 首相官邸が東京新聞・望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」などと指摘し、官邸の記者クラブに対応を申し入れたのは「知る権利」を狭める行為だとして抗議する集会の参加者ら＝東京都千代田区の首相官邸前で２０１９年３月１４日午後６時５７分、後藤由耶撮影 毎日新聞  首相官邸前での抗議集会でスピーチする東京新聞の望月衣塑子記者＝東京都千代田区で２０１９年３月１４日午後８時６分、後藤由耶撮影 毎日新聞  首相官邸が東京新聞・望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」などと指摘し、官邸の記者クラブに対応を申し入れたのは「知る権利」を狭める行為だとして抗議する集会の参加者ら＝東京都千代田区の首相官邸前で２０１９年３月１４日午後８時６分、後藤由耶撮影 毎日新聞  首相官邸前での抗議集会でスピーチする新聞労連の南彰委員長＝東京都千代田区で２０１９年３月１４日午後６時５７分、後藤由耶撮影 毎日新聞 安倍政権の報道弾圧に記者たちが抗議！ https://85280384.at.webry.info/201903/article_101.html 2019/03/14 23:15 半歩前へ ▼安倍政権の報道弾圧に記者たちが抗議！ 首相官邸が東京新聞の望月衣塑子記者を「村八分」して事実上、締め出すよう内閣記者会に文書で申し入れたことに抗議する集会が14日夜、首相官邸前で開かれた。 ことの起こりは2015年に望月記者が森友学園への国有地の激安払い下げ事件や加計疑惑について「総理のご意向」などを取り上げ質問したことだ。 これに対し、官房長官の菅義偉が「事実誤認」などと反論。「事実に反する質問をするな」と防戦し、彼女の質問にまともに応えようとしなかった。 事実かどうかわからないから、記者は「それを確かめる」ために質問するのだ。自分たちに不都合な質問には答えないというのでは官房長官失格だ。 集会に駆けつけた野党議員や記者たちは口々に、 「内閣記者会への申し入れはメディアに対する圧力だ」 「記者よ立ち上がれ、後ろに国民の知る権利がある」 「安倍政権のやり方は民主主義の破壊そのものだ」 と強調した。 毎日新聞によると、 神奈川新聞の田崎基記者は「これは望月記者個人の問題ではなく、権力者が傲慢になっているという問題」と官邸の姿勢を批判した。 最後にマイクを握った望月記者は「（質問に対する）妨害や制限行為はやめてほしい。私や社への精神的圧力にとどまらず、質問をする他の記者への萎縮を招き、報道の自由、国民の知る権利を踏みにじる暴挙」と訴えた。 抗議集会を主催したのは新聞労連などで作る日本マスコミ文化情報労組会議で、集会には約600人が参加した。 2019.03.14 FIGHT FOR TRUTH！私たちの知る権利を守る３．１４首相官邸前行動 ken23qu 2019/03/14 に公開 ※冒頭からご覧ください。１：２２：２４～ 望月記者スピーチ 再生開始位置設定済み ４８：５０～森ゆうこ幹事長、スピーチ 「国民の知る権利がある！我がもの顔の安倍政権、絶対許していけない！」 末尾「報道の自由、守ろう！」コール 2019.03.14 FIGHT FOR TRUTH！私たちの知る権利を守る３．１４首相官邸前行動、此方は日本マスコミ文化情報労組会議（通称MIC。構成団体：新聞労連、全印総連、民放労連、出版労連、映演共闘、映演労連、広告労協、音楽ユニオン、電算労）主催により首相官邸前で行われた「FIGHT FOR TRUTH！私たちの知る権利を守る３．１４首相官邸前行動」のノーカット記録動画です。取材・報道の自由と国民の知る権利に関するアクション。 今回の動画は隙間撮影につき、前に立っているご老人に何度も三脚にぶつかられ、東京新聞の望月衣塑子記者の時には２度も倒されかけてブレブレ多く見辛いかもしれませんがお許し下さい。 首相官邸が東京新聞の望月衣塑子記者の質問を事実誤認と指摘し、官邸記者クラブ「内閣記者会」に対応を申し入れたのは「知る権利」を狭める行為だとして、日本新聞労働組合連合（新聞労連）などで作る日本マスコミ文化情報労組会議により、首相官邸前で抗議集会が開かれました。此方はそのノーカット記録動画となります。 参加者は主催者発表で約600名。「知る権利を守ろう」「民主主義を守ろう」と声を上げ、新聞各紙の現役記者らが次々にスピーチ。少し遅いような気もしますが、これからですよね！？頑張って下さい。皆さん、寒い中、お疲れ様でした。ありがとうございました。 因みに産経新聞と官邸記者クラブは恥を知れ！( ﾟдﾟ )ｸﾜｯ!! 失礼しました。望月衣塑子様と東京新聞様、頑張って下さい。応援してます。でも無理はなさらずに。心と身体の健康第一でお願いしますね。本当にお疲れ様でした。声を上げましょう！言論の自由を守りましょう！一緒に頑張りましょう！民主主義は路上から。だからまた直ぐに、何処かの路上で！(^^ゞ #0314知る権利
「知る権利守ろう」首相官邸前で抗議集会 http://mainichi.jp/articles/20190314/k00/00m/040/305000c 毎日新聞2019年3月14日 22時23分(最終更新 3月14日 23時48分) 首相官邸が東京新聞・望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」などと指摘し、官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対応を申し入れたのは「知る権利」を狭める行為だとして、日本新聞労働組合連合（新聞労連）などで作る日本マスコミ文化情報労組会議は14日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。 集会には主催者発表で約600人が参加。「知る権利を守ろう」「民主主義を守ろう」などと声を上げ、新聞各紙の現役記者らが次々にスピーチした。 朝日新聞記者として官邸取材を担当した新聞労連の南彰委員長は「官房長官会見を巡って不当な記者弾圧、質問制限、これが繰り返されている。わずか5、6年前までは自由闊達（かったつ）な議論が行われていた。それを取り戻すことが大切」と強調。神奈川新聞の田崎基記者は「これは望月記者個人の問題ではなく、権力者が傲慢になっているという問題」と官邸の姿勢を批判した。最後にマイクを握った望月記者は「（質問に対する）妨害や制限行為はやめてほしい。私や社への精神的圧力にとどまらず、質問をする他の記者への萎縮を招き、報道の自由、国民の知る権利を踏みにじる暴挙」と訴えた。【後藤由耶】 |
ＪＯＣ竹田会長 退任が避けられない見通し／nhk
2019年3月15日 4時34分東京五輪・パラ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848901000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001
東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。
竹田会長をめぐっては、東京大会の招致の過程で招致委員会のトップとして贈賄の疑いが持ち上がり、去年12月からフランスの裁判所が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。
この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。
さらにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、ＮＨＫの取材で新たに分かりました。
竹田会長は当初、東京大会を見据えことし６月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえＪＯＣの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意見が相次いでいて、竹田会長の退任は避けられない見通しです。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/494.html
マスコミ労組が史上初の官邸前抗議 「望月記者を孤立させるな」
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019792
2019年3月15日 00:03 田中龍作ジャーナル 官房長官会見の理不尽さを訴える望月記者を大勢のカメラが追った。＝14日夜、官邸前。撮影：取材班＝ これほどまでに記者たちが、危機感を共有したことがかつてあっただろうか。東京新聞の望月衣塑子記者をめぐる官房長官会見での異常な締め付けに、ついにマスコミ記者達が官邸前で抗議集会を開いた。主催者によると、おそらく初めてのことだろうという。 14日、官邸前に集まったのは主にマスコミ記者らで作る労働組合の団体、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)。いつもは取材する側の記者らが慣れない手つきでこぶしを握り、「記者いじめやめろ！」「記者の質問を妨害するな！」とシュプレヒコールを上げた。 野党議員らも多数駆け付けた。民主党政権で文科副大臣を務めた森ゆう子参議院議員は、記者会見で答える側だった当時を振り返った。 「権力の座にある人は（記者の）後ろに国民がいる。国民を代表して聞いているんだということを受け止めて、どんなに頭に来る質問でも答えなきゃいけない」。 元TBS記者の杉尾秀哉参議院議員は「望月さんの問題、とても他人事とは思えない。ありえないことが日本の国会、霞ヶ関で起きている」と声を震わせた。  安保法案を「戦争法」と呼んで削除を求められた福島みずほ議員と望月記者。闘う2人のツーショットだ。＝14日夜、官邸前。撮影：取材班＝ 記者クラブに対する懸念を示す現役の記者もいた。と言っても、フリーランスの参加問題ではない。他の省庁では記者クラブが会見を運営しているが、内閣記者会ではなぜ当局が会見を仕切っているのかという疑問だ。 他省庁と同じく幹事社が仕切るのであれば、少なくとも報道室長が数秒ごとに「簡潔にお願いします」などとカットインすることはない。少なくとも内閣記者会の中で内部統制がとれていれば、望月記者の質問妨害問題は起きていなかったのである。 望月記者自身もマイクを握った。「菅官房長官には質問制限を止めてもらいたい。妨害が他の記者にまで及んでいる。この現状は看過できない」。 「会見は何の場かと聞いたところ、長官はあなたの質問に答える場ではないと暴言を吐いた。なんという権力者の驕りだろうか。政権が長期化する中、官邸会見が政府にとっての広報になっていないかと日々感じている」。 会見が官邸広報になるのか、ならないのか。マスコミ記者たちの動きはようやく緒についたところだ。 ～終わり～ 望月衣塑子氏（東京新聞社会部記者）スピーチ＋集会アピール「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 #0314知る権利」 【ライブ配信】#0314知る権利 FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動
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小池知事また方針転換 政治資金「透明化」拒否のア然呆然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249441
2019/03/15 日刊ゲンダイ ブレまくり（Ｃ）日刊ゲンダイ 小池都知事が２０１７年夏の都議選直前に表明した「築地は守る、豊洲は生かす」との市場の基本方針。それがいつの間にかブレまくり、「変節」と批判が集中しているが、また新たな“方針転換”が飛び出した。 １６年夏の都知事選直前、東京新聞が７月２６日付で、政治資金の公開基準強化の必要性について候補者に意識調査。政治資金規正法は、自治体首長の政治団体の１件５万円以下の支出について、収支報告書への記載を義務付けていない。しかし、舛添前都知事の政治資金流用が問題視されていた時期だったからか、小池知事は「１万円以上を自主的に公開する」と殊勝に答えていた。 しかし、今月１２日の都議会予算特別委ではトーンダウン。立憲・民主クラブの宮瀬英治都議に「２月１９日に知事が開催した政治資金パーティーの収入についても詳細に報告するんですよね」と質問されると、「法の趣旨にのっとって記載する」と繰り返すばかり。政治資金パーティーの収入について、規正法は２０万円超のパー券購入者しか記載を義務付けていない。つまり、小池氏は知事選前と打って変わり、法を超えた政治資金の透明化を“拒否”したわけだ。 小池知事は昨年１０月、５９の業界団体から予算要望を聴取した。団体関係者がパー券を購入していれば「癒着構造」を疑われかねない。ハッキリと「全ての収入を記載する」と言うべきなのに、ダンマリだ。知事選で強調した「都政の透明化」はどこへやら。
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自費出版が反響 薪を燃やした灰はセシウム濃度200倍の恐怖 話題の焦点（日刊ゲンダイ）
FIGHT FOR TRUTH！私たちの知る権利を守る３．１４首相官邸前行動 #0314知る権利 質問制限・妨害を受けた当事者の東京新聞・望月衣塑子記者「精神的圧力での制限・妨害はやめていただきたい。私だけでなく、沖縄紙など他紙にまで制限が広がっている。看過できない」 pic.twitter.com/sagS3ETevo
— 赤旗国民運動部 (@akahatakokumin) 2019年3月14日
しんぶん赤旗 2019年3月15日【社会面】
メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１４日夜、官房長官会見での「特定記者」に対する質問制限・妨害に抗議して、「私たちの知る権利を守る首相官邸前抗議行動」を行いました。立場を超えたジャーナリスト、市民が結集。「ファイト・フォー・トゥルース（真実のためにたたかえ）」「報道の自由守れ」「記者いじめやめろ」とコールしました。
主催者の南彰ＭＩＣ議長（新聞労連委員長）は「マスコミの労組には幅広い考えがある。しかし、為政者のうそは許さないことで共通している」と強調。「事実誤認」だとレッテルを貼った辺野古埋め立ての赤土問題について「現場を見れば、赤土が広がっているのは明白だ。記者の質問に政府見解の枠をはめることは一刻も早くやめさせないといけない」と訴えました。
質問妨害を受けた東京新聞の望月衣塑子記者も駆けつけ、「沖縄紙など他紙の記者にまで質問制限がおよんでいる。看過できない」と語りました。
現場からの発言で、当該の中日新聞、東京新聞の両労組、毎日新聞、共同通信、中国新聞、神奈川新聞の組合員が「私たち記者が問われている。徹底的に問い続ける」「記者同士の分断を許さない。読者、市民と連帯する」とスピーチしました。
連帯あいさつで、梓澤和幸弁護士は「真実を求める声をあげよう」と呼びかけ。「メディアで働く女性ネットワーク」の林美子代表世話人は「昨年、財務次官による女性記者へのセクハラもあった。記者の連帯ではねかえそう」と発言。国境なき記者団の日本事務局の瀬川牧子さんが抗議声明を読み上げました。日本共産党の田村智子副委員長（参院議員）らがあいさつしました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/498.html
日本共産党は野党共闘の要に成長した。
今日は作家小林多喜二『一九二八年三月十五日』に弾圧の様子が生々しく描かれた3・15日本共産党弾圧事件から91年。たたかいは脈々と受け継がれ、いまや日本共産党は野党共闘の要に成長した。 pic.twitter.com/eFkwQjf9wP
— 川上芳明 (@Only1Yori) 2019年3月15日
朝ドラ『まんぷく』への「憲兵を悪く描くな」攻撃は異常！ 首絞め、逆さ吊るし…本当の憲兵や特高の拷問はもっとヒドい
ただ、生きて出ることができただけ、安藤百福はマシだったともいえるかもしれない。というのも、当時、憲兵や特高警察の拷問によって命を奪われた人は少なくないからだ。
そのなかでも有名なのが、『蟹工船』で知られる作家の小林多喜二だろう。彼は治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。彼の遺体の写真は公開されているが、身体中（特に太もも）が痣で真っ黒に変色しており、どれだけひどい拷問が行われていたかを窺い知ることができる。
小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕されていく過程や、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられていく様子を生々しい筆致で描いている。
その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。
拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。
〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉
警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。
〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ！」彼が叫んだ。
それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/499.html
これはＮＨＫはじめテレビでは放送しない貴重な動画だ！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_102.html
| 2019/03/14 23:36 半歩前へ ▼これはＮＨＫはじめテレビでは放送しない貴重な動画だ！ 東京新聞の望月衣塑子記者に対する安倍官邸の圧力に抗議する記者たちの動画。 言論の自由、発言の自由を封じ込めようとする安倍晋三一派。 この動きを見過ごすと次は国民に直接、弾圧が降りかかって来る。 ネットで政権批判などしようものなら、ただちに公安警察が飛んで来よう。 麻生太郎が言った言葉を忘れたか。 ドイツのナチス政権時代に言及する中で「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」と麻生は言った。 有り得ないと、高をくくっていると大変なことになる。 【ライブ配信1845～】「私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」 毎日新聞映像グループが撮った。 詳しくはここをクリック ※望月記者スピーチ １：２３：００～ 動画→https://www.facebook.com/mainichimovie/videos/392840651507791 「知る権利守ろう」首相官邸前で抗議集会 毎日新聞 2019/03/14 に公開 ３分１１秒 首相官邸が東京新聞・望月衣塑子記者の質問を「事実誤認」などと指摘し、官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対応を申し入れたのは「知る権利」を狭める行為だとして、日本新聞労働組合連合（新聞労連）などで作る日本マスコミ文化情報労組会議は14日夜、首相官邸前で抗議集会を開いた。【撮影・松崎進、後藤由耶】2019年３月14日公開
【全編動画】「FIGHT FOR TRUTH 私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動 #0314知る権利」2019.3.14 @首相官邸前 |
8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞 GDP600兆円目前のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249438
2019/03/15 日刊ゲンダイ
アベクロの円安誘導でエンゲル係数上昇（Ｃ）日刊ゲンダイ
民間最終消費支出についてお話しします。
日本のＧＤＰの約６割を占めるのが民間最終消費支出です。これは要するに国内の民間消費の総合計額であり、ここが伸びなければ日本は経済成長できません。しかしながら、この民間最終消費支出の実質値（物価の影響を取り除いた値）は、２０１４年から１６年にかけて３年連続で減少しました。これは、戦後初の現象です。さらに、１７年は前年比プラスになったのですが、４年も前の１３年を下回ってしまいました。この「４年前を下回る」という現象も戦後初です。
これは、前回お話しした実質賃金の低下が大きく影響したと言ってよいでしょう。給料はほとんど上がらないのに、消費増税と円安で物価だけが上がってしまったため、国内消費が戦後最悪の大停滞を起こしてしまったのです。このように実質民間最終消費支出が伸びていないということは、国民の生活が全然良くなっていないことを示しています。景気回復の実感がないのは当然でしょう。
また、エンゲル係数も急上昇しています。エンゲル係数というのは、家計の消費支出に占める飲食費の割合です。この係数が高くなればなるほど、「食べていくのがやっと」の状態に近づいていきますので、生活がどんどん苦しくなっていることを示します。アベノミクス前の１２年と比べると、１８年のエンゲル係数は２・２ポイントも上がってしまいました。アベノミクス前はほぼ横ばいであり、０・１ポイント程度の上下があるだけでしたから、これは大変なことです。この原因は、増税と円安で食料価格が上がった一方、給料がほとんど上がらなかったからです。
食料価格指数を見ますと、１８年はアベノミクス前の１２年と比べて１０・３ポイントも上がっているのです。このように国民の生活に密着した数字は極めて悲惨な状況なのですが、民間最終消費支出の方はこれでも思いっきりカサ上げした数字です。
１６年１２月にＧＤＰが過去２２年も遡って改定されました。表向きには「２００８ＳＮＡ」というＧＤＰ算定の国際算定基準への対応のため、という点が強調されています。しかし、民間最終消費支出の方は、「２００８ＳＮＡ」とは全く関係ない「その他」の要素によって思いっきりカサ上げされました。一番カサ上げ額が大きいのが１５年で、なんと８・２兆円もカサ上げされたのです。これほど大きくカサ上げしても、前述の通り、戦後最悪の消費低迷を覆い隠すことができていません。「その他」のかさ上げがなければもっと悲惨な状況になっていたということです。 
明石順平 弁護士
１９８４年、和歌山県生まれ。東京都立大法学部、法大法科大学院卒。労働事件、消費者被害事件を主に担当。ブラック企業被害対策弁護団所属。著書に「アベノミクスによろしく」「データが語る日本財政の未来」
【GDP600兆円目前のカラクリ／明石順平】8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞 https://t.co/Kpr3zN04qb #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月14日
8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞 https://t.co/HdNreKRJ5x #日刊ゲンダイDIGITAL 民間最終消費支出の方は、「２００８ＳＮＡ」とは全く関係ない「その他」の要素によって思いっきりカサ上げされました。一番カサ上げ額が大きいのが１５年で、なんと８・２兆円もカサ上げ
— 速報王 2.0 (@subaruboshi1) 2019年3月15日
「給料はほとんど上がらないのに、消費増税と円安で物価だけが上がってしまったため、国内消費が戦後最悪の大停滞」＞＞データをごまかしてGDP8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞 https://t.co/5ssWa5bY5k #日刊ゲンダイDIGITAL
— 田中和彦・音楽写真と音楽映像 (@kazuhiko_tanaka) 2019年3月14日
8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞 https://t.co/4zsoT4VaO4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— みき Food safety (@mikihairo) 2019年3月15日
食費の節約をしていてもエンゲル係数の急上昇なんだろうな！少々高くても安全な食材購入は贅沢なのか？
日本のＧＤＰの約６割を占めるのが民間最終消費支出です。これは国内の民間消費の総合計額であり、ここが伸びなければ日本は経済成長できません。しかしながら、この民間最終消費支出の実質値は、２０１４年から１６年にかけて３年連続で減少しました。戦後初の現象です。https://t.co/IfjcvjpyqO
— さとしん📻shin sato📷佐藤 伸🌈 (@shinsato0130) 2019年3月14日
もうアベ信者も、自民党支持者も賢くなりましょう。
— 藤田直明＠反自民／反希望の党／脱原発 (@genpatuhantai21) 2019年3月14日
あなた方は疑うという事を知らないのでしょうか？
アベでは経済は良くなりません。
【8.2兆円カサ上げも…民間最終消費支出は戦後最悪の大停滞】https://t.co/pLy8tChPxp
※NHK「ニュースウオッチ9」の放送
小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK | ハーバービジネスオンラインの記事を読んで。
— Adagio (@Murayoko1192Mew) 2019年3月6日
このニュースですね。
NHKは公共放送の役割を果たしているのでしょうか？
酷過ぎますね。 pic.twitter.com/hFcsJl5TyK
| 小川淳也・立憲 NHKの放送姿勢に抗議：3/14 衆院・総務委員会 article9 2019/03/13 に公開 ※冒頭からご覧ください。 3/14 衆院・総務委員会 小川淳也・立憲 NHKの放送姿勢に抗議：NHK会長・上田良一、NHK専務理事・木田幸紀 の答弁 小川、放送された場面「それは、趣旨弁明の、趣旨ですか！と聞いている」 木田 「自主的な、編集判断において、行いました」 小川「ナレーション違うでしょ！ 何度を水を飲む姿に、ですから」
ＮＨＫ、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」 https://digital.asahi.com/articles/ASM3G53PKM3GUTFK01C.html 2019年3月14日20時54分 朝日新聞 新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で紹介した）川柳と、あたかも時間を引き延ばすかのように水を飲んだ部分しか取り上げていない。なぜ野党の主張を骨子に入れなかったのか」と指摘。大島氏の発言についても「水を飲んだことに対し議長が注意したかのような報道のされ方は事実と異なる」と主張した。 ＮＨＫの木田幸紀専務理事は「自主的な編集判断」と繰り返し答弁。野党が反発して委員会審議が中断すると「結果としてこのようなご指摘を頂いたことは真摯に受け止める」と述べた。 今回のＮＨＫ報道をめぐっては、安倍政権幹部の質問に答えずに論点をずらす答弁手法を「ご飯論法」と指摘した上西充子法政大教授がネットメディアで「悪意ある切り取り編集」と紹介。総務委で木田氏は１～１３日にこの放送内容について１７０件の意見が届いたと明かした。（別宮潤一）
関連記事 批判殺到！＜NHKが恐ろしい印象操作＞小川淳也議員の「水を飲む場面」集め悪意ある放送！趣旨説明は放送せず http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/139.html 小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK 上西充子（ハーバー・ビジネス） http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/234.html |
※全画面で拡大
森友事件！黒塗りの“ノリ弁当”開示は違法と地裁！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_103.html
| 2019/03/15 00:29 半歩前へ ▼森友事件！黒塗りの“ノリ弁当”開示は違法と地裁！ 森友学園への国有地の激安払い下げ事件に絡む資料を真っ黒けに塗りつぶした“ノリ弁当”開示はアカンと裁判所が言った。 安倍晋三がらみの判決で、珍しくまともな判断を下したので驚いた。 考えてみたら、当たり前のことだが、2012年に安倍政権が発足してから常識が通じないので戸惑った。それほど、安倍政権は異常な内閣である。 安倍政権を異常と思わないほど国民の感覚はマヒしてしまったのか？ ウソも100回繰り返すと、本当のように聞こえるというが恐ろしいことだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして、上脇博之神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は14日「黒塗りには合理的な根拠がなく、誤った判断だ」と違法性を認め、5万5千円の支払いを命じた。 判決によると、近畿財務局は2017年5月の上脇教授の請求に対し「法人の経営ノウハウを含む」との理由でほぼ黒塗りにした。だが学園の管財人が「開示に支障はない」との意見書を出し、同年11月に「開成小学校」の学校名を含めて全面開示された。 （以上 共同通信） 森友学園の設立趣意書、不開示は国の「誤った判断」判決 https://digital.asahi.com/articles/ASM3G36JNM3GPTIL00D.html 2019年3月14日14時52分 朝日新聞 後段文字起こし  当初ほぼ黒塗りで開示された設置趣意書（手前）と、その後全面開示された設置趣意書のコピー  森友学園が開校を目指した小学校の設置趣意書。国側は当初、校名や本文を黒塗りにして開示した（左） 学校法人森友学園（大阪市）が開校を目指した小学校の設置趣意書を国が当初不開示と決定したのは不当だとして、情報公開請求した上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に約１１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、大阪地裁であった。松永栄治裁判長は国に５万５千円の支払いを命じた。 松永裁判長は判決理由の要旨を読み上げ、設置趣意書に小学校名や教育理念などの「経営上のノウハウ」があるとして不開示にした財務省近畿財務局の判断について、「（趣意書の）教育理念は概括的かつ抽象的で、実質的に公になっている。同じ校名を使用した学校は他にも存在し、独自性はない。近畿財務局長はなんら合理的根拠がないのに誤った判断をした」と述べた。 上脇氏は２０１７年５月に財務局に設置趣意書の開示を請求したが、財務局は同７月に不開示を決定。上脇氏が同１０月に決定取り消しを求める訴訟を起こした翌月に国が一転して開示を決めたため、上脇氏は情報公開請求権を不当に侵害されたとして国に慰謝料を求める訴訟を新たに起こしていた。 国側は「森友学園の競争上の地位や事業運営上法的保護に値する利益などを害する恐れがあった」として不開示決定は妥当だったと反論していた。 森友学園に関する情報公開をめぐっては、上脇氏は国に学園側との交渉記録などの開示を求める別の訴訟も起こしている。また木村真・大阪府豊中市議が学園への国有地売却額を一時不開示とされ精神的苦痛を受けたとして、国に１１万円の損害賠償を求める訴訟が大阪地裁で結審しており、判決は５月３０日に言い渡される予定。（一色涼） 設立趣意書の要旨 財務省近畿財務局が上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授の情報公開請求に対して当初ほぼ全ての内容を不開示とし、２０１７年１１月に全面開示した学校法人森友学園（大阪市）の「開成小学校設置趣意書」（設立代表者籠池康博）の要旨は以下の通り。表記は原文のままとした。 ◇ 日本人の感性は素晴らしく、自然全体を我事のように思い、考え、自然と共生一体化してきた歴史を積み重ね、八百萬神をあがめまつってきた。 東日本大震災はこの日本の国にとって、様々な教訓を与え、国の指針の変化をもたらした。東北人を代表とする、全体を見て動く律儀さ、礼節を守り、人のことを自らのことのごとく思い、ルールにのっとって動く。これは原日本人の特質であり、聖徳太子以前、神代の時代から培われてきた。 先の大東亜戦争（太平洋戦争）後は、日本人の高邁なる現存する各国が独立自尊国家となるという理念を経済一辺倒の特化集中せしめ、エコノミックマニュアルといわれるごとき拝金主義的、利己的な下賤な人たちを増殖せしめた。 その健やかに成長してきた日本人気質をゆがめたのが、大東亜（太平洋）戦争の敗戦であった。 高度経済成長時は、まだ、戦前の文化を識っている人たちが、勤勉・勤労活躍し、日本の名を上げた。しかし今は国の施策の曖昧さによって、勤労・勤勉感がなくなって久しい。 ここで重要なのは、原日本人を復活させ、日本文化の再生であり、教育の再興である。 政党政治の堕落、政治家としての資質の悪化、他民族に囲まれた国としての危機管理の欠落、など我国の存在を疑わせるような事実が表面化してきた。これはひとえに民族劣化である。現在の大人達は国力としてのＧＮＰの維持発展と日本国民としての自覚の上に将来の担い手である子供達の育成に心血をそそがねばならない。 学力・人格とも優れた人材育成には都会の中にありながら郊外を思わせる広いロケーションの中で校舎やグランド、本校の特色である生活教育の場としての諸施設が想像力を豊かにする自然をめいっぱい配置し、地域の公園や地域の文教施設と一体化した（空白）としての立ち位置である。 孝行・忠節・和順・友愛・信義・勤学・立志・誠実・仁慈・礼譲・倹素・忍耐・廉潔・敏智・剛勇・公平・度量・識断・勉職を教育の基本におき、国家国民の為になる国民としての人材開発に主力をおき国際貢献をも視野に入れながら幅広い活躍ができる日本国民をそだてあげていきたい。
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酩酊状態にさせ暴行して無罪！ 甘い性犯罪判決の背景に司法界の男目線、刑法注釈書に「たやすく屈する貞操は保護に値しない」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4606.html
2019.03.15 酩酊状態にさせ暴行して無罪！甘い性犯罪判決の背景 リテラ
『逃げられない性犯罪被害者』
今月12日、絶句するしかない判決が言い渡された。酒に酔って抵抗できない状態にあった女性を性的暴行した会社役員の男性に、福岡地裁久留米支部はなんと無罪判決を出したのだ。
事件が起こったのは2017年2月。判決で西崎健児裁判長は「女性はテキーラなどを数回一気飲みさせられ、嘔吐して眠り込んでおり、抵抗できない状態だった」と認定しながらも、〈女性が目を開けたり、何度か声を出したりしたことなどから、「女性が許容していると被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断〉（毎日新聞3月12日付）。西崎裁判長はこう述べたというのだ。
「女性が拒否できない状態にあったことは認められるが、被告がそのことを認識していたと認められない」
え、どういうこと？と突っ込むしかない。テキーラを一気飲みさせられて嘔吐し眠り込んでいるというのは完全に抗拒不能状態で、それで性行為をおこなえば準強制性交等罪が成立する。そして、裁判長も「抵抗できない状態」だったことは認めている。にもかかわらず、目を開けたり声を出したことを理由に「女性が許容していると被告が誤信してしまうような状況」と認定するとは……。
これでは、度数の強い酒を一気飲みさせられた挙げ句、嘔吐して、眠ってしまっても、女性は目を開けてしまっただけで「相手に合意していると感じさせた」ことになってしまう。
ときに冤罪も生み出すほどに異常に高い有罪率を誇る日本の刑事裁判で、一体なぜこんな無罪判決がまかり通るのか。推定無罪の原則は当然だし、尊重すべきだが、この判決では重要な事実が認定されているのだ。あまりに不自然と言うほかないだろう。
しかも、こうした不可解な無罪判決は、性犯罪に関しては、必ずしも珍しい例とは言えない。
たとえば、「性暴力と刑法を考える当事者の会」が作成したブックレット『性暴力被害者からみた ここがヘンだよ 日本の刑法（性犯罪）』には、こんな判例が掲載されている。
それは、〈24歳の男が中学生女子に声をかけ、性交した行為が、強姦罪として問われた〉裁判でのこと。大阪地方裁判所は〈少女が性交に同意していなかったことは認められる〉としながら、〈被告人が「犯行を著しく困難にする程度の暴行」を加えたとは認められず、また「男が少女が性交を受け入れたと誤信した」疑いは払しょくできない〉とし、無罪を言い渡したというのである。
この判決は、中学生の女子に対して「あなたが抵抗しなかったから、男性も同意したと誤解するよね」と言っているようなものだ。普通に考えれば、成人男性を前にして、女子中学生が恐怖で身が固まってしまったり言われるがまま行動してしまうような状況は想像に容易い。だが、そうした力関係は無視され、むしろ男性が「性交を受け入れたと誤信した」ことが考慮されてしまう。つまり、〈成人男性が、女子中学生の態度を「性交を受け入れたと誤信」すれば、強姦罪に問われない〉ということになってしまうのだ。
■18歳の女性を脅迫し踊り場で暴行「経験則」にもとづき無罪に
こうした判決から見えてくることは、いかに司法が性暴力事件に対して“男性に甘く、女性に厳しい”かということだろう。
その一例となる判決が、『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』（杉田聡・編著／青弓社）で取り上げられている。それは、たまたま通りかかった当時18歳の女性が「ついてこないと殺すぞ」と男に脅迫され、ビルの踊り場で強かんされたという事件の判決だ。
この裁判では、まず地裁が女性の供述の信用性を認めて被告人に懲役4年の有罪、高裁も一審判決を支持して控訴を棄却したのだが、最高裁は自判し、“女性が助けを求めていないのが不自然”“「無理やり犯された」のに膣などに傷もついていない”などとし、一審判決を「経験則に照らして不合理であり、是認することができない」としたうえで逆転無罪が言い渡されたのだという。
ここでも被害者が恐怖で声をあげることさえできなくなる追い込まれた心理状態がまったく無視され、膣に傷がないことが理由のひとつにあげられている。ようするに、裁判所は脅され、さらなる暴力や死の恐怖を感じた被害者女性が加害者の言いなりになった可能性をまったく考慮していないのだ。
だいたい、裁判官の言う「経験則」とは一体何なのか。この判決が考え方の論拠とした2009年判決（痴漢事件に関する最高裁判決）の補足意見では、那須弘平裁判官がこのように記しているという。
〈我々が社会生活の中で体得する広い意味での経験則ないし一般的なものの見方〉
しかし、ここでいう「経験則」とは男性中心の社会でつくりあげられた男性に優位な原則にすぎない。「我々」という言葉の正体は、裁判官と同じ性の「男性」のことでしかないのだ。
■警察官の90％以上、検察官、裁判官の80％以上が男性という男社会
なぜ、こんな旧態依然とした“男性にとって都合のいい”見方が司法の世界ではまかり通っているのか。その理由のひとつを、同書はこのように述べている。
〈警察官の九〇％以上、検察官、裁判官の八〇％以上が男性であり、警察も検察も裁判所も圧倒的な男社会です。わずかに存在する女性も、圧倒的な男社会のなかで男性の感覚に染まってしまっていたり、違和感を感じながらも大勢に逆らえなかったりします。その結果、加害者と同じ男性の感覚で被害者の落ち度を責め、プライバシーを暴きたて、被害者を傷つけます（二次被害）。強かん裁判が、被告人ではなく、被害者を裁く裁判と言われるゆえんです〉
しかも、司法試験受験生から法律実務家のあいだで長く定番とされてきた注釈書『注釈刑法』（初版は1960年代）などでも男性視点が見られると同書は指摘している。現に、この注釈書では“被害女性の意に反するか否かが唯一の標準になれば法的安定を損なう”“女心の微妙さを考慮に入れよ”“些細な暴行・脅迫にたやすく屈する貞操の如きは刑法の強かん規定の条文で保護されるに値しない”などという趣旨の信じがたい記述がなされているという。
性犯罪への理解がまったくないばかりか、「貞操」という言葉が堂々と使われる男性中心的な司法界──。今回、問題になっている“目を開けたから男性が合意と誤信した”という判決も、このような司法界の“男性視点”が要因になっているのではないか。
前掲の『逃げられない性犯罪被害者─無謀な最高裁判決』では、法科大学院および大学法学部で性犯罪についての十分な教育をおこなうことや、司法研修制度で性犯罪のカリキュラムを導入すること、性犯罪専担の警察官、検察官、裁判官配置の必要性などを訴えているが、一方、今回の判決を受けてネット上では「裁判官のジェンダー教育及び性犯罪の厳罰化を！」という署名活動がおこなわれている（外部リンク→http://bit.ly/2TDr10Y）。12日にスタートしたこの署名活動には、15日11時30分現在、約3万人もの署名が集まっている。
性犯罪は社会に蔓延るジェンダーバイアスを排し、被害者の心理状態を念頭に置いて扱わなくてはならない事犯だ。そのことを、日本の司法界は一刻も早く認識するべきだろう。
（田岡 尼）
へー？お前の大事な女が同じ事をされてもそう言えるんだな😡😠👊
— 櫻子 (@yui20110719) 2019年3月15日
酩酊状態にさせ暴行して無罪！ 甘い性犯罪判決の背景に司法界の男目線、刑法注釈書に「たやすく屈する貞操は保護に値しない」 https://t.co/4Z1mWafbXv @litera_webから
酩酊状態にさせ、嘔吐もしていたが、眼をあいたり口をあいたりしてたから、女性は意思表示できるはずだった。だから、相手は合意を信じるのもやむを得ない、無罪。
— sarabande (@HSarabande) 2019年3月15日
https://t.co/anIgqidVUB
/まずい判決。女性は人形ではなかろう。
https://t.co/xjjRa9eWJn
— 川村 肇 (@gako0129) 2019年3月15日
裁判官不適格。こんな人に裁かれたくない。 https://t.co/xjjRa9eWJn
性犯罪は社会に蔓延るジェンダーバイアスを排し、被害者の心理状態を念頭に置いて扱わなくてはならない事犯だ。そのことを、日本の司法界は一刻も早く認識するべきだろう。（田岡 尼）https://t.co/8B5rwwJzV9
— ゆみ (@yumidesu_4649) 2019年3月15日
竹田JOC会長は退任不可避 裏金疑惑にIOC内部から突き上げ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249659
2019/03/15 日刊ゲンダイ ＪＯＣ竹田恒和会長（Ｃ）日刊ゲンダイ ２０２０年東京五輪招致を巡る贈賄に関与した疑いで、仏司法当局から捜査されている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）が、６月の役員改選で続投せず、退任が不可避であることが分かった。１５日のＮＨＫが報じた。 ＪＯＣは役員改選で、「選任時７０歳未満」の役員定年規定を例外的に適用しない方針を示し、現在１０期目の竹田会長の留任は既定路線だった。それが一転、退任論が浮上したのは、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の意向が働いたようだ。ＮＨＫによると、ＩＯＣは、裁判を開くか審査する「予審手続き」を進めている仏当局が竹田会長の起訴に踏み切った場合の東京大会へのリスクを強く懸念しているという。ＪＯＣ内部からも「退任論」が噴出していた。 竹田会長は裏金疑惑を一貫して否定。潔白を主張しているが、今年１月に開いた記者会見では質疑に応じず、説明責任から逃れたことに批判が集中していた。その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、職務をマトモにこなせない状況になっていた。 潔く身を引くと同時に裏金疑惑の真相解明を前進させるべきじゃないか。
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社会保障＝「権利の支出」押しのける「利権の支出」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c571.html
2019年3月15日 植草一秀の『知られざる真実』
| 日本の財政問題根幹は歳出改革にある。 財政規模は国の一般会計だけで１００兆円を突破している。 巨大な財政規模である。 しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは極めて低い。 高福祉高負担か低福祉低負担かの選択の問題と言われるが、そうではなく、 低福祉高負担 という現実が存在する。 財務省は消費税負担の拡大を推進するが、社会保障支出の拡充は推進しない。 社会保障支出は支出カットの最重点分野とされている。 米国型財政は低福祉低負担であり、北欧型財政は高福祉高負担である。 しかし、日本が進んでいる道は、 北欧型高負担と米国型低福祉の組み合わせになっている。 最悪の組み合わせだ。 財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、本当に重要な財政問題は財政支出の中身である。 この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが論じられ、消費税増税が推進されてきた。 財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査が欠かせない。 この原点に立ち返る必要がある。 消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で高いレベルの社会保障支出を実現すると唱える。 しかし、消費税増税を先に認めてしまえば、高いレベルの社会保障支出は実現しない。 この「落とし穴」をまったく理解していない。 この「落とし穴」は財務省が創出しているものだ。 財務省が何を考え､どう行動しているかを知らねばならない。 財務省は二つの目標を保持している。 第一は、消費税を際限なく増税すること。 第二は、社会保障支出を際限なく切り込むこと。 この二つの基準に則って財務省が行動していることを認識しなければ、知らぬ間に財務省の戦術に嵌まってしまう。 消費税増税で社会保障の充実を訴える論者は、この点の認識が不足している。 消費税増税を容認すれば、その部分だけが食い逃げされてしまう。 歳出において財務省が社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。 それは、社会保障支出が権力＝利権になりにくいからだ。 社会保障支出は制度が確立されると、その制度にしたがって、支出がいわば「自動的に」決定される。 「自動的に」決定される政府支出に、財政当局が裁量を差し挟む余地は乏しい。 社会保障支出のように、制度が確立されると、政府支出が「自動的に」決定され、支払いが執行される政府支出を「プログラム支出」と呼ぶ。 この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。 財務省はこのために社会保障支出を嫌う。 財務省の権力の源泉は「裁量権」にある。 財務省のさじ加減で政府支出を決定できるから財務省の権力が増大する。 「プログラム支出」の拡大は財務省の権力の低下をもたらす最大の元凶になる。 「プログラム支出」の対義語が「裁量支出」である。 どこに橋を架けるか。 その橋の工事を誰にやらせるか。 これが「裁量支出」の核心である。 財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。 「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。 利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。 「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。 公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。 |
もう用済みか 安倍首相が大阪W選で維新に肩入れしない理由
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249657
2019/03/15 日刊ゲンダイ
安倍首相（右）と小西禎一元大阪副知事（Ｃ）日刊ゲンダイ
ついに大阪維新の会を見限ったのか。４月７日に行われる大阪の「入れ替えダブル選挙」。
１４日、安倍首相は自民党が知事選の候補者として擁立した小西禎一元副知事（顔写真）と官邸で会い「ぜひ勝利しましょう」と支援を約束した。自民党候補を自民党総裁が激励するのは本来、当然のことだが、大阪維新の松井知事と親密な安倍首相は、大阪維新に気をつかい、ダブル選挙とは距離を置くと予想されていた。今回、予想を裏切って自民候補を直接、激励した形だ。
やはり、落ち目の大阪維新はもう用済みなのか、それとも自民党候補とは嫌々会ったのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「会わざるを得なかったのでしょう。まず、昨年の総裁選の時、安倍首相は自民党大阪府連に支援してもらった借りがあります。連立を組む公明党も、小西候補の支援を正式に決めた。さらに、これ以上、二階幹事長と対立したくなかったのでしょう。大阪維新のことを『思いあがっている』と批判している二階幹事長は、総力を挙げてダブル選挙を戦うつもりです。もし、安倍首相が大阪維新に遠慮したら、二階幹事長との関係が悪化しかねない。さすがに、ポーズだけでも自民党候補を支援している姿を見せざるを得なかったのだと思います」
いまさら、大阪維新に肩入れできない事情もあるようだ。大阪維新を批判した動画がアップされてしまったからだ。
「昨年４月、総裁選のテコ入れのために大阪入りした安倍首相は、府連関係者と懇談会を開いています。恐らくスマホで撮ったのでしょう。その時の様子を出席者が公開してしまった。その席で安倍首相は『住民投票は何回もやるものじゃない』と、大阪維新を痛烈に批判しているのです」（政界関係者）
今ごろ、安倍首相の盟友である松井知事はカンカンになっているのではないか。
4月7日に行われる大阪の「入れ替えダブル選挙」。14日、安倍首相は自民党が擁立した小西元副知事に支援を約束。自民党候補を激励するのは当然ですが、松井知事と親密な安倍首相は、大阪維新に気をつかいダブル選挙とは距離を置くと予想されていました。 https://t.co/0V7kSSUGE4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年3月15日
安倍が常識を持ち合わせていたという衝撃度→「安倍首相は『住民投票は何回もやるものじゃない』と、大阪維新を痛烈に批判しているのです」／もう用済みか 安倍首相が大阪W選で維新に肩入れしない理由 https://t.co/U69kXkqj7K #日刊ゲンダイDIGITAL
— 赤坂達樹 (@akasaka_moon) 2019年3月15日
｢総裁選のテコ入れのために大阪入りした安倍首相は〜『住民投票は何回もやるものじゃない』と大阪維新を痛烈に批判している｣…どこまでが"真"で、どこまでが"偽"かわからないが。https://t.co/I2PfthRILF
— 木津 繁 (@KizuShigeru) 2019年3月15日
大阪ダブル選【動画アップ 安倍首相 もう大阪維新に肩入れできない】ついに大阪維新の会を見限ったのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/MzEXS7p7z8
— KK (@Trapelus) 2019年3月15日
ＮＨＫ早朝ニュースが報じたＪＯＣ竹田会長辞任の衝撃 | 新党憲法９条 https://t.co/EHlzGpULNL
— SHIMO (@KoichiShimomura) 2019年3月14日
▷私がどうしても想起してしまうのは、ゴーン事件との関連性だ。
— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年3月15日
仏司法当局が竹田会長を買収容疑で取り調べているという衝撃的ニュースが流れたのは、ゴーン事件が発覚して日本の人質司法が・・
🌟ＮＨＫ早朝ニュースが報じたＪＯＣ竹田会長辞任の衝撃 | 新党憲法９条 https://t.co/7TsrWPxFBL
今日の天木メルマガ-ＪＯＣ竹田会長辞任(7)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月15日
大義の為に、忍び難きを忍んで辞任してくれ、どのような見返りも約束するから了解してくれ、と安倍首相が竹田会長に貸しをつくったのかもしれない。
しかし、私がどうしても想起してしまうのは、ゴーン事件との関連性だ。
仏司法当局が竹田会長を買収容疑で
今日の天木メルマガ-ＪＯＣ竹田会長辞任(8)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月15日
取り調べているという衝撃的ニュースが流れたのは、ゴーン事件が発覚して日本の人質司法がとり沙汰されはじめた直後だった。
そして今ゴーン事件はゴーン氏の追放劇が終わり、日産の支配を巡った主導権争いの段階に突入した。
ルノーの大株主である仏政府は
今日の天木メルマガ-ＪＯＣ竹田会長辞任(9)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月15日
仏政府の関与を隠すことなく公然とルノーの主導権を主張して来た。
その一方で安倍政権は企業同士の話だと一貫して中立を装って来た。
しかしここにきて日本政府の関与がばれそうになってきた。
もし裏で日本政府が人質司法に関与していた事が明らかになれば
今日の天木メルマガ-ＪＯＣ竹田会長辞任(10)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月15日
安倍首相に対する国際批判は必至だろう。
ゴーン事件が自分の身に降りかかってこないように、竹田会長の辞任と引き換えにフランス司法当局とフランス政府にこれで勘弁してくれとシグナルを送ったのではないか。
私にはそう思えくるのである
ＮＨＫ早朝ニュースが報じたＪＯＣ竹田会長辞任の衝撃
http://kenpo9.com/archives/5732
2019-03-15 天木直人のブログ
| ＮＨＫの朝６時のニュースが流した。 ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恆和（たけだ つねかず）氏が辞任する見通しになったと。 これは衝撃的な大スクープだ。 はたして今日のメディアはこの問題をどう報じ、解説者はその背景をどう説明してみせるだろうか。 表向きは五輪買収疑惑の引責辞任だ。 何としてでも東京五輪を成功させたい安倍政権にとって、この疑惑を引きずるわけにはいかない、そういう解説がなされたら、世論も納得する。 あるいは、竹田氏の訴追が濃厚になり、その前に辞任させて恭順の意を示し、訴追を宥恕してもらうということなのか。 しかし、五輪に金が動くことはつきものであり、それが黙認されてきたことも暗黙の了解のはずだ。 しかもコンサルタント料の支払いが竹田会長の一存で行われたはずがない。 あの時、東京五輪招致は国策だった。 官民一体となって招致に奔走した。 竹田氏はいわばその先頭に立って活動し、誘致を成功させた功労者だ。 その竹田氏が買収容疑で責められるなら、それは安倍政権が責められることでもある。 安倍首相は最後まで竹田氏を守る必要があったはずだ。 実際のところ竹田氏への追及は、少なくとも国内的には終わっていた。 もはや日本のメディアで竹田氏を追及するものはとっくになくなっていた。 それが突如として、辞任は避けられない、というＮＨＫの衝撃スクープだ。 一体どういうことか。 一つの理由は、日本ではほとんど報じられないが、フランス司法当局の追及が続いていて、竹田会長の責任追及が避けられないという事情があるのかもしれない。 そうなれば東京五輪にも響く。 それだけは安倍政権としても避けなければいけない。 ここはひとつ東京五輪の成功という大義の為に、忍び難きを忍んで辞任してくれ、どのような見返りも約束するから了解してくれ、と安倍首相が竹田会長に貸しをつくったのかもしれない。 しかし、私がどうしても想起してしまうのは、ゴーン事件との関連性だ。 仏司法当局が竹田会長を買収容疑で取り調べているという衝撃的ニュースが流れたのは、ゴーン事件が発覚して日本の人質司法がとり沙汰されはじめた直後だった。 そして今ゴーン事件は、ゴーン氏の追放劇が終わり、日産の支配を巡った主導権争いの段階に突入した。 ルノーの大株主である仏政府は、仏政府の関与を隠すことなく公然とルノーの主導権を主張して来た。 その一方で安倍政権は企業同士の話だと一貫して中立を装って来た。 しかし、ここにきて日本政府の関与がばれそうになってきた。 もし裏で日本政府が人質司法に関与していた事が明らかになれば、安倍首相に対する国際批判は必至だろう。 ゴーン事件が自分の身に降りかかってこないように、竹田会長の辞任と引き換えにフランス司法当局とフランス政府にこれで勘弁してくれとシグナルを送ったのではないか。 私にはそう思えくるのである（了） ＪＯＣ竹田会長 退任が避けられない見通し https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848901000.html 2019年3月15日 4時34分 NHK 東京オリンピックの招致をめぐる贈賄に関与した疑いでフランスの司法当局から調査を受けているＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の竹田恒和会長が、ことし６月の改選で続投せず、退任が避けられない見通しであることが複数の関係者への取材で分かりました。 竹田会長をめぐっては、東京大会の招致の過程で招致委員会のトップとして贈賄の疑いが持ち上がり、去年12月からフランスの裁判所が裁判を開くかどうかを審査する「予審手続き」を進めています。 この問題で竹田会長は一貫して潔白を主張していますが、ことし１月に開いた記者会見で質疑に応じないなど説明責任を果たせず、その後、国際会議を欠席するなど海外出張を相次いで見送り、会長としての活動に影響が出始めています。 さらにＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が、予審手続きから起訴に進展した場合の東京大会へのリスクを強く懸念していることも、ＮＨＫの取材で新たに分かりました。 竹田会長は当初、東京大会を見据えことし６月の改選で続投することが既定路線でしたが、こうした状況を踏まえＪＯＣの幹部や大会の関係者からは続投は厳しいという声や、みずから進退を判断すべきだという意見が相次いでいて、竹田会長の退任は避けられない見通しです。
関連記事 東京五輪招致・贈収賄疑惑、JOC竹田会長の関与めぐり職員が証言…森喜朗氏リーク説も（Business Journal） http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/103.html
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http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-d70b.html
2019.03.15
何この締め付け感は。
司法の、安倍政権忖度がすさまじいことになって来た。
「ワンセグ携帯も義務」が最高裁で確定してしまったのだ。
少し前に、やはり司法の判断によって、ＮＨＫ受信料が強制的
になったが、今度はワンセグ携帯まで受信料を払えという判断。
最近の司法は、権力者側しか見ていない。
ＮＨＫも安倍さまに対して異常なほどの配慮をするあまり、野党
に対して悪意ある編集までして、安倍さまに仕える。
公共放送としての使命を完全に放棄しているのが今のＮＨＫで、
公平・中立などどこかへ行ってしまった。
受信料はボッタクルわ、安倍さまに忠実な僕になるわ。。。
国民は踏んだり蹴ったりだ。
ＮＨＫも司法も、安倍さまに魂吸い取られたのか。
やっぱり、官邸が人事権を握るとこのような独裁国家が誕生す
るという言う事か。
＞「ワンセグ携帯も義務」確定＝NHK受信契約、上告退ける－
最高裁が 3/13(水) 17:10配信 時事通信社
＞テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所有を理由
に、NHKと受信契約を結ぶ義務があるかどうかが争われた訴訟
で、「契約の義務がある」との判断が確定した。
前の受信料を強制的に徴収ＯＫと言い、今度のワンセグ携帯の
受信料義務化と言い、司法の加担により、ＮＨＫはすべての人
に受信料を負担させることに成功した。
すごい国になってしまったものだ。
今の若い世代でどれだけの人がＮＨＫを積極的に見るのか。
私でさえほとんどＮＨＫなど見ないのに、今の若い世代がＮＨＫを
喜んでみるとは思えない。
なにも無理矢理に徴取することに力を入れるより、有料チャンネ
ルのように、見たくない人にはスクランブルをかければよいだけ
の話なのに、強制的に受信料徴収はあり得ない。
まるで税金のような扱い方だ。
受信料支払いが国民の義務となったのか。
NHK受信料が法律で強制徴収になった根拠は何処にあるのか。
無理矢理受信料を取るというなら、きちんとして誰もが納得する
説明が必要だと思うが。
なぜここまで強制的になったのだろう。
そこまで万人に強制的に受信料徴収をするなら、真の意味の
公平・公正・中立な局にならなければおかしいが、最近のＮＨＫ
の恣意的な編集が酷すぎる件。
心ある多くの人がＮＨＫに対して不満を持っている。
野党のホープである立憲民主党の小川淳也が3月14日の衆院
総務委員会においてNHK会長と専務理事に対して、報道姿勢
や編集方針に対して問い質していたが、小川淳也の演説が、
NHKの悪意ある編集によって、不当に貶めるような形で報じら
れたのだから、それは当然だろう。
誰だって、どういう意図があってそういう編集になったのか知り
たいだろう。
国民は、受信料を無理やり取られて、権力者側の代弁ばかりし
て、本当の事さえ伝えないＮＨＫには怒りしかない。
司法も安倍政権に忖度した判決ばかりしているし、ＮＨＫも無理
矢理国民の懐からお金を取る。
国民の知る権利に応えないような公共放送なら要らない。
高い金出して存続させる意味がどこにあるのか。。。
それにしても、小川淳也は政治的センスが良い。
国民が知りたいことを的確に国会で追及してくれる有り難い存
在だ。
国民が知りたいことを的確に国会で追及してくれる有り難い存
在だ。
温かい風が終始頭の中に吹いている男だからしょうがない？ 室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249465
2019/03/15 日刊ゲンダイ やっぱり景気は連続悪化、現実を見よ（Ｃ）日刊ゲンダイ
これは志位さんが７日、Ｔｗｉｔｔｅｒにあげた言葉。〈増税は中止せよ！〉とつづく。 首相は年頭に、「景気回復の温かい風が日本列島津々浦々に届き始める中」と述べた。 けど現実は、〈国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化〉だった。そのことに対しての嫌味だな。 このＴｗｉｔｔｅｒを読んで、安倍さんが米国のトランプ大統領やロシアのプーチン大統領と、自分は仲良しと信じきっているのも、中国や韓国や北朝鮮なんて簡単にいてこませると思ってるのも、 （だからですね） と理解した。温かい風が始終頭の中に吹いている男なんだから、しょうがあるまい。この国には、安倍さんのそうしたお人柄が好きという人もいるわけで。 しかし、それが性格じゃなく、病気だったらどうする？ １０日、漫画家の小林よしのり氏が開いたイベントに自民党の石破茂元幹事長が参加し、横畠内閣法制局長官が参院予算委員会で野党議員の質問姿勢を批判したことに触れ、こう述べたらしい（同日の産経新聞電子版から）。 「（安倍政権に関わる）みなが『おれたち偉い病』にかかっているのではないか」 「おれたち偉い病」とは？ 「みなが」というからには感染するのか？ 病気の症状は、自分が絶対に正しいと思い込む、温かい風が頭の中に吹いているので自分にとって面白くない話を冷静に聞けない、ってとこかしら？ あたしゃ医者じゃないので、きちんとした病名は分からない。が、性格は直らないけど、病気は治ると信じたい。 もうゆっくりされたらどうか？ あの方の身内こそ、一日も早く、あの方の病を気遣ってやって、と思う。切に！ 平に！  室井佑月 作家 １９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ ファイアー」（集英社文庫）など。
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「菅氏「会見で誤認質問許されず」 東京新聞の記者に
3/15(金) 19:16配信
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、東京新聞の特定の記者が「記者の質問の自由」に関する政府の認識を尋ねたのに対し「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」と述べた。「記者による個人的意見、主張が繰り返された場合、官房長官会見の本来の趣旨が損なわれる」と説明した。
官房長官が会見する目的について「記者の質問に対し、政府の見解や立場を述べる場だ」と強調。日本のように閣僚クラスが毎日会見するのは例外的だとして「政府が国民の知る権利をどれだけ重視しているか、ご理解いただけるだろうと思う」とも語った。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190315-00000148-kyodonews-pol
> 「事実に基づかない質問を平気で言い放つことは絶対に許されない」
最初から事実が何か分かっていたら質問する意味は無いでしょう。言っている事が矛盾しています。後「絶対に許されない」って何ですか?検事にでもなったつもりでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/511.html
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_15.html
3月 15, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜首相官邸が特定記者の排除や質問制限とも取れる要請文を官邸記者クラブに出した問題で、新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」は14日、官邸前で抗議行動を行った。現役記者や市民数百人が「言論の自由を守ろう」「記者の質問、制限するな」と声を上げた。
主催者発表によると、参加者は600人を超えた。新聞労連の南彰委員長は「不当な記者弾圧、質問制限が繰り返されている。悩んでいる官邸記者クラブの仲間たちが立ち上がれるよう勇気づけよう」と呼び掛けた。
中国新聞労組の石川昌義記者は「権力から記者が分断されている。連帯して抗議しなければ」と話した＞(以上「共同通信」より引用)
官邸記者クラブは政府の広報機関ではない。彼らは国民を代表して政府発表を聞き、取材し、質問する。それを記事にして報道するのであって、国民の知る権利を担保する重要な「取材権」だ。
官邸が特定記者の排除や質問を制限するとは由々しき問題だ。その対応を官邸記者クラブだけに任せてはならない。すべての報道機関に対する「取材統制」であり、報道の自由に対する冒涜だ。
たとえば政府・官邸は経済政策に関して自分に都合の良い数字だけを揚げている。安倍氏や菅氏が記者を前にして上げる数字は「株高」であり「失業率」であり「求職率」だ。
しかし株高が政府資金を大量投入した官製株高であり、失業率や求職率が高いのもサービス業や派遣などが人手不足なのであって、大企業の「求職率」は0.37％と、明らかに「不況時」の数字でしかない。大企業に就職したい新卒者100人に対して、雇用数が37人しかないのに「好景気」と呼べるだろうか。
そのほかの経済指標は惨憺たるものだ。2017年のエンゲル係数は1987年以来の29年ぶりに25.8％と悪化している。ジニ係数も一貫して悪化の右肩上がりを示しているし、所得再配分後のジニ係数も安倍自公政権発足以降0.4に貼りついている。確実に日本国民の所得格差は広がっている。
そのような政府にとって不都合な経済指標を政府・官邸は一切口にしない。そして官邸記者が会見の場で官房長官が「景気」に言及した際に、そうした指標を掲げて質問しているのだろうか。政府・官邸にとって不都合な数字を一切質問しない記者たちは単なる官邸・政府の広報機関でしかない。
今年10月に消費増税10％を実施する状況にないことはエンゲル係数などから明らかだ。そして保育行政利権に特化した「保育費無償化」という「お為ごかし」でお茶を濁そうとする安倍政治を許してはならない。
0才から3才までの乳幼児で保育園に入っている子供の割合は約3割りだ。つまり約3割の子供にしか恩恵のない保育園無償化策がすべてだという政策のどこが少子化対策だというのだろうか。なぜすべての子供に平等に光を当てないのだろうか。保育園が遠隔地にしかなくて、保育園にすら入れられない親は全国にたくさんいる。なぜ都会中心の子供たちに片寄った保育園無償化がさも少子化対策の切り札であるといえるのだろうか。
記者たちは広範な情報で武装しなければならない。そして官邸記者会見で政府の独りよがりの政策に切り込むべきだ。そうしてこそ国民の「知る権利」を充足させる「情報」になり得る。
さもなくば政府・官邸による情報操作の道具にされるだけだ。全国の記者諸氏の奮起を促す。
https://mewrun7.exblog.jp/28089406/
2019-03-15 07:49
安倍内閣（文化庁の所轄）は、今国会で違法ダウンロード（ＤＬ）の対象を静止画などにも拡大する著作権法改正案を成立させようとしていた。(･･)
確かに、近年は、漫画を有償、無償で公表するサイトが増えて、出版社、漫画家などが被害を受けるなど、様々な問題が出ていたため、その対策を求める声が強まっていたのは事実だ。（＋＋）
＜ちなみに、超保守派からは、中国、アジア地域での海賊版の拡大や、日本の漫画、イラスト、文字、写真などを無断でＤＬ使用することを問題視する声が少なからずあって、その対策を急いだという話もある。(~_~;)＞
そこで、安倍内閣は毎度ながらのやり方で、とりあえず文化審議会なるものを立ち上げて、とっとと閣僚や官僚が求める方向で議論を行なって、報告案をまとめてもらうことにした。^^;
『文化庁は7日、インターネット上で違法に配信されたと知りながら、有償の漫画や雑誌、小説、写真などをダウンロードする行為に2年以下の懲役か200万円以下の罰金、またはその両方を科す方針を固めた。これまで音楽や動画に限定していたが、海賊版サイトによる被害が拡大している現状を踏まえ、対象を広げる。来年の通常国会に著作権法改正案を提出する。（共同通信１８年１２月７日）』
『文化審議会の小委員会は25日、東京都内で会合を開き、著作権者に無断で公開された漫画や小説など「静止画」のダウンロードを違法化し、刑事罰を科すとした最終報告案を取りまとめた。文化庁は28日召集の通常国会に罰則適用を盛り込んだ著作権法改正案を提出する方針だ。
最終報告案は、漫画などの海賊版サイトによる被害が拡大し、規制の必要性があると強調。現在は映像と音楽に限定している違法ダウンロードの対象を、静止画を含む著作物全般に拡大することが「有力な選択肢」とした上で、政府に検討を要請した。（共同通信１９年１月２５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
しかし、安倍内閣が突然、広範囲の静止画を罰則対象に加えようとしたことに、あちこちの団体や識者から抗議や反対意見が殺到。
それこそ、マンガ学会に始まって、弁護士や建築学会や様々な分野の学会などが、「一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する」と声明を出して来た。(~_~;)
さらには、自民党の中でも、もっと慎重を期すべきだという意見が続出。いつもなら最初からあきらめてＯＫを出すか、多少は抵抗しても、最後には「天の声」ならぬ「官邸の声」に押し切られてＯＫしてしまうのであるが。
今回は、最後にチェックを行なう党総務会がＯＫせず、部会に差し戻していたとのこと。(･o･)
それでも菅長官は１２日まで強気の発言をしてみせていたのだが。１３日になって、ついに法案提出を断念することになったという。(@@)
安倍内閣はこれまで、世の中でいくら反対の声が出ようと、自民党内で法案内容を疑問視する議員が出ようと、そんな声は無視して、上から力で押し切って法案を国会提出し、成立させることが多かったんだけどね。^^;
こんな風に諸団体や自民党内の意見で、法案提出をやめるのは実に珍しいことであって。
まあ、目の前に地方選や参院選を控えているので、世間から反発を買うようなことは控えようとした面もあるかも知れないけど。何だか自民党や周辺に対して、チョット弱くなって来たような感じもしたｍｅｗなのである。(~_~;)
『日本マンガ学会が、ダウンロード違法化の対象範囲をテキストや静止画にも拡大する方針を固めていることについて、反対声明を発表した。
今回の「中間まとめ」にあるように、静止画等のダウンロードを違法化することは、悪意ある侵犯者に対してはまったく効果がなく、逆に一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される。
日本マンガ学会は、『地球へ…』などで知られ紫綬褒章も受賞している漫画家の竹宮惠子さんを会長に、識者らが名前を連ねている団体。
声明は、文化庁の文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会の「中間まとめ」において「概ね共通認識が得られた」ということで方針を固めつつある「著作物の種類・分野による限定を行うことなく広くダウンロード違法化の対象範囲に含めていくべき」という方向性（外部サイト）という内容に対するもの。（略）
例えば日々のメモとして記事・図版・文章の一部などを私的利用でクリッピング（ダウンロードし、ローカル環境に保存）したものの中に違法にアップロードされたものが紛れ込んでいた場合、悪意のないユーザーであっても違法性に問われる可能性もある。
SNS隆盛の現代、テキストと静止画は当たり前に出回っており、そのすべての違法性をユーザーが正確に判断できるかどうかも怪しい。
日本マンガ学会は、そもそも合法と言い切れない二次創作のダウンロードも対象となる可能性もあり、二次創作研究を明確に阻害すると抗議。（略）一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害すると主張している。（KAI-YOU.net１９年１月２３日）』
『この政府の対策に「やりすぎ」と批判の声があがっていたが、海賊版サイトの“被害者”である漫画家らも反発している。
『のだめカンタービレ』作者の二ノ宮知子氏は「誰が頼んだよ、こんなの…」、『ラブひな』作者の赤松健氏は「今回の「違法ダウンロードの対象拡大」については、（1）漫画村タイプの海賊版サイトには効果無し、（2）電子書籍ストアの作品スクリーンショットは結局合法のまま、（3）無関係な国民に広く影響が及ぶ…と『副作用が大きい割には薬効が微妙』というマズい構成」とそれぞれTwitterに投稿。
また、日本マンガ学会の竹宮惠子会長は1月25日付の朝日新聞で「公権力による強力で広範囲な法制化は、今まで著作権法上グレーな領域で行われてきた個人活動の一切を拒否するものになる。著作権上グレーな領域での活動が文化発展を支えてきた側面も大いにある。一刀両断の法制化は避けてほしい」と訴えていた。（AbemaTimes １９年２月２０日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『海賊版対策、対象拡大は「拙速」 著作権法改正案で識者が緊急声明
著作権に詳しい大学教授や弁護士ら識者87人が19日、海賊版対策で政府が目指す違法ダウンロードの対象拡大を批判する緊急声明を発表した。今国会に著作権法改正案を提出する政府方針を受けて「拙速な法改正は過度の萎縮効果を及ぼし、国民の信頼を失わせる」と訴え、慎重な議論と規制対象の限定化を求めた。
著作権法研究の第一人者である中山信弘東大名誉教授らが呼び掛け人となった。声明は、違法ダウンロードの対象を全ての著作物に広げるとした文化審議会報告書がわずか3カ月でまとめられたとして「十分な検討とは言えない」と主張した。（共同通信１９年２月１９日）』
『漫画などの海賊版対策として政府が今国会への提出を目指す著作権法改正案をめぐり、科学者で構成する日本学術会議（会長・山極寿一京大総長）が、研究者の活動の萎縮を懸念する声明を出す方向で最終調整に入ったことが１２日、分かった。山極会長名で１３日にも発表する。関係者が明らかにした。
改正案は著作権を侵害していると知りながらダウンロード（ＤＬ）する行為を違法とすることが柱で、対象を現行の音楽・映像に加え、論文や漫画、書籍など全ての著作物に拡大する。
日本建築学会やコミックマーケットなどの同人誌即売関連団体が参加する「全国同人誌即売会連絡会」が違法ＤＬの対象範囲の拡大に関する項目を削除するよう求めている。
自民党内からもインターネット利用の萎縮を懸念する声が上がり、総務会での了承が先送りされている。（産経新聞１９年３月１３日）』
で、安倍首相も、お友達の古屋圭司氏から、抗議の声があまりにも多いことをきいて、対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を決定。
何とか一部削除の形で法案提出にこぎつけようと考え、菅官房長官も１２日までは強気の姿勢を見せていたのだけど・・・。
『海賊版サイト対策の強化を目的とした著作権法改正案について、自民党は文化庁に対し、違法ダウンロードの対象を全著作物に拡大する項目の削除を求める方針を固めた。この項目は改正案の柱だが、利益が守られる側の漫画家団体のほか、一般のネット利用者から「インターネット利用を萎縮させる」などと懸念する声が上がっており、安倍晋三首相が指示したという。
関係者によると、安倍首相が6日、党の最高意思決定機関である総務会のメンバーで、超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長の古屋圭司元国家公安委員長と電話で協議し、削除を求めたという。改正案は先月22日に党文部科学部会などで了承されたが、総務会が「まだ理解を得られていない」と部会に差し戻す異例の事態となっていた。（略）
スマートフォンなどの画面を画像として保存する「スクリーンショット」に著作物が映り込んだり、ネット上の学術論文を保存したりする行為も対象となり、国民生活への影響も大きいため、文化審議会の小委員会でも反対意見が続出。文化庁は刑事罰の対象を「海賊版と知りながら反復、継続した場合」に限定し、自民党文科部会などの了承を得たが、著作権に詳しい学者や日本漫画家協会などから「もっと対象を絞り込むべきだ」と見直しを求める声が上がっていた。【伊澤拓也】（毎日新聞１９年３月８日）』
『菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１２日の記者会見で、漫画などの海賊版対策として違法ダウンロード（ＤＬ）の対象を全著作物に拡大することが柱の著作権法改正案について「被害は深刻さを増しており、一刻も早い対策が求められている」と強調。改正案の今国会の提出、成立を目指すとした。
改正案には自民党内から懸念が出ており、安倍晋三首相が違法ＤＬの対象範囲拡大の項目削除を指示している。（産経新聞１９年３月１２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『参院選への影響懸念し先送り 著作権法改正 「ネットの自由阻害」首相、保守層意識か
政府・自民党が海賊版サイト対策強化を目的とした著作権法改正案の今国会提出を見送ったのは、「利益を守られる側」の漫画家団体などだけでなく、一般のインターネット利用者からも「過剰な規制だ」と見直しを求める声が相次ぎ、夏の参院選に影響が出かねないと判断したためだ。ネットの保守層にも一定の支持基盤を持つ安倍晋三首相の意向も働き、結論を参院選後に先送りした。
首相は、党総務会メンバーで超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」会長、古屋圭司元国家公安委員長と6日に電話で協議。違法ダウンロード（DL）の対象を全著作物に拡大する項目の削除を容認した。これを受けて自民も「参院選を前にこれ以上ハレーションを広げたくない」（中堅幹部）と提出見送りに傾いた。
自民党の赤池誠章文部科学部会長は13日、改正案の提出見送りについて「ネット利用者らの不安が不安を呼ぶ悪循環が起きている」と説明。首相周辺は「首相は『ネットの自由を阻害する』と批判されることを気にしていた」と語る。
ただ、改正案については「DL規制拡大を削除すれば、『違法ダウンロードは良いんだ』という間違ったメッセージを送ることになりかねない」（党幹部）と賛成論もあり、党内の意見はなお分かれているのが実態。事前には「15日の総務会で了承をとりつけられるのでは」とみる向きもあっただけに、秋の法案再提出に向けた調整の先行きは不透明だ。岸田文雄政調会長は13日の記者会見で「関係者に対する説明や懸念の払拭（ふっしょく）の取り組みにかかっている。手続きは丁寧に進めたい」と述べるにとどめた。【浜中慎哉】（毎日新聞１９年３月１３日）』
今後、色々と検討課題はあるものの、これを機に、もっと現場や国民の声にきちんと声を傾けて、上から押し付ける法案作りをやめてほしいと思うし。そのためにも、自民党はどんどんと官邸にもの申すようになって欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52239798.html
2019年03月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜「消費税１０％反対」と竹中平蔵が敵前逃亡＞
小泉とくっついて以来、悪党の竹中平蔵として、郵政民営化などやりたい放題の御用学者、その竹中が「消費税１０％反対」と言いだして、一目散、敵前逃亡に必死である。
消費税は、１０％どころか全廃するのが正しい。いま税金の不足は、財閥１％の４００兆円の内部留保金から補えばいい。９９％の意思であろう。それでも安倍4選？ともあれアベノミクスの崩壊と副作用の大きさをとっくり見聞させるのも一興かもしれない。
ことほど日本はすたれ切っている。財閥１％と役人だけが肥え太り、民衆の財布は枯渇している。それを竹中・御用学者が、仕方なく認めたのであろう。
＜いま１０％強硬論は安倍と山口の自公＞
消費税８％という悪政を強行したのは、松下政経塾の野田とかいう大馬鹿三太郎内閣だったと記憶している。千葉県議時代にチラと目撃したことがあるが、ろくでもない政治屋である。
彼は１０％を今も推進しているのであろうか。消費税は民衆課税で、間違いである。税金は金持ちから取るものである。
この１０％を、ことし強行すると安倍と自公はほざいている。選挙の直前になって延期して、その世論操作で選挙大勝狙いである。自公以外に１０％を公約している政治屋がいるのかどうか。
御用学者に従う政党と政治屋の自民・公明であるが、仕掛け人は悪しき官僚である。日本国を滅ぼしている主役の一人は、したがって官僚と御用学者ということになる。
＜審議会委員はすべて悪党で善人ではない！＞
確か加計孝太郎事件で、御用学者が国会で大嘘の答弁をしたことを国民はテレビで見ている。審議会委員はほとんどが、この御用学者で官僚のいいなりになって、血税を懐に入れている悪党である。
政府のOO審議会委員とか委員長は、善人では全くない。官僚は善人に審議会の委員を任せることはしない。善人は、当然のことながら、官僚の立場を批判するためだ。
＜地方銀行は黒田のお蔭で倒産寸前＞
いま地方の金融機関は、倒産寸前の危機に立たされている。単なる憶測ではない。
この非常事態を、竹中はよく知っているに違いない。それでいて日本政府は、最近まで日本は「景気がいい」と宣伝していた。それはトヨタなど一部の輸出財閥企業のことである。
黒田のゼロ金利と異次元金融緩和政策で、大量の福沢諭吉を輪転機にかけて、円安を誘導して輸出企業を儲けさせた。しかも、かの企業は消費税は払い戻されるわけだから、二重のもうけとなって、内部留保を蓄積したものだ。
円安で割高の輸入品を買わされるのは、庶民・大衆・弱者である。
偽りの安倍ノミクスの副作用は巨大である。地方銀行の怨念が安倍と黒田のところへ命中している。自業自得である。数年で日本破綻が襲い掛かる。４選だと命がいくつあっても足りないだろう。
＜責任を取らない官僚の手先となって国滅ぼす＞
日本の官僚は責任を取らない。森友事件の佐川が好例だ。官僚は逃げて、ノンキャリの部下に転嫁して恥じない。近畿財務局の担当者は、そうして自殺して身代わり役となった。
痛々しい限りだ。佐川はいまどうしているか。決して、昭惠と安倍の責任が消えることはない。安倍が責任を取れば、地球よりも重い命を救うことが出来たのだから。
被害者の家族・関係者は、声を上げて安倍責任を問うべきである。関係者と市民は、裁判で安倍を追い詰めて行く義務があろう。
責任を回避する官僚と御用学者と政治屋で国亡ぶのか。
２０１９年３月１５日記（元東京タイムズ政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
https://www.ameba.jp/home 本ブログ保存機能不調のため、こちらでも可。
日本人の特性を知り尽くした安倍一派の悪知恵！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_106.html
| 2019/03/15 18:26 半歩前へ ▼日本人の特性を知り尽くした安倍一派の悪知恵！ 藤本吉則さんがフェイスブックで、「安倍一派は日本人の特性を知り尽くし、活用している」と訴えた。 「飴とムチ」を巧みに使い分け、有権者やマスコミを分断した安倍政権は国家を分断するつもりか？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 藤本吉則さんが訴えた。 安倍首相や菅官房長官を、「気持ちが悪い」とか、「馬鹿だ」とか、「辞職しろ」とかいう書き込みを見かけることがあるが、そういう人たちがいくら多くなっても彼らにとっては痛くもかゆくもない。 何しろ、絶対的な安定多数の議席を占め、それを支える支持者を持っているからだ。 そこを崩すにはどうしたらよいかを考え行動する人間を一人でも増やすこと、そして，多数派とまではいかなくても、ひょっとしたらと思わせるだけの議席数を占めること。 そうしないことには、自民党内からの声もでてこないし、マスコミの風潮も変わらない。 安倍首相本人はともかく、その一派は頭が悪くもないし、バカでもない。 どうすれば権力を維持し、権力の力を強くできるかをよく知っている。 日本人は、親は子を、教師は生徒を「飴とムチ」で言うことを聞かせて育てている。飴に弱く、ムチを恐れる人間になる傾向があるのかも知れない。 どうすれば得になり、どうすれば損なのか、そこに価値判断を置く人間が圧倒的に多い。そのことをよく知っている。 「首相たるもの、政治家たるものこれこれでなくてはいけない、こうあるべきだ」というようなコメントを見かけることがあるが、「そんなこたあどうでもいい」と聞く耳など持っていない。 先日、野党系の地方議員立候補者が公園のそばで演説していた。現状認識も問題点の指摘も正論であるとは思ったが、みんな知らん顔。 演説が終わってからマイクを貸してもらって、「こどもを遊ばせているお母さん、あなたの家の生活は楽ですか？ 公園のそばを歩いているおじさん、おばさん、あなたの家の生活は楽になっていますか？」と問いかけたら、こっちを見てくれる。 そこで、数分、消費税が福祉や子育てに使われていないこと、選挙に行かないと世の中変わらないこと、そのために税のことやその使われ道を知ろうとしてほしいこと」などを話させてもらった。 「安倍さんに任せていたら私たちの暮らしはメチャクチャになるということがわかってきますよ」で留めておいた。 安倍首相はかっこよいキャッチフレーズを掲げ、野党攻撃をして票を集めてきた。 また「飴とムチ」でNHK、日銀、官僚、裁判官などの移動や昇進を操ってきた。マスコミ各社の競争を利用してきた。 日本人はどうすれば言うことを聞くかをよく知り、活用してきた。 頭いいんだよ。強大なんだよ。そこをちゃんと認識しておかないと辞めさせるどころか４選も５選も続いちゃうぞ。
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経済優先であれば罪犯した“犯罪者”でも大統領に選ぶ米国民 日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
ペテン政権が6年も安泰 この国を覆い尽くす絶望と諦め
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249661
2019/03/15 日刊ゲンダイ 文字起こし
笑いが止まらない？（Ｃ）日刊ゲンダイ
「（宿の）部屋のテレビが朝からつけっぱなしだったので、聞き流しておりましたが、すごいですね。もう１時間近くピエール瀧の話だけしかしてません。この国のメディアもう気が狂っているみたいです」
１４日朝、そうツイートしたのは思想家で神戸女学院大名誉教授の内田樹氏だ。朝だけでなく、お昼も午後も民放の情報番組は、瀧のコカイン逮捕の話題一色。必ず１時間ほど引っ張り、続いて元モー娘。のゴマキの不倫の話題が延々と続く。他に伝えるニュースがないのかと錯覚しそうなほどだ。
瀧の肩を持つわけではないが、薬物犯罪は被害者なき犯罪という側面もある。ゴマキの不倫に至っては家族内で片づけるべき問題だろう。ちょうど昨年の今ごろ、財務省が森友文書の改ざんを認めたが、その顛末はどうなった。告発された財務省幹部ら３８人は全員、不起訴。責任者の麻生財務相は今も辞めず、デカイ面だ。安倍首相夫妻の関与疑惑も晴れないまま、ウヤムヤである。
行政府の信用を根底から揺るがす前代未聞の大事件のはずが、こんなモヤモヤ決着でいいのか。それを司法は許すのか。芸能スキャンダル報道に血道をあげる前に、メディアはやるべきことがあるはずだ。改めて内田樹氏に聞いてみた。
「普段はテレビを見ない生活で、旅先で相部屋の友人がつけたから、たまたま知りましたが、異様ですよ。ワイドショー的関心事としてピエール瀧の事件を１５分程度、伝えるならまだしも、あそこまで報道資材を集中して１時間も伝えるのは、明らかにおかしい。
それでいて政策の成否をゴマカした統計不正という重大ニュースはほぼ扱わない。政権側の不当な介入があった疑いが濃くなっても、芸能スキャンダルだけを伝える目くらましです。こうした番組だけが情報源の人は、統計不正を知らなくて当然。ひと昔前の新聞やテレビは国民的合意形成のプラットフォームとなり得ていましたが、今は違う。既存メディアに頼り切りの人々は、政治の見え方も異なってしまう。そのことが非常に怖いのです」
難しいテーマだから数字を稼げない、と視聴者をナメているとしか思えないが、いくら野党が統計不正を批判しても、メディアが取り上げなければ国民の共感を得られない。政権与党が資料提出や参考人招致を徹底的に拒むこともあり、今や世論におもねって野党の追及は沙汰やみ。この調子だと、モリカケ問題同様に政権の逃げ切りを許す、毎度おなじみの情けなさだ。 
モーロクしたのか（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 批判を毛嫌いして深刻化する日本社会の病巣 |
安倍１強への忖度は、役人だけではない。メディアも不当な圧力に屈し、政権に批判的なコメンテーターは総パージ。その後のユルくてヌルい情報番組に慣れきったのか、この国にはタレントの政治発言すら許されない風潮がはびこっている。
「ひとつの政権がこれだけ長く続くと、政治に異論を唱える人は浮いてしまいがち。３．１１以降の『絆』の同調圧力や、近ごろは怒りの感情を制御する『アンガーマネジメント』がもてはやされていることもあり、野党議員が国会で声を荒らげて政権を批判すると、今や単なる面倒くさい人扱い。誰もが政治に異議を挟むだけで、葬式にアロハで参列したように奇異な目で見られかねません。昔と違って政治発言が、思想よりも大人としてのマナーの問題で片づけられるようになってしまったのです。若者ほど角を立てる人を毛嫌いするのは、この６年で政治発言をタブーにしたメディアの影響だと思います」（コラムニスト・小田嶋隆氏）
まるで恐るべき洗脳だが、嘘も方便のペテン政治が６年も続けば、国民の理性もマヒしてしまう。１２日付の朝日新聞のコラムで原真人編集委員も指摘したが、何しろ安倍は「有効求人倍率」や「国民総所得」など都合のいい統計データだけを並べ立て、「成果」や「果実」だと喧伝する。何度も繰り返すうちに、国民の意識に「アベノミクスは成功している」とすり込まれていく。
雇用統計好転の主因である生産年齢人口（１５～６４歳）が直近６年間で４８０万人も減ったという不都合な真実には、フタをして国民をあざむく。これだって恐るべき洗脳だ。
■政治的関心を失わせるのがアベ政治の本質
こんなマヤカシ政治も一皮むけば、隠蔽、改ざん、偽装、捏造のオンパレード。自分たちの都合に合わせて公文書も基幹統計もデッチ上げる悪辣さ。そのクセ、野党の質疑とかみ合わない論点ずらしの答弁や、意味なく冗長な背景説明にあけくれ、国会を愚弄する。
統計不正の追及にも首相自ら「だから何だってんだ」「選挙に５回勝っている」とヤジを飛ばし、居直る始末。誠実さのカケラもない政治姿勢も、大手メディアが報じず沈黙を決め込めば多くの人には伝わらない。国家的危機だってなかったことになってしまう。政権とメディアが一体となった洗脳の恐ろしさだ。
こうした政治状況への絶望が、この国を覆い尽くしている証拠だろう。財務省が公文書改ざんを認めた直後、昨年４月の共同通信の世論調査で内閣不支持率は５２．６％に達したが、今年３月は４０．９％と１１．７ポイントもダウン。朝日の調査も同様に不支持率は昨年４月の５２％から、直近の今年２月は３８％と１４ポイント減だ。
この下落幅には嘘も１００回繰り返されれば怒る気力も失せるという国民の諦めがにじむが、それこそペテン政権の思うツボだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「沖縄県民投票への冷淡な対応が象徴的ですが、安倍政権の特徴は民意をとことん踏みにじること。そして東京新聞の望月記者のように歯向かう者は徹底的に潰し、一方的に“ヤバイやつ”とのレッテルを貼ることです。そうして、何をやってもムダと有権者の気力を奪い、政治的関心を薄め、投票所から遠のける。そして２割足らずの利権に絡む人々とネトウヨ的支持者を固め、小選挙区のマジックで政権の座を守る。それがアベ政治の本性で、幅広い一般国民の支持などハナから求めていないのです。ところが、反政権派の捌け口となるべき野党は互いにいがみ合って四分五裂。メディアも右と左で分裂状態です。本当に暗澹たる気持ちになります」
■国民の方から効率的な独裁を望むおぞましさ
野党もメディアも一枚岩とならず、頼りにならない状況だから、自民党の二階幹事長は言いたい放題だ。安倍の党総裁４選を問われ、「十分あり得る」と明言。「余人をもって代え難いというときには、何ら問題はない」とは恐れ入る。
ペテン首相の４選を「余人をもって代え難い」として容認するなら、モーロクしているとしか思えない。前出の小田嶋隆氏はこう言う。
「ただでさえ、連続２期までだった党則を変えて３期に延ばしたのに、再び安倍首相の延命のため、好き勝手に党則を改めるのだとしたら、もはや完全な独裁体制です。ところが、世論の反応は鈍い。そればかりか、私がツイッターで政権の独裁化を指摘しても、『何も決められないグダグダで非効率な合議制より、まっとうな独裁の方がマシ』『悪人が独裁するからヤバいだけで、賢人による賢明な独裁はむしろ歓迎』なんて反応が返ってくる。ねじれ国会による『決められない政治』の印象が強いのか、政治に効率化ばかりを求め、会社経営との違いをわきまえず『民間じゃあり得ない』という言説がまかり通る世の中です。世間も霞が関の役人と同じように、下の人間から進んで首相に身を投げ出す独裁体制に、慣れきってしまったのでしょうか」
ペテン政治の６年で進行した日本社会の病巣は余りにも根深い。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月15日
【この国を覆い尽くす絶望的な無気力と諦め】
『ペテン政治6年 恐るべき洗脳』
「嘘も100回繰り返されれば怒る気力も失せ、受け入れてしまう理性の欠落」
「その捌け口となる芸能スキャンダルの目くらまし」 pic.twitter.com/XSoUmtyYVp
見出ししか見てないけど
— おやき丸 (@kawadesentaku) 2019年3月15日
これまでクオリティペーパーぶってきた大手新聞が今や完全に捨て去ったものの見方を、ジャンクペーパーだったはずの日刊ゲンダイが保っているということはわかる。
ゲンダイを素晴らしい！と思うわけじゃない。
ただなぜ他紙は自らの視野狭窄を検証できないのかと思う。
ペテン政権が6年も安泰 この国を覆い尽くす絶望と諦め
— hakdeok017 (@hakdeok017) 2019年3月15日
この国のメディアもう気が狂っているみたいです。#ペテン政権https://t.co/xeInq7ksH8 #日刊ゲンダイDIGITAL
ペテン政権が6年も安泰 この国を覆い尽くす絶望と諦め https://t.co/H2EwCKvvla #日刊ゲンダイDIGITAL
— （名前なし） (@kataoka7391) 2019年3月15日
この顔を見たくない人は選挙で自民党に投票しないことだ‼
【ペテン政治6年 恐るべき洗脳】この国を覆い尽くす絶望的な無気力と諦め 嘘も100回繰り返されれば怒る気力も失せ、受け入れてしまう理性の欠落 その捌け口となる芸能スキャンダルの目くらまし 政治関心を失わせるのがアベ政治の本質 国民の方から効率的な独裁を望むおぞましさ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/6YrnN9WnWE
— KK (@Trapelus) 2019年3月15日
辺野古地盤工事は糠に釘状態。どぶに工事費2.5兆円。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_14.html
自由の森議員（野党筆頭理事）が参議院の予算会議で、辺野古の軟弱地盤工事の予算、納期について質問した。しかし、その時は一切回答しなかったが、後出しジャンケンで回答してきた。森議員が質問した時は、もうわかっていたのに、その場で話すと森氏に突っ込まれるので話さなかったと怒っていた。
工事期間は３年８カ月と回答した。工事費は言わなかったが、沖縄県の地盤工事だけで見積では2.5兆円かかるという。本当にバカな話である。これだけのお金があれば何でも出来る。工事の杭は7.7万本を要するという。沖縄県の見積では90ｍ程度打ち込まなければといけないとしていたが、政府は70ｍで済むと話しているが、90ｍが正しいのだろう。正に糠に釘状態である。今の政府は都合が悪いと嘘を言うのは朝飯前であるからだ。
デニー知事は、この工事に対して許可を出さないだろう。政府は許可を出せと裁判に訴えるだろう。しかし、今の沖縄地方裁判所の判事には完全に政府寄り人物が送り込まれているらしく、沖縄基地反対側は敗訴している。マスコミも決してこのような話をしないが、今の安倍官邸は何でもやってしまう。本当に政権を変えないと世の中は変わらない。
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_40.html
3月 15, 2019 日々雑感(My impressions daily)
＜フィリピンを3月6、7日に訪問したマレーシアのマハティール首相がドゥテルテ大統領のフィリピンに対して、中国が進める「一帯一路」政策に必要以上に関わると「債務の罠（わな）」にはまって、深刻な問題になる、と警告した。
さらにフィリピンが抱える約20万人の中国人労働者に関しても「政治的均衡を乱すことに繋がりかねない」と見方を示して規制など何らかの対策を講じるように助言していたことも明らかになった。
マレーシアで2018年5月に政権を掌握して以来、中国との大型インフラ整備構想を見直すなど対中政策を方針転換しているマハティール首相が東南アジアのベテラン指導者として中国経済に過度に依存するようなフィリピンの政策に対して「一言釘を刺した」形となった。
3月7日にドゥテルテ大統領との首脳会談に臨んだマハティール首相は、南シナ海での航行の自由を確認して中国の覇権拡張に共同で対処することなどで意見の一致をみた。さらにフィリピン南部ミンダナオ島などでのイスラム自治政府樹立に関しても仲介役を務めた立場などからフィリピンにおけるイスラム教徒の今後などについて意見を交換した。
首脳会談前にフィリピンのテレビABS-CBNのインタビューに応じたマハティール首相は、フィリピン政府が新たな高速道路、鉄道、空港、港湾施設、橋梁などのインフラ整備に中国の投資家などからの総額1080万ドル相当の資金援助を向こう10年間受けることに関連して「債務が返済できずに2つの港が中国の管理下になったスリランカのようにフィリピンも中国の“債務の罠”にはまりこむ危険性がある」と警告して、中国が推し進める一帯一路政策には決して気を許すべきではないとの考えを示した。
こうした警告に対するドゥテルテ大統領の反応は伝えられていないが、カルロス・ドミンゲス財務相は「フィリピンは（スリランカのようには）ならないだろう。なぜならドゥテルテ大統領の任期が終わる2022年までにフィリピンの中国に対する総債務額は全体の4.5％に過ぎないからだ」と反論して、「債務の罠」にははまらないとの見解を示した＞(以上「Japan In-dpth」より引用)
マハティール氏がフィリピンのドゥテルテ大統領に「中国の債務の罠に嵌ってはならない」と警告している。それは「一帯一路」の現実が後進国に返済不能な巨額な「元」を貸し付けて開発させ、その債務の返済が滞るや開発した港や空港をそっくりそのまま「租借」してしまう、という実に荒っぽい経済侵略を指している。
フィリピンも中国の「一帯一路」策に乗って新たな高速道路、鉄道、空港、港湾施設、橋梁などのインフラ整備に中国の投資家などからの総額1080万ドル相当の資金援助を向こう10年間受けることにしている。それが「債務が返済できずに2つの港が中国の管理下になったスリランカのようにフィリピンも中国の“債務の罠”にはまりこむ危険性がある」と警告して、中国が推し進める一帯一路政策には決して気を許すべきではないと、マハティール氏は諭している。
日本の安倍氏はマハティール氏のようにアジア諸国に対して「中国の“債務の罠”にはまりこむ危険性」を警告すべきだ。債務の罠に嵌って、日本のシーレーンを中国の軍事基地と化した港湾や空港が脅かす事態になっていることを世界に報せるべきだ。
しかし安倍自公政権はこともあろうにタイで中国と経済協力して52もの事業を起こしている。日本企業が儲かりさえすれば何をしても良いとでもいうのだろうか。
安倍氏にはマハティール氏のような一貫した対中政策もなければアジア諸国に対して「一帯一路」が債務超過の罠だと警告する度量もない。経済団体のメンバーを引き連れて世界を漫遊して歩く「外交」は商談の一環でしかない。
しかし日本国民はそうした安倍外交の実態を殆ど何も知らない。それは日本のマスメディアが安倍外交の実態を報道しないからだ。ゾロゾロと政府専用機に乗り込む経済界幹部たちをテレビが写さないからだ。そして同行記者団達もゾロゾロと金魚の糞のように政府専用機に乗り込んでいる実態を多くの日本国民は知らない。
「儲け話があるよ」と習近平氏から囁かれると、安倍氏は間髪を入れずにそっさく経済界要人たちを引き連れて現地へ飛び立つ。まるで経済界の御用聞きではないか。
なぜ「一帯一路」は債務超過の罠だ、と現地政府に警告しないのだろうか。安倍氏よ、マハティール氏の爪の垢を煎じて飲んではどうだろうか。
安倍外交の腰砕け振りを象徴する二つの「先送り」外交 | 新党憲法９条 https://t.co/gEqpjE0nJY
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2019年3月14日
今日の天木メルマガ-安倍外交の腰砕け振り(1)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月14日
もはや安倍外交には何の理念も目標もない。
それどころか、一貫性もない。
これはもう外交の崩壊だ。
そう思わせる、ふたつの「先送り」外交を報道で知った。
ひとつは、きのうの産経がスクープ報道し、各紙がきょうの紙面で一斉に後追い記事を書いた
今日の天木メルマガ-安倍外交の腰砕け振り(2)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月14日
国連人権理事会に対する北朝鮮非難決議案の「先送り」だ。
日本はこれまで１１年連続して欧州連合（ＥＵ）と共同して北朝鮮の人権侵害非難決議案をジュネーブの国連人権理事会に提出して来た。
ところが、今年はその提出を見送る事にしたというのだ。
今日の天木メルマガ-安倍外交の腰砕け振り(3)
— 西村佳能(新党憲法9条) (@nishiy2006) 2019年3月14日
その理由があまりにも情けない。
金正恩委員長との首脳会談実現の妨げにならないためだという。
人権侵害非難決議案の提案を見送ったくらいで金正恩委員長が安倍首相に会うと思っているのだろうか。
金正恩委員長が安倍首相に求めているのは、歴史を直視し
安倍外交の腰砕け振りを象徴する二つの「先送り」外交
http://kenpo9.com/archives/5731
2019-03-14 天木直人のブログ
| もはや安倍外交には何の理念も目標もない。 それどころか、一貫性もない。 これはもう外交の崩壊だ。 そう思わせる、ふたつの「先送り」外交を報道で知った。 ひとつは、きのうの産経がスクープ報道し、各紙がきょうの紙面で一斉に後追い記事を書いた国連人権理事会に対する北朝鮮非難決議案の「先送り」だ。 日本はこれまで１１年連続して欧州連合（ＥＵ）と共同して北朝鮮の人権侵害非難決議案をジュネーブの国連人権理事会に提出して来た。 ところが、今年はその提出を見送る事にしたというのだ。 その理由があまりにも情けない。 金正恩委員長との首脳会談実現の妨げにならないためだという。 人権侵害非難決議案の提案を見送ったくらいで、金正恩委員長が安倍首相に会うと思っているのだろうか。 金正恩委員長が安倍首相に求めているのは、歴史を直視し、北朝鮮との正しい関係を樹立することだ。 そして、対米従属を止めて経済制裁を緩和・解除することだ。 この仏のいずれも拒否し、米朝首脳会談の足を引っ張ることばかりしている安部首相に、金正恩委員長が会うというのか。 まるで独り相撲だ。 そしてもうひとつの先送りがある。 それは二日前の３月１２日に日経新聞がスクープ報道した、習近平６月来日の「国賓」待遇「先送り」である。 このスクープ記事は、その後どの新聞も後追い記事を書かない。 だから日経新聞の先走り記事かも知れない。 しかし、まったく根拠のない事を日経新聞が書くはずはない。 間違いなく習近平主席の「国賓」先送りは検討されているに違いない。 そして日経新聞が報じる「先送り」理由があまりにも対米従属的である。 トランプ大統領を国賓にした直後に習近平主席を国賓で迎えるなら、トランプ大統領に非礼だ、というのだ。 何という腰砕け振りだ。 いや、腰砕けというより外交音痴でしかない。 安倍首相は、わざわざトランプ大統領を新天皇の最初の国賓として招待する事を決めた。 それだけでトランプ大統領は十分なのだ。 その後に誰が国賓になろうと、トランプ大統領は関心ない。 そもそも、儀礼よりも実利を優先するトランプ大統領にとっては、国賓かどうかなど、大した問題ではないのだ。 しかし中国の習近平主席は違う。 日経のスクープ記事を見て、非礼な安倍首相に激怒して来日を「先送り」すると言って来たのではないか。 だから日経新聞のスクープがまぼろしのスクープではなく、誤報に終わろうとしているのではないか。 官邸と外務省はあわてて中国政府と調整しているのではないか。 安倍外交のお粗末さをいかにも象徴するような二つの「先送り」外交である（了） 政府、北朝鮮非難決議案の国連提出見送り 「対話重視」で拉致交渉の糸口探る https://mainichi.jp/articles/20190313/k00/00m/010/206000c 毎日新聞 2019年3月13日 20時44分(最終更新 3月13日 20時55分)  菅義偉官房長官＝川田雅浩撮影 政府は13日、スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会への対北朝鮮非難決議案の提出を見送ると発表した。昨年までは11年連続で欧州連合（EU）とともに提出してきたが、今回は「圧力重視」から「対話重視」への転換を強くにじませ、拉致問題を含む日朝交渉の糸口を探りたい考えだ。 菅義偉官房長官は記者会見で、トランプ米大統領が2月末の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との2回目の米朝首脳会談で拉致問題を2度取り上げたことを踏まえ、「米朝会談の結果や拉致問題を取り巻く諸情勢を総合的に検討した」と説明した。EUが提出予定の決議案に対し、強い賛意を示す「共同提案国」にも加わらない方向だ。 安倍晋三首相は昨年6月の第1回米朝首脳会談以降、北朝鮮への「圧力路線」からの軌道修正を図ってきた。国会答弁などで「最大限の圧力をかける」「北朝鮮は脅威」などの表現を抑制。「今度は自分が金委員長と向き合う。あらゆるチャンスを生かす」などと述べ、拉致問題解決に向けた日朝交渉を呼びかけてきた。 だが、第2回米朝会談後の今月8日、朝鮮労働党機関紙は、日朝交渉を否定する論評を掲載。「言葉だけでなく、行動でも姿勢を示す」（政府関係者）ため、EUと2008年以降共同提出してきた決議案の提出見送りを決めた。EUの決議案の採決では賛成する方針だが、「提出者になるのとは重みが異なる」（同）と解説する。 ただ、日朝交渉への道筋は描けていない。北朝鮮が日米などによる「対北包囲網」を揺さぶるために日本に接近してくるとの見方もあるが、外務省幹部は「制裁緩和を狙う北朝鮮にとって、米国や中国と比べ、日本の優先度は低い」と指摘する。 また、政府は北朝鮮への輸出入の全面禁止など4月13日に期限を迎える日本独自の対北朝鮮制裁は2年間延長する方針だ。経済制裁を続ける国際社会と協調して「対話と圧力」路線を維持するためだが、北朝鮮が反発する可能性もある。【秋山信一】
習主席、6月「国賓」見送り 政府、米中対立に配慮 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42307180R10C19A3PP8000/ 2019/3/12 2:00 日経新聞 後段文字起こし 中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の来日時の「国賓」待遇が難しくなっている。日本政府は当初、6月に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議と連続して来日した際に国賓とする案を検討していた。しかし、トランプ米大統領が国賓として5月に来日する日程が内定。中国との貿易戦争を抱える米国の事情にも配慮し、軌道修正する方向となった。  大統領や国王ら外国の元首を招待する場合に最も格式の高い国賓扱いにして手厚くもてなす。首相との会談や天皇陛下の会見、皇居での歓迎行事があり、閣議決定も必要だ。外務省によると、国賓1人当たりの予算は2千万円を超える。 日米両政府はトランプ氏が5月26～28日の日程で来日することで合意しており、国賓とする見通しだ。安倍晋三首相との日米首脳会談のほか、5月1日に即位される新天皇との会見、宮中での晩さん会に臨む。米大統領としては2014年のオバマ氏以来となる。 もう1人の国賓として検討されたのが習氏だった。安倍首相は昨年10月に訪中し、習氏の19年中の来日を要請した。習氏は6月のG20首脳会議に来日する予定だったことから、G20前後の一定期間、日本に滞在してもらい、国賓とするシナリオを描いた。 だが、トランプ氏に続き、わずか2カ月で2人の首脳を国賓として招くのは日程的に厳しい。国賓は予算などの制約からも年1～2人に限られる。 中国国家主席は同国の元首だ。1998年の江沢民（ジアン・ズォーミン）氏、08年の胡錦濤（フー・ジンタオ）氏の来日時はいずれも国賓。ただ国際会議にあわせた来日ではなかった。 今回の習氏来日にあたり、中国側は国賓待遇を求めてきた。外務省内には「元首が対象の国賓待遇にしないと習氏は来日しづらい」との声がある。国賓待遇での来日は仕切り直す方向だ。  背景には米中対立もある。米国は対中貿易赤字を問題視。同国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）製品の安全保障上の脅威を訴え、同社も米政府を提訴した。日本政府関係者は「習氏をトランプ氏と同じ待遇にすれば米国が気をよくしない」と話す。 トランプ氏以外の国賓をどうするか。人選や来日時期の決定は首相官邸や宮内庁との擦り合わせが要る。日本は7月に参院選があり、6月のG20首脳会議や8月に横浜で開くアフリカ開発会議（TICAD）といった外交日程も控える。天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う儀式も春から秋にかけて続く。 政府内には日本の外交戦略に生かすべきだとの意見もある。たとえばロシアのプーチン大統領を国賓として今年後半に招き、日ロ首脳会談を開く案も取り沙汰される。6月のG20首脳会議後も両首脳が会う場を設け、平和条約交渉の進展につなげる狙いだ。 しかし、新天皇との会見などを材料に懸案を抱える他国の要人を招くことは、天皇の政治利用と批判されかねない。外務省関係者は「もともと国賓や公賓などの招請は他国との友好親善が目的だ」と指摘する。天皇陛下が89年1月の即位後、初めて会見した国賓はジンバブエのムガベ大統領だ。トランプ氏が17年11月に来日した際は国賓や公賓に次ぐ3番目の公式実務訪問賓客だった。
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日産の取締役会議長に 前経団連会長は安倍官邸の“密使”（日刊ゲンダイ）
四月末に天皇が生前退位をすることで、新しい元号が決まるのを利用して、自己宣伝に使おうと企らんでいる安倍晋三は、この機会を自分の長期政権の宣伝にしようと考え、姑息なことをしようとしている。この恥知らずの男なら卑劣なことを平然としてやるだろうから 、自分の名前を織り込んだ元号を作り、巷間で言われている「安」という文字を使うとか、もっとえげつない「安心」という候補をねじ込んでも、不思議だとは思えないほど破廉恥が罷り通っている。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/349.html
だが、この元号問題について大手マスコミは口を閉ざし、何らまともな発言をしないのは異状であり、ネットでも論じているものは少ない。ただNHKがアシカを使って「安久」がいいというプロパガンダを流したが、政府用達の連中が放送委員に連なるメディアのNHKだから、極めて怪しいのは確実だ。
https://lite-ra.com/2019/01/post-4520.html
右翼は元号に強い関心を持つらしいが、今の右翼のほとんどは朝鮮人だし、アベと同じようにガチガチの日本会議だから、日本には本当の右翼などは存在しないに等しく、得欲しかいなくなったということらしい。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/482.htmlhttp://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/482.html
そにしてもNHKは元号について宣伝しろと、官邸あたりから秘密指令を受けているのではないかと思いたくなる。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/315345.htmlhttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/315345.html
天皇が生前退位を決断したのは、自分が一生懸命に平和を願って行動しているのに、戦争をやりたいアホな安倍晋三が好き勝手に政治を弄んでいることに、一緒運命反発しているのに効果がないし、天皇は政治に関与できないという弱みに付け込んだ安倍晋三が、偉そうに大統領になったつもりで奢り高ぶっているから、それで天皇なんかやっていられないと激高しているのに、それを忖度する日本人がいないことを情けないと思っているのではないか。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000014853.html
安倍に天誅が下る日が来ない限り、元号問題は安倍に食い荒らされるだけだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/522.html
賃金停滞・値上げ・消費増税の三重苦…氷河期景気が訪れる（日刊ゲンダイ）
＜よくも、北朝鮮が怒らないものだ！＞「世界最悪の犯罪国家米国」を証明した北朝鮮大使館襲撃事件 天木直人
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