは一線を画すものの、府民多数の世論に根ざした「大阪にカジノはいらない」との立場にはいたっていない。

　しかし、わが党は「『大阪都』構想ストップ、『維新政治』を終わらせる」立場から、あえて独自の候補者を擁立せず、小西氏を自主的に支援する。

　また同じ立場から、大阪市長選挙に立候補する柳本顕氏についても、「都」構想に終止符を打つため参院選自民党公認候補を辞め、無所属で立候補したことにも留意し、自主的に支援する。

　これは政策や立場の違いを超えて、「維新政治を転換してほしい」という府民各界各層の願いを受け止めてのものである。

　「維新政治」を終わらせるために、各政党・団体・個人がそれぞれの立場をのりこえ共同することは大義あるものであり、今回はその大きなチャンスと考える。　（以上　共産党）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/611.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」（日刊ゲンダイ）
　


　


権勢にしがみつき私情優先 野党結集を邪魔する「新6人衆」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249854
2019/03/18　日刊ゲンダイ


（左上から時計回りに）枝野幸男、野田佳彦、岡田克也、玄葉光一郎、安住純、階猛の“新６人衆”／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「合流は時期尚早だ」――。

　１７日に開かれた国民民主党の全国幹事会で、自由党との合併に反対の声を上げたのは、自由党の小沢一郎代表の地元である岩手県連だった。

「党内で反小沢の急先鋒なのが、岩手１区選出の階猛衆院議員です。同じ岩手が地盤ということもあって感情的なしこりが大きく、私怨の類いだと受け止められている。それより厄介なのが外野からの介入で、無所属の会から立憲民主会派に合流した安住淳元財務相らが、若手議員に『小沢と一緒になったら終わりだ』と吹き込んでいると聞きます」（国民民主党関係者）

　国民民主の玉木雄一郎代表は、自由党だけでなく、立憲民主党や野田佳彦前首相らの会派との連携も視野に野党結集を目指しているが、なかなか前に進まない。

　先月、玉木代表と会食した立憲民主会派の岡田克也元外相も、野党が大きな塊になる必要性には賛意を示したものの、具体的な道筋については「あなたが考えること」と突き放したという。

　１９日には、野田前首相が率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の玄葉光一郎元外相が、旧民進党勢力の再結集に向けた超党派の議員連盟を設立するが、これがまた野党結集の道筋を複雑にすることになりそうだ。

「玉木代表が主導する野党結集はイヤなのでしょう。みな表向きは『野党結集が必要』と言いますが、岡田さんや野田さんら重鎮は調整役を買って出るでもなく、『あいつはダメ、こことは組めない』とダメ出しばかりです。本来なら、野党第１党である立憲民主の枝野幸男代表が旗印になって結集を呼びかける立場ですが、支持率下落を恐れて孤立主義に走っている。それどころか、他党から引き抜いて数を増やすことに熱心で反感を買っています。『枝野の存在が野党結集の障害だ』という声が上がる始末です」（全国紙の野党担当記者）

■全体の利益より私情や保身を優先するバカバカしさ

　かつて、民主党の野田政権で中核メンバーとして党内を牛耳っていた「６人衆」が野田氏、岡田氏、枝野氏、安住氏、玄葉氏、前原誠司元外相だった。小沢代表や菅直人元首相ら自分たちより上の「第１世代」を排除し、玉木氏や階氏など下の世代は押さえつけることに血道を上げていたものだ。

　この連中が「あの権勢をもう一度」とばかりに画策しているようにも見える。

　現在、野党結集の邪魔をしているのは、すっかり影が薄くなった前原氏に代わって“昇格”した階氏を加えた「新・６人衆」と言っていい。

「民主党政権崩壊の戦犯たちが何の総括もないまま、コソコソ策を弄して力を誇示しようとしても結集は進まないし、相変わらず“好き・嫌い”の感情論で動いているとしたら、失敗した民主党政権と何も変わりません。誰が主導権を握るかで争っている場合ではない。野党がバラバラでは自民党を利するだけという現実がある以上、全体の利益のために私情を捨てる覚悟を見せるべきです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　大阪ダブル選のように、「維新ＶＳ反維新」の対決の構図がハッキリすれば、有権者に分かりやすく、選挙戦も盛り上がることは自明の理。国政野党が最優先すべきは、安倍自民に対抗する一大勢力をつくることしかないはずだ。

　野党結集を阻む「新・６人衆」は、安倍政権に代わる投票先を探している有権者の希望を奪っている自覚があるのか。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/612.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪（田中龍作ジャーナル）
「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019819
2019年3月18日 22:22　田中龍作ジャーナル


参院予算委員会の傍聴を終え、ヒアリング会場に入場してくる籠池夫妻。＝18日夕、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　野党合同による「森友文書改ざん問題」の対政府（財務省、国土交通省、会計検査院）ヒアリングがいつものごとくあった。きょうは異変が起きた。

　政府の官僚が全員欠席したのだ。理由は森友学園の籠池前理事長夫妻が出席したからだ。官僚が誰一人として出席しない「対政府ヒアリング」は明らかに異常だ。「対政府」が成り立たなくなる。

　野党事務局が12時30分に籠池前理事長夫妻の出席を財務省に知らせると、財務省は13時に欠席の連絡を入れてきた。財務省に続くように国土交通省、会計検査院も欠席を告げてきた。

　財務省に理由を尋ねると「民間人とは同席できない」と答えたという。

　野党の事務局員が「統計不正の野党合同ヒアリングには明石（順平）弁護士が出席していますが」と言うと、財務省は「明石弁護士なんて知りませんね」と答えた、という。恐るべき「知らばっくれ」である。

　財務省は籠池理事長が出席するきょうの合同ヒアリングには、何が何でも欠席せねばならなかった。

　役人たちは安倍首相のウソを繕うために公文書を改ざんしてきた。

　森友事件の当事者である籠池前理事長夫妻の証言と突き合せたりすると、さらに矛盾が生じてくる。

　安倍首相を守るためには欠席する他なかったのである。


籠池氏が座った席は、普段は官僚たちがズラリと並ぶ。きょうは御覧の通りガラガラだった。手前の写真は神風を吹かせた「昭恵夫人とのスリーショット」。＝18日夕、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　森友文書改ざん問題の追及を続けてきた野党議員たちの質問に、籠池氏は淀みなく答えていった。

　籠池夫妻が長期にわたって拘置所に勾留された理由があらためてよく分かった。安倍首相にとって、籠池氏の口は封じる必要があったのだ。

　検事出身の小川敏夫議員が尋ねた。「籠池さんの起訴状を見ますと、『建設会社と共謀して』とある。なのに建設会社は刑事訴追されず、逮捕されたのは籠池さんだけ。なぜか？」と。

　籠池氏はこう答えた―

　「建設会社（藤原工業、キアラ設計）と安倍首相側が司法取引したんだと思います。建設会社をめぐっては安倍首相にとって知られたくないことがたくさんありましたから」。

　森友問題に関係する省庁の官僚たちが全員欠席した理由の一つがここにもあった。

　出席しようものなら、彼らは安倍首相のために またまた 公文書を 改ざん せねばならなくなる。


「国民が（安倍首相に）このまま騙されてしまうんじゃないかと思って諦めてしまうのが一番よくない」。籠池氏は警鐘を鳴らした。＝18日夕、衆院第16控室　撮影：田中龍作＝

　　～終わり～


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/613.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池！ 　
首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_131.html
2019/03/18 23:27　半歩前へ

▼首相夫人付の谷査恵子が財務省幹部と会っていたと籠池！

　学校法人森友学園の前理事長籠池泰典被告は18日、国会内での野党合同会合に出席し、2015年11月、学園が借りていた国有地の賃料引き下げに関し、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から電話で「財務省国有財産審理室長と会って話した。これで前に進んでいきます」と伝えられたと述べた。

　政府は学園側の依頼を受けた谷氏から同月10日、財務省に電話があり、12日に田村嘉啓国有財産審理室長（当時）が折り返し、減額措置には応じられないと電話口で回答した、としている。野党は、籠池氏の発言内容が事実であれば、政府の説明とかみ合わないとして追及する構えだ。　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　森友学園への国有地の激安払い下げ事件は、現在に至るまで何一つ解明されていない。

　事件解決には当事者とみられる安倍晋三の嫁、昭惠の証言が欠かせない。ところが何度、野党が要求しても自民党は拒否し続ける。なぜ、出てこれないのか？

　それは野党の追及を受け、「真実」がバレルのが怖いのだ。裏を解せば「ヤマシイこと」がある証拠である。

　安倍晋三夫婦は、逃げ切ろうとしているが、逃してはならない。権力の不正をそのままにしては民主主義は成り立たない。

　安倍ごときに日本を好きにされてたまるものか。中身がない安倍晋三は傀儡。後ろで糸を引いている者どもが一番の悪だ。

　森友事件や加計疑惑は、正義が勝つか悪がのさばるかの戦いだ。

　私はあきらめない。やつらが白状するまで、どこまでも追い続ける。

　ブログ「半歩前へ」で訴え続ける。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/614.html

　 　

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