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2019年3月16日01時23分 〜
記事 [政治・選挙・NHK258] 堕ちた法の番人。横畠長官の大失言で判る政権の「俺たち偉い病」 新恭(まぐまぐニュース)
堕ちた法の番人。横畠長官の大失言で判る政権の「俺たち偉い病」
https://www.mag2.com/p/news/390531
2019.03.15 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース





横畠内閣法制局長官による小西洋之議員を揶揄するような発言で紛糾した、3月6日の参議院予算委員会。結果的に長官は謝罪したのですが、なぜ彼はそんな「余計な言葉」を口にしたのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』に横畠長官と小西議員の因縁を記すとともに、「法の番人」のはずが「安倍総理の顧問弁護士」に成り下がった法制局長官を厳しく批判しています。

天敵議員への憎悪か、横畠長官の大失言

「聞いたことに答えず、時間稼ぎする総理は戦後一人もいなかった。国民と国会に対する冒涜だ。聞かれたことだけに答えなさい」

3月6日の参議院予算委員会。小西洋之議員が安倍首相に向かって命令口調で言った。

「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」。日露戦争にのぞむ明治天皇が詠んだ「御製」だ。

1月28日の施政方針演説で、安部首相がこの歌を引用したことについて、小西議員が「平和憲法の理念に反するのでは」と追及した。

だが、安倍首相がまともに答えず、演説の内容をくどくど説明したのに小西議員は業を煮やしたのだ。

発言を問題視した与党議員が委員長席に歩み寄り、場内が騒然となって審議は中断した。

小西議員が「これは監督行為だ」と主張、内閣法制局に確認することで与野党理事間の話がついたのだろう。小西議員は大声で質問を再開した。

「横畠内閣法制局長官にうかがいます。議院内閣制のもと国会議員が行なう質問は、内閣に対する監督機能の表れであるという質問趣意書への閣議決定があることを確認してください」

横畠裕介長官は平静を装って答えた。「ご指摘の質問趣意書は手元にございませんが、国会が一定の監督的な機能、国権の最高機関、立法機関としての作用というのは、勿論ございます」。

ここまでにしておけば何の問題もない。小西議員は納得しただろう。ところが、最後にこう付け加えてしまった。

「ただ、このような場で、声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」

こんどは野党側が騒ぎ出した。「越権行為だ」「謝罪しろ」。当然だろう、横畠長官に、国会議員の質疑について注意したり規制する権限はない。

法制局が担う役割は内閣法制局設置法で次のように定められている。「法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べること」。

具体的には、内閣が国会に提出する法案について、現行法の見地で審査するのが主な仕事であり、「法の番人」と呼ばれることもある。

なぜ、横畠長官は余計な言葉を発してしまったのか。相手が小西議員でなかったとしても、同じだっただろうか。

振り返れば、小西議員は2014年10月16日から15年9月4日まで計9回にわたり、横畠長官と国会でバトルを繰り返してきた。そのもとをつくったのはもちろん、集団的自衛権をめぐり恣意的に憲法解釈を変更した安倍政権であり、総理の意向を忖度して変節した横畠長官自身だ。

積み上げてきた法解釈の連続性、整合性を、変転しやすい政治の動きから守ることが内閣法制局の伝統的な姿勢だった。長官に就任する前の横畠氏もその魂を引き継いだ一人と見られていた。

安倍官邸は、法制局の精神的伝統に風穴を開けて憲法解釈を変えるため、法制局長官の人事に手を突っ込んだ。2013年8月、外務省出身で集団的自衛権行使に前向きな小松一郎氏を内閣法制局長官に据えた。外務省からの異動は前例がない。

次長に甘んじることになった横畠氏はさぞかし悔しかっただろう。元検事で、1999年8月に法制局に出向、第二部長などを歴任し、長官ポストが確実視されたエースだ。

第1次安倍内閣が「安保法制懇」を設置したさい、第二部長の横畠氏は、宮崎礼壹法制局長官とともに「集団的自衛権を強引にやるなら辞表を出す」と迫ったことがある。法制局官僚としての気概を示していたのだ。

その人が、小松氏の病気による退任を受け、2014年5月、法制局長官の座に就いたとたんに豹変し、安倍官邸にすり寄った。

アメリカが攻撃を受けたら助太刀にはせ参じることができるよう憲法解釈を変更した2014年7月の閣議決定に何ら異議をさしはさまず、内閣法制局が守ってきた法解釈の連続性をあっさり捨ててしまった。

閣議決定後の7月14日、衆院予算委員会において横畠長官は、解釈変更の屁理屈を平然と語った。

「憲法第9条のもとでも例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという昭和47年の政府見解の基本論理を維持し、これに当てはまるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当たるとしたものであり…」

小西議員は集団的自衛権や、安保法制について、横畠長官と論戦を重ねてきたが、そのつど「長官は答弁拒否をしている」となじった。

横畠長官が、理詰めの攻防を挑む小西議員の質問とあえて噛み合わない答弁を繰り返したからだ。

小西議員は2015年5月19日の参院外交防衛委員会で、元内閣法制局長官、宮崎礼壹氏が朝日新聞に語ったインタビューの内容(下記)を突きつけて、安倍政権におもねるように変節した横畠長官の姿勢をただした。


–日本と密接な関係の他国への攻撃に対しても、武力行使できるようになりました。

「法案に憲法違反の集団的自衛権行使容認が明示されているのは、重大な問題だ。…他国防衛を本質とするものであって、現憲法9条の下では認められないという解釈を根底から覆し…米国の要請さえあれば際限のない海外での武力行使に道が開かれてしまう」


宮崎氏は2006年から2010年まで内閣法制局長官をつとめた。第1次安倍内閣から鳩山内閣にまたがっている。横畠氏はその時期、法制局第二部長として仕えていた。

小西議員はこう言って詰め寄った。

「横畠長官、元上司として仕えられた長官が…集団的自衛権の行使容認は憲法違反であるとおっしゃられています。宮崎元長官とは異なる見解をお持ちだということでよろしいですか」

横畠長官は「御指摘のとおりでございます」と答えた。内閣法制局が変質したことを長官自ら認めた瞬間だ。小西議員のこれに対する批判は強烈だった。

「宮崎氏以外にもかつての元長官の方々が良心を持って発言をされている。法制官僚はあらゆる政治的な圧力をはね飛ばして客観的な法の解釈を守るのがあるべき姿だ。長官もそこに戻っていただきたい。そうしなければ長官の手によって憲法違反の戦争で自衛隊員が、日本国民が死んでいくことになる。安倍総理の顧問弁護士があなたの職責ではない」

横畠長官は肺腑をえぐられる思いだったのではないだろうか。一度は、宮崎氏ら歴代長官と同じ矜持のある法制官僚と安倍官邸に“誤解”され、外務省官僚の小松氏を上司の長官に据えられるという前例なき仕打ちを受けた横畠氏が、小松氏の病状悪化によってようやく就くことのできた法制局長官の座だ。

安倍官邸に寄り添ってこの座を死守したいという思いの半面、後ろめたさがなかったとは言えまい。

あの日の国会風景を思い出す。2014年2月12日の衆議院予算委員会。小松内閣法制局長官が検査入院中だったため、次長の横畠氏が代理出席していた。

大串博志議員が「解釈変更で集団自衛権を行使できると(安倍首相は)言う。同じ答弁を内閣法制局はできますか」と質問したさい、横畠次長が立ちあがるのを制するように、安倍首相が「俺が答弁する。俺、総理大臣だから」と声を上げたことがあった。

この時点では、横畠氏が意に沿うような答弁をしてくれるかどうか、安倍首相に不安があったのだ。

その後、小松長官の病状が悪化し、後任を決める段階で、横畠氏の安倍官邸に対する忠誠心は固まっていったのだろう。

小西議員から見ると、横畠氏は依然として、法の番人というより「安倍総理の顧問弁護士」だ。

一方、横畠長官にすれば、小西議員はつねに激しい言葉で自分を攻撃してくる「天敵」だ。その男から2015年9月4日以来、久しぶりに出席を求められたのが3月6日の参議院予算委員会だった。

横畠長官は小西議員からの質問に「突然のお尋ねでございまして…」と笑みさえ浮かべて話しはじめ、「声を荒げて…まで含むとは考えておりません」と語気を強めて締めくくった。

その態度が不遜に見えたせいもあるだろう、場内に怒号が飛び交った。審議が中断し、与野党の理事が協議したあと、再び、横畠長官が答弁に立った。

「声を荒げてという部分については委員会において適否を判断することであり、私が評価をすべきことではありません。撤回いたします」

「ダメ!」と森ゆう子議員らが立ちあがり、またも審議は中断。与党議員から再度説得された横畠長官は、「越権行為でしたので、この点についてはお詫びをして撤回させていただきます」と、ようやく謝罪した。

3月8日の参院予算委員会では、金子原二郎委員長から「横畠内閣法制局長官の…発言は法制局長官の職責、および立場を逸脱するものであり、誠に遺憾であります」とお咎めを受ける羽目に。

ことの重大性をようやく認識した横畠長官は「行政府にある者の発言としてその立場を逸脱したまことに不適切でありました。…ここにあらためてお詫びを申し上げます」と神妙な面持ちで述べた。

自民党の石破茂氏は漫画家、小林よしのり氏が開いた討論会に出席し、横畠長官の言動について、安倍政権にかかわる皆が「“俺たち偉い病”にかかっているのでは」と、語ったという。

そんな病気にかかった67歳の眼からは、政治家としてまだ若い47歳の小西議員などは生意気に見え、憎々しくて仕方がないだろう。見下し、憎悪しているがゆえに、「声を荒げて」というあの余計な発言がつい出てしまったのかもしれない。

内閣の補佐機関であっても一定の距離を保って法を語るべき人が、一時の感情を抑えられず、政治家の言動を批判した。前代未聞のことだ。憲法解釈の客観中立性にも、いっそう疑念が深まることとなった。

image by: 首相官邸

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記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/525.html

記事 [政治・選挙・NHK258] まもなく終わる「平成」の世 日本の新元号をめぐる対立の原因とは?(人民網日本語版)


http://j.people.com.cn/n3/2019/0315/c94689-9556582.html


まもなく終わる「平成」の世 日本の新元号をめぐる対立の原因とは?


人民網日本語版 2019年03月15日10:18


明仁天皇が4月30日に退位し、徳仁皇太子(59)が5月1日に新天皇に即位するのに合わせて、「平成」は4月で終わり、5月1日からは新しい元号に変わる。新しい元号は度重なる検討を経て、4月1日に公表される予定となっている。新華網が伝えた。

天皇の生前退位は日本の憲政史上初のこと。安倍晋三首相は年初の記者会見で、4月1日に新しい元号を公表すると発表した。

しかし新しい元号に変わるのは5月1日からとなる。1979年に日本政府が公布、施行した「元号法」では、日本の首相が数人の学者を選出し、元号案を数案選定し、衆参両議院正副議長からも意見を聴取した後、閣議において決定すると定めている。


事前公表により国民生活への影響を最小限に


安倍政権は、皇太子の即位の前に元号を公表することを決定している。しかし、新しい元号の事前公表をめぐり、日本では激しい対立が生じている。その対立の原因とは何なのだろうか?

安倍首相は昨年10月に、第4次安倍内閣発足後初の内閣改造を行った。改造内閣の閣僚全員による記念撮影が行われていた時、衛藤晟一郎首相補佐官は、杉田和博内閣官房副長官の執務室へ行き、新元号の公表時期について自分の意見をぶつけた。衛藤首相補佐官は、「新天皇が即位する前に新元号を公表するというのは、天皇の権威に関わる。新天皇の即位前に新元号を決めた前例はなく、天皇一代に一つの元号を使う『一世一元制』にも反する」と主張した。この主張に対して杉田内閣官房副長官は、「国民の利便性を考慮して事前に公表すべきだ。システム改修の準備を考えたら、1ヶ月前には公表しなければならない」と一蹴したという。

なぜそのような対立が起きているのだろうか?1979年に、国会で可決された「元号法」は、第1項の「元号は、政令で定める」と、第2項の「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」の2項だけで構成される。同法は天皇については言及しておらず、どのように解釈すべきかをめぐって、大きな議論が生じている。新元号を事前公表することを求める一派は、新元号を公表する権限は内閣にあると主張する。一方、右翼勢力である「日本会議」は機関誌「日本の息吹」8月号で、「新天皇即位後の新元号決定と公布が『本来の在り方だ』」と主張している。

新元号を定める政令が閣議決定された後、公表する前に、天皇が国事行為としてそれに署名しなければならない。事前公表する場合、署名するのは現天皇で、即位する新天皇ではない。「日本会議」は、「天皇の在位と元号は一体で、不可分。明治時代以降、ずっと『一世一元制』が守られている」と主張している。

明治時代の天皇の践祚即位礼などに関して規定された皇室令である「登極令」は、「践祚後は直ちに元号を改め、元号は枢密顧問官に諮詢を経て勅定し、詔書で公布する」と規定しており、この制度が天皇と元号の関係を強化した。右翼勢力は、「皇室の伝統や慣例には連続性があり、憲法に反していないかぎり、法律が明文化して規定していないとしても、伝統を踏襲すべき」と主張している。

一方、日本の国民の代表である内閣は、国会の議決で指名された首相をトップとする。内閣が政令を定めるということは、元号に関する主導権は天皇ではなく、国民にある。これらは水と油のように相いれない異なる原則と言ってよいだろう。

杉田内閣官房副長官は、内閣が新元号関連の政令を定めることに何の問題もない」との見方を示す。現在、天皇は「日本国民統合の象徴」で、国民の支持が絶対に必要となる。もし、元号の変更が原因で混乱が生じるならば、皇室や新元号は国民からの支持を得ることができないだろう。そのため、昨年5月、首相官邸は、各政府機関に対して、新天皇の即位1ヶ月前に新元号を公表できるよう準備するよう要請した。関連のシステムを改修するための十分な時間を確保し、国民の生活に与える影響を最小限に抑えるのがその目的だ。

安倍政権は杉田内閣官房副長官の提案を採用し、新元号を事前公表し、右翼の主張を受け入れなかったということになる。


元号変更は日本社会の各方面に大きな影響


新天皇が即位し、元号が変わると、日本ではさまざまな面に大きな影響が出る。その影響の最たるものは何といっても2019年のカレンダーだろう。日本の企業は通常、春には翌年のカレンダーを印刷している。19年は元号が変わるため、19年版のカレンダーでは元号表示をしていないメーカーもある。また、19年4月30日までは、「平成31年」とし、5月1日以降は「新元号」とするなど、臨機応変に対応しているメーカーもある。

政府当局も、元号の変更に前もって備えなければならない。現時点では新元号を知るすべはないため、一部の政府機関は、元号ではなく、西暦表示を採用している。東京の一部の資格証書も西暦表示に既に変更し、大阪府も各当局に関係文書を通じて、西暦表示を採用するよう指示している。政府の多くの機関も、これまでは元号表示を採用していたものの、既に西暦表示に変更している。

現在、日本の各業界は深刻な人手不足に直面しているうえ、元号の変更により、各業界の作業量が大幅に増加している。(編集KN)


「人民網日本語版」2019年3月15日





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/526.html
記事 [政治・選挙・NHK258] ゴーン逮捕を使った安倍政権の日産への関与はビジネスの国有支配の変形であ利政治支配だ

日産の上層部に安倍の息がかかった人物を送り込み、自動車産業を政府支配使用と狙っている経済産業省の野望は、東京地検を使ったゴーンの逮捕というムチャクチャ路線を実現したが、これは権力を使った謀略といわれる。東京地検出23年間も仕事をした郷原元検事でも、ゴーン逮捕は無理筋だと発言しており、地検が動いた背後には官邸と安倍の策謀があると見ている。
https://www.youtube.com/watch?v=J1c0esUphjU
これは国家主義の発動であり、日本を満州型の官僚支配に踏み出すための予行演習であり、安倍晋三の祖父の岸信介が満州でやった計画経済に、経産省が動き出したということになる。
それに加えてアベ友の榊原前経団連会長まで社外重役として送り込み、日産を完全支配しようとしている政府は、直接に株を所有する支配とは違い、息のかかった人物を送り込んで間接支配する、新型の国営ビジネスの立ち上げである。榊原はこれまで度々、首相動静に登場。安倍首相と頻繁にゴルフや会食を共にしている。経団連会長時代は、安倍首相と一緒になって「賃上げ」の旗を振るなど、歩調を合わせてきた。そんな「アベ友」の突然の議長就任に、ネット上では「官邸人事か」との声が上がっている。それを狙っているのは統一教会だろうが、北朝鮮と韓国の統一によって日本の満州化することで、日本に歯科医師をしようと狙う韓国の野望に、統一教会に支配されている安倍と自公体制が、いよいよ行動を開始したということではないか。これは官僚が支配力を強める新型の国家主義として、長州型の共産主義の発動である。
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/514.html
日産の過去は満州支配を狙って満州重工業を作った、鮎川義介、岸信介、松岡洋右の三羽烏で、総て安倍の係累の長州閥に属している。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/527.html
記事 [政治・選挙・NHK258] 普天間基地の米軍海兵隊は日本の防衛に必要か。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_16.html
3月 16, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

 報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先(工期が)何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

 野党は(1)地盤改良工事が一般的な工法で可能か(2)政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか(3)最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

 報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港(D滑走路)の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ>(以上「毎日新聞」より引用)


 総事業費を示さない予算があるだろうか。民間企業では決してあり得ない。総事業費が解らない予算に「賛成しろ」とは実に不誠実でいい加減な「予算案」ではないだろうか。

 辺野古埋め立て事業費が「暫定」で提出されているという。それは以前から指摘されていた埋め立て地の地盤がマヨネーズのような軟弱さで、地盤改良に一体幾らかかるか分からないからだという。

 地盤沈下が進めば総事業費が膨らむのは常識だ。辺野古埋め立て工事の全体の工期や総事業費を明示していないし、移設後の地盤沈下への懸念も払拭されないままだ。

 つまり政府は今後幾らかかろうが、それは税金で行う事業だから「構わない」という腹積もりのようだ。

 官僚が行う予算獲得の常套手段に「頭出し」というのがある。一旦予算を突けてしまえば、後が幾らかかろうと注ぎ込めば良い、というものだ。ダム建設などに良くみられた手法で、完成までに当初見積もりの二倍以上かかった、というのもザラにあった。

 辺野古沖埋め立て工事で、そうした手法を使おうというのだろう。しかし現代社会でそれは許されない。財政規律を口にするのなら、事業費も厳格に詰めるべきだ。いい加減な「推計」などでやってもらっては困る。足らなければ「増税すれば良い」という発想を持ってもらっては困る。

 辺野古沖移設は沖縄県住民投票で反対が圧倒的多数を占めた。政府は辺野古移設を諦めて、普天間基地の米軍海兵隊には馬毛島へ移転してもらってはどうだろうか。馬毛島では嫌だというのなら、どうぞ本国へ撤退して頂く、という提案を是非とも米国にしてもらいたい。

 米軍駐留費全額プラス5割り増し、という米国の要求なら、米軍海兵隊にはさっさと撤退して頂く方が良い。日本の防衛に関係のない「敵前上陸部隊」には日本国民の税を「駐留経費」として支払うのは無駄だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/528.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 米原発データに戦々恐々<本澤二郎の「日本の風景」(3256)<思い出せ!米80キロ、日本30キロ>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52239886.html
2019年03月16日 「ジャーナリスト同盟」通信

<思い出せ!米80キロ、日本30キロ>
 福島の除染作業会社の8人の役員が3年で77億円を懐に入れていたことが発覚、血税3兆円の不正が露見した。「五輪で東北復興」という安倍自公内閣の腐敗行政が、新たに注目を集めている。羊の野党は沈黙してしまうのか、を国民は注視している。

 思い出そう。8年前のことを。アメリカは80キロ圏内は危険だとして米国民の安全を確保した。日本は最終的に30キロとした。この大きすぎる格差はどういうことなのか。

 放射能汚染に詳しい専門家は知っている。NHK解説委員も知っている。しかし、口を開かない。

<311翌日から放射能測定、1000カ所で>
 事情通の説明では、アメリカは311の翌日から、実に1000カ所で測定した。その結果、80キロ圏内は危険であると判定して、米国民に指示した。

 確か記憶では、放射能問題に詳しいフランスは、大使館を関西に移転したはずである。日本は30キロ。どういうことか。自国民を犠牲にして生き残ろうとする政府・官僚・議会・言論の無様な正体に、善良な国民は気付く必要があろう。

<隠蔽した安倍・自公・日本会議内閣?>
 アメリカの1000カ所放射能調査のデータは、同盟国・日本に届けているはずである。清和会OBの耳は正確だ。

 日本政府は、これを公表していない。秘匿してしまった。家族を東南アジアに送り出したと報道された枝野は、当時、当事者として知っているに違いない。菅直人らも。いまの安倍・自公・日本会議政権も、このデータを引き継いでいる。

 このことを秘匿して「福島は問題ない」と開き直った安倍ということになる。そうしてIOCを買収して、2020五輪を獲得した。買収という重大な犯罪を前提にした五輪獲得だった。

<発覚すると東京五輪開催不可能!>
 事情通は「目前になって発覚する」と予言している。「データ発覚によって、被ばくを恐れる国や選手が参加しない、となって、東京五輪はご破算になる」とも断言している。
 この1000カ所データの所在が注目される。うまく隠し通せるものかどうか。ワシントンから飛び出すかもしれない。

 「関係者は、電通を含めて戦々恐々」というのだ。東北沖の米空母乗組員が裁判を起こしているアメリカである。1000か所データの一部は露見しているのではないだろうか。

<買収五輪で森・竹田はピンチ>
 放射能汚染データの行方ともう一つの重大事件が、安倍―森ー竹田の国際オリンピック委員会買収工作である。

 これにフランス検察が、日本政府の買収事実を掴んでいる。フランスの裁判所が「予審手続き」を進めている。JOC会長の竹田は完全にアウトと見られている。

 「竹田の起訴は確実。フランスの司法は、日本の法務検察のように政治に屈しない」せいでもある。

 そこで次なる問題は、竹田の起訴で止めてくれるのか。無理だろう。事情通は「森も捜査対象となるだろう。安倍だって危ない」と指摘する。

<フランス検察は日本の法務検察ではない!>
 東北の復興の途方もない遅れは、安倍・自公内閣のカクカクたる実績である。3兆円の血税に群がった悪党を除いた東北の人たちは棄民、そして復興の遅れで、地団太を踏んでいるありさまである。

 4月の統一地方選挙の行くへが注目される。

 まともな野党が存在すれば、自公候補は厳しい判定を受けるだろうが、狐とタヌキでうまく騙すことに成功するのかどうか。

 フランス検察は、既に五輪不正事件では実績がある。

 日本の法務検察とは違う。筆者は、息子の東芝病院の医療事故死で警視庁に告訴したが、松本朗という法務検察官僚によって、業務上過失致死事件を不起訴にされた。

 TBS強姦魔事件では、犯人の山口を不起訴にされた伊藤詩織さん事件も、記憶に新しい。徳洲会医療事故事件について、千葉県警の怪しげな対応に清和会OBは怒り狂っている。

 フランス司法当局が、日本の悪しき政府の圧力に屈することは、万万が一にも想定できない。正義に反する、大義のない東京五輪に手を貸すことはしないだろう。

<汚れた東京五輪大ピンチ?>
 世界は大揺れだ。世界的不況が99%の民を覚醒させている。

 政治的無関心層の5割、6割の国民が覚醒すると、予想外の変革が起きるだろう。議会も言論もこのままでいいわけがない。汚れた五輪に断を下す2019年になるのか。

2019年3月16日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/529.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 元凶・黒幕五輪・辺野古墓場・ノドボネ尖閣・アベノ大散財 
元凶・黒幕五輪・辺野古墓場・ノドボネ尖閣・アベノ大散財
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967515.html
2019年03月16日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


こうして ああして ああなって アジア元へ 世界最低の0成長となりました

@竹田会長は「お飾り」でした
裏は「電通プロジェクト」であり 狙いは「大政翼賛会づくり」です

裏大政翼賛会の構成演出は
安倍首相「歌手」
作詞・作曲はもちろん電通プロジェクトです

ここでのミソは
「ブラックタイディングス」の口座に振り込んだ約230万ドル(約2億3000万円)。この一部がIOCの有力委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟(本部・モナコ)会長の息子、パパマッサタ氏に

どこからカネがでたのか・・森友学園の100万円は 
出処不明にするのが常識です
竹田会長が知らなかったことにするために
森友とて 100万円聴かれるのが嫌だから 昭恵氏は傲慢知らんふりです

A辺野古は 核ミサイル基地です
原発と同じ 海辺で持ち込み 設置 全て目隠し基地となります
空中撮影すれば逮捕されますよ
地盤のグチャグチャが核ミサイル被弾に適しているのです

10年経てば宇宙垂直戦争であり ミサイルは時代遅れで
辺野古はアベノ墓場〜 荒城の月〜と揶揄されます

B尖閣も黒幕企画で 温家宝はホワイトハウスに乗り込み
沖縄防衛局=CIAが中国漁船長を超法規釈放しましたね

Cこれでハゲタカ一家=黒幕系は大儲けし 裏ではパナマに
溜め込み 株操作で大儲け裏儲けし
日銀は取返しのつかない こと あ〜とはしら〜〜ないです

***

本業をおろそかにし こ〜んなことばっかし やって
中国に栄養をぜ〜んぶ 吸い取られてしまいました
老人が好き勝手して 日本の若者は 尻拭いの勉強に明け暮れてるからです

こんなのマルチ商法政治だからできるのです
カーテン閉めて暗くして




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記事 [政治・選挙・NHK258] 日本の若者が極右化しているのではなく 革新=リベラルが絶望的に退潮している [橘玲の日々刻々]

2019年3月14日 橘玲 :作家
日本の若者が極右化しているのではなく
革新=リベラルが絶望的に退潮している
[橘玲の日々刻々]
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 2012年12月、早稲田大学社会科学総合学術院准教授の遠藤晶久氏は、早稲田大学の学生を50人ほど集め、PC画面上で世論調査に回答してもらい、アイトラッカー(視線測定調査)を使って画面のどのあたりを見ているか調べていた。

 だがプログラム設計時のミスで一部の回答データが記録されていなかったため、50人ぶんの動画を再生して個別に確認しなければならなくなった。そこで遠藤氏は、奇妙な体験をする。

 学生はまず、自分自身のイデオロギー位置について尋ねられるのだが、マウスカーソルはふらふらと画面をさまよい、回答に躊躇していた。次に自民党の位置を尋ねられても、同様にカーソルはさまよっている。さらに(旧)民主党、公明党、共産党についても回答を躊躇しているようだった。しかし(橋下徹氏時代の)日本維新の会の位置を尋ねる質問に画面が切り替わると、即断で選択肢がクリックされた。――「革新」側に。

 最初にその回答行動を見たとき、遠藤氏は、「早稲田の学生なのに、維新を「革新」と思っているのか……」と落胆したという。しかし、次の学生も、その次の学生も同様の回答パターンを示した。けっきょく、維新を「保守」側に位置づけた回答者は五十数人中わずか3、4人だった。

 なぜこんなことになるのか疑問に思っていたときに、2012年衆院選時に実施したウェブ調査のデータが届いた。それを年代別にしてイデオロギー位置の平均をとったところ、大学生どころか40代まで同様の認識を持っていることがわかった。

 こうして、日本では40代を境にして「保守」と「革新(リベラル)」が逆転していることが発見された。この傾向は5年後の2017年に行なわれた読売新聞・早稲田大学共同世論調査ではさらに顕著で、若い世代は共産党を「保守」、維新を「リベラル」に分類し、自民党は共産党や(旧)民進党より「リベラル」だと認識していたのだ。

 拙著『朝日ぎらい』(朝日新書)では、このデータを紹介して、「私たちは右と左が逆になった『不思議の国(鏡の国)のアリス』のような世界に住んでいる」と論じた。メディアや政治評論家がいまだ当然のように使っている「保守」対「革新(リベラル)」という分類は、まったく使い物にならなくなっているのだ。

 遠藤晶久/ウィリー・ジョウ『イデオロギーと日本政治』(新泉社)では、日本社会における政治イデオロギーの逆転をはじめとして、ビッグデータを駆使してさまざまな「通説」が実証的に検証されている。そこからわかるのは、「日本の右傾化」や「若者の保守化」など、当たり前のようにいわれていることのほとんどに根拠がないという驚くべき「事実(ファクト)」だ。

「日本の若者は右傾化しているのか?」
『イデオロギーと日本政治』で扱われているテーマは多岐にわたるが、ここでは「日本で極右支持は広がっているか?」と、「日本の若者は右傾化しているのか?」を見てみたい。

 西欧諸国の先行研究では、極右支持者は年齢が若く、男性で、宗教には入っておらず、教育程度が低く、社会経済的地位の低い単純労働者や自営業者、無職に多い傾向があるとされている(失業は極右支持を促す実質的な要因としてよく指摘される)。職業と宗教は社会への統合を働きかける重要な機能を果たしており、社会に統合されていないひとたちが極右的(ナショナリスティック)な政策を求めているのだ。

 極右支持者の信念体系の根本的な特徴は(アドルノによって定式化された)「権威主義パーソナリティ」で、多元主義や平等原則への拒否、攻撃的なナショナリズムの擁護、マイノリティへの差別を特徴とする。また、政治システムに対する不満は、しばしば既存の民主制度やプロセスへの不信につながっている。

 日本でも極右が広がっているのかを検証するには、こうした欧米の定義がどの程度当てはまるのかを実証的に調べてみる必要がある。そこで遠藤氏らは、2014年東京都知事選での田母神俊雄候補の支持層に注目した。

 田母神候補は自衛隊航空幕僚長時代に日本の侵略行為を否定する論文を発表して辞任、その後は保守派の論客として活躍し、極右支持者(ネトウヨ)のアイコンとなった。だとしたら、都知事選前後に行なわれたウェブ調査から田母神候補の支持層の属性を調べることで、日本の「極右」の実態が明らかになるはずだ。

 2014年の都知事選は舛添要一、宇都宮健児、細川護熙の3候補の争いで、田母神候補は「泡沫」と扱われたが、おおかたの予想を超える60万票以上(全体の12.6%)を集めてマスメディアや政治学者・知識人らを驚かせた。出口調査の結果はさらに衝撃的で、20代の投票者は舛添候補の36%に次ぐ24%もが田母神候補に投票したとみられる。こうして、若者は「保守化」どころか「極右化」しているという話になっていった。

 実際、保守か革新かのイデオロギー質問(0が革新、10が保守の11件尺度)で、保守側の端の2値(9と10)を「極右」としてまとめると、全体のおよそ10%がこのカテゴリーに入るが、田母神投票者では22.5%とその割合の高さは際立っている。田母神投票者のイデオロギー自己位置の平均値は6.6で、他の3候補と比べればかなり保守側に寄っている(舛添投票者5.8、宇都宮投票者4.3、細川投票者4.4)。日本社会において田母神投票者のイデオロギー的な立場が(右に)急進的であることは疑いない。

 田母神投票者の平均年齢は42.6歳で、他の3候補の投票者より5歳以上若い。ウェブ調査全体の男女比は55対45だが、田母神投票者では63%が男性だ。これは、「極右支持者は若い男性に多い」という西欧諸国の知見と整合的だ。

 しかし「田母神投票者=極右」という予想に合致するのはここまでで、それ以外の指標ではどんどん「極右」像から離れていく。

田母神投票者は「日本人アイデンティティ主義者」
 まず、田母神候補に投票した75%が職についていて他の候補者より4%は高く、その職の社会的な地位が低かったり、給料が安かったりすることもない。正規・非正規の雇用形態でも田母神投票者は他の回答者と変わりはなく、家計が経済的な圧力にさらされている証拠もない。

 ウェブ調査の回答者全体の24.2%は世帯収入が400万円未満だが、田母神投票者では22.5%と若干低い。欧米ではリベラルの支持者の方が経済的に恵まれているが、都知事選においては、(リベラルな)宇都宮候補(28.7%)や細川候補(25.2%)への投票者の方が世帯収入の低い層が多かった。

 田母神投票者の教育程度が低いということもない。そればかりか、田母神投票者の12%ちかくが大学院の学位を有していると回答している。その差は統計的に有意ではないとはいえ、日本には大学院卒が1.25%しかいないのだから、この数字が事実とすれば驚くべきものだ。多額の税を投入されている日本の大学関係者は、大学院がほんとうに「極右の巣窟」になっているのかを検証し、その実態を納税者に説明する責任があるだろう。

 都政レベルでも国政レベルでも、田母神投票者が舛添投票者と同様、かなりの満足感を示していることも興味深い。政治システムにもっとも不信を募らせているのは宇都宮投票者で、安倍政権を支持し原発再稼働に賛成する田母神投票者を「極右」の特徴である「抗議票」とすることはできない。

 ポピュリズムに関する質問では、田母神投票者は、「もっとも重要な政策決定は、政治家ではなく人々がおこなうべきである」という意見への同意がもっとも「少なく」(43.8%、全体で50.8%)、「一般的にいって政治家は庶民感覚がない」という意見への賛意も同様に「低い」(62.5%、全体で73.5%)。「政治とは究極的に善と悪の闘いである」という意見についてもほとんど差がなかった。ここからわかるのは、田母神投票者はそもそもポピュリストではない、ということだ。

 その一方で、「権威ある人々にはつねに敬意を払わなければならない」という意見に対しておよそ半数(49.7%)の田母神投票者が賛成しており、他の投票者より有意に高い。「伝統や慣習にしたがったやり方に疑問を持つ人は、結局は問題をひきおこすことになる」という意見についても田母神投票者の36.6%が賛成しており、これも他の候補者より高い数値を示している。

 さらに、田母神投票者の圧倒的多数は「子供たちにもっと愛国心や国民の責務を教えるよう、戦後の教育を見直さなければならない」という意見に賛成で(87.6%、全体で57.6%)、「国旗・国家を教育の場で教えるのは当然である」という意見も同様だ(94.5%、全体で全体で71.9%)。

 また、日本人と見なすための条件を尋ねていく質問では、(日本語を話せる、人生の大半を日本に住んでいる、日本の法律や政治制度を尊重している、など)3分の2の田母神投票者が先祖が日本人であることを重要としており、他の回答者(5割以下)より多かった。

 田母神投票者は、外国人についても肯定的な感情を抱いていない。とりわけ中国人と韓国人に対しては顕著で、欧米の反移民感情を説明するときの、「安価な労働力によって自国民の雇用機会が喪失する」という経済的脅威仮説でも、「見た目で少数派とわかる人々を忌避する」というヴィジブル・マイノリティ仮説でも説明できない。

 田母神投票者は「極右」でも「ポピュリスト」でもないが、「隣国への敵対的傾向を持つ愛国者」であることは間違いない。『朝日ぎらい』ではこれを「日本人アイデンティティ主義者」と名づけたが、ここにはその特徴が顕著に表われている。

田母神候補への投票と強く結びついた変数はナショナリズムと排外主義
 ウェブ調査のビッグデータを統計的に回帰分析すると、田母神候補への投票と強く結びついた変数はナショナリズム(「日本人」を「民族」に由来するものと定義する考え)と排外主義(外国人への敵意)だ。

 年長の投票者では、政治システムへの満足度が高いほど田母神への投票率も高いという、西欧の知見とは反対の結果が示されているものの、自己のイデオロギーとは関係なく、田母神候補への投票はナショナリズムと排外主義で説明することができる。

 興味深いのは、年少層では、ナショナリズムや排外主義と独立して、保守的な思考が田母神投票と結びついていることだ。

 これらの結果を私なりに解釈すると、2014年都知事選で田母神候補に投票したのは「極右」「ポピュリスト」ではなく、日本の保守層のうち「愛国」や「嫌韓・反中」に強く影響を受けているひとたちだ。

 田母神投票者のうちの年長層は1990年代から「新しい歴史教科書をつくる会」の運動に賛同し、慰安婦問題などから戦後民主主義的なリベラルに批判的で、「保守論壇」や「嫌韓・反中本」の熱心な読者でもある。彼ら/彼女たちは戦後日本の主流派でもあるから、日本の政治・社会システムへの満足度が高かったり、「権威には敬意を払うべきだ」と考えるのも不思議はない。欧米であれば「保守本流」とか「右寄りの保守」などと呼ばれる層で、「極右」とは見なされないだろう。

 若者のあいだで独自の「保守的な思考」が生まれているというのは、インターネット(SNS)を中心に広がっているサブカルチャーとしての「ネット論壇」のことだろう。これは年長層には影響力を持たないが、若い世代に対しては田母神候補への投票を促す要因となったと考えられる。

「日本人アイデンティティ主義者」は自分が「日本人」であるということに強いアイデンティティを持つひとたちで、「愛国者」を自負し「売国奴」をはげしく攻撃する。彼らのアイデンティティは、「日本人(俺たち)と「日本人ではない者(奴ら)」を区別することによって成り立っており、歴史的な経緯から、「日本人ではない者」は「中国人・韓国人」とされる。(不幸なことに)そのなかでも日本人への同化が進んだ在日韓国・朝鮮人に怒りの矛先が向けられており、これが欧米の「移民問題」とは大きく異なる理由だろう。

 ただし、「日本人アイデンティティ主義者」はアイデンティティに関わらないことについては関心がなく、「嫌韓・反中」以外では「極右」的な主張をするわけでもない。そこで次は、「若者はほんとうに保守化しているのか?」が問題になる。

「日本の有権者全体において保守化が起こっていないだけでなく、むしろ右から遠ざかっている」
 衆院選でも参院選でもさまざまな出口調査で、他の世代と比べて、18歳から20代の有権者による自民党への投票割合は高く、(旧)民進党や立憲民主党のような野党は高齢の有権者からの得票率が著しく高い。アメリカの若者たちがバラク・オバマを初の「黒人大統領」に押し上げ、「民主社会主義者」バーニー・サンダースを熱狂的に支持したように、世界的には若者の「リベラル化」が進んでいるにもかかわらず、日本だけは若者の「保守化・右傾化」が進んでいるとされてきた。

 そこで遠藤氏らは、世界各国の社会文化的、道徳的、宗教的、政治的価値観のちがいを調べる国際プロジェクト「世界価値観調査」の「1995〜1998年」「2005〜2009年」「2010〜2014年」を使ってこの「通説」を検証した。

 ここから明らかになったのは、各国の若者を比較すると、この20年間で他の国と同様に「日本で保守化は起こっていない」というファクトだ。2010年代の日本の若者の右派は10.8%で、1990年代の10.3%とほとんど変わらないし、2000年代は6.9%とかなり低い。自民党政権の新自由主義的な政策や近隣諸国との緊迫化によって日本の若者が右傾化しているという証拠はない。

 日本の若者の右派比率はオーストラリアやドイツよりは高いかもしれないが、ニュージーランドやスウェーデン、アメリカと比較するとずっと低い。スウェーデンは世界でもっともリベラルな社会だとされているが、自分を右派と見なす若者は2割ちかくもおり、日本の倍だ。

 より興味深いのは、日本の非若者(シニア層)においても右派の割合が減少していることで、これは他の国との際立ったちがいだ。欧米ではシニア層が右傾化し、若者の右派が減って世代間ギャップが拡大しているが、日本においては逆に世代間のイデオロギーのちがいが縮小している。「日本の有権者全体において保守化が起こっていないだけでなく、むしろ右から遠ざかっている」のだ。

 日本の若者は保守化していないだけでなく、自らを左派に位置づける割合が1990年代の10.3%から2010年代の17.0%へと大きく増えている。日本の若者の「左傾化」のペースは他の先進諸国のいくつかと比べても早い。ただし、2010年代においても日本の若者の左派比率は他のほとんどの国と比べても低い。

 ではなぜ、若者の自民党への投票率が高いのか。それを知るために、若者(39歳まで)に「明日もし選挙が行なわれるとしたらどこに投票するのか」を訊き政党選択を調べた。

 その結果を見ると、「左派」「穏健左派」「穏健右派」「右派」の(自分の)イデオロギー位置が右に行くほど自民党の選択率が上がるものの、「左派」の間ですら3割近い若者が自民党に投票すると回答し、その割合は(旧)民主党にほぼ並ぶ。また、「右派」を除いた3つのカテゴリーにおいて、(旧)民主党への選択率は比較的安定している(「左派」の若者が「穏健右派」の若者より民主党に投票するわけではない)。

 さらに、「右派」の若者の17.5%が「支持する政党がない」といっているのに対し、「穏健左派」では42.7%、「左派」では50%にも及ぶ。他の民主国家では右派でも左派でも若者と政党との距離は同程度だが、日本では左派の若者は、右派と比べて政党との距離がいちじるしく遠いのだ。

若者の内閣支持率は低く、不支持も低いという奇妙な結果
 若者の自民党への投票率が高いのと同時に、安倍政権への支持が高いことも繰り返し指摘されている。そこで遠藤氏らは、2013年1月から2017年の総選挙まで4年9カ月に及ぶ時期の時事通信による世論調査(18〜29歳)を使ってこの「通説」を検証した。

 それによると、意外なことに若者の内閣支持率は必ずしも高くなく、むしろどちらかといえば有権者全体の内閣支持率より低いという。その一方で、内閣不支持率については、支持率と同様にその値は一貫して全体より低い。

 支持も低く、不支持も低いという奇妙な結果になるのは、この調査に「わからない」という選択肢があるからだ。多くの若者は、森友・加計問題のような政治スキャンダルをそれほど重視しておらず、政権への支持・不支持を決めかねている。

 自民党への支持率も同様で、2012年の政権交代直後は有権者全体とほとんど同じだったが、その後は一貫して若者の自民党支持率は低い。

 若い世代の政党支持で特徴的なのは、安倍政権(自民党)への支持が高いことではなく、野党への支持が極端に低いことだ。高齢層では10%ちかくが野党第一党(旧民主党・民進党)を支持していたものの、若者のあいだでは2%に満たない。その一方で、右側の政党と見られている自民党は、左派や穏健左派の若者からもかなりの支持を得ることに成功している。

 この状況を著者たちは、「若者自体はイデオロギー軸上の真ん中に留まって、政治に関心を払ったり払わなかったりしているのだが、それと同時に、左側の選択肢に対する信頼を失っているという状況が、表面上は保守化のように見えるのであろう」と述べている。若者には棄権するか、自民党に投票するかの選択しかないため、自民党への投票割合が他の世代に比べて高くなるというのだ。

 これはたしかに説得力があるが、『朝日ぎらい』で指摘したように、若い世代では男女で自民党(安倍政権)への支持率が大きくちがう。2017年10月の日経新聞の調査では、18〜19歳の女性の自民党支持率は33%で女性の平均(36%)より低いが、男性の支持率は55%で平均(43%)を大きく上回っている。20代でもこれは同じで、女性の支持率は37%で男性は54%だ。これほど大きなちがいは、やはりなんらかの説明が必要だろう。次は「若い男性の自民党(安倍政権)支持」についても通説を検証してほしい。

日本社会は革新=リベラルが絶望的なまでに退潮している
 現代日本における政治イデオロギーを実証的に検証した『イデオロギーと日本政治』を読んで感じるのは、日本社会は保守化・右傾化しているのではなく、革新=リベラルが絶望的なまでに退潮しているということだ。革新政党を自認する共産党は、若者からは「保守政党」と見なされている。それ以外の生まれては消えていく野党も、保守かリベラルかというイデオロギー対立以前に、そもそも政治勢力として扱われていない。

 日本の「左翼」は、冷戦下に「護憲」「非武装中立」という非現実的な理想にしがみつき、冷戦が終焉してグローバル世界のルールが大きく変わっても自らの政治イデオロギーを修正することができず、エリート的な「無謬神話(自分はぜったい間違えない)」で巨大な墓穴を掘ることになった。そのなれの果てが現在の「安倍一強」だと考えれば、そこになんの不思議もない。

「リベラル」を自称するひとたちは「立憲主義を踏みにじる」安倍政権をさかんに批判するが、その声高なプロパガンダが若者たちからほとんど相手にされないのは、安倍政権を生み出したのが自分自身だという「事実(ファクト)」から目をそらせているからだろう。こうして、「民主主義を守れ」とこぶしを振り上げれば上げるほど若者たちは政治を忌避するようになる。――日本の大学では、政治の話をするとKY(空気が読めない)のレッテルを貼られて仲間外れにされるのだという。

 実証データからわかるのは、日本の若者も他国の若者たちと同じように「リベラル化」しており、変化や「革新」を求めていることだ。ところが日本の「リベラル」はそうした期待にまったくこたえることができず、憲法から築地市場移転まで「変える」ことに頑強に反対してきた。その致命的な失敗を自覚しないかぎり、日本において「リベラルの復権」はあり得ない。

『イデオロギーと日本政治』の最後で著者たちは、イタリアとの比較で、日本の政治イデオロギーの特殊性に触れている。イタリアでは冷戦時代の政党がすべて消滅するほどの大きな変化が起きたにもかかわらず、「右派」「左派」のような政治イデオロギーの指標は世代にかかわらずすべての有権者に共有されているのだ。

 このちがいを著者たちは、「多くの国では、社会的な亀裂は共通の政治体験と政治的言説を次の世代に伝達する役割を果たしている。日本においてはそのような亀裂がないため、若い有権者が政治の複雑な世界にうまく向き合いにくくなっている」と説明する。欧米は階級・宗教・地域社会、あるいは人種的な亀裂に基づいて分断されているが、日本にはそのような分断がないため、政治イデオロギーが固定せずに浮遊してしまうのだ。

 これは、「日本において民主主義の原則と制度が疑問視されていない」ということでもある。著名な国際政治学者であるイアン・ブレマーは、「大国の中で民主主義が比較的うまく機能しているのが日本だ」と述べているが、それも国民の統合度の高さから説明できるかもしれない。

 ここで紹介した以外にも、2017年の衆院選において希望の党を率いた小池百合子東京都知事の支持基盤が「リベラル」であった(リベラルを「排除」したのは政治的な大失態だった)など、『イデオロギーと日本政治』ではさまざまな興味深い指摘がなされている。

 今後、日本の政治についての議論は、本書で提示された実証データや知見を無視しては成立しなくなるだろう。

橘 玲(たちばな あきら)

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作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) など。最新刊は『人生は攻略できる』(ポプラ社)。

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記事 [政治・選挙・NHK258] 財界よりずっと遅れる原発政策/政界地獄耳(日刊スポーツ)
財界よりずっと遅れる原発政策/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903160000079.html
2019年3月16日8時18分 日刊スポーツ


★12日、経済同友会代表幹事・小林喜光は会見で「3・11の不幸な事故が起きて(以来)、経済同友会は『縮原発』と(いう考え方)。100%はないにせよ、安全が技術的に担保されたら、今あるもの(原発)はこれだけ投資してきたので、40年なり(運転期限を最大)60年まで延長することも」としながらも「最終的には、自然エネルギーである風力発電、太陽光、地熱、あるいはさまざまなバイオ系の燃料に移行するだろう」と将来の原発政策の見直しを示唆した。

★経団連といい、同友会といい日本の財界トップが原発後の展望を語るまでなったのは東日本大震災から8年という歳月が言わせたものだろう。また小林は「世界にある500基以上の原子炉を廃炉することを考えると、いや応なしに廃炉産業が重要な位置づけになる」とした。一方、我が国の政策で官邸と経産省はいまだ1つも実現しない原発の海外輸出を打ち出すなど周回遅れの政策を言い続けている。

★国民民主党と自由党の政策協議では「2030年代原発ゼロに向け、あらゆる政策資源を投入。使用済核燃料の最終処分に関する国の責任の明確化。廃炉、使用済核燃料の減容化等を担う労働者・技術者の確保と育成。廃炉後の原発立地地域における雇用・経済政策を国の責任で推進」などが確認された。小林の考えと同じだろう。ところが立憲民主党の原発への取り組みは感情的で政策とは言い難い。「原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです」。原発ゼロはやはり甘いスローガンだ。廃炉技術の確立、技術者育成、つまり廃炉産業の実現が政治の政策だろう。政治の原発への取り組みは財界よりもずっと遅れているのではないか。(K)※敬称略







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記事 [政治・選挙・NHK258] 政権を礼賛しデマを量産 三流ライターのズバぬけた“見識” それでもバカとは戦え(日刊ゲンダイ)
  


政権を礼賛しデマを量産 三流ライターのズバぬけた“見識” それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249665
2019/03/16 日刊ゲンダイ


屋山太郎氏(C)日刊ゲンダイ

 静岡新聞が政治評論家の屋山太郎が書いた「ギクシャクし続ける日韓関係」なるコラムを掲載。「徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員」「実妹が北朝鮮に生存している」などとデマを連ねていたが、そもそも福島に妹はいないし、生まれも育ちも国籍も日本。元徴用工訴訟にも関与していない。静岡新聞は「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪。福島は虚偽を書かれ、名誉を傷つけられたとして、屋山に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した(今月6日)。

 屋山といえばその時々の政権を礼賛し、デマを流しながら小銭を稼いでいる三流の乞食ライターだが、30年前からボケている人間にコラムを書かせるメディアもどうしようもない。誰でも気づきそうなデマが新聞社の校閲を通るのだから、日本は相当傾いてきている。

 現在、屋山は86歳。運転免許証だって返納したほうがいい年齢だ。身寄りがあるのか知らないが、親族や周辺がストップをかけてあげるべきだろう。

 なお、屋山の見識のなさはあの界隈の中でもずばぬけている。

 小泉純一郎の構造改革を大絶賛し、規制緩和と大声を上げ、官僚を悪玉にして大衆受けを狙う。芸はこれだけ。自民党が劣勢になると、民主党を大絶賛。

「民主党が勝てば、明治以来の官僚内閣制は崩れる。その後に初めて政権交代がこれからできてくる」「私は今、これまでみてきた選挙の中で一番わくわくしている」

 民主党が落ち目になれば、橋下徹を大絶賛し、「次の総理」と持ち上げる。「本物の政治家が誕生したと私はみる」「言葉を的確に繰り出して討論し、説得する突破力を独自に持っている政治家を、日本で見るのは初めてだ」

 で、今はご飯をおごってくれる安倍晋三の幇間に。「それでも日本を救うのは安倍政権しかない」というヨイショ本も書いていたが、それなら安倍政権が終わったら日本も終わりかよ。ネット上の紹介記事には「屋山は保守主義の理論的支柱とも言えるエドマンド・バークの信奉者」とあったが、ヘソで茶が沸くね。バークが否定したのは屋山みたいな幼稚で卑劣な「改革バカ」である。



適菜収 作家
1975年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない 安倍晋三への退場勧告」。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/533.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ハッキリ言わせてもらおう、「第三者委員会」は茶番劇の舞台! 
ハッキリ言わせてもらおう、「第三者委員会」は茶番劇の舞台!
https://85280384.at.webry.info/201903/article_113.html
2019/03/16 10:00 半歩前へ

▼ハッキリ言わせてもらおう、「第三者委員会」は茶番劇の舞台!

 政府も企業も、不都合なことが発覚した途端、判で押したように、「第三者委員会を設けて実態解明に当たりたい」という。「第三者委員会」は駆け込み寺か、と言いたい。

 彼らにとって、「第三者委員会」は願ってもない逃げ場。疑惑の隠し場所である。ここに逃げ込めば、テキも追っては来ないだろうと高をくくっている。

 それもそのはず、メンバーの大半は、自分たちに有利な発言や結論を出してくれる御用学者、弁護士だからである。

 こんな出来レース、「結論ありき」の、最初から唾の付いた「第三者委員会」など意味がない。 

 政府や企業にとって、「人のうわさも75日」と、事態が沈静化するまでの時間稼ぎでしかないからだ。 

 ハッキリ言わせてもらおう、「第三者委員会」は茶番劇の舞台だ。 








































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監察委の統計不正報告書 弁護士識者9人全員が「不合格」(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/337.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/534.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 日本の市民の皆様へ-最終回, No.1 副題:日本の市民が直面している日常 再投稿
皆様、過去2011年から「日本の市民の皆様へ」と題して合計6つの投稿を行って来たプラナリアと申します。今回は投稿5番目を再投稿します。以下過去の投稿リストです。この期間の間中、誰が実際に日本の社会を動かしているのか色々と考えて居りました。ですから一連の投稿の内容もこの問いに対し一貫性のない記述が在るかも知れません。ですが2018年から2019年を通して投稿していた最終回の文章には自分なりに納得行く結論が出たと思っております。少し訂正して今週位に再投稿しますので宜しく御願いします。

[投稿No.1]
日本の市民の皆様へ
投稿者 プラナリア 日時 2011 年 11 月 04 日
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/185.html
[投稿No.2]
日本の市民の皆様へ-その2
投稿者 プラナリア 日時 2012 年 1 月 22 日
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/412.html
[投稿No.3]
日本の市民の皆様へ-その3, No.1
投稿者 プラナリア 日時 2012 年 7 月 08 日
http://www.asyura2.com/12/genpatu25/msg/457.html
[投稿No.4]
日本の市民の皆様へ、番外編: 特定秘密保護法案について
投稿者 プラナリア 日時 2013 年 11 月 09 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/153.html
[投稿No.5]
日本の市民の皆様へ-最終回, No.1 副題:日本の市民が直面している日常
投稿者 プラナリア 日時 2014 年 12 月 08 日
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/884.html
===
日本の市民の皆様へ-最終回, No.1
副題:日本の市民が直面している日常

今回の投稿は特に女性市民の皆様に読んで頂けたらと思います。市民に迷惑をかける事の多い男性のタテ社会を引き倒す事が出来るのは女性しかいないと思うからです。

始めに。皆さんに単刀直入に伺おう。日本と言う国家は誰が運営していると実感しているか?

此処に一文を記載しよう。
"日本市民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸市民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が市民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、市民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は市民に由来し、その権力は市民の代表者がこれを行使し、その福利は市民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本市民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸市民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の市民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本市民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。"

この投稿を読んでいる皆さん、今後国民と言う名称を使うのを一切止めて市民という言葉を用いて頂けないだろうか?と言う事で、誠に僭越ながらWikipediaから引用した上記の日本国憲法の前文中で、"国民"を"市民"に書き換えた。[1]。明確にこの一文で国、政府、国会と市民の関係が定義されている。特に最後の一文は21世紀に生きる我々市民が如何に自己推進能力を失っているのかを喚起していないか、自分の心に問うて欲しい。更にもう一つ言葉の使い方の変更を御願いする。"国"と言う言葉が使われている文脈或は会話の中で"政府"と言う語で置き換えられるのであったらその様にして欲しい。例えば国の方針と言う言葉を政府の方針と言い換えてみれば数々の"国の方針"は市民不在の上に誰が何をやって来たかが良く判る。本来は議会制民主主義の中で国政を司って来なければならない筈だが、政府主導の元で(言い換えれば民意を代表しない)政治家と国会が国政を取り仕切っている訳なのである。この現状を追認するかの様な、政府の実態をより権威付ける習慣が何十年も前から新聞等のメディアを通して使われている。もういい加減、この習慣を止めようではないか。

次回からの投稿の目次は内容の変更が無い限り、逐次この様な感じになります。この最終投稿の一連の流れは大まかに言って、大きな政府が支配する国家とその社会に住む市民となろうか。尚、この投稿を書き終わるまで少し時間が必要となる事、御了承下さい。

[目次]
1. 政府とは何か。米国流の見方。そして日本の仕組みと、最近の出来事
2. 日本の市民が直面している日常
2.1. ユニークさを否定する社会とSelf-propelled:自己推進力を持った市民達の事
2.2. どうして貴方達は表現する人々を脅したり抑圧したりするのですか?
2.3. Uniquenessとは何か。ユニークな人間として産まれて来て
2.4. オペレータとしての人間。皆が皆何も言わない。或いは皆が皆同じ事を言う事
3. テクノロジーの行き詰まりと、天気と言う能天気
4. I told you so. それ見た事か
5. どこからどこへ何ゆえに
6. 表現者を抑圧した東ドイツと言う国家を飲み込んだ西ドイツの事を思う
[あとがき]

1. 政府とは何か。米国流の見方。そして日本の仕組みと、最近の出来事
英訳は"The Government"である。さて2013年の秋だが、米国連邦政府が閉鎖された事を覚えている方も多いと思う。米国では連邦政府を運営する予算が枯渇した時には政府の事業と窓口は閉鎖される。凄く明確な関係ではないか。その辺の所はこのウェブに投稿した"市民の皆様へ-番外編"[2]にて書いておいた。米国連邦政府の翌年度の予算配分は大統領と議会の合意のもと行われる。議会が大統領の政府予算案を拒否すれば政府を運営する予算がなくなってしまうのである。

さて政府とは何かを単刀直入に説明する米国の小説がある。"Who is John Galt"と言う文句で始まるAyn Randの"Atlas Shrugged"と言う1957年に出版された本[3]。内容は:イノベーションを行う市民達と、そして彼らの富を略奪する者達とのせめぎ合いの話。イノベーションを行う市民が、彼らの生産する場より、政府に自由と知性を奪われるのならと、財産をそこへ残して次から次へこつ然と姿を消して行く話が中心になっている。簡単に言えば民間企業とこれを国有化する政府の相容れない利害関係と対立を描いている。作者はロシアで産まれ、旧ソビエト連邦から米国に移民してきた人なので、本の粗筋は彼女の経験に基づいていると思う。因にこの本は米国の共和党の指針の書。一言で言えば"大きな政府は悪"と言うポリシー。即ちそれは、政府が大きくなればなる程権力を己の手の中に収めるのが組織としての自然な欲望と言う訳。つまり、政府は規制と言う形で企業の健全な経済活動に足かせをはめ、その一方で市民に課する制約を増大させて両方を取り締る事-己の仕事の増殖-を狙っている訳。その上肥大化した政府を運営するために重税が必然となる。これらに一貫して反対するのが米国の共和党のポリシー。だから共和党員は大きな政府を指向する米国の民主党が嫌いなのである。ここに米国の保守本流のレーガン元大統領の言葉を引用しよう。今、世界中を見渡してるが良い。彼の言葉が如何に真実であるかが理解出来るであろう。この文に政府と市民の関係が明確に述べられていないか。
"Man is not free unless government is limited. There's a clear cause and effect here that is as neat and predictable as a law of physics: As government expands, liberty contracts. " 政府が制約されない限り人は自由にはなれない。ここには明白な理由と作用があり、それは物理法則の様にはっきり予測できるのである:政府が大きくなるにつれて自由は制約される。"

一方、民主党支持者は、共和党は強欲な企業寄りの政党と嫌っている。何故なら強欲な企業は悪さをするから。以上が私の知る範囲での米国市民の政府の解釈。つまり、米国では政府と民間は対立する関係といわれてるが、翻って日本の仕組み:日本の政府と民間企業の関係はどうなのだろうか?この辺の実態を私は詳しく調べていないので仔細は知らないが、実際日本では、政府主導で民間企業が"お上"の言う事を聞く様な格好で二者が癒着しているのは周知の事実ではないか。作家の落合信彦氏が日本の官僚組織を幾多の本で批判しているが以下の彼の言葉は日本の社会に根づく風潮を良く捉えている。彼の著書の"日本村のメルトダウン"の一章の題名が「官僚は"お上"ではない、"召使い"であり国民の"従業員"だ!」とある。まったく同感なのだが、彼らにとってはそんな事は馬耳東風。

政府が日本の人口に見合った大きさになれば、彼らの仕事の効率も上がるし小回りのきく政策運営の結果故国が栄えるのではないか。しかし残念ながら、日本では米国の共和党の様に公然と"小さな政府"を政策に標榜する政党は存在しない。地方の行政機関も同様"お役所仕事"が蔓延している事態は言うまでもない。右肩上がりの成長もうたかたの夢の如くに消え、産業も空洞化してしまっている状態で、本来消費税の増税に頼らない歳入の拡大と政府(とその権限)の縮小とによる歳出の縮小を行わなければならない筈だ。この高齢化と人口減少そしてGDPの縮小の時勢に、大きな政府は時代逆行の典型である事を誰も指摘しないのは不思議である。小泉元首相が政府従業員の為の国政に反対の旗を振っていた時代は何処へ行ったのか?

さてここに肥大化した政府が国政に及ぼす影響力が良く判るウェブ記事がある。この中に政府の従業員の方々が首相よりも力が上である事を見せつける記載がある。ああやっぱりと感じる。ここに三位一体となった組織集合体(政府と経団連に代表される企業、そして彼らの政党)が日本の首相を選んでいる構図が見えて来ないか?その一方彼らが如何に日本の市民を見ているのかも興味深い。掲載が3年程前の2011年なので申し訳ない。現代ビジネス、経済の死角 "この国のあり方を考える 天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった"より引用させて頂きます。政府従業員がこんなにエリート意識丸出しとは初めて知りました。
"「勝さんに国民に仕える意識があるかって?あるわけないじゃない、そんなもの。だって、国民は基本的にバカなんだから。牧場の子羊のように、ボクたちが正しく導いてあげなきゃいけない(投稿者注:市民が自己推進出来ていないからこうなる)。
 消費税を上げなかったら財政は破綻します。国民はよくわかってないかもしれませんが、ボクたちの仕事は『おカネの管理』『国家の家計簿をつけること』ですから。税収を増やすためには消費税アップ、それが正しいことだというのは、すべての財務政府職員のDNAにすり込まれています。
勝さんのことを、『いつから総理大臣になったんだ』と批判する人がいますが、総理大臣になったんじゃなくて、野田総理より勝さんのほうが偉いんです。だって、野田民主党というおんぼろな御輿を担いで、最終的には消費増税を実現しちゃったんですよ。それは奇跡のようなこと。....」"[4] 今この日本を見ると、日本の市民の選択に基づいた政権と言う実体が、そもそも政府から独立た存在であったのかと思えてくる。この政府従業員達は権威がある政府と強い産業界が国力を代表するパラメータだと思っているのだろう。そして3.11以降特に顕著になって来た国力の衰退を回避する様に国力=武力、軍事大国一直線の様である。国力=人の力と言う考え方が出来ない様な面々が国を取り仕切っていると直感すれば、今日本という国が長い歴史の中できわめて大きな曲がり角に経っている事が判ると思う。国力の向上とは、人の力、市民の力である。との考え方は上記の例を引くまでもなく、政府にとって己の力を制限される為に相容れない見方なのである。今の日本では肥大化した政府と強欲な企業がタッグを組んで日本の市民に有無を言わさず現状を受け入れる様にしているのではないか?

つまる処、ここ数年の間に日本国憲法前文の理想とは全くかけ離れた時代に突入している事に日本の市民が気が付かないのである。日本政府の職員の、日本政府の職員による、日本政府の職員の為の国家の運営と言える程、物凄い勢いで特定秘密保護法や憲法解釈の変更等の法律制定が加速している事態が白日の下に晒される事になった訳。簡単に言えば、現代まで日本国憲法の前文とは全くかけ離れた国政が施され続けて来た訳。即ち内閣は政府と経団連内の企業に囲い込まれ、そして政治家達が、政党が、はたまた国会が彼らの虜となってしまったのである。日本の政府職員、従業員達が考えた筋書き通りに内閣の閣僚は口をパクパク動かして彼らが書き上げた原稿を読む操り人形に堕しているのである。言い換えれば主流の政治家が市民の代表ではなく政府と経団連の代表となっているのである。経団連に属する強欲な企業等は利益の事しか眼に入らないし、政府の従業員は自己保身と組織の勢力拡大の事しか考えない面々だ。だから国政を方向付けできる政治家を自分の側の虜にする。奪われた政治家寝返った政治家と言う訳。簡単に言えば政党と政治家が、己の信念、理想を持たずに国政を政府から下請けしている訳。その上三位一体の勢力が既成事実を積み上げて行くやり方で国政を憲法の前文から乖離させる手法に反対し、抵抗すべく自由の希求を表現する市民に対する抑圧をエスカレート-例えば政府へのご機嫌伺いに聞こえてしまうが、国会前で行われているデモを規制したい意向が垣間見える政治家の発言等-している様にさえ見えるのである。

では日本の政府の従業員はこの国を何処へ持って行こうとしているのか?そして彼らは日本と言う国家を何故この様な方向に導いているのかを考えてみたい。その答えは意外と簡単だと思う。

それは即ち市民の眼を国外に向けさせ、強権的企てで恐怖を心に植え付け、その結果日本の市民を政府に従順に従わせれば日本を支配する機能を失わずにすむ訳で、彼ら政府従業員にとっては万々歳なのである。即ち、対外的に日本の隣国と対立し、対内的には日本の市民を抑圧するハリネズミ国家を目指している。ハリネズミは外敵から身を守るためあのような針だらけの体になっているのだが、彼ら政府従業員は日本の市民がどうやら敵に見える様である。そして日本と言う国と日本の市民社会を此処まで没落させてしまった事の責任をウヤムヤにし、回避する為だと個人的には考える。例えて言えば、ある会社が傾いた時に会社で働く貴方はその責任を現経営陣に問うでしようか?もちろん答えはイエスだと思いますが。今の日本では、例えば将来的に非常に重い枷となって日本の成長を阻害する現在進行形の太平洋の核汚染をおこしてしまった旧科学技術庁や通産省の従業員の過失責任も政府の中の仲間、検察省と裁判所によって不問にされるのが予見される。我々市民は政府に"これから市民の皆さん、今までの経営陣の下でもっともっと働いて、会社再建を頑張りましょう"と言われているに等しいのである。

更に付け加えれば、現行の憲法の下の国家運営で70年弱もの間国際社会の中で紛争も起こさずに巧く立ち振る廻って来ている訳だが、憲法に対する解釈などを変えるにはそれに見合った大きなメリット等、余程の理由が無い限り誰もが躊躇する事なのである。日本に住む全ての市民にどれだけ利点が有るのか、誰からも何ら説明が無いのはどう言う訳なのだろうか。特定秘密保護法と言い憲法解釈の変更と言い、政府の履行する一連の流れのタガにもならない国会の存在をも軽視した、国政を闇の奥から操る、政府のトップのやりたい放題の暴走ではないかと思う。彼らは国のバックボーンたる憲法の解釈を変更し日本の死の商人に商売をさせ国を栄えさせるやり方で日本と言う国を再生させる様に図っていると思える。

では、我々日本の市民が今一番簡単に出来る自己表現と自己推進能力の遂行は何なのかを読者に問いたい。

それはこの国の理想を掲げた良識である日本国憲法を破壊する勢力に対しこれを守る盾と剣になれる人達、なる意志を持つ人達を地方の、そして県のレベル、国政のレベルの政治の舞台に投票と言う行為で送り出す事ではないだろうか。私にはどう頭を捻っても、憲法と言うこの国のバックボーンを曲げる理由が思い付かない。そして、その次に自分達市民の武器である政治家と言う盾と剣を用いてに国政を乗っ取る、この国の頭が8つもあるヤマタノオロチの様な蛇神よりも手強いタテ社会の組織と渡り合わなければ。彼らはクビを切り落としても落としても又生えて来る様なおどろおどろしい、狡猾な仕組みの中に棲む面々。その事を十分に配慮して前に踏み出よ。

[追記] 2.2章の"どうして貴方達は表現する人々を脅したり抑圧したりするのですか? "に載せるつもりであったが、時期を失いたくないので、ここに追記させて貰う。私には以下の裁判の進捗が見えないのだが、敢てここで紹介させて貰う。

宮城県石巻市大川小の真実。"大津波で、全校児童108人の7割に当たる74人と教職員の10人が、死亡あるいは行方不明となった、学校管理下での犠牲者数としては例を見ない事故"である事を記憶されて居られる方々も多い筈[5]。犠牲者遺族が、50分もの間校庭で児童が待機した挙げ句津波に飲み込まれたと言う証言を事実として確認したいが為に事故原因の真相究明の要求を行ったが、石巻市教育委員会は遺族に対して心底から対応せず、自己保身と見受ける様な記録の改竄と思われる矛盾が情報開示資料により明らかになって来た。2013年3月10日、国家賠償法に基づく損害賠償請求権時効の前の日に"大川小遺族が「明らかに人災」と提訴 総額23億円の損害賠償請求"を石巻市と宮城県相手に起こした。[以上Diamond Online, http://diamond.jp/を参照し引用した。]このウエブで"大川小"とサーチすれば彼らの継続した取材記事が出て来る。詳しくはそちらを御覧下さい。誠に素晴らしいメディアである。遠くに見える真実に向かって手を届かせようと努力している記者達と出版社。一個人として彼らのこのたゆまぬ努力に御礼を申し上げたい。ここで言える事は、嘘は言わない。それは罪だから。でも本当の事は言わない。つまり罪にならないから、との思考が蔓延しているのである。しかし石巻市教育委員会が採った対応は:自分達に不都合な情報を隠しているから、嘘をついてでも隠し通すしかなかったからだと思えるもの。この様な自己保身の為の嘘を軽々しく口にするメンタリティーを根絶しない限り日本は良い方向に向かって前進出来ないだろう。では僭越ながら一言。事実を隠したい人達がいるのなら、対抗するしかない。あの日は石巻市は晴れていたのだと思う。大川小の写る衛星写真を入手して、児童が校庭にどれだけの時間待機していたかの事実を突き止めるのも方法の一つと思うのだが。理由は簡単。衛星写真は嘘を言わないから。

[参考文献]
[1] "日本国憲法前文," ウィキペディアより引用。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E5%89%8D%E6%96%87
[2] "日本の市民の皆様へ、番外編: 特定秘密保護法案について、" 阿修羅のウエブよりhttp://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/153.html
[3] "アイン・ランド," いずれもウィキペディアより。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89
"Ayn Rand," http://en.wikipedia.org/wiki/Ayn_Rand
"Atlas Shrugged," http://en.wikipedia.org/wiki/Atlas_Shrugged
"John Galt," http://en.wikipedia.org/wiki/John_Galt
[4]"この国のあり方を考える 天下人・勝栄二郎(財務省の王)はこうして伝説になった いつから総理になったのか 国民はバカな子羊なのか" 経済の死角"、現代ビジネスのウェブサイトより
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/32895
[5] 「間違った公文書のまま既成事実化されてしまう!」
大川小の児童遺族が“第三者委員会設置”に憤る理由
大津波の惨事「大川小学校」〜揺らぐ"真実"〜
Diamond Onlineのウェブサイトより
http://diamond.jp/articles/print/20885

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/535.html

記事 [政治・選挙・NHK258] GDP記録更新中 “アベノミクス以降”のみ毎年20兆円カサ上げ GDP600兆円目前のカラクリ
   


GDP記録更新中 “アベノミクス以降”のみ毎年20兆円カサ上げ GDP600兆円目前のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249662
2019/03/16 日刊ゲンダイ


資料「平成27年度国民経済計算年次推計(平成23年基準改定値)(フロー論)ポイント」

 アベノミクス演出に大きく貢献したGDP算出方法の変更についてお話しします。

 2016年12月8日、内閣府はGDPの算出方法を変更し、それに伴い、94年以降のGDPをすべて改定して公表しました。改定前の名目GDPの史上最高額は97年度であり、15年度とは約20兆円も差がありました。ところが、改定後だと、97年度と15年度の差は0.9兆円となり、ほとんど差がなくなりました。歴史が変わってしまったと言ってよいでしょう。

 この改定は表向き、最新の国際的GDP算出基準である「2008SNA」への対応が強調されました。この基準だと、研究開発費等が上乗せされるので、毎年のGDPがだいたい20兆円程度カサ上げされます。しかし、本当に重要なのはそこではありません。この「2008SNA」とは全く関係のない「その他」の部分で大きな数字の調整がされているのです。

 改定前後で差額を比較すると、@「2008SNA」対応によるものA「その他」によるもの――の2つに大別することができますが、Aに対応する差額を抜き出すと、異常なことになっています。アベノミクス以降“のみ”大きくカサ上げされているのです。アベノミクス以降の平均値を出すと5.6兆円もカサ上げされています。ところが、それ以外の年度はほぼ全部マイナスであり、特に90年代は完全に全部マイナスです。平均値を出すとマイナス3.8兆円の「カサ下げ」になっています。つまり、「その他」の部分だけで、アベノミクス以降と90年代では平均して約10兆円も差がついていることになります。

 このように、名目GDPが高かった90年代をカサ下げし、アベノミクス以降を思いっきりカサ上げしたことにより、「15年度の名目GDPが97年度にほぼ追いつく」という信じられない現象が起きたのです。

 そして、16年度の名目GDPはめでたく史上最高値を更新し、現在も日本のGDPは史上最高値を更新中――という状況になっています。

 私はこの「その他」によってアベノミクス以降のみ大きくカサ上げされ、逆に90年代は大きくカサ下げされる現象を「ソノタノミクス」と名付けました。この「ソノタノミクス」でカサ上げされた数字ですが、改定前後の名目最終消費支出の差額と比較してみると、アベノミクス以降のみ、3年度連続で一致します。つまり、「ソノタノミクス」により、アベノミクスで最も失敗した国内消費の数字を修正しようとしたのでしょう。しかし、前回も指摘した通り、これほどのインチキをしても、国内実質消費は「3年連続減少」「4年前を下回る」という悲惨な「結果」を残しているのです。

 次回はソノタノミクスについてより詳しくお話しします。=つづく



明石順平 弁護士
1984年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」

















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/536.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 小川彩佳『NEWS23』決定の裏で『報道ステーション』がまた“政権批判排除”人事! 加計、辺野古取材で活躍のアナを追放 
小川彩佳『NEWS23』決定の裏で『報道ステーション』がまた“政権批判排除”人事! 加計、辺野古取材で活躍のアナを追放
https://lite-ra.com/2019/03/post-4608.html
2019.03.16 『報ステ』がまた政権批判アナ排除 リテラ

     
     テレビ朝日公式サイト「アナウンサーズ」より


 今月末でテレビ朝日を退社し、4月からフリーとなる小川彩佳アナウンサー。7月からは『NEWS23』(TBS)のキャスターに就任するのが決定的になっており、『報道ステーション』で見せたリベラルでジャーナリスティックな視点からの報道に期待が集まっている。

 だが、その一方で、小川アナに逃げられたテレビ朝日はまたも露骨なリベラル、政権批判排除人事を発表した。小川アナが務めてきたAbemaTV『AbemaPrime』司会進行の後任に、平石直之アナウンサーを充てるというのだ。

 平石アナは『スーパーJチャンネル』のリポーターや『やじうまテレビ!』のメインキャスター、『報道ステーション SUNDAY』のサブキャスターなどを務めてきた人物で、2004年にはニューヨーク支局特派員としてアメリカ大統領選を取材しており、現在は『報ステ』でフィールドリポーターを担当。現場主義の取材には評価も高かった。

 たとえば、昨年6月、大阪北部地震が起きた翌日に突然おこなわれた加計学園・加計孝太郎理事長の会見。地震翌日のうえ、開始2時間前のアナウンスで多くの東京メディアが物理的にたどり着くことができなかったなか、平石アナはじめ『報ステ』取材班は前日から大阪北部地震の取材に当たっていたため岡山市に急行。会見開始前に加計学園本部に到着したのだが、対して加計学園側は地元の記者クラブ加盟社しか会見場に入れないとして取材班を門前払い。しかし、平石アナらは記者を排除しようとする加計学園関係者に食らいつき、「重要なことはすべて理事長判断」という加計学園がいかにトップダウンの組織であるかを浮き彫りにするコメントを引き出してみせた。

 また、平石アナは沖縄の現場も取材。2016年7月、安倍政権が参院選翌日から高江のヘリパッド建設工事現場に資材搬入を再開させるという卑劣な動きに出た際、平石アナは高江のヘリパッド建設に反対する市民が警察によって強制排除される模様をレポート。2017年10月には、高江で米軍ヘリが民間地で炎上・大破した事故も取材し、不安に怯える住民の声を伝えた。

 そして、記憶に新しいのは、昨年12月14日に辺野古新基地建設工事で海に土砂を投入したときのことだ。平石アナは現地取材をおこない、同夜放送の『報ステ』で、かなり熱のこもった口調で現地の空気をこうレポートした。

「工事現場そのもので言いますと、予定通り、それこそ粛々と進められていたんですが、現場周辺でいうと、反対している人たちに諦めるという空気はほとんど感じられませんでした」
「沖縄の人はまだ、まったく諦めていません。きょうもはじめて抗議に参加したという若者もいました」

 さらに、同日の放送では、平石アナは新基地建設予定地に存在する軟弱地盤の問題をスタジオ解説。バケツに自ら手を突っ込んで再現実験までしてみせるなどわかりやすく視聴者に伝えた。

 硬派で、なにより取材力が買われていた平石アナ。にもかかわらず、『報ステ』を降板し、現地取材モノが少ない『AbemaPrime』の、しかもスタジオの番組進行役に回される──。

 これは、小川アナとまったく同じパターン、『報ステ』の“政権批判排除”人事ではないか。

■安倍首相にも厳しく突っ込んだ小川彩佳アナも『AbemaPrime』

 小川アナのケースもまさにそうだった。小川アナは東日本大震災の直後、古舘伊知郎キャスター時代の2011年4月から2018年9月まで『報ステ』でサブキャスターとして出演していたが、たんなる「添え物」でなく、社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもち、取材にも積極的に出かけ、つねに弱者の立場に立ち要所要所で的確なコメントを発し、時を経るごとに存在感を増していった

 しかも、政権に不正や問題が起きると臆することなく厳しい発言もしていた。安倍首相が生出演した際も、メインキャスターの富川悠太アナやコメンテーターの後藤謙次が攻めあぐねるなか、厳しい質問を投げかけ、安倍首相を憮然とさせたこともある。

 ところが、政権に忖度する早河洋会長率いるテレ朝は『報ステ』の骨抜きリニューアルを敢行。昨年7月には番組のチーフプロデューサーを“早河会長の子飼い”とも指摘されている桐永洋氏に交代し、それによって『報ステ』は従来の政権批判や権力監視の報道がかなりなりを潜め、当たり障りのないスポーツニュースなどをメインに扱うように。同年10月からは早河会長のお気に入りである徳永有美アナをキャスターに抜擢し、もの言うアナウンサーだった小川アナを同番組から追い出してしまった。

 その上、小川アナの異動先は、ネトウヨ論客も多数出演する『AbemaPrime』という嫌がらせのような人事。小川アナが支持を集めたのはジャーナリスティックでリベラルなスタンスだったにもかかわらず、なぜかテレ朝は番組でコスプレをさせたり、露出多めの衣装でドラマに出演させたり、とセクハラまがいの扱いも繰り返していた。小川アナが『AbemaPrime』の番組進行役就任からわずか半年で番組の卒業と退社を決めたのも、無理からぬ話だった。

■玉川徹氏も以前、AbemaTVにトバされそうに…

 そして、今度は現場取材でひとり気骨を見せてきた平石アナが、『報ステ』から『AbemaPrime』に移されるとは──。

「平石アナは取材熱心で現場スタッフからも評価を受けていたのに、それをネットテレビで番組進行役をさせようというのだから、それくらい局の上層部は少しでも『報ステ』の政権に批判的な報道を抑え込もうとしている。しかも、上層部はAbemaTVをそういうジャーナリスティックな思考をもつスタッフを“骨抜き”にする場所と考えているフシもあるんです。実際、『モーニングショー』でズバズバと安倍政権批判をおこなう玉川徹氏も、以前、AbemaTVの番組に異動させられそうになったことがある」(テレ朝番組制作スタッフ)

 それでなくても現在の『報ステ』は、スポーツや天気の話題にばかり時間を割き、月〜木曜担当のコメンテーターである後藤謙次氏が政権の問題点に切り込む程度。安倍応援団の野村修也氏がコメンテーターを務める金曜日にいたっては、もはや“報ステとは別物”状態だ。それが同番組の“最後の良心”だった平石アナまでいなくなるとなれば、一体『報ステ』はどうなるのか。ともかく、報道番組としては、小川アナの新『NEWS23』に大きく水をあけられてしまうことになりかねないだろう。

(編集部)
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/537.html

記事 [政治・選挙・NHK258] プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」…露紙(読売新聞)-プーチン大統領の「日米地位協定」に対する理解は完璧
「プーチン氏、日露交渉は「勢い失われた」…露紙
3/16(土) 10:13配信
 【モスクワ=畑武尊】ロシア紙コメルサントは15日、プーチン大統領が日露平和条約交渉について、「勢いは失われた」との認識を示したと報じた。北方領土を日本に引き渡した場合、日米安全保障条約に基づき、米軍が駐留する可能性があることに改めて懸念を示したとしている。

 コメルサントによると、プーチン氏は、モスクワで14日に開かれた財界人との非公開の会合で、平和条約締結に向け「まず日本が米国との条約(日米安保条約)を離脱しなければならない」と語り、日米同盟が交渉の障害になっているとの見方を示した。

 プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が(北方領土に)米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。

 日露両国は、歯舞、色丹の2島引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を本格化させる方針だ。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190316-00050110-yom-int

> プーチン氏は、これまでの交渉で「安倍首相が(北方領土に)米軍基地は設置されないと保証した」と明らかにした一方、駐留させないことを担保する「現実的な方法はない」とも指摘した。

現行の日米地位協定では日本は米軍の配置に関して拒否権はありません。プーチン大統領の理解は完璧ですね。それなのに安倍首相が「北方領土に米軍基地は設置されないと保証した」という事も逆にロシアの不信感を強める事になっているのでしょう。安倍首相がやっているのは「全速力の後ずさり」ですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/538.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 二階、小池と会食、安倍も同所に&新潟でも旧民主議員を自民入れで問題に+船橋のレジェンド石崎、引退(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28091743/
2019-03-16 10:36

【今回は、この最初のスポーツ・競馬コーナーが長いです。だって、大レジェンドが引退するんだもの。(ノ_-。)<関心のない方は読み飛ばしてくださいませ。>

 昨日、南関&船橋競馬のレジェンド・石崎隆之騎手(63)の引退式が行なわれ、45年間の騎乗生活を終えた。

 ふつうは勝負服を着て引退式を行なう騎手が多い中、石崎はきっちりとスーツを着て式典に臨んでいたのは、ちょっと寂しくも感じたけど。石崎らしくもあった。(・・)

 mewは、中央、地方をずっと見て来た中で、たぶん石崎隆が一番うまい騎手ではないかと思っている。<武豊もそれっぽいを言ったことがあるときいた。絶妙のスタート、ペース作り、ムダな力を入れない追い方。(変な話、馬からの落ちる時でさえ力が抜けててうまい。)>

 後輩騎手に「かっこよく、ケガをしないで悔いのないようにやってほしい」との言葉を残したそうだが。まさに言葉通りの騎乗を続けた人だったように思う。
 
 97年から01年まで15年連続で南関東リーディングジョッキーで、地方歴代3位の6269勝。(その気になれば、もっと勝てたと思うけどね。)

 また、JRAでも74勝、WSJSに優勝したもある。<JRAは、早くから騎乗機会が与えられてたら、アンカツ以上の活躍をしたと思う。>

『石崎隆が基本姿勢にしていたのが「自ら調教をつけて馬を仕上げること」。98年に川崎記念、帝王賞、東京大賞典の交流G1を制覇したアブクマポーロしかり、01年に南関史上初の無敗3冠(羽田盃、東京王冠賞、東京ダービー)を達成し、続くジャパンダートダービーも制し3歳4冠(東京王冠賞は02年に廃止)を獲ったトーシンブリザードもそうだった。』
<トーシン、フェブラリー(2位)で勝たせたかった〜。現地で大応援してたよ。あと個人的にはネイティヴハートと石崎のコンビも思い出深い。>
 
* * * * *

 mewが南関をやり始めた時は、まさに石崎騎手の絶頂期で(勝率が4割、連対率が7割以上あったと思う)、最初に「ともかく南関4場とも、石崎は勝っておけ!」と習ったものだった。<大井は「的場も押さえておけ!」と>

 当時、大井で行なわれるGI、大きな重賞のほとんどは、石崎が乗る船橋の馬が勝っていて。大井は賞金貢ぎの馬場貸しと揶揄されていたほどだった。<この頃、亡くなったサトタカも元気だったな〜。>

 あと当時、2chの南関スレでは石崎、的場をマ題材にする秀逸な職人さんが何人かいたのも、楽しい思い出だった。<船橋の帰りに、思わず石崎ビル、見に行っちゃったしね。^^;>

 その後、息子の石崎駿くんも、南関の騎手としてデビューし、しばらく親子で乗っていたのだけど。<それ以来、石崎はパパ、息子は駿と呼び分ける人が多かった。ちなみに、駿ちゃんはパパの引退式の前のレースで勝ってた!>

 引退式、南関CHで録画しておいたのだけど。一番見たかった家族(特に駿ちゃんた子供たち、孫たち)との場面がカットされちゃって、残念。<孫が作文を読んだりして、喜んでたみたいなのに〜。>あと戸崎と横山ノリが来てくれたのは嬉しかったけど、折角、真横まで的場さまが見に来てたのだから、花束贈呈とか握手ぐらいする場面を見たかったですぅ。<カットされてたとこにあったのかな〜、>

 昨年、病気入院をしたこともあって、引退を決めたそうだが。本当に長い間、 おつかれさまでした&有難うございました。m(__)m 今は、お孫さんたちにベタベタの「じいじ」らしいので、しばらくはご家族と楽しい生活を送って下さい。<うわさでは地元・北海道に牧場を作りたいという夢もあるとか。石崎牧場からGI馬っていうのも、カッコいいですよね〜。>
 
 尚、南関には、まだ浦和の森下博騎手(63)もいるし。<1月に金沢の山中利夫元騎手が持つ日本最年長勝利記録を更新。この日勝ったトキノパイレーツで重賞ゲットを狙っている。>

 もちろん、毎週、最多勝記録を更新中の大井の的場文男さま(62)もいるし。<ダービーをとるまではやめられない、いやファンがやめさせない?>

 で、南関も地方も、魅力的な騎手がたくさんいますから、これからも南関競馬、地方競馬をよろしくお願いします。m(__)m 勝手に南関広報係のmewでした。(・・)】

  昨日、元民主党、現無所属の衆院議員鷲尾英一郎氏(5期、新潟2区)が自民党に入党すると発表していた。

 鷲尾氏は、確か日本会議系の超保守タカ派だった人なので、今から自民党にはいりたいと思うこと自体は全く不思議ではないのだけど。バックに二階幹事長がついているときいて、あらら〜という感じに。(・o・)
 
 しかも、新潟2区には細田派の細田健一氏という現職の議員(17年は鷲尾氏に負けて、比例復活)が存在するのだ。(@@)

 そう。あの静岡5区で、自民党の現職議員がいるのに、同じ選挙区で勝っている旧民主系の細野豪志氏を自民党に入党させて(or入党前提に)、そのまま出馬させようというのと同じ構図なのである。(>_<)

『無所属・鷲尾氏が自民入りへ=二階氏主導、競合の細田派反発

 自民党が無所属の鷲尾英一郎衆院議員(新潟2区)を近く入党させる方向で調整していることが分かった。

 党幹部が14日明らかにした。二階俊博幹事長が主導し、新潟2区の党支部長を務める細田健一衆院議員(比例代表北陸信越ブロック)が所属する細田派は反発している。

 鷲尾氏は2005年衆院選で旧民主党から初当選し、当選5回。17年に旧民進党を離れた後、無所属で活動している。昨年の新潟市長選で自民党系候補を応援するなど、最近は自民党との共同歩調が目立つ。

 鷲尾氏の入党について、党執行部の一人は「新潟県連も受け入れると言っている」と強調。細田派側にも伝えられ、鷲尾氏は月内にも入党を申請する見通しだ。

 ただ、細田派幹部の一人は「現職議員がいるのに、ちょっと信じられない」と執行部を批判。次期衆院選の候補者調整は難航しそうだ。

 二階氏は先に、無所属の細野豪志元環境相を二階派に迎え入れ、選挙区で競合する現職が属する岸田派が反発。来年の東京都知事選をめぐっても、自民党都連と対立する小池百合子知事の再選支持を唐突に表明し、党内で二階氏への不満が広がっている。(時事通信19年3月14日)』

『自民党の二階幹事長は、民主党政権で農林水産大臣政務官を務め、現在、無所属で活動している鷲尾英一郎衆院議員を自民党に入党させる方向で調整しています。 これに対して、鷲尾氏と同じ選挙区で議席を争ってきた細田健一衆院議員が所属する派閥のトップが15日、不快感を示しました。

 「政党本位の小選挙区制という趣旨から見ると、一体なんなんでしょうかと」(自民党細田派 細田博之会長)

 細田博之会長は、小選挙区制度は“政党を代表して選挙を戦う仕組みだ”として、「戦った相手の党に入るのは制度の矛盾ではないか」と苦言を呈しました。 今年1月には、二階幹事長が、民主党政権で環境大臣などを務めた細野豪志衆院議員を二階派に迎え入れたことに岸田派が反発している経緯もあり、新たな党内の火種となりそうです。(TBS19年3月15日)』 

 二階氏は、福岡県知事選では麻生副総理、静岡5区では岸田派を敵に回しているのだが。細田派は安倍首相がもともと在籍している派閥であるだけに、ここと険悪な関係になるのは、さして得策ではないと思うんだけどね〜。

 また、二階幹事長が、先日「来年の都知事選で小池都知事を支持する」と発言したことに対して、自民党内(特に都連関係の安倍首相側近)から批判が続出。

 さすがの二階氏も、これはマズイかなと思って、公明党の議員に対し「もう発言しない」と語っていたという報道がなされていたのだが・・・。

『自民党の二階俊博幹事長は6日午前、公明党の斉藤鉄夫幹事長らと会談し、来年夏の東京都知事選に小池百合子知事が立候補した場合、全面的に協力するとした自身の発言について「もう発言しない」と述べた。(産経新聞19年3月6日)』

 二階氏は「もう発言しない」とは言ったけど、「支援しない」とは言わなかったわけで。これからも小池都知事とは、色々な形で手を結んで動く可能性が十分にありそうだ。<2人は新進党→自由党→保守党→自民党と長年、一緒に活動していたしね。(・・)>

 何と二階幹事長は、つい先週、都議会自民党を含め、かなり党内から反発を受けたばかりだというのに、早くも15日に小池百合子氏と会食を行なったとのこと。(・o・)

 しかも、たまたま、同じところに、安倍首相もいたらしい。(~_~;)

『小池氏と二階氏が会食 同じ場所滞在の首相と接触か

 小池百合子都知事は15日夜、自民党の二階俊博幹事長と東京都内のホテルの日本料理店で会食した。

 二階氏は、小池氏が改選を迎える来年の都知事選で出馬するなら全面支援を明言し、小池氏と対立する自民党東京都連の反発を招いており、今回の動きも物議を醸す可能性がある。

 一方、会談場所の店があるホテルには同時間帯、安倍晋三首相が「報道関係者との会食」で滞在していた。そのため、小池氏が首相と「接触」したのではないかと、臆測が広がっている。

 同様のケースは17年4月にもあった。東京・赤坂の日本料理店で、小池氏や二階氏、小泉純一郎元首相らが会食した際、首相が同じ店で財界人らと会食していた。このときは、首相は小池氏らの席に顔を出し、あいさつをかわした。

 関係者によると、この日の小池氏と二階氏の会食は、二階氏側が誘い、以前から決まっていたという。小池氏は、20東京五輪・パラリンピックの準備に関し、自民党の協力を求めたという。会食後、小池氏は報道陣に「良い雰囲気でした」と話した。都知事選に関して話題になった可能性もある。

 来年の知事選に関し、小池氏は今月4日、二階氏に呼ばれて自民党本部を訪れ会談。二階氏はその際、小池氏への全面支援を伝えたが、党内でハレーションが起きたことを受け、6日になって「もう(この件で)発言しない」と述べた。自民党東京都連は、小池氏が都知事選に出馬すれば対立候補を擁立する方針で、現在開会中の都議会でも対決姿勢を強めている。(日刊スポーツ19年3月16日』

 二階、小池氏らが安倍首相と会ったか否かも多少は気になるけど。mewとしては、それよりも「安倍はまた報道関係者と会食してるのか〜」という方に関心が行っちゃったりして。^^;

<首相動静によると、『午後6時54分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内の日本料理店『山里』で日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道局解説委員長と会食』>

 ・・・というわけで、二階幹事長は、いくら党内から批判を受けても、派閥対立が生じても、全く意に介さず、どんどん自分勝手に派閥の議員集めを行なっているのだが。もし地方選や参院選の結果がイマイチだったら、安倍おろしより先に、二階おろしの動きが出るのではないかと思うmewなのである。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/539.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める(毎日新聞)-総工費も工期も不明のまま進める公共事業なんてあるの?
「辺野古報告書、総事業費示されず 野党は反発強める
3/15(金) 21:47配信

 防衛省が15日に国会に提出した調査報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、全体の工期や総事業費を明示しなかった。移設後の地盤沈下への懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、工事中止を求める野党は18日の参院予算委員会で追及する方針だ。

 報告書の公表を受け、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は「工法は本当に確立しているのか、コストはいくらかかるのか」と報告書の疑問点を記者団に指摘した。安倍政権は移設推進の理由に「一日も早い普天間の危険性除去」を挙げているが、蓮舫氏は「ここから先(工期が)何年なのか不透明になった。むしろ普天間の固定化で、政府の論理は壊れた」と批判した。

 野党は(1)地盤改良工事が一般的な工法で可能か(2)政府が当初計画で示した約8年の工期が実際にどのぐらい延びるのか(3)最低3500億円とした総事業費がどこまで膨らむか――に注目している。工期と総事業費があいまいなことについて、防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

 報告書は地盤沈下を「供用開始から20年間で40センチと推定」と記した。同様に海上を埋め立てた羽田空港(D滑走路)の地盤沈下は100年間で69センチと予測されている。沈下が進めば対応するための総事業費が膨らむのは確実で、報告書の推定を巡っても議論が起こりそうだ。【前谷宏、小田中大】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000112-mai-pol

> 防衛省関係者は「地盤改良と埋め立ては同時並行で工事できる可能性がある。工費は詳細の設計が決まらないと出ない」と説明する。

そんな「楽観論」で工事を進めるつもりですか。もう楽観論だけで戦線を拡大していった旧日本軍と変わりませんね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/540.html

記事 [政治・選挙・NHK258] NHKも優遇なし 青山アナに「育休中の給与返せ」批判の誤解 話題の焦点(日刊ゲンダイ)
     


NHKも優遇なし 青山アナに「育休中の給与返せ」批判の誤解 話題の焦点
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/249671
2019/03/16 日刊ゲンダイ


NHK青山祐子アナ(C)日刊ゲンダイ

 大橋巨泉さん(2016年死去)は生前、深く考え込みながら「人間が生まれてくる意味は結局、子供を産み育てることなんです」と語っていた。宇宙の真理、平和といった解決不能な事象も、後世の人に答えを託すしかないという意味だった。

 一方、「為せば成る」の米沢藩主・上杉鷹山は人口増こそが富の源泉という考え方で、困窮する藩財政から出産手当金と子だくさん家庭に、児童手当を支給したものだ。

 この先達の考えに逆行した意識が国内で高まっている。退職の意向が明らかになったNHKの青山祐子アナウンサー(46)がネット上で猛批判にさらされているのだ。彼女は12年3月の第1子を皮切りに、17年2月までに4人の子(2男2女)を出産。およそ6年間にわたり産前産後休暇と育児休業を取得し、現在も育休中。批判の多くは「育休中にもらった給与を返還しろ」「公務員ならまだしも民間ではありえない」といった内容。出産自体には賛同を示しつつ、育休制度を悪用しているという見方だ。

 ここで多くの人が誤解しているが、NHKはもちろん、国家公務員や学校の先生に至るまで「育休中に給与は支給されていない」。

「育児休業は子が3歳に達するまで取得可能ですが、その間の俸給は支給されません。退職手当(退職金)も休業期間に応じて減算されます。ちなみに、介護休暇期間中も減額されます」(内閣府官房)

 共済制度で子が1歳まで標準報酬日額の50%が支給されるが、民間でも雇用保険から給料の67%(6カ月以降は50%)の育児休業給付金が出ているのでNHK職員や公務員が特別に優遇されているわけではない。

「つい最近、『子連れ出勤を認める世の中にしたいですね』という新聞記事が炎上したケースがありました。皆さん、口では子育ては大事と言いつつ、30年前のアグネス論争から意識はあまり変わっていないようです。確かに誰かが休めば、その同僚に仕事のシワ寄せがきます。それを迷惑と取るか、子は社会の宝だからと大目に見るかは、個人によって意見は分かれると思います。ただ、今の日本人は少しずつ寛容性が薄れているような気がします」(作家の夏目かをる氏)

 育休を心苦しく思いながら取得しているパパ・ママはまだ多いという。いずれ自分や子が、子育てする立場になるかもしれない。人はどうであれ、おおらかな心を持ちたいものだ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/541.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <一体、何のためのイラク攻撃だったのか!>16年経って、完全な失敗に終わる事になった  天木直人 :国際板リンク 
<一体、何のためのイラク攻撃だったのか!>16年経って、完全な失敗に終わる事になった  天木直人 

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/705.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/542.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題(日刊ゲンダイ)
     


「日米同盟を離脱せよ」プーチンが日ロ平和条約締結へ難題
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249792
2019/03/16 日刊ゲンダイ


プーチン大統領(C)日刊ゲンダイ

 日ロ平和条約は絶望的――。15日付のロシア紙「コメルサント」は、プーチン大統領が日ロ平和条約締結交渉について「まず日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と語ったと報じた。

 14日にモスクワで行われたロシア産業家・企業家連盟の会合の非公開討議で述べたという。

 安倍首相は島が日本に引き渡された場合も米軍展開の可能性はないと説明しているが、プーチンは米軍基地を造らせない「現実的な手段はない」との見方を示した。

 プーチンは非公式の調査で現地住民の99%が日本への引き渡しに反対しているとも述べ、こうした意見を無視するわけにはいかないと説明。日本との対話は途切れさせてはいけないが、「深呼吸する必要がある」と述べたという。

 日米同盟離脱という難条件は事実上、あきらめろというメッセージだ。安倍首相も深呼吸して頭を冷やした方がいい。



露大統領、平和条約交渉「テンポ失われた」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190316-00000009-nnn-int
3/16(土) 7:27配信 NNN


動画→http://www.news24.jp/articles/2019/03/16/10421991.html







ロシアのプーチン大統領が日本との平和条約交渉について、「テンポが失われた」と述べたとロシアの有力紙が15日に報じた。日米安保条約が障害になっているとの認識を改めて示したという。

ロシアの有力紙「コメルサント」によると、プーチン大統領は14日に行われたロシアの企業家との非公開会合で、日本との平和条約交渉について「テンポが失われた」と述べ、交渉が停滞しているとの認識を示した。

さらに、「まず、日本が日米安保条約から離脱しなければならない」と強調。プーチン大統領は、安倍首相から北方領土にはアメリカ軍の基地を置かないとの説明を受けたということだが、日本がアメリカの設置要請を拒む「現実的な手段はない」と指摘したという。

日米安保条約が交渉の障害になっていることが、改めて浮き彫りになった形。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/543.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 原発事故の指定廃棄物 8都県で最終処分の見通し立たず〜東北から東海にかけての11の都県で合わせて21万8170トンに上り
原発事故の指定廃棄物 8都県で最終処分の見通し立たず/nhk
2019年3月16日 4時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850411000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_012

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、東北から東海にかけての11の都県で放射性物質を含む焼却灰や汚泥などの「指定廃棄物」が発生しましたが、このうち栃木や千葉など8つの都県では、事故から8年がたった今も最終処分の見通しが立っていません。

「指定廃棄物」は原発事故で発生した放射性物質を含むごみの焼却灰や汚泥、稲わらなどで、放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超えるものを国が指定します。

環境省によりますと、「指定廃棄物」は去年12月末の時点で、東北から東海にかけての11の都県で合わせて21万8170トンに上り、ごみの焼却施設や下水処理施設、それに農地などに一時的に保管されています。

環境省は「指定廃棄物」を発生した都内や県内で処理することにしていて、福島県以外で量が多い栃木、千葉、宮城の3県については専用の処分場を1か所ずつ建設する計画を立て候補地を示しています。

しかし事故から8年がたった今も地元の反対などで建設は始まっておらず、最終処分の見通しが立っていません。

「指定廃棄物」は時間の経過とともに放射性物質の濃度が下がって基準を下回り、国が指定を解除すれば、一般の廃棄物として処理できるため、環境省は新潟、東京、岩手、静岡、それに神奈川の1都4県については、既存の処分場も活用しながら処理する方針です。

しかし活用する処分場や処分の時期などについて、自治体との協議が進んでおらず、1都4県でも最終処分の見通しが立っていません。

環境省は「地元の理解を得て早期の処理を目指したい」としています。

一方、茨城県と群馬県では7年後までに多くの「指定廃棄物」の放射性物質の濃度が基準を下回ると試算されているため、今の場所で保管を続け、基準を下回ったものから既存の処分場で処理する方針です。


各都県の指定廃棄物量

「指定廃棄物」の量が最も多いのは福島県で、全体の9割近くを占める19万425.7トン。
次いで栃木県が1万3533.1トン。
千葉県が3710.9トン。
茨城県が3535.7トン。
宮城県が3291.1トン。
群馬県が1186.7トン。
新潟県が1017.9トン。
東京都が981.7トン。
岩手県が475.6トン。
静岡県が8.6トン。
神奈川県が2.9トンです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/544.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 教育現場の半嘘! 二宮金次郎は読みながら歩いたのか?(サンデー毎日)
教育現場の半嘘! 二宮金次郎は読みながら歩いたのか?
http://mainichibooks.com/sundaymainichi/column/2019/03/24/post-2242.html
サンデー毎日 2019年3月24日号


牧太郎の青い空白い雲/710 

 一定の年齢に達すると、人間「どう生きるか?」より「どう死ぬか?」に興味が集中する。だから"死生観本"の類いが売れる。

 最近「ホスピスケアの達人」と言われる方の本を読んだ。

「人は生きてきたように死んでいく。しっかり生きてきた人はしっかり死んでいく。周りに不平を言いながら生きてきた人は私たちスタッフに不平を言いながら亡くなっていく。感謝しながら生きてきた人は感謝しながら、ベタベタ生きてきた人はベタベタと死んでいく。これまでの生きざまが死にみごとに反映する。よき死を死すためには、よき生を生きねばならない」と書いてある。

 その通りだ!

 神様はお見通しだ。悪者はロクな死に方をしない!と一瞬、そう思ったが......果たして、そうだろうか?

 しっかり生きた人はしっかり死んでいく―のだろうか? 正義の人、少なくとも「善意の人」は十分な医療を受けて、穏やかに、安らかに死を迎えたのか?

 そんなことは断じてない。

 僕の周辺では、真面目に、しっかり生きた友人のほとんどが(がんの転移に右往左往したりして)無残に早死にしている。しっかり生きなければならない!とは思う。そうしたい。でも......「死」は(人の生き様と無関係に)無残なものではないのか? 「しっかり生きた人はしっかり死ぬ」という死生観は正しい!とは思うが......「半分、嘘(うそ)」ではあるまいか?

    ×  ×  ×

「しっかり生きる」ということは......二宮金次郎のように(道徳的に)正しく生きる!ということなのだろうか?

 江戸時代後期、今の小田原市郊外の農家に生まれた二宮金次郎は父親が病弱で、極貧の少年期を過ごしたが、親を助け、弟たちの面倒を見て、両親の死後は「勤労」と「勤勉」で家を再興した。「しっかり生きた」代表的な人物である。明治、大正の頃の教科書には、明治天皇や皇族以外で、もっとも多く取り上げられたのが二宮金次郎。その頃、学校には金次郎の「薪を背負いながら本を読んで歩く姿」の銅像が建てられていた。

    ×  ×  ×

 二宮金次郎が教科書に登場したのは「教育勅語」と深く関係する。1890(明治23)年10月30日、明治政府は大日本帝国憲法の施行を前に「教育勅語」を発布した。

 内容は......「父母に孝行をつくし、兄弟姉妹仲よくし、夫婦互に睦び合い、朋友互に信義を以って交わり、(略)学問を修め業務を習って知識才能を養い、善良有為の人物となり、進んで公共の利益を広め世のためになる仕事をおこし、常に皇室典範並びに憲法を始め諸々の法令を尊重遵守し、万一危急の大事が起ったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家の為につくせ」!

 小学校などでは「奉読式」なるものが行われ、児童は明治天皇の御真影に頭を下げ「教育勅語」を読み上げた。

 二宮金次郎の銅像は「教育勅語」のシンボルだった。

 でも、本当に、歩きながら本を読んだのだろうか?

 最近になって「負薪読書図」と呼ばれる姿の、金次郎の銅像は半分、嘘!と気づいた。

 文献が残っていた。明治14(1881)年発行の『報徳記』には「大学の書を懐にして、途中歩みなから是を誦し、少も怠らず」とある。コレが「負薪読書」の根拠なのだが「書を懐にして」というのは、ごく普通に考えると「懐中」という意味である。「読みながら」という意味ではないだろう。(昨今、スマホを見ながら歩く人も多いから)歩きながら勉強することは可能だと思うが、この文献から見れば「歩きながら暗唱する」が正しい。

 金次郎の「負薪読書」の銅像ははっきり言えば「半嘘」なのだ。

    ×  ×  ×

 安倍政権の下、小学校で「特別の教科・道徳」の授業が始まって1年経(た)つ。教科書が使用され、通知表にも記載される正規の教科になった。そして、一部の教科書が「二宮尊徳(金次郎)」を取り上げ、検定に合格している。

 それでいいのか? 

 道徳教育を全て否定するわけではないが、並の人間、そう簡単に「しっかりと立派に生きること」は難しい。しっかり生きても、不幸に、不運に泣くのが人生じゃないか? 僕は「しっかり生きても、しっかり死ねない」のが当たり前、と思っている。

 人間一人一人の個性や自由を抑えつける「二宮金次郎的道徳教育」に反対だ。全体のために自己犠牲を求める教育なんて......「半嘘」じゃないか?



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/545.html

記事 [政治・選挙・NHK258] また偽装発覚…安倍首相が施政方針演説で巧みな“錯覚工作”(日刊ゲンダイ)
      


また偽装発覚…安倍首相が施政方針演説で巧みな“錯覚工作”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249793
2019/03/16 日刊ゲンダイ


施政方針演説を行う安倍首相(C)日刊ゲンダイ

 施政方針演説のトリックが発覚――。15日の衆院文部科学委員会で川内博史議員(立憲民主)が問題にしたのは、今年1月28日に行われた安倍首相の施政方針演説の次のくだりだ。

「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました」

 誰もが、安倍政権の政策が奏功していると思ってしまうが、デタラメだ。

 ひとり親家庭の大学進学率42%の調査は、16年11月に行われた。一方、児童扶養手当の増額は16年12月、給付型奨学金は17年4月からそれぞれ実施されている。つまり、両政策とも、進学率の向上に貢献しようがないのである。

 川内議員に突っ込まれた厚労省子ども家庭局の藤原朋子児童虐待防止等総合対策室長は、「一連の施策の例示を述べたもの」とかわそうとしたが、最後は「直接の因果関係はない」と認めざるを得なかった。

「進める中で」という微妙な表現でつないでいるところを見ると、国民の錯覚を誘う“確信犯”であることは間違いない。

 施政方針演説は事前に閣議決定されている。国語を担当する大臣として、「訂正」を求められた柴山昌彦文科相は「閣議決定されるような文章は誤解がないように極力正確な表現を用いるべきだ」と一般論を答弁。川内議員は「誤解がメチャメチャある表現だ」とあきれ顔だった。

 施政方針演説は国のトップが年初に語る重たいものだ。安倍政権下で、公文書や統計から、施政方針演説に至るまで「大事なもの」が全部ボロボロにされている。



<衆議院>安倍総理大臣 施政方針演説 2019-1-28

※4:20〜安倍首相、施政方針演説「児童扶養手当の増額…」 再生開始位置設定済み


第百九十八回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement2/20190128siseihousin.html
平成31年1月28日 首相官邸 ※抜粋

二 全世代型社会保障への転換

(成長と分配の好循環)
 この六年間、三本の矢を放ち、経済は十%以上成長しました。国・地方合わせた税収は二十八兆円増加し、来年度予算における国の税収は過去最高、六十二兆円を超えています。

 そして、この成長の果実を、新三本の矢によって、子育て支援をはじめ現役世代へと大胆に振り向けてきました。

 児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は二十四%から四十二%に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました。平成五年以来、一貫して増加していた現役世代の生活保護世帯も、政権交代後、八万世帯、減少いたしました。

 五年間で五十三万人分の保育の受け皿を整備した結果、昨年、待機児童は六千人減少し、十年ぶりに二万人を下回りました。子育て世代の女性就業率は七ポイント上昇し、新たに二百万人の女性が就業しました。

 成長の果実をしっかりと分配に回すことで、次なる成長につながっていく。「成長と分配の好循環」によって、アベノミクスは今なお、進化を続けています。



川内博史 立憲民主党・無所属フォーラム 文部科学委員会 衆議院 2019 03 15

※冒頭からご覧ください。審議中断後。26:00〜30:00 「直接の因果関係はない」と認める。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/546.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <異常>維新・丸山穂高議員が一般人のTwitterに粘着リプで嫌がらせ!→ユーザーは心身を深く病み丸山議員をブロック!
【異常】維新・丸山穂高議員が一般人のTwitterに粘着リプで嫌がらせ!→ユーザーは心身を深く病み丸山議員をブロック!
https://yuruneto.com/maruyama-nentyaku/
2019年3月15日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー


↓騒動のはじまりは、一般のツイッターユーザーによる下記のツイートから。



↓これに丸山穂高議員が噛みつき。


































































































































共謀罪の強行採決の際の「鉄砲玉役」として”日本破壊”に尽力してきた丸山穂高議員!同氏の異常な粘着性と国民蔑視の精神が露わに!



※キャプチャー
https://yuruneto.com/maruyama-nentyaku/






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/547.html

記事 [政治・選挙・NHK258] マスコミ労組が史上初の官邸デモ開催!望月記者への”恫喝工作”に抗議!安倍官邸は今後も上村室長による”統制”継続を閣議決定
マスコミ労組が史上初の官邸デモ開催!望月記者への”恫喝工作”に抗議!安倍官邸は今後も上村室長による”統制”継続を閣議決定!
https://yuruneto.com/mic-demo/
2019年3月16日 ゆるねとにゅーす


※キャプチャー


マスコミ労組が史上初の官邸前抗議 「望月記者を孤立させるな」

これほどまでに記者たちが、危機感を共有したことがかつてあっただろうか。東京新聞の望月衣塑子記者をめぐる官房長官会見での異常な締め付けに、ついにマスコミ記者達が官邸前で抗議集会を開いた。主催者によると、おそらく初めてのことだろうという。

14日、官邸前に集まったのは主にマスコミ記者らで作る労働組合の団体、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)。いつもは取材する側の記者らが慣れない手つきでこぶしを握り、「記者いじめやめろ!」「記者の質問を妨害するな!」とシュプレヒコールを上げた。

〜省略〜

記者クラブに対する懸念を示す現役の記者もいた。と言っても、フリーランスの参加問題ではない。他の省庁では記者クラブが会見を運営しているが、内閣記者会ではなぜ当局が会見を仕切っているのかという疑問だ。

他省庁と同じく幹事社が仕切るのであれば、少なくとも報道室長が数秒ごとに「簡潔にお願いします」などとカットインすることはない。少なくとも内閣記者会の中で内部統制がとれていれば、望月記者の質問妨害問題は起きていなかったのである。

望月記者自身もマイクを握った。「菅官房長官には質問制限を止めてもらいたい。妨害が他の記者にまで及んでいる。この現状は看過できない」。

〜省略〜

【田中龍作ジャーナル 2019.3.15.】


政府、報道室長の司会「適切」 長官会見で答弁書

政府は15日の閣議で、内閣記者会が主催する官房長官の記者会見で、政府側の官邸報道室長が司会役を務めていることに関し「今後とも報道室長が司会を行うことが適切だ」との答弁書を決定した。立憲民主党の長妻昭衆院議員が質問主意書で「内閣記者会主催であれば、司会は記者会関係者が行うことも可能か」と質問したのに答えた。

答弁書は報道室長が司会をする理由を「官房長官の会見後の業務に支障が生じないようにする観点から行っている。報道室長は記者会と協力しながら会見の円滑な運営に努めている」と説明した。

【共同通信 2019.3.15.】
























これまで人知れず危機感を抱いてきた多くの記者が官邸前に集結!望月記者とともに現状の「安倍政権の独裁化」と「マスメディアの危機」に声を上げる!

↓多くの声援が上がった望月記者のスピーチ。








出典:YouTube

※キャプチャー
https://yuruneto.com/mic-demo/








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/548.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 安倍内閣支持率39%。不正統計、沖縄無視に喝。(かっちの言い分)
安倍内閣支持率39%。不正統計、沖縄無視に喝。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_15.html

安倍内閣の支持率が40%を切った。やっとという感じだ。支持率も30%代になると政権交代も早いと言われている。今まで支持率が40数%あるのが不思議であった。なぜ、落ちそうで落ちない理由は、安倍政権が如何にマスコミ対応が実に巧妙であり、陰に陽に強圧的あるからだ。統計問題は正にその対策の結果である。今や、安倍政権にかつて批判的であった朝日テレビの報道ステーションは完全に偏向させられている。NHKは完全に安倍政権の御用報道機関になっている。

支持率が低下した原因が統計問題、辺野古基地の政府対応と分析している。内閣を支持しない理由が「首相を信頼できない」22.6%、「期待が持てない」17.7%、「政策が駄目」12.3%となった。第一の理由が「政策」でなくて「信頼」出来ないというのが毎回トップであることが安倍氏の品性を一番表している。現天皇陛下が父の時代に起こした悲劇を償うため、平和行脚をしている姿と真逆を感じる。

支持率も30%になるとつるべ落としで支持率が下がると言われるが、そうあってほしい。

内閣支持減39%=拉致進展、現政権に期待せず半数−時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031500896&g=pol
2019年03月15日20時34分

 時事通信が8〜11日に実施した3月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の39.0%、不支持率は1.9ポイント増の36.4%となった。厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題や、沖縄県の県民投票で反対が多数を占めた米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる政府対応が影響したとみられる。

 北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、安倍晋三首相は日朝首脳会談に意欲を示している。安倍政権に拉致問題の進展を期待するかを聞いたところ、「期待している」39.5%、「期待していない」48.0%だった。
 相次ぐ児童虐待事件を受けて政府が検討する、親による子への体罰を禁じる法改正については、「賛成」58.0%、「反対」20.5%、「どちらとも言えない・分からない」21.5%となった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」20.7%、「リーダーシップがある」9.2%、「首相を信頼する」8.8%など。支持しない理由(同)は、「首相を信頼できない」22.6%、「期待が持てない」17.7%、「政策が駄目」12.3%となった。
 政党支持率は、自民党が前月比0.1ポイント増の25.5%、立憲民主党も0.9ポイント増の4.3%。以下、公明党2.8%、共産党2.3%、日本維新の会1.4%、国民民主党0.7%など。支持政党なしが0.8ポイント減の60.7%だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/549.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 望月イジメは氷山の一角 表には出てこない言論弾圧の陰湿(日刊ゲンダイ)
 


望月イジメは氷山の一角 表には出てこない言論弾圧の陰湿
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249796
2019/03/16 日刊ゲンダイ 文字起こし


官邸前で抗議集会(左・望月記者)/(C)共同通信社

「不公正な記者会見のあり方を改め、記者弾圧をやめろ」――。14日夜、官邸前に600人が集まり、アピール文を採択した。東京新聞の望月衣塑子記者に対し、首相官邸が質問制限などの嫌がらせをしているのは「国民の知る権利を奪っている」として、日本マスコミ文化情報労組会議が抗議集会を行ったのだ。

 官邸の“望月イジメ”は執拗だ。昨年12月、望月記者の質問を「事実誤認」だとして「正確な事実を踏まえた質問」をするよう内閣記者会に文書で申し入れたが、東京新聞の検証記事によれば、官邸からの同様の申し入れはこれまで9回もあったという。

 菅官房長官は国会で望月記者の質問について、「取材じゃない。決め打ちですよ」とまで言ってのけ、会見では「あなたに答える必要はない」と敵意剥き出し。異様としか言いようがないが、この状況を見て見ぬフリの内閣記者会も情けない。

 ジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。

「官房長官会見は記者クラブにとって政権からの『業務連絡』のようなもので、すっかり行政機関の広報部に成り下がっていた。そこへ社会部記者の望月さんがやって来て、官邸と記者クラブの関係に風穴をあけたわけです」

 望月記者が官房長官会見で質問を始めたのは、モリカケ問題が大炎上していた一昨年から。菅が「怪文書」と無視していた加計学園に関する文科省の内部文書について、政府が再調査を余儀なくされるきっかけとなったのが望月記者の質問だった。

 だから「菅さんはその恨みがあるのか、望月記者に感情的になりすぎる」(自民党関係者)との声も聞こえるが、「菅VS望月」という“表”のバトルは、あくまで安倍政権による情報操作の一端が垣間見えたに過ぎない。恐ろしいのは、官邸マフィアが“裏”で行う圧力や恫喝、言論弾圧だ。その狡猾さは会見で記者の質問に答えないとか、そんなレベルではないのである。


圧力が表面化した「I am not Abe」(C)日刊ゲンダイ

個人をターゲットにして脅す怖さ

 安倍首相は第1次政権が短命に終わった理由に、メディア対策の失敗があると考えてきた。そこで2012年に再び首相に就くと、メディア対策を徹底。経営幹部とは定期的に会食し、デスクや現場記者に対しては、記事やニュースのチェックなどの形で監視、手なずけてきたのだ。

 こうして安倍政権は、6年間でメディアを骨抜きにしたわけだが、最初に“裏”で露骨な介入が始まったのは、14年の総選挙だった。自民党の萩生田筆頭副幹事長(当時)らが、「選挙期間における放送の公平中立」を求める文書を在京テレビ局に送り、報道の仕方に注文をつけたのだ。テレビ局はこんなもの蹴飛ばせばよかったのに、受け取り、萎縮してしまった。

 翌15年になると、政権にとって都合の悪いキャスターやコメンテーターがテレビ画面から一掃され始める。元経産官僚の古賀茂明氏が15年3月末でテレビ朝日系の「報道ステーション」を降板。「イスラム国」に拘束された後藤健二氏の安否が心配されていたころに、古賀氏がテレビで「I am not Abe」と発言したことが官邸の逆鱗に触れたのだ。番組放送中に官邸の菅の秘書官から抗議メールが入り、テレ朝幹部は真っ青になったという。

 あらためて古賀茂明氏が言う。

「当時、『報ステ』では私だけではなく、メインのコメンテーターだった恵村順一郎さん(朝日新聞論説委員)と番組プロデューサーもクビになりました。そういう意味では、15年は官邸からメディアへの圧力が表面化した年と言えるかもしれません」

 もうひとり、TBS系「NEWS23」でキャスターを16年3月末に交代となったのが毎日新聞特別編集委員だった故岸井成格氏だ。安保法制について「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことを安倍応援団の文化人らが問題視。放送法4条が定める「政治的公平」に違反するとして、読売・産経両紙に岸井氏を名指しして糾弾する全面意見広告まで出したのだ。ウラには安倍官邸のにおいがプンプンしたものだ。

 岸井氏と交流があった評論家の佐高信氏がこう言う。

「岸井さんの私的な勉強会に突然、菅官房長官がやって来たそうです。岸井さんは政治記者ですから、菅さんとは知らない仲ではないが、菅さんは最後までいて、『いい話を聞かせていただきました』と言って帰った。これはある種の『脅し』ですよ。『人脈も含め、あなたのことは何でも分かっている』という恐ろしさがある。この出来事の後、くだんの意見広告で岸井さんは名指しで批判された。個人をターゲットにしたもので嫌な感じでした」

社会的な信用を落とし“見せしめ”にして抹殺

 メディアコントロールと同時に官邸が進めたのが、官僚に対する人事掌握と恐怖政治だ。その“いけにえ”にされたのが前川喜平元文科次官である。加計問題で安倍が追及されていた17年、「行政が歪められた」「加計ありき」だったと告発して時の人になったが、官邸はメディアを使って、前川氏の“口封じ”を図ろうとしていた。

 文科省在職中に東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを読売新聞が報じたのには、霞が関もメディア業界も驚愕だったが、出会い系バーについて前川氏は過去に、官邸の杉田和博官房副長官(警察庁出身)から注意をされていたのだ。つまり、官邸が認識していた情報を読売にリークした可能性が濃厚なのである。さらには、ちょうどその頃、前川氏は「和泉洋人首相補佐官が話をしたいと言ったら会うか」という打診も受けていた。前川氏は「読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」と後の会見で話している。

 ここまでエスカレートすると、もはや官邸はナチス・ドイツの秘密警察ゲシュタポだ。前出の古賀茂明氏が言う。

「前川さんがそうでしたが、官邸は『放置すれば世の中を騒がせる大きな動きになる』と思ったら、その人物を絶対に許さない。ネガティブ情報を流し、社会的な信用を落とし、メディアがまともに相手にしないようにさせるのです。そして“見せしめ”にすることで、官邸に従わなければ自分たちも同じ目に遭うと思わせ、記者も官僚も黙ってしまう。これが常套手段です。安倍政権の最大の特徴であり怖いところは個人攻撃をして個人を抹殺すること。望月さんは東京新聞が一緒に官邸と戦ってくれているのでまだいいですが、官邸は彼女についてもネガティブ情報を流しています」

「92%は現実」との触れ込みで、昨年12月に出版された匿名の元警察庁キャリア官僚の小説「官邸ポリス」に描かれているのは、手段を選ばず政権のピンチをねじり潰すエリート官僚(官邸ポリス)の姿だった。菅―杉田以下、今の安倍官邸、そのまんまじゃないか。

 そして、官邸に取り込まれるメディアの問題も深刻だ。前出の神保哲生氏が言う。

「政治権力というのは、どの国でもメディアを懐柔し、コントロールしようとするものです。それを是とするわけではありませんが、だからこそメディアは権力との距離を保つべきだし、特権を享受してはいけないのです。加えて、官邸が官僚の人事権を掌握した結果、官邸に権限と情報が集中し、一元的にメディアを操れるようになったことも大きい。つまり、今回の問題は『望月記者VS菅官房長官』という矮小化された話ではないのです。安倍政権でメディア操縦のひな型が出来上がってしまった。この構造を変えない限り、次の政権でも同じようなメディアコントロールが続くでしょう」

 メディアが一斉に反旗を翻す日は来るのだろうか。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/550.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <「私が辞める時は、安倍も辞める時だ」と!>ひとり悪者にされた竹田IOC会長は開き直ったらどうか  天木直人








ひとり悪者にされた竹田IOC会長は開き直ったらどうか
http://kenpo9.com/archives/5743
2019-03-16 天木直人のブログ


 NHKの早朝ニュースが報じた時点で竹田IOC会長の辞任は決まりだった。

 なぜならばそれが官邸の意向であるからだ。

 しかし、それにしてもあまりにも露骨なメディアの報道ぶりだ。

 さっさと辞めろ、といわんばかりだ。

 記者会見での対応がまずかったとか、20年に及ぶ長期政権だから潮時だとか、そんな理由は、とってつけた理由だ。

 周囲の関係者からの辞任圧力で外堀が固められたというのも嘘だ。

 皆、同情している。

 竹田会長一人が買収疑惑の責任を負うのは酷であると。

 竹田会長辞任の流れがかくもはやく決まったのは、安倍首相が、自らの保身の為に竹田会長をかばおうとしなかったからだ。

 あれほど一緒に東京五輪誘致に奔走したというのに、何としてでも東京五輪を成功させたい安倍首相は、もはや竹田会長のことなどどうでもいいのだ。

 安倍首相と、安倍首相に忖度したメディアに、ここまで冷たくされたのだ。

 いっそのこと竹田会長は全部ぶちまけて開き直ったらどうか。

 私が辞める時は安倍も辞める時だと。

 原発事故はアンダーコントロールだという嘘までついて招致した東京五輪は、返上すべきだと。

 私だったらそう開き直る。

 しかし、皇室との縁戚関係にある高貴な竹田会長には、そんな下品な真似は出来ないのだろう(了)



JOC竹田会長が辞意、続投一転19日にも意向表明
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201903160000007.html
2019年3月16日4時0分 日刊スポーツ


日本オリンピック委員会の竹田会長(2019年1月15日撮影)


2020年東京五輪招致疑惑の構図

2020年東京オリンピック(五輪)の招致疑惑を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で捜査を受けている日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)が既に、関係幹部に辞意を伝えていたことが15日、分かった。

JOCは竹田体制で東京五輪を迎えようと、6月の役員改選で続投することが既定路線だったが、大会関係者からは20年大会のイメージ悪化を懸念する声が広がっていた。

来年の東京五輪は新JOC会長のもとで迎えることになる。関係者によると竹田氏は退任を決断し、既に周囲に報告した。

この日夜、JOCの平岡英介専務理事は19日の理事会について「(竹田氏から話が)あるとしたら、ご自身が検討しているんじゃないかと、予想している」と述べた。早ければ19日にも、竹田氏が退任の意向を表明する可能性がある。

国際オリンピック委員会(IOC)は17年9月、原則70歳の定年を延長し、竹田氏のIOC委員の任期を東京五輪までとすることを決めた。JOCもその意向をくみ、今年6月の役員改選に向け「選任時70歳未満」の定年規定の改定が検討されるなど、続投は既定路線だった。

しかし昨年12月、東京五輪招致不正疑惑を巡り、フランスの予審判事から事情聴取を受け、正式な捜査が始まった。竹田氏は今年1月に記者会見し潔白を主張したが、捜査中を理由に質疑を受けず、7分余りで打ち切り批判を浴びた。

同月、スイスで開かれたIOCマーケティング委員会を欠席。関係者によると、当局からの身柄拘束を警戒しての欠席だったという。今月初旬に行われたアジア・オリンピック評議会の総会も欠席し、職務に支障が出ていた。IOCも事態を憂慮し、退任を求める動きがあったという。

複数の大会関係者からも「もう持たない」との声が上がっていた。スポーツ界の相次ぐ不祥事を巡り現在、スポーツ庁は「ガバナンス(組織統治)コード」を策定中。その中で中央競技団体(NF)の役員定年規定も盛り込む方針だ。

ある幹部は「4年ごとにNFの審査を行う側のJOCのトップが規定を守れないのでは示しがつかない」と苦言を呈した。同庁の鈴木大地長官も先月末の会見で「定年制について規制はあるべきだろう」と、やんわりとけん制。竹田氏は01年から会長を務め、再選すれば11期目。長期政権はスポーツ界のガバナンス強化の流れに逆行し、退任の外堀は埋められていった。

新会長にはJOC選手強化本部長で五輪柔道金メダリストの山下泰裕氏(61)が有力候補として挙がっている。この日、山下氏は記者団の取材に「仮定の話はコメントできない。何も決まっていない。私の力量を知っている人間からも『下手なコメントは避けろ』と言われた。決定して決まるまでは、希望的観測とか、仮定の話はつつしまなければいけない」と述べた。

◆竹田恒和(たけだ・つねかず)1947年(昭22)11月1日、東京都生まれ。慶大馬術部で活躍し、72年ミュンヘン、76年モントリオール五輪の馬術日本代表。01年にJOCの15代会長に就任し、現在10期目。12年7月にIOC委員となる。20年東京大会組織委員会副会長も務める。父の故恒徳氏は明治天皇の孫で元IOC委員、第8代JOC会長。

◆東京五輪招致疑惑の経過は次の通り。

2016年5月11日 東京側が国際陸連のディアク前会長の息子、パパマッサタ・ディアク氏に関係するシンガポールの銀行口座に約130万ユーロを送金したとの疑惑を英紙が報道

13日 招致委員会で理事長だった日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、シンガポールのコンサルタント会社への送金を認めた上で「業務に対するコンサルタント料」と疑惑を否定

9月1日 外部の調査チームが招致委とコンサルタント会社の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会の倫理規定違反にも当たらないと結論

17年2月8日 フランスからの捜査共助要請に基づき、東京地検特捜部が竹田氏から事情聴取したことが判明

19年1月11日 フランス当局が竹田氏を容疑者に捜査開始決定と報道

15日 竹田氏が記者会見し、潔白を主張

3月3日 バンコクでのアジア・オリンピック評議会総会を欠席






























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/551.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「物価2%」にダメ出し 麻生財務相アベノミクス“敗北宣言”(日刊ゲンダイ)
 


 


「物価2%」にダメ出し 麻生財務相アベノミクス“敗北宣言”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249795
2019/03/16 日刊ゲンダイ


失敗を認めた(C)日刊ゲンダイ

 政府と日銀の「共同声明」(2013年)で始まった異次元緩和政策。安倍政権と結託した黒田日銀は今も「2年で物価上昇率2%」をかたくなに維持しているが、6年経ってもその兆しは全く見えない。出口戦略も不透明な中、ついに「漢字の読めないアホウさん」と呼ばれる麻生財務相がアベノミクスの「敗北」を認めた、と大騒ぎになっている。

「(目標に)こだわっているのは記者と日銀であり、国民で『2%上がらなかったから、けしからん』と言う人はひとりもいないのではないか」

 目をキョロキョロさせ、ひょっとこ顔の曲がった口から、こんな仰天発言が出たのは、日銀の金融政策決定会合が行われた15日の閣議後会見だ。6年経っても一度も達成できていない「2%」にこだわる日銀の姿勢について問われた麻生。「2%にこだわりすぎるとおかしくなる」といら立ちを募らせていたが、どう見ても、この発言はアベノミクスに対するダメ出しだろう。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「国民は物価を上げて欲しいなんて望んでいませんから、麻生大臣の発言は、ある意味正しい。同時に、いつまで経っても物価上昇率2%を達成できないアベノミクスの敗北を認めたに等しいわけで、日銀は緩和策の修正を模索しなければいけない時期に来ています。景気動向指数も国内の生産・輸出も弱い状況を考えると、日銀の目標が無理なのは明らかです」

 日銀は国債を年間80兆円、ETF(上場投資信託)を年間6兆円をめどにそれぞれ「爆買い」。市場にマネーをジャブジャブ供給してきたものの、結局、円安・株高誘導政策で一部の大企業が大儲けしただけ。カツカツの庶民の暮らしは相変わらずで、逆に低金利政策で地銀の経営が追い込まれる事態になっている。

 いい加減、異次元緩和の出口を探るべき時期だが、日銀はそんなことはお構いなし。きのうの金融政策決定会合でも、大規模緩和策を継続する方針を決定。黒田総裁は会合後の会見で、2%の物価上昇目標について「物価の安定という日銀の使命を果たすためには実現することが必要」と言い切ったが、もはや後戻りできないというのが本音だろう。

 財務大臣までもが暗に「失敗」を認めたアベノミクス。このまま続けば、国民生活は奈落の底だ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/552.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <視点>官邸の東京新聞記者「質問制限」 ジャーナリスト青木理/会見軽視が権力者を増長 言論の自由擁護へ奮起を/天木直人氏
の誤読も指摘]


名指しはしないものの青木理氏が天木直人氏の誤読を指摘。⇒

<視点>官邸の東京新聞記者「質問制限」 ジャーナリスト青木理/会見軽視が権力者を増長 言論の自由擁護へ奮起を
全国商工新聞 2019年3月18日号 7面

 メディアの役割は権力の監視にあり、各種の会見では聞くべきことを果敢に問いただす。まったくその通りなのだが、正直に告白してしまえば、かつて通信社の記者だったころ、会見でガツガツと質問するのはどこか格好悪いと感じる自分がいた。
 ライバル社と競争しつつ隠された新事実を明るみに出すのも記者の仕事であり、会見であれこれ問えば手の内がさらされる。それより情報源と一対一で向き合い、ライバル社がつかんでいない事実を記事でバッサリと書く方がいい、と。

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 そうしたことを先日、週刊誌のコラムで綴(つづ)ったら、ある元外交官がブログで私のコラムを一部引用し、「これは強烈な望月記者批判だ」と書いた。つまり、官邸での官房長官会見で辛辣(しんらつ)な質問を発している東京新聞・望月衣塑子記者を批判したというのだが、まったくバカげた誤読に唖然(あぜん)とする。多少の読解力があれば理解できるのだが、むしろ私は、そうした過去の態度を自戒しつつ、望月記者を孤立させてはならない、と記した。

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 ただ、かつてはなぜそう感じていたか振り返ると、ある種のニヒリズムというか、偽悪趣味に近いような感覚でもあったと思う。私は事件記者歴が長かったが、そうした風潮は多くの記者に共通してはいなかったか。
 結果としてそれが権力者を増長させ、会見では当たり障りのないやりとりが繰り返され、ついには気に食わない質問を発する記者を排除しようとたくらむ倣岸不遜(ごうがんふそん)な態度を許すことにつながった。
 本来であればメディア記者は、ひそやかな取材で事実を特報しっつ、記者金見でも厳しい問いを権力者にぶつける、その双方が責務だったのである。
 なんでもかんでも米国が優れているなどというつもりは毫(ごう)もないが、少なくともこの点で日米のメディアの差は歴然としている。
 権力者に「フェイクニュース」と罵(ののし)られながらも、米メディアは権力者の暗部を暴く記事を連発し、会見ではペンとメモ帳だけを手に辛辣な質問を次々と投げかける。権力者がうんざり顔で質問を封じても怯(ひる)まず、他の記者も手をあげて続々と追随する。パソコンを打つ音だけがカタカタカタと響く日本の官邸会見などとは雲泥の差。
 それは記者会見に限った話ではなく、米国では俳優や歌手も盛んに政権批判を口にし、テレビでは権力者を辛辣に風刺するコメディー番組が放送される。要するに、メデ小アばかりか表現者全体の胆力というか、底力というか、自身の仕事と役割に対する自覚とプライドの次元が大きく異なるのだろう。

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 だからといって、足元の状況をあきらめてしまうわけにはいかない。望月記者を狙い撃ちするかのような質問制限、記者排除を容認すれば、この国の言論・報道の自由はさらに狭まり、壊死しかねない。そもそも現政権のデタラメぶりは、米メディアが追及する権力者にも劣らない。
 誤りを認めず、常に詭弁や嘘(うそ)で言い逃れ、ついには逆ギレして恫喝(どうかつ)する。そんな政権の意向を官僚は付度し、公文書は破棄され、改竄(かいざん)され、統計まで偽装された。他方で特定秘密保護法などで政府の情報は隠され、陰に陽に圧力を受けたメディア側にも萎縮と付度(そんたく)のムードが蔓延している。結果、すでに大手メディアの過半は政権バンザイの提灯持ち。
 その上に権力者が煙たがる記者の排除にまで加担すれば、昨今高まる一方のメディア不備はさらに勢いを増す。結果としてそれも権力者をほくそえませると、私は前出の週刊誌コラムで書いた。
 自らのことを棚に上げて、と誹(そし)られるのを承知でさらに記すのだが、ここはニヒリズムや志向性の差異などを超越し、現役の大手メディア記者たちが一致して奮起すべき踏ん張りどころである。

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<参照>

天木直人
2019年02月27日 14:11
東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい
https://blogos.com/article/360712/


東京新聞の望月衣塑子記者の質問ぶりを批判した青木理は正しい(天木直人)望月記者の質問では本音出せないと天木直人


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/553.html
記事 [政治・選挙・NHK258] 望月記者、唖然とした!「事実に基づかない質問を平気で言い放つ、絶対許されない」と言い切る菅官房長官、そのままお返したい!












菅長官、特定記者の質問「平気で言い放つ、許されない」
https://digital.asahi.com/articles/ASM3H5K55M3HUTFK020.html
2019年3月15日21時58分 朝日新聞

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞記者の質問に対し、「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されないことだ」と述べた。この記者の質問を念頭に質問制限につながりかねない発言で、改めて会見に対する姿勢が問われる。

 菅氏は、会見の内容が生中継されていることから、「事実に基づかない質問をすることや、質問に入る前に個人的意見、主張を述べることが繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と改めて主張した。菅氏はこの記者の質問について「取材じゃない。決め打ち」などと発言している。



菅長官再び「怪文書」認識 加計「総理のご意向」文書
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030902000290.html
2019年3月9日 東京新聞

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は八日の参院予算委員会で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡って「総理のご意向」と記載された文書を「怪文書」とした発言について「実際にそのようなものだったんじゃないですか」と述べ、改めて怪文書だとの認識を示した。一昨年六月に政府内で文書が見つかった後、国会で「怪文書」発言を修正していた。(望月衣塑子)

 立憲民主党の杉尾秀哉氏が、官房長官会見での本紙記者の質問制限に関連し、「怪文書と切って捨てたが、文書は本物だった。自分はうそをついても許されて記者は事実誤認のことは一切聞くなとはどういうことか」と質問。これに対し菅氏は「実際そのようなものだったんじゃないですか。私はそのことについては変えていない」と答弁した。

 一昨年五月、「総理のご意向」と記載された文書の存在が報じられた際、菅氏は会見で「全く怪文書みたいな文書じゃないですか」と述べた。その後、文部科学省の再調査で「総理のご意向」などと記載された一連の文書が見つかり、松野博一文科相(当時)が同年六月十五日、「前回確認できなかった文書の存在が確認できたことは申し訳なく結果を真摯(しんし)に受け止めている」と認めた。菅氏は翌十六日の参院予算委で「現在の認識ではない」と発言を事実上修正。同日午後の会見でも「初めて報道された当時の認識で、現在の認識ではない」と述べていた。

 杉尾氏は「怪文書発言は『事実誤認』だったのは明らかで、国会でも『現在の認識でない』と認めたのに再び発言を翻した。事実をゆがめようとしており許されない」と批判した。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/554.html

   

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