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2019年3月12日00時05分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 赤信号点滅！原発によって日本の国家破たんの怖れ！　
　


赤信号点滅！原発によって日本の国家破たんの怖れ！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_69.html
2019/03/11 21:58　半歩前へ

▼赤信号点滅！原発によって日本の国家破たんの怖れ！

　原発の廃炉費用は22兆円でなく、８１兆円にのぼると言う。

　こんな巨額を一体、どこからひねり出すのか？　

　国民にツケを回されても払えるわけがない。

　この数字だって現在の段階での試算だ。詳細に調べていくとさらに加算されるのではないか？　

　こんなことをしていたら、国の予算全てを廃炉費に充てないといけなくなる。

　この先、日本の人口が減り、国が縮小する中で、原発によって国家が破たんするのではないか。

　これからの若い世代が原発のツケを払えるのか？

　こんなことをしてまでなぜ原発が必要なのか？

あなたはどう思う？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日刊ゲンダイが訴えた。

　またデタラメ数値だ――。民間のシンクタンク「日本経済研究センター」は、廃炉などの処理費用が最大で総額８１兆円になるとの試算を発表した。

　経産省が公表した試算は２２兆円。過少で原発をゴリ押ししてきたのだ。

　原発問題に詳しいジャーナリストの横田一が言う。

　「日本経済研究センターは、反原発でも推進でもなく、試算は客観的にはじかれている。８１兆円は経産省の２２兆円よりも圧倒的に信頼性がある数値だ」

　それにしても６０兆円近くの差は看過できない。

　「世耕経産相は２２兆円を前提に『いろいろな費用を全部含めても、原発が一番安い』と繰り返す。しかし、その２２兆円が“真の数値”から懸け離れていた。つまり、国民はミスリードされていた。

　賃金やＧＤＰをカサ上げしてアベノミクスの“成果”を見せかけた構図と同じ。原発推進も偽装の上に進められていたわけだ」と横田一が言った。













関連記事
民間は81兆円と 経産省「福島原発」処理22兆円のデタラメ（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/381.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/388.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ（Business Journal）
安倍政権、ゲノム編集食品の流通容認へ…安全審査も表示義務も不要、安全への懸念相次ぐ
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26999.html
2019.03.10　文＝小倉正行／フリーライター　Business Journal


安倍晋三首相（写真：つのだよしお／アフロ）


　安全審査もなく表示義務もない「ゲノム編集」食品が、年内にも私たちの食卓に上ろうとしている。

　日本で開発されているゲノム編集食品は、血圧上昇を抑えるトマトや毒成分をつくらないジャガイモ、身の量が多いマダイなどだが、その開発は急速に世界的に広がっている。米国ではゲノム編集高オレイン酸大豆による大豆油の販売が今年前半に予定されている。

　ゲノム編集は、超先端技術であらゆる生物のゲノム（DNAに記録された全遺伝情報）を自在に改変する技術である。この技術を動植物の品種改良に利用しようと世界的に取り組まれている。
　
　このゲノム編集食品が日本に登場する背景には、アベノミクスの行き詰まりがある。

　安倍政権が発足して6年が経過したが、日本総研はレポート「アベノミクス3期目に望まれる経済政策」のなかで、次のように指摘している。

「アベノミクス期の成長戦略はほとんど効果を発揮してこなかったというのが実情である。実際、潜在成長率は2012年からほとんど上昇していない。それどころか、成長戦略の成果が現れるべき全要素生産性の伸び率は逆に低下している」

　さらに昨年閣議決定された「統合イノベーション戦略」においても「将来の行く末に目を転じると、我が国の労働生産性はG7の中で最下位に位置付けられ、各種ランキングにおける急速な地位の低下に見られるように国際競争力の劣化が懸念される」と認めている。

　このようななかで安倍内閣は、行き詰まりの打開策としてイノベーションを掲げ、「科学技術に因るものも含めたイノベーションが先進国の成長の鍵を握るため、その能力を飛躍的に高め、生産性を大幅に改善することは、アベノミクスの持続性を担保する上でも喫緊の課題」として、バイオテクノロジーを「取り組みを強化すべき主要分野」に位置づけた。そして、「我が国にも有望なシーズがあるゲノム編集技術、長鎖DNA合成 技術等の開発・高度化 」「バイオテクノロジーを利用した農林水産物・食品の活用」を打ち出したのである。

　こうして、ゲノム編集食品は政府のお墨付きを得て、国内流通への道が開かれたのである。

■わずか4回の審議

　しかし、ゲノム編集食品は過去に国内流通したことがなく、食品衛生法上の位置付けや表示の問題などがあり、表示を義務付けている遺伝子組み換え食品と同じ扱いをするかどうかを決めなければ、国内流通はできない。そこで政府は、「法制度上の取扱いを合理的に整理する必要がある」とゲノム編集食品受け入れのための法整備を求めたのである。

　これを受けて早速、厚生労働省は昨年9月から食品衛生審議会遺伝子組換え食品等調査会で、ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて審議を開始し、わずか4回の審議で同12月に報告書をまとめた。そのなかで、「何らかの悪影響が発生する可能性は十分に考慮する必要がある」としながらも「遺伝子組換え食品とは異なる扱いとすると整理することは妥当」「法的な義務化は必要としないが、開発者等から必要な情報の届け出」を求めると結論付けた。

　要するに、遺伝子組み換え食品のような安全審査は必要なく、法的な義務のない情報の届け出さえすればいいというものである。当然、表示義務もない。
　
　これに対して消費者団体や学界、マスコミから次々と懸念が表明されている。

「遺伝子組換え食品の安全性審査対象外になった食品においても、自然界の突然変異育種と変わらないという理由から何の規制もなく食卓に上ることになれば、消費者の不安を惹起する」（全国消団連加盟団体FOOCOM）

「ゲノム編集技術の応用で生み出される食品についても、安全性への疑問、また生物多様性への影響や『種子の独占』のさらなる拡大について深い懸念を表明」（生活クラブ連合会）

「中長期的な生態系の維持を犠牲にした『イノベーション』の推進には注意が必要です。自然環境への影響、食の安全、食品表示のあり方を一つずつ考えていく必要があります」（日本ゲノム編集学会）

「ゲノム編集の過程で想定外の変異が生じないと言い切れるのか。審査を不要とする根拠については、もっと時間をかけた慎重な議論が必要」（京都新聞）

　政府はこれらの懸念に答えていない。ゲノム編集食品は、EUでは遺伝子組み換え食品と同等の扱いで、安全審査も義務付けられている。日本においても国民的議論がさらに必要であることは言うまでもない。

（文＝小倉正行／フリーライター）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/389.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪万博、総額1800億円投入で“負の遺産”化…愛知万博跡地維持に毎年巨額税金投入（Business Journal）
大阪万博、総額1800億円投入で“負の遺産”化…愛知万博跡地維持に毎年巨額税金投入
https://biz-journal.jp/2019/03/post_26994.html
2019.03.11　文＝沼澤典史／清談社　Business Journal


大阪・関西万博の会場で統合型リゾート施設が計画されている夢洲（写真：読売新聞/アフロ）


　2025年の万博開催地が大阪府大阪市に決まったのは18年11月。早くも心配されているのが、莫大な予算を注ぎ込まれてつくられた会場や設備が開催後にうまく利用されず、負の遺産と化してしまうことだ。

　そんな大阪万博の問題点や過去の事例について、経済ジャーナリストの荻原博子氏に話を聞いた。

■万博の跡地やインフラが負の遺産になる理由

　万博は正式には「国際博覧会」と呼ばれ、国際博覧会条約（BIE条約）に基づいて複数の国が参加する博覧会のことを指す。万博には「登録博」と「認定博」があり、「登録博」は規模が大きく、1970年の大阪万博と2005年の愛・地球博が該当する。「認定博」は各国政府がさまざまな目的から開催する比較的小規模なもので、日本においては沖縄海洋博（1975年）、つくば科学博（85年）、花と緑の博覧会（90年）などがある。

　2025年の大阪万博は規模の大きい登録博であり、開催による経済効果も見込めるとうたっているが、荻原氏の意見は手厳しい。

「大阪府は深刻な財政難に陥っています。今回の開催予定地である夢洲を市が約3000億円もの巨費を投じてつくり始めたときから、それは始まっています。また、05年の愛知万博を強力にバックアップしたトヨタグループのような企業もまだ見当たらず、この景気が悪いご時世にスポンサーが集まるのかも未知数。経済効果どころか、無事に開催できるかどうかも危ぶまれる状況なんです」（荻原氏）

　この経済効果には、イベントの開催中だけでなく、後に残る施設などを有効活用するということも含まれるが、日本ではそれもあまりうまくいっていないのが現状だ。

　1970年の大阪万博が行われた大阪府吹田市の千里丘陵は、現在「万博記念公園」として整備されている。スポーツ施設やレジャー施設などもあり、2015年には複合施設も建設された。つくば科学博のメイン会場跡地は工業団地に転用され、その他の跡地は「科学万博記念公園」として利用されている。愛・地球博の跡地も公園として再利用されているが、この「万博跡地の公園整備」について、荻原氏は以下のように語る。

「万博の跡地利用をろくに考えもせず、どんどん工事を進めて、無用の箱モノと赤字がかさむばかりのインフラをつくっています。そして、後からどう利用するかを考えてもまとまらず、結局は公園に落ち着いてしまいます。万博開催には広大な敷地が必要なので、会場はどうしても郊外になってしまい、交通インフラの整備にも莫大な費用がかかる上に、開催後は利用者が激減するので、負の遺産化してしまうのです」（同）

　愛・地球博の際に建設されたリニアモーターカーの愛知高速交通東部丘陵線（リニモ）は存続すら危ぶまれていたが、愛知県などが08年から16年までに総額200億円を超える支援を実施して、なんとか営業を続けている。また、会場跡地の「愛・地球博記念公園」の維持費は年間10億円で、そのうち6億円は税金で賄われているという。

■万博後に夢洲でカジノ開業の野望も空振りに？

　海外で開催された万博は、イベントそのものの失敗が目立つ。00年に開催されたドイツのハノーバー万博は入場者数が予想の半分に満たず、約1200億円の赤字を抱えて閉幕。1992年のセビリア万博や98年のリスボン万博では、政府や自治体が数百億円規模の赤字を負担したという。

「大阪の最大のライバルとされたフランスも、採算が合わないので途中で誘致を辞退しています。アメリカも2001年に博覧会国際事務局から離脱するなど、今や万博は世界的な潮流から外れています。各国が敬遠し時代遅れとなった万博を莫大な費用を投じて開催する意義がどこにあるのか、理解に苦しみます」（同）

　大阪万博の会場建設費は約1250億円。さらに、会場への足となる大阪市高速電気軌道の伸延には約540億円かかるという。

「開催地の夢洲には、すでに3000億円規模の工事費をかけた『夢咲トンネル』などの大規模な投資が行われています。大阪府としては、カネをかけてしまった夢洲をなんとか活用できないかと躍起になっているだけでしょう」（同）

　もう後に引けない大阪府にとっては、万博開催よりも、むしろ跡地利用のほうが主題になっているようだ。

「すでに、跡地利用としてカジノを含むIR（統合型リゾート）を建設することに目が向いているでしょう。しかし、IRは世界的に見ると、もはや斜陽産業です。富裕層はラスベガスやマカオに行き、それ以外の人は還元率も高く世界的に急成長している『オンラインカジノ』を利用しています。地元の人も、6000円の入場料を払ってまで孤島の夢洲に行くでしょうか。カジノも閑古鳥が鳴くことになれば、万博に向けた莫大な投資や税金が無に帰すこととなり、夢洲は巨大な負の遺産となるでしょう」（同）

　万博を起爆剤にIRを立ち上げるつもりの大阪府と政府だが、その先行きは不透明だ。20年の東京オリンピックも計画の変更や予算の見直しが相次いでいるが、五輪も万博も壮大な負の遺産になるというシナリオが現実味を帯びてきている。

（文＝沼澤典史／清談社）














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/390.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜政治を変えるしかないのだ！＞日米安保条約の欺瞞を国民に知らせた矢部宏治氏の偉大さと限界　　天木直人　






日米安保条約の欺瞞を国民に知らせた矢部宏治氏の偉大さと限界
http://kenpo9.com/archives/5717
2019-03-11　天木直人のブログ


　矢部宏治氏から「日本はなぜ、『基地』と『原発』を止められないのか」の新書版（「講談社α文庫」）の献本を受けた。

　これは彼が５年前に集英社インターナショナルから出版した同名の本を文庫にしたものである。

　しかしこの本の価値はその「あとがき」にこそ意味がある。

　そこで矢部氏は、日米安保条約が、朝鮮戦争のさなかに、米国の日本占領政策の張本人であるダレスの了解を得た一人の米国軍人、カーター・Ｂ・マグルーダー陸軍少佐の手によって起草されたことを明らかにした。

　つまり日米安保条約は、戦時に、軍人によって起草された条約だったのだ。

　日本の主権が無視されているのは当然なのである。

　しかも、旧安保条約の不平等条約をなくしたと喧伝されている岸信介首相による新安保条約もまた、そっくりそのまま、数々の密約によって旧安保条約を引き継ぎ、今日に至る日米合同委員会と日米安保協議委員会（いわゆる外務・防衛閣僚協議ー２プラス２）によって、国民の知らないままに実行されている、という驚くべき新発見を、「あとがき」で明らかにしている。

　ここまで日米安保の欺瞞を白日の下にさらしてくれた人物を私は知らない。

　著名な学者でも研究者でもないただの出版関係者が、ここまでの発見をし、それを国民に知らせてくれたことは驚くべきことだ。

　矢部氏の偉大さはここにある。

　しかし、私がここで言いたいのは彼の偉大さではない。

　彼の限界だ。

　ここまでの事実を矢部氏は明らかにしたのだ。

　そして今では矢部氏に続いて、かなりの者が、日米安保の欺瞞と米国の日本占領時の不都合な真実を明かしている。

　かつてはタブーだった昭和天皇の対米従属ぶりも、公然と、しかも週刊誌や大衆紙ですら、書くようになった。

　それにも関わらず、日米同盟最優先のこの国の方針は変わらず、日米関係が不健全なまでに対米従属になっても、政治は動かず、世論は反発しようとはしない。

　だから、もはやいくら日米関係の不平等性や日米安保の密約ぶりを書いたり、告発しても、意味がないのだ。

　あとは政治を変えるしかないのだ。

　私はそう矢部宏治氏に言い続けてきた。

　どうやら矢部氏も私のその考に理解を示したと見えて、今度の文庫版「あとがき」でそのことに触れている。

　しかしである。

　これから書く１０行ほどが、私のこのメルマガで言いたいことである。

　矢部氏はこう言って政治家に檄を飛ばしている。

　「安保再定義」と「日米地位協定改定」と「砂川裁判・最高裁判決の無効化」の三つで、まず野党（彼の念頭にあるのは立憲民主党である）の指導者が合意し、それに自民党の良識派も足並みをそろえてみてはどうか、と。

　それができない政治家たちは日本の国の政治指導者の座からいますぐ退場させるべきだと。

　そうではないのだ。

　既存の政党、政治家に頼る限り、いつまでたっても日米安保体制は変えられない。

　本気で日米安保体制を変えようとするなら、それができる新しい政党、政治家を誕生させ、政治を変えなければいけないのだ。

　それが私が新党憲法９条を作ろとしている一つの大きな理由である。

　私と矢部氏の間には、いつまでたっても埋まらない溝がある（了）



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/391.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々（日刊ゲンダイ）
　　　


またお友達政治…安倍首相“白タク合法化”発言に業界恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249219
2019/03/12　日刊ゲンダイ


怒りの声を上げよう（Ｃ）日刊ゲンダイ

　次の標的は「タクシー業界」――。先週７日に開かれた「未来投資会議」で、安倍首相は「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」と発言。自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」について道路運送法を改正する方針を表明した。

　自家用車による輸送は現在、公共交通手段のない過疎地域など以外は「白タク行為」と呼ばれて原則禁止されている。国交省もこれまでライドシェアの導入に対し、運行管理や車両整備の責任の主体が曖昧なことや、ドイツやフランス、イギリス（ロンドン）、韓国などが自家用車利用を禁止している――として消極姿勢だった。

　それが、安倍首相が議長を務め、「政商」と呼ばれる竹中平蔵東洋大教授が議員に名を連ねる「未来投資会議」で一気に合法化の流れになったワケだ。何だか怪しいにおいがプンプンすると思ったら、安倍首相とベッタリの三木谷浩史・楽天会長兼社長が代表理事を務める経済団体「新経済連盟」が２０１５年１１月の規制改革会議で、ライドシェアの導入を提案。さらに昨年５月、ライドシェア新法を求める提案書を国交相や規制改革担当相などに提出した。ちなみに楽天は、１日（現地時間）に米証券取引委にＩＰＯ（新規株式公開）を申請した米ライドシェアサービス「リフト」の筆頭株主だ。

　そして、この動きに歩調を合わせるように安倍首相も１５年１０月の国家戦略特区諮問会議でライドシェアの導入に前向きな姿勢を示し、竹中氏も１６年１１月の朝日新聞の取材に対し、米ライドシェアサービス「ウーバー」を例に挙げながら「タクシー業界も旅館業界も安泰で、ドラスチックに変わっていない」などと答えていた。すると昨年２月、ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者が官邸で安倍首相と面会。それからコトはトントン拍子で進んだのである。

　岩盤規制突破のスローガンの下、安倍首相と近しいお友達だけで好き勝手に法規制を変える手口。加計学園獣医学部や水道法改正の時と同じだ。

■ライドシェアでレイプ事件が続発

　真っ先に影響を受けるのはタクシー業界だ。「全国ハイヤー・タクシー連合会」によると、タクシー運転手の年収は１９９３年に４００万円超あったものの、２０１３年は約２９８万円に減少している。ウーバーなどの新規参入が増えれば、既存業者の運転手の減収はまず避けられない。

　さらにライドシェアは重大事件を招きかねない問題を抱えている。女性に対するレイプ被害の恐れだ。ウーバーの公表によると、１２年１２月～１５年８月の間にレイプ事件がナント！　１７０件も発生。既にライドシェアを取り入れている中国でも、運転手が女性客をレイプして殺害する事件が度々起きている。

　既存のタクシー業界を潰し、利用客の生命を危険にさらしかねない規制緩和など冗談じゃない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/392.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 維新憎しの共闘…頭を冷やそう／政界地獄耳（日刊スポーツ）
維新憎しの共闘…頭を冷やそう／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903120000244.html
2019年3月12日7時43分　日刊スポーツ


★大阪府知事・松井一郎と大阪市長・吉村洋文の辞職に伴い、4月7日に投開票される知事・市長のダブルクロス選挙。自民党は知事選に俳優辰巳琢郎の擁立を画策したが断られ、元府副知事・小西禎一に要請した。自民党大阪府連は「反維新」の包囲網を敷き他党とも共闘して戦いたい考えで、野党が共闘しやすい顔を模索していたといえる。ただ、維新と官邸が長らく蜜月だったことを考えると、自民党大阪府連は大阪で自民党内野党を強いられ、知事らが官邸で首相・安倍晋三や官房長官・菅義偉と長時間の会談や会食を繰り返していた。

★気脈を通じる官邸も「政府としてダブル選のコメントはすべきではないと思う」（官房長官）と今回の選挙には慎重姿勢だ。今までも6月のG20や大阪万博開催は官邸の差配といわれてきた。一方、自民党幹事長・二階俊博はこのダブルクロス選挙を「思い上がり」と批判する。党内が複雑な思惑に揺れる中、自民党府連の考えは強敵・維新との対決には他党との連携は不可欠とみる。

★6日、立憲民主党国対委員長（党府連会長）・辻元清美は知事らの一連の動きを「こんな自分勝手な対応は許されない。身を切る改革と言うが、結局は自分たちの身を守る集団だったことが明らかになった」と批判、「大阪維新のやり方をおかしいという人たちで大同団結しないといけない」と語り「一緒にやれるなら誰でもいい」とまで述べた。辰巳擁立時も飛びついたといえるが維新憎しはわかったが、自民党府連が擁立を画策したらすぐ飛び乗ろうとは、いささか前のめりではないか。国会は開会中で与野党は激しく対峙（たいじ）。参院選では野党共闘の話が進む中、政策、人物の吟味もないのか。自民・立憲の共闘は維新から野合と批判されてもしょうがない。まして辻元は党国対委員長で衆院では野党筆頭だ。冷静さが求められる。（K）※敬称略




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/393.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに…
「感情的な反対をする人たちと議論をしても意味がない」（中西経団連会長）。「議論が必要」ってほざいてたくせに、いざとなったら公開討論から逃亡！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8ca5.html
2019年3月12日　くろねこの短語　※抜粋


　東日本大震災追悼式における初老の小学生・ペテン総理の式辞は、案の定、白々しいものだった。でもって、顔も頭も貧相な官房長官・ガースは開会の辞で「追悼式」を「記念式典」と読み間違え（？）て陳謝するオチまでついちゃって、なんともはやなのだ。

・菅氏が大震災追悼式で言い間違い 開式の辞で「きねん式典」

　そんな春の嵐が吹きすさぶ鎮魂の３．１１にあって、なんとも残念なボンクラ振りで顰蹙を買っているのが原発メーカーのドンでもある経団連会長・中西君だ。こやつはこれまでにも「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」なんてことを口走って、その頭の軽さに冷たい笑いを投げつけられたりしていたんだね。そんな頭の軽さに拍車をかけるように、なんと３．１１という日にわざわざ「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」って言いやがりました。

・原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長

・経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に

　そもそも、この男は「原発再稼動には議論の場が必要」って言ってたんだよね。ならばってんで、原発ゼロを求める民間団体から公開討論を求められてたんだが、その返答が「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない」云々ってことなんだとさ。勇ましいこと言ってたくせに敵前逃亡したってことだ。

　ようするに、議論になったらとてもじゃないけど勝ち目がないってことなんだね。福島第一原発事故直後に「プルトニウムは飲んでも平気」とセセラ笑っていた東大教授もいまやどこかに雲隠れしているように、原子力村ってのはオワコンの代表的なものなんだね。それでもそこにすがり付いていないとこれまでのキャリアのすべてがパーになるという、なんとも哀れなひとたちってことだ。



原発「絶対ダメという方と議論しても…」経団連会長
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190311-00000051-ann-bus_all
3/11(月) 18:53配信　ANN



　原発反対派との議論には難色を示しています。

　経団連・中西宏明会長：「エモーショナル（感情的）な反対運動について議論してもしょうがない」

　経団連の中西会長は、原発の再稼働に地元の理解が得られないことについて「国民的な議論の場が必要」などと発言したことで、小泉元総理らも参加する原発ゼロを求める民間団体から先月、公開の討論を求められました。中西会長は「絶対にダメという方と議論しても始まらない」などと述べ、改めて議論を拒む姿勢を示しました。


















経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に
https://digital.asahi.com/articles/ASM3C663FM3CULFA01Q.html
2019年3月11日21時08分　朝日新聞


経団連の中西宏明会長

　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１１日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。

　原発の早期再稼働を求める立場から国民的議論を呼びかけた中西氏は２月、脱原発を求める民間団体から公開討論を求められたのに対し、「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして断った。「原発と原爆が結びついている人に『違う』ということは難しい」とも発言し、釈明に追われている。

　１１日の定例会見で中西氏は、記者団から「東日本大震災以降、原発に関する国民の意識が変わったのでは」と問われたのに対し、「再生エネルギーだけで日本の産業競争力を高めることができればいいが、技術開発が失敗したらどうするのか。いろんな手を打つのがリーダーの役目だ」と指摘。「多様なエネルギー源を確保しなければ日本は立ちゆかなくなる。福島の事故から何年たとうが変わらない」と話し、電力業界への積極的な投資を呼びかけた。（加藤裕則）































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/394.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「声を荒げない」は政治的発言か 与野党の別なく、冷静に考えるべき客観的事実 　
「声を荒げない」は政治的発言か 与野党の別なく、冷静に考えるべき客観的事実
2019.3.12（火） 伊東 乾
安倍首相、学校法人への国有地格安売却問題で関与を否定
衆院予算委員会に出席した安倍晋三首相（右、2017年2月24日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕

　3月6日、内閣法制局長官の参議院予算委員会での発言が問題になり、撤回、陳謝といったやり取りがありました。

　私は、この問題について、客観的、科学的な背景と根拠に基づいて著しい違和感を持っています。解説してみましょう。

議会で何が発言されたのか？
　まず、出来事を客観的に確認しておきましょう

　3月6日、参議院予算委員会で質問に立った立憲民主党会派の小西洋之議員は、憲法に基づいて、立法府すなわち国会・国会議員が、行政府つまり政府・内閣を監視する役割について質問しました。

　どういうことか？　ここから正確に確認しましょう。

　日本国憲法は、国家の成り立ちとして「三権分立」を明確に謳っています。三権分立とは

司法権・・・法に基づいて裁判など司法する権利
行政権・・・法に基づいて行政など統治する権利
立法権・・・主権者国民の意志を反映して、法を定める権利

　の3者を分けて、互いにコントロールし合い、決して独断的、独善的な働きをしない、民主的な祭りごとを行うことにほかなりません。

　日本国憲法は、まず立法権について

第41条（国会の地位・立法権）

　国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

　と、国会を立法府と定めています。また行政権については

第65条（行政権）

行政権は、内閣に属する。

　とあります。内閣総理大臣が「立法府の長」などと発言するようなことは、あってはならないことになります。さらに司法権については

第76条1項（司法権）

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。

　とあり、裁判所が法を司ること、そして、その法律を作るのは国会であって、司法権＝裁判所は国会が定めた法律に厳密に従って、裁判などの手続きを進めて行かねばならないことが定められています。

　このように、国の基本的な成り立ちを規定するのが「憲法」の役割であって、道徳訓などを記すところではないことも、付記しておきたいと思います。

　「改憲論議」が自由なのは結構ですが、しばしば「壊憲」と見える、幼児の落書きのごとき逸脱も目にします。

　亡くなった刑法の團藤重光教授は、そうした無思慮を常々嘆いておられ、まったき法の素人である一般国民をいきなり巻き込む「裁判員」制度の導入にも、非常に慎重、というより、批判的な意見をお持ちでした。

　これは、弁護士の友人たちに言わせれば、團藤さんが戦後にGHQと一緒に作った「精密司法」のプロセスと以後60年の判例の堆積が、時間ばかりかかって動かない裁判所を作ってしまったということでもあるので、一面的には言えないとのこと。

　なかなか難しいものですが、少なくとも憲法が曲解によって濫用されるような、脇の甘い言葉で書かれてはならないことは、議論の余地がありません。

　そのような、法律の整合性をチェックするのが「内閣法制局」であり、その責任者が「内閣法制局長官」ということになります。

三権分立が崩壊したら？
　仮に三権分立ができていなかったら、何が起きるかを考えてみましょう。

　例えば、政府が一部の人にとってのみ都合のよい法律を作って、それに基づいて特定の人たちだけが儲かるような公共事業や、官費の執行が推し進められたら・・・？

　大多数の国民はたまったものではないことになります。そんな政治は許されません。

　また、政府が自分にとって都合の悪い人間を監獄に放り込んで黙らせるような法律を作って、政敵を次々に黙らせていったら、どんなことになるでしょう？

　戦時中の特高警察は、まさにそのものずばりの行動で、全国民を縛りつけていたわけで、こうしたことは決して絵に描いた餅ではありません。

　いままで日本国で現実に繰り返されてきた国家の在り方として誤った形、憲法に照らして不法な行為にほかなりません。

　国民主権、三権分立といった、憲法の骨格を支える基本事項は、決してなまなかにされてはならないもので、そうした大原則をおかしくするような「壊正」は、例えばドイツでは行うことができません。

　第2次世界大戦中、ともに枢軸国として協調して戦った、ファシズムを指導原理とする戦前の日本とナチスドイツは、戦後その姿勢を厳しく改められ、世界の模範たる人類史上最高度に民主的な憲法、基本法によって統治されることになりました。

　その結果、どのような変化があったでしょうか？

　1950～60年代、日本と（当時の西）ドイツでは、人類史上最大最速の高度成長が実現し、国民所得の大幅な上昇も実現しました。

　戦後最長の景気といった言葉は、こういった時期の現象を正確に跡づけながら使うべきものだろうと思います。

　今日のEU経済も、ドイツが牽引力となって支えているのは周知の事実です。

　高度に民主的な基本法＝憲法が社会経済の発展を支えること、決して経済成長の足かせなどにならないことは世界の誰もが認める事実、その最大の骨格というべき三権分立は、国の基本的な「健康」を保証するメカニズムというべきものです。

　ここまで確認したうえで、小西議員が参院予算委員会で質問した「国会＝立法府による行政府の監視」を、やはり憲法にもとづいて確認してみます。日本国憲法は第66条3項に

第66条3項

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

　と記しており、適切な行政が行われているか、国会の場でチェックされることが明記されています。

　小西議員はこうした条文を念頭に「国会の機能」を質問したのだと思われますが、第66条は「第五章　内閣」（第65－75条）の内容で内閣に関する記述ですから、国会の機能に関しては「第四章　国会」（第41－64条）の記載を見る必要があるでしょう。

　日本国憲法は、例えば政府全体に対して第62条に

（議院の国政調査権）

第62条　両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる

　として、行政を監視する具体的な国際調査や証人喚問などの権利が保証されていますし、内閣に対しては

第63条　内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

　と答弁を義務づけています。さらに司法権に対しても第64条に

（弾劾裁判所）

第64条　国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。

2　弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。

　として、明確に三権分立の機能を規定し、これ以外には何も記されていません。ここまでは、異論の余地がない部分で、ここから先が議論の分かれるところになると思います。

　つまり、日本国憲法第四章「国会」を構成する第41条から64条までの条文をどれだけひっくり返しても、どこにも「国会あるいは両議員の議員は、声を荒らげて発言する」機能を有する、などとは、一切書かれていない。

　これ自体は、まぎれもない事実であって、法制局長官の発言そのものは、法の規定の範囲内に間違いなく収まっている、その事実を確認するべく、わざわざ日本国憲法の関連条文のすべてを引用して、ここまで確認してきたわけです。

「政治的発言」とは何か？
　内閣法制局長官の発言した内容そのものは、法の範疇に納まり、逸脱する点は指摘することができません。

　では、何が問題だとされているのか？

　それは、選挙によって国民主権者に選ばれた議員から、参議院予算委員会の場で、内閣法制局長官として国会の機能を訊ねられたとき

　「こういう機能が存在する」（「立法機関としての作用はあるが」）という答えだけではなく、

　「こんな機能は存在しない」（「このような場で声を荒らげて発言することまで含むとは考えていません」）という、いわば蛇足の発言をしたこと、ならびにそれが小西議員の言動を批判するものだと受け取られかねない、と猛反発したところがポイントになります。

　予算委員会の審議は止まり、法制局長官は速やかに

　「委員会で判断すべき事柄を評価したことは、越権だった」として「お詫びして」発言を「撤回」、ことなきを得たわけです。

　これに対するメディア、さらには与野党を問わず議員まで含めたヒステリック、かつアレルギー的な反応、分かりやすく言えば「声を荒らげ」てのリアクションは、いったいどういうことか？

　自然科学に基づく冷静な観点からは、そこを問わざるをえないとの疑問を持ちました。

　人は、感情が高ぶった状態では、悟性をもって正確に議論したり、判断を下したりすることができません。

　脳の機能に即して言うなら、「情動の修飾」が過多な状況にあって、冷静かつ正確な思考や判断を下すことは著しく困難、あるいは実質的に不可能と言ってもいいでしょう。

　これは日常的な生活経験に照らして、誰での覚えがあることだと思います。つまり

　「ついカッとなって」何々してしまった、無用の発言をしてしまった・・・とか

　「ペットが死んでしまい、あまりに悲しくて宿題（あるいは仕事）に手がつかない」とか

　いくらでも事例が挙げられるヒトの生理にほかなりません。

　今回の法制局長官の発言は、TPOに照らして、適切でなかった面はあると思います。本人もすぐ撤回しているわけですが、憲法が定める

国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関（41条）

　であるところの国会で、声を荒げて発言してウッカリミスを犯すとか、不規則発言、いわゆるヤジの類で、下品な罵声を上げるといったことは、与党も野党も関係なく、およそ推奨される行為、行動では全くありません。

　これは全くもってその通りとしか、言いようがないと思います。

　野党の反発は、与党や官僚のちょっとした発言のシッポを捕まえてキャンペーンする、割に定型的なものと思いますが、「政治的」とか「国会軽視」といった表現は、冷静な第三者の観点からは尾ヒレのつけ過ぎのようにも見られ得るものでしょう。

　「声を荒らげる国会質問は認められない」とは「民主主義を否定」みたいな拡大の仕方も目にしましたが、それこそ「アララゲ」過ぎで、そういうおかしな加熱や炎上はなしにして冷静に考えなければ、内閣法制局のような機関での仕事ができないのは間違いありません。

　法制局長官が何を考え、どうしてあのタイミングでああいう発言をしたのかは分かりませんが、リアクションに騒ぎ過ぎの面が指摘できる可能性は高いでしょう。

　さらに、与党側からの批判も報じられるのですが、

　「内閣総理大臣配下にいる人間が、国会議員に対して、間違っても言ってはいけない、あり得ないこと」「少し思い上がっているのではないか」

　といった、やはり感情の修飾過多な、つまりメディアに流れると国民大衆の気持ちが「アララゲ」られるような活字を目にし、率直に疑問を感ぜざるを得ませんでした。

　内閣総理大臣の配下にいるものが、国会議員に対して「間違っても、カクカクシカジカの発言をしてはならない」と記された憲法の条文もなければ、法律の定めもありません。

　国の行政を、もっぱら成文法に基づいて、すなわち法律の条文として明記されたテクストを厳密に当てはめ、解釈して実行する統治することを「法治（主義）」と呼び、そこから逸脱し、お奉行様がアドリブで名 「おさばき」などを案出するのは、人間が勝手に統治する体制、すなわち三権が分立しない独裁にほかなりません。

　このように、反民主的で遅れた体制、人間の勝手で統治を左右する「人治（主義）」、恣意的な「人の支配」は、北朝鮮など一部の国家には見られますが、国連加盟国の大半では、あってはならないものとして、良識ある知識層から、厳しい監視の眼差しを注がれ続けている要注意ポイントにほかなりません。

　閣僚や議員など権力を手にするものが、法の条文にない「思い上がった」言動で、国民を威圧するようなことは決して日本で許されることではありません。

　日本国憲法の多くの条文には

　「法律でこれを定める」と記されています。これをひっくり返して言えば、

　｢人間が勝手にこれを変えない」「忖度その他でこれを定めない」

　と読み替える必要が常にあります。議会で声を荒らげるなど、人間としては本来もってのほかの言動と一個人として私は思います。

　それを責任ある立場の官僚が国会で発言すると、現在観察されるような騒ぎになったりする。審議の攻防が、一種の形骸化、動脈硬化を起こしているようにも感じられます。

　もちろん罵声とか侮辱とかいった、公務員だ議員だといったことと無関係に、為すべきではない発言や行動は普通にあると思います。

　内閣の指揮下にある公務員が、国会議員に対する発言を慎重にすべきことは、言うまでもありません。

　しかし「こういう発言は間違ってもしてはいけない」というのは、下手をすればある種の忖度を言外に求めていると解釈され得る、おかしな発言と感じる人がいても不思議でないのではないか？

　さらに言えば「思い上がる」という日本語も、こういう場で適切なものなのか？

　つまり国会議員は選挙で国民に選ばれた存在であるのに対して、官僚は職掌に応じて仕事しているのであって、淡々と執務すべきである、というのはその通りですが、そこに『思い上がり』といった、感情のアララゲを触発しかねない日本語がつけられて、メディアに載るというのはどういうものか？

　私は、この問題に関して、およそ「政治的」な考えを持っていません。

　与党野党の別なく、大きな声を出したり、合理的な根拠なしに圧力を感じさせるよな言動を取るもの全般に、自然科学の観点から疑問を感じる、ということに尽きています。

　少なくとも、身の回りで大きな声を出して勢いで進んだようなことで、ロクな結果に結びついた例をあまり思いつきません。

　まして国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である国会です。

　古今の歴史的な名演説は、多くが冷静に、また決然と語られたものでしょう。大きく、張りのある声であっても、激高して叫ばれるシュプレヒコールでは、普通ないはずです。

　メディア・プロパガンダとその脳認知を検討してきた観点からは、落ち着いた声で語られる中に、最も多く真実が宿るのを痛感します。

　本当に重要な内容であれば、感情を荒げることはむしろ逆効果に繋がるものです。

　私は長年、広島や長崎、あるいはナチスの絶滅収容所やルワンダ虐殺から生還した人からお話を伺ってきましたが、最も本質的な内容は、ほぼ例外なく、小さな声で語られます。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55711
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/395.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 七つもの大工場建設を米国に建設するよりも、工場は東北にこそ必要ではないか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_83.html
3月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜　死者、行方不明者、関連死を含め、２万２１３１人が犠牲になった東日本大震災から１１日で８年になる。今も約３１００人がプレハブ仮設住宅で過ごし、約５万２千人が避難生活を続ける。東京電力福島第一原発事故が起きた福島県では今春、原発立地自治体の避難指示が一部の地域で初めて解除される。

　復興庁によると、新たな宅地を造る「高台移転」は９３％、災害公営住宅は９８％が完成した。住宅再建が進み、最大４７万人いた避難者は５万２千人まで減った。

　ただ津波被害が甚大だった地域は遅れており、今も仮設住宅が残る。震災前から進んでいた人口減も歯止めがかからず、岩手、宮城、福島３県の人口は８年で計３０万人減少した。

　福島県ではこれまで、１０市町村で避難指示が解除され、原発が立地する大熊町の一部で４月にも解除される見通し。住民の帰還や定住を促す施策が進められることになる。原発の廃炉作業は、１００万トンを超える汚染水や原子炉内の燃料デブリ処理など、難しい工程が控える。

　東日本大震災の復興期間は１０年と定められ、復興庁は２１年３月末に廃止されるが、原子力災害への対応や産業の再生といった課題が残る。政府は８日、復興庁の後も新たな組織を設置する方針を示した。

　平成の３０年余、列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災という峻烈（しゅんれつ）な災害に見舞われた。次世代に向け、教訓をいかす取り組みが求められている＞(以上「朝日新聞」より引用)


　なぜ被災地の復興が進まないのか、原因は簡単だ。それはそこにあった企業が復活していないからだ。

　土地は嵩上げしたり、がれきを撤去して新規分譲宅地のようにきれいになっても、人が長期・安定して暮らすためには働く場が必要だ。働く場がなければ人はそこに住み続けることは出来ない。

　安倍氏はトランプ氏の要請に従って、七つもの大企業の工場を米国内に建設することを約束したという。そうした計画があるのなら、なぜ「まず被災地に工場を建設」しようとしないのだろうか。

　米国との貿易摩擦が深刻化するのが怖いのか、それとも日本の地域が疲弊して衰退するのが怖いのか、どちらが日本国民にとって深刻な問題か、普通の常識があれば分かることだ。

　それとも安倍氏には普通の常識すらなくて、米国に唯々諾々と従っていさえすれば「安泰」だとでも思っているのだろうか。まさしく売国奴の思考回路というべきではないか。

　東北に活力をもたらすには東北に工場を展開する企業に対して投資減税すべきだ。そして政府は日本全土の均等な発展を促す政策を強力に展開すべきだ。たとえば金融関係を大阪に移転させるとか、政府主導で日本国土の均等発展を促すべきだ。

　そうしたおくことが、日本の安全保障に大きくかかわる。東京に図手が集中している現状は関東で震災などが起きたならば深刻な影響をもたらすだろう。

　国土を広く使う方が日本の安全保障を高めることに繋がる。旧来に復して東北を発展させることは日本の安全保障にもつながる。七つの大工場を米国に建設する、とトランプ氏と約束できたのなら、安倍氏は東北にもそれ以上の工場を建設できねはずではないか。それとも、東北の国民よりもトランプ氏のご機嫌伺の方が大事だというのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/396.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 破綻した日本会議外交＜本澤二郎の「日本の風景」（３２６２）＜「大東亜戦争は聖戦だった」論は存在した！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52239527.html
2019年03月12日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜「大東亜戦争は聖戦だった」論は存在した！＞
　話には聞いていた。「アジア侵略ではない。アジア解放の聖戦だった」と。しかし、自らの耳を疑っていた。だが、このことは本当だった。手元にあるチラシには「大東亜戦争は聖戦だった！」とカラーで印刷したものである。2月14日に講演会、それも国会前の憲政記念館で開催されている。仰天、仰天である。靖国神社の遊就館が引っ越してきたものか。

＜安倍側近集会で配布されていたチラシ＞
　このチラシを郵送してくれた御仁は、小沢一郎支持者である。

　「たまたま憲政記念館の集会に参加したところ、近くの会場で稲田朋美の集まりが開かれていた。そこで配布されていたチラシなので、受け取ってびっくり。こんなことが今もあるとは」との驚きを筆者にも伝えてきたものだ。

　筆者は、現役の政治記者として20年、永田町の派閥政治を見聞してきた。政治記者としては、珍しい経歴の持ち主である。派閥には、右翼もいたが、リベラル派も少なくなかった。しかしながら「大東亜戦争」という言葉を聞いたことがなかった。いわんや、それが「聖戦である」などとういう狂気じみた言論もなかった。

　「青年将校」と揶揄されていた改憲軍拡派の中曽根康弘からも、こんな発言を聞いたことがなかった。

　間違いなく稲田の集会で配布されていたのだから、安倍との深い交流とも関係しているだろう。侵略を「聖戦」にすり替える。すり替えの名人である安倍をまねたものか。

＜右翼の時代は本当だったのか＞
　もう１０年にもなろうか。第一次安倍内閣のころか。大阪の中山太郎秘書に電話した時、彼が「周囲は右翼ばかりですよ」と口走った。半分信じなかったが、信じたほうがよかったものか。

　彼とは、連れ立って北京を訪問、北京大学の副学長や鄧小平の長女、鄧小平の兄弟の息子などと会見、ポスト鄧小平の取材をしたものだ。通訳を、歌手のサイさんという美声の持ち主が担当した。

　この時、初めて日航のビジネスクラスに乗せてもらった思い出がある。毎度エコノミーのジャーナリストには大満足だった。不甲斐ない夫ゆえに苦労ばかりかけてきた妻の眞知子も同行、わずかな孝行をした。

　今から考えると、森喜朗ー小泉純一郎ー安倍晋三の清和会政権が、自民党右翼化の号砲だった。靖国派の台頭である。日本会議はそうして浮上したものである。

＜復活した財閥と国家神道＝日本会議＞
　日本会議の正確な分析もいまだに終わっていない。

　極論すると、戦後占領軍は、真っ先に侵略の精神的支柱となった国家神道を廃止した。同時に実施部隊の財閥と軍閥を解体したものの、朝鮮戦争で共に復活した。

　戦前の侵略勢力の結合体が日本会議の構成員である。ドイツでは想定できない異様な事態である。隣国にフランス・英国が存在したドイツと、日本は違っていた。ドイツとの落差である。アジア・東洋のいい加減さは、人権問題その他に及ぶ。

　いまワシントンのずる賢い産軍体制・死の商人は、彼ら極右との連携に抵抗を示さない。ワシントンにリベラルが台頭すると、日本会議は厳しい状況に追い込まれるが、幸い、今はどっちつかずのトランプ政権である。

＜松下政経塾・維新の会だけでなかった＞
　松下幸之助が立ち上げた政経塾は、現在の日本政治に少なからず影響を与えている。右傾化は関西から浮上している。関西財界がエンジンをかけたもので、驚くなかれ中国で幸之助の本がよく売れた。彼の後継者の本もそうである。

　アジアのいい加減さが、安倍・日本会議の台頭を許したものだ。

　松下の薫陶を受けた人物が首相にもなっている。自民党の二階派と岸田派の争いの元凶も、政経塾の罠と見た方がいい。

　それは労働組合にも影響している。財閥の意向を受けた労働幹部、そこからの原発政策のいい加減さもうなづけるだろう。

　新聞テレビのいい加減さは、財閥のカネが関係している。

＜自業自爆の慰安婦・徴用工判決＞
　かくして財閥１％政権による「聖戦」論を下敷きにした歴史認識のもとで、寝ていた従軍慰安婦問題を提起したものの、韓国は既に軍事政権から足を洗っていた。

　慰安婦に対する当事者抜きの日韓政府の合意は、ご破算になるしかなかった。

　仕切り直しである。もたつく日本政府をあざけるように、韓国は徴用工裁判が大がかりに提起された。１％財閥政権への挑戦である。

　日本と違って三権分立の韓国である。日本財閥への有罪判決は、日本会議を真正面から見据えた判決である。

　ゆえにいきり立つ安倍と河野の主張に、欧米社会も冷ややかである。ワシントンも傍観するしかない。トランプに調整力も大義もない。

　安倍・日本外交は完璧に破たんした。これは北朝鮮、さらには中国との抜きがたいトゲである。日本会議の限界を証明したものだ。戦前派の再興は、隣国との対立で正体をさらしたことになる。自業自爆の戦前派・日本会議と決めつけられようか。

2019年3月12日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/397.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] キッシンジャー博士の代理の依頼を断った真の狙いは、「キッシンジャー博士と金正恩党委員長に嫌われている安倍晋三首相を退陣…
キッシンジャー博士の代理の依頼を断った真の狙いは、「キッシンジャー博士と金正恩党委員長に嫌われている安倍晋三首相を退陣させろ」ということで、キッシンジャー博士の指示
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/483e861d8ef344081d4e0681f6b8774f
2019年03月12日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報1〕
　米国防総省の諜報機関「国家安全保障局」（ＮＳＡ、創立者： ハリー・S・トルーマン元大統領＝広島、長崎に原爆投下を命令した）の責任者がキッシンジャー博士の代理として来日し、天皇陛下の側近に「米朝関係修復の仲立ち」を依頼してきたのに対して、「新機軸に反する尻拭いはできない」と断った。その真の狙いは、何か。端的に言えば、「キッシンジャー博士と金正恩党委員長に嫌われている安倍晋三首相を退陣させろ」ということで、これもキッシンジャー博士の指示だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/398.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 反維新で、自民も共産も協力して野党連合も＋辰巳固辞は残念、元副知事は大阪で評価される？（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28081723/
2019-03-12 07:51

【テニスのＢＮＰパリパ・・・男子では７４位の西岡良仁が２回戦で、２１位シードのバウティスタ（西）を破って何と３回戦に進出したですう～。"^_^"

　で、２回戦から登場した第６シードの錦織圭は、５位のマリナーノ（仏）と対戦。サラリーマンっぽいシ７３分けとオールバックの間みたいなヘアースタイルで「あら、珍しい・。でも、これもいいかも」って思ったら、帽子を忘れたとのこと。＜アタマも広告媒体の一部なので、忘れると減点されちゃうね。^^;＞
　その錦織。第１セットをとったもの、相手も攻守ともに好調でそう簡単には勝てないかな～と思ったら、超苦戦することに。＜今回はフォアだけでなく、バックもダウンオンザラインがほとんどとれず。狙ったショットがほぼアウトになるし。どうも球が遅く、やや跳ねるサーフェスでラリーがやりにくいらしい。今回はネットプレーが鍵か？＞
　２セットめはとられ、最終セットも先にもブレイクされてピ～ンチだったのだが。最後の５－６から追いつき、対ブレイクに。ここからやっと格上らしい圧力も出て来て、ようやく２時間半以上かけて、６－４，４－６、７－６（４）で勝ち、３回戦に進んだ。(･･)　＜男子は上位Ｓがどんどん敗退しているので、気をつけないと！＞

　１位の大坂なおみは、２回戦で６５位のムラデノビッチと対戦。始めて経験するディフェンデイング・チャンピオンとしての大会であった上、実は２月にドバイで負けている相手だけに、本人いわくかなりナーバスになっていたそうで。１セットめ終了後、とりあえず新コーチを呼んで励ましてもらってもしていたのだけど。結果は６－３，６－４の順調勝ちだった。
　土居美咲は５位のブリスコバと対戦して１回戦７－６でゲット。もしやと期待したが、そのあと１－６，１－６でしっかり勝たれてしまったようだ。^^;　でも、土居は確実に調子が上がっていると思うので、まずはまたＴＯＰ１００、５０への復帰を目指して、ガンバです。o(^-^)o】

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　

　今回は、大阪Ｗ選の記事を・・・。

　何か週末に、自民党が俳優の辰巳琢郎氏（６０）に大阪府知事選への出馬を要請したというニュースが出て。（１５年にも候補に挙がっていたよね～。）

　「お～、辰巳琢郎なら地元出身で、知名度もバツグンだし。野党も乗りやすい感じだし。出馬ＯＫしてくれたら（結果は）ほぼ決まりじゃ～ん！」と期待していたのだけど・・・。

　しかし、ご家族の理解などが得られずに、固辞されたとのこと。残念。_(。。)_

　で、自民党は、辰巳氏に代えて、知事選候補に元大阪副知事の小西禎一氏（６４）を擁立することに決めたという。(･･)

　小西氏は、大阪府に入庁して役人一筋で来た人だそうで。『橋下徹氏が２００８年に知事に就任後、職員の給与カットや府立施設の整理統合などの財政再建を進める「改革プロジェクトチーム」のリーダーを務めた。松井一郎知事（大阪維新の会代表）が１期目の１２年に副知事に就任。２期目を迎える１５年１１月、任期を１年残して退任した。橋下、松井両氏にとっての「元側近」といえる。（読売新聞１９年３月１１日）』

　橋下、松井知事の下で、府政改革を行なって来た実績があることから、さらに実務的な能力を発揮してさらに府政改革を進めて行くことをアピールできそうだ。（＋＋）

　しかし、都構想については、実際に副知事として担当もしてみて、かなり困難だと考えている様子。

『都構想の担当副知事を務め、これまでの議論や手続きに精通。実現すれば「大変なことになる」と思っていたといい、「都構想については議論を打ち止めにすべきだ」と強調した。選挙戦ではその問題点に加え、他の府政課題についても訴えていくという。（産経新聞１９年３月１１日）』

　う～ん。どうなんでしょ～、（やや長島パパ風に）

　辰巳氏なら若く元気でさわやか系の吉村氏に勝てそうな要素が色々ありそうに見えたのだけどんね～。

　小西のような、元副知事を立てて来て、実力や自民党とのパイプを強調するというのは、いかにも自民党らしいやり方だとはいえ・・・。果たして、大阪の人の場合は、こういう実務型の人は、それなりに評価するのか。こういう人じゃ、新鮮な政策への期待がもてない、面白みがない（興味深さが乏しい）と敬遠しちゃうのか。ｍｅｗには、ちょっと判断しかねるところが・・・。
　野党も、こういう役人上がりは、チョット敬遠しちゃうところがあるかも知れないしな～。(~_~;)

　ただ、立民や国民などの野党も、都構想に慎重である上、維新が自分勝手に選挙を利用することを批判しているところも多いのは事実で。

　自民党は、公明党はもちろん、立民、国民はじめ野党にも「反維新」としてまとまって戦って行くことを呼びかけており、小西氏への支援への協力も要請するつもりのようだ。＜１５年の住民投票の時は共産党が自民党議員と一緒に活動した瞬間もあったりしたけど。今回はどうかな。共産党は確か大阪では立民より支持率が高いんだよね。^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

『大阪ダブル選　維新の強行策に各党批判「大義ない」

松井一郎・大阪府知事と吉村洋文・大阪市長の辞意を受け、各党も臨戦態勢に入った。自民党府連では、花谷充愉・府議団幹事長が取材に応じ「矛盾だらけで（知事・市長の）椅子にしがみつくための選挙だ」と批判した。「民主主義への挑戦だ。しっかりと受けて立ち、府民・市民の幸せを考えていただく知事・市長を誕生させる」と述べた。

　共産党府委員会の柳利昭委員長は記者会見で「一片の大義もない。維新政治そのものが行き詰まり、脱法的に知事・市長を入れ替えて4年居座り続けようとしている。保守の方々を含めた府民の広い共同を作って戦う」とした。

　「府民の生活を投げ出すことはできない」。立憲民主党の辻元清美府連代表も記者会見し、「災害対策や子どもの貧困など、大阪の現実にしっかり取り組むのが自治体の長の役割だ」と切り捨てた。国民民主党の平野博文府連代表は「このような政治の私物化に断固として抗議する」との談話を発表した。【岡村崇、芝村侑美】（産経新聞１９年３月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『立憲民主党の辻元清美副代表（党大阪府連代表）は８日、府連での記者会見で、自民党系候補の支援に含みを持たせた。

　「みんなが納得できる候補者ならば（相乗りで）いい。都構想反対の人は大同団結できるのではないか」

　大阪では、立憲民主党や国民民主党の地力は乏しく、自民党候補に乗るほかないのが実情だ。立憲民主党関係者は「うちが候補を立てることはできないから、出した政党に乗るしかない」と明かす。

　維新が一定の地盤を持つ大阪の選挙や住民投票では自民党と旧民主党系政党、共産党が「反維新」で結束するケースが珍しくない。大阪都構想の是非が問われた平成２７年５月の住民投票の際は、自民党の柳本卓治参院議員が共産党の山下芳生副委員長（当時は党書記局長）らと一緒に同党の街宣車の上で演説し、山下氏らを「兄弟」とまで持ち上げた。（産経新聞１９年３月８日）』

　そこで逆に、維新は、の自民党や左派政党の協力を「野合」だと批判して、維新への支持を広げたいと考えているようだ。

『異例の「自共共闘」に、菅義偉官房長官は「全く理解できない」と苦言を呈した。
　「反維新」での共闘は、野合批判を招く「もろ刃の剣」でもある。維新は、敵方の弱みを見透かし、普段は対立しながら手を組もうとしている与野党の姿勢に矛先を向ける構えだ。（同上）』

『維新の松井一郎代表（府知事）は辞職と入れ替えダブル選への立候補表明から一夜明けた９日、統一選の応援のため兵庫県内や堺市内で演説し、「公約の実現に行き詰まったときに、もう一度民意を問うのは当たり前だ」と語った。

　自民党や立憲民主党などが維新の対立候補の擁立、支援などで共闘の動きを見せていることについては、記者団の取材に、「国政では激しく対立しているのに大阪ではくっつく。野合談合だ」と批判した。（産経新聞１９年３月１０日）』

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　けど、大阪の府議会や市議会では、維新が与党で他は野党なわけだからね。別に大阪の政策に関しては、国家観や政治理念が足そう異なっても、考えが合えば協力することは、決して野合とは言えないし。

　ましてや、大阪維新は、本来ならワンイッシュー選挙にすべきではない首長選を、大阪都構想の住民票代わりに使おうとしているわけで。そうであるなら、都構想に反対する政党が協力し合うことは、決して「野合」とは言えないだろう。（＋＋９

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　あとｍｅｗにとって、チョット興味深かったことは、大阪財界があまりこのダブル選＆都構想に乗り気ではないということだ。(･o･)

『財界・大阪ダブル選「住民不在の判断」　地元財界から批判の声

　松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が任期途中で辞職し、入れ替わりで知事選と市長選に臨むことについて、関西財界からは８日、批判や注文が相次いだ。

　関西経済同友会の黒田章裕代表幹事（コクヨ会長）はコメントで、「住民不在の判断といわれても致し方ない」と批判した。また「選挙費用の節約で、知事と市長を入れ替えるとは、自らの役割と責任を軽視すること」とも指摘した。

　大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は、「２０２５年大阪・関西万博の準備が本格化する時期。足元の景況感に変調の兆しがみられる今、政治の混乱が経済に影響を及ぼすことのないようにしてもらいたい」とのコメントを出した。

　関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は８日午後の定例記者会見で、「出直し選は有権者が判断するもの。経済界としては、大阪万博の成功などに向け、官民挙げて取り組んでいくだけだ」と述べた。（辻森尚仁）（朝日新聞１９年３月８日）』

　大阪財界は、なかなか財政赤字をクリアできない自民党式の大阪府政を批判。景気向上のためにも改革が必要だと、大阪維新に期待を寄せていた時期もあったのだけど・・・。

　大企業は数字が向上しているし。２０２５年の万博も決まって＆カジノ系施設もＯＫになったことから、ここまで来たら自民党と手を組んで、そちらにエネルギーや費用をかけて行く方が得策だと考え始めているような感じにも見えたりして。。
　
　地元財界のバックアップも受けにくくなると、維新はますます苦しくなるかもな～と思うｍｅｗなのだった。(@@)

　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/399.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 沖縄県民投票　辺野古反対は県民の37％しか居なかった　： 辺野古反対投票は 有権者の４割にも満たず　辺野古移設を推進せよ
　　　　　　　　　　　　　　　有権者の中で埋め立て反対に投票したのは わずか37.6％　　　
　　
　　　　
　　
[私のコメント]
　　　　
　　　　
　　　
■　有権者の中で埋め立て反対に投票したのはわずか37.6％　過半数はおろか４割にも満たず
　　　
　　
> 投票率わずか52％
> 有権者の中で埋め立て反対に投票したのは37.6％に留まり、過半数には届かなかった。
> 普天間基地を持つ宜野湾市には「普天間が返還されるなら辺野古建設に賛成だ」という人が多く、宜野湾市周辺の住民もこうした意見が多い。
そこで沖縄県知事は辺野古基地そのものではなく、辺野古の埋め立て工事の賛否にしたのだが、完全に裏目に出た。
　　　　　
　　　
上記の結果を見れば、今回の沖縄県民投票が辺野古反対派の大敗北であることは明らかです。

辺野古への反対を投票した人の数は、沖縄有権者の過半数はおろか４割にも満たなかったのです。
　　
おまけに投票率はわずか52％とこの前の沖縄県知事選にはるか及ばない低い状態。
これは多くの沖縄県民が、辺野古移設への法的拘束力を持たない県民投票をかなり軽視した結果といえます。
　　
　　
　　　
■　今回の沖縄県民投票は 辺野古への移設をこのまま進めよとの結論
　　　
　　
以上、今回の沖縄県民投票結果をまとめると、
　　
　　
① 有権者の中で埋め立て反対に投票したのはわずか37.6％であり、反対は有権者の過半数はおろか４割にも満たなかった。
　　
② 投票率はわずか52％であり、この前の沖縄県知事選にはるか及ばない低い状態。
これは、沖縄県民投票は辺野古移設への法的拘束力を持たないこと、反対への代替案の提示がないことなどから、県民投票を実施する意味が乏しく、多くの県民が軽視する程度の物であったと考えられる。
　　　
　　
以上が結論であり、これは辺野古反対派の大敗北と言えるでしょう。
逆に政府は、辺野古移設推進への大きな後押しとなりました。
　　
普天間基地の危険性除去は一刻も早く行わなければなりません。
日本政府は、辺野古への基地移設を法に則って粛々と進めるべきです。
　　　
　　
　　
[記事本文]


辺野古県民投票は事実上の否決

2月24日に実施された辺野古埋め立ての是非を問う沖縄の県民投票では、予想よりかなり投票率が低かった。

地元新聞などの事前アンケートでは90％以上の人が「かならず投票に行く」「埋め立て反対に投票する」と回答していました。

結果は投票率わずか52％で、埋め立て反対は72％、賛成19％、どちらでもない9％でした。


有権者の中で埋め立て反対に投票したのは37.6％に留まり、過半数には届かなかった。

1996年沖縄県民投票では「日米地位協定の見直しと基地の整理縮小」の賛否が問われ有権者の59.5%が賛成票を投じました。

この住民投票を踏まえて日本政府は普天間基地を廃止し、辺野古沖に移転することで「地上の基地を縮小」する計画を立てました。


全国の住民投票の先駆けとなった新潟県巻町の1996年原発建設住民投票では、有権者の53.7％が建設反対に投票し計画は中止されました。

この2度の住民投票が先例になり、有権者の過半数を超えるか超えないかが、住民投票の有効性議論のテーマになってきました。

何度となく行われた各地の住民投票では、賛成反対どちらかが有権者の過半数を超えると有効、どちらも過半数に達しないと事実上無効になった。


こうした流れを踏まえると辺野古埋め立て反対に投票したのが沖縄有権者の37.6％というのは、あまりに少なすぎる。

こうなった理由の一つは投票内容が「辺野古の埋め立て」に対してで、辺野古基地建設そのものではなかった点です。

沖縄の米軍基地廃止や縮小、普天間基地建設そのものへの賛否ではなかったことが、こうした投票結果を招いたのでしょう。

基地が沖縄の資金源

普天間基地を持つ宜野湾市には「普天間が返還されるなら辺野古建設に賛成だ」という人が多く、宜野湾市周辺の住民もこうした意見が多い。

そこで沖縄県知事は辺野古基地そのものではなく、辺野古の埋め立て工事の賛否にしたのだが、完全に裏目に出た。

沖縄から米軍基地をなくすことについても、基地関連で働いている人の収入や、基地による補助金が廃止されるのを意味しています。


米軍基地が沖縄にあることに対する日本政府からの補助金は、年間1兆円近くにも達しています。

沖縄振興予算は3000億円以上、那覇空港拡張や大学建設費、沖縄都市モノレールなど公共事業の多くに国費が投入されました。

米軍基地の多くは沖縄県や民間からの借地だが、この借地料約1000億円は、全額を日本政府が支払っています。


普天間を始めとする米軍基地の騒音などに対しても日本政府が保証金や対策費を支払い、この金で反対派は「座り込み」などをしています。

辺野古基地前では何年もテントを張って住人達が監視していますが、そのお金は日本政府が払っているのです。

沖縄では「基地に反対すれば保証金や和解金が数百万円貰える」と言って反基地の原告団に加わるよう呼び掛けています。


米軍の雇用職員給与約500億、軍関係の消費約500億、軍人と家族用の住宅4000戸の費用は米軍が支払っているが、実際にはこれも日本政府が支払っています。

沖縄の道路には95%の補助金、学校整備では85%、公営住宅75%、水道75%、空港95%、港湾90%など公共事業の90%が国の補助金です。

すべて合計すると1兆円にもなるが、これは沖縄県のＧＤＰ3.7兆円の27％を占めています。


補助金がもたらす経済効果を2倍程度と計算すると、沖縄経済の50％程度を基地による補助金や経済効果が占めています。

こうした沖縄への補助金は人口一人当たりにすると全国1位であり、沖縄は基地によって多額の利益を得てきました。

良く言われる沖縄の貧困だが、過去の報道では沖縄県は意図的にＧＤＰを少なく申告して、所得が全国最下位になるよう操作していた。


（『沖縄県の県民所得、低く計算　計算方式変更で最下位維持…「基地問題が経済的足かせになっていることを示したいのでは」』から）

記事によると沖縄の本当の平均所得は全国28位であり、47都道府県の中央付近にすぎない。


本土からの補助金と米軍基地がもたらす金が沖縄に流れているのであり、「基地が沖縄を貧しくしている」という主張は間違っている。　　
　　　
http://www.thutmosev.com/archives/79196850.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/400.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] スマートメーターの発火事故が続発する「根深い事情」　情報隠す体質は変わらず　 事故の「報告不要」を指示した総務省
2019年3月12日　岡田幹治 ：ジャーナリスト
スマートメーターの発火事故が続発する「根深い事情」　

全国で切り替えが進められている次世代型の検針器スマートメーターの製品不良と施工ミスで発火事故が続いている（写真はイメージです）　Photo:PIXTA
　全国で切り替えが進められている次世代型の検針器「スマートメーター」の発火事故が続いている。

　発火のほか異常音や照明がちらつくなどのトラブルも、東京電力と中部電力の管内で確認されている。

　メーターに想定以上の電気が流れて発熱するためだが、原因のほとんどは製品の不良と施工ミスだ。

東電管内、27件の発火事故
異常音や照明のちらつきも
　昨年11月30日午後2時ごろ、ランチタイムが終わりに近づき、客もまばらになっていた茨城県つくば市の飲食店に、アスファルトの舗装工事のような油っぽいニオイが漂った。

　不審に思った店のマネジャーが外に出てみると、外壁に取り付けてあったスマートメーターから青白い炎が出ていた。あわてて備え付けの粉末消火器で消し止めたが、外壁が焼け焦げた。

　店の電気が使えず、営業ができなくなったため、客には頭を下げて帰ってもらったという。

　事故直後、マネジャーは「本当にびっくりした。気が付くのが遅かったら建物に燃え移っていた」「営業補償をもらいたいぐらい」などと話していたという。

「東京電力パワーグリッド」（東電の会社分割で2016年4月に発足した配送電会社＝東電ＰＧ）は12月1日、自社のサイトでこの火災を公表し、6日には「原因は施工不良の可能性が高い」と発表している。

　今年2月末に店を訪れると、マネジャーは「その件はいっさいコメントできない」と話すだけ。しかし痕跡は残っていた。

　スマートメーターは真新しくなり、壁板が50センチ四方ほど取り換えられたことが、はっきりわかった。

　発火まではいかないが、近所中に聞こえる異常音が出る事故も報道されている。

　2017年元日、東京都江戸川区の住宅で、外壁に取り付けてあったスマートメーターから「ピーー」という、ものすごい音が出て鳴りやまず、大騒ぎになった。

　当時、住人は留守だったが、向かいに住む夫婦が気づいて東電に電話で知らせ、1時間ほどで駆けつけた作業員がメーターを取り換え、異常音はおさまった。

　取り換えにきた作業員が、このまま放っておけば火事になるところだった、と話したという（『東京新聞』昨年11月21日朝刊）。

　東電管内だけでも、スマートメーターの発火事故は2016年5月から昨年末までに24件判明しており、今年も２月までに３件発生している（電磁波問題に取り組む市民団体「電磁波問題市民研究会＝電磁波研」調べ）。

　また東電ＰＧによれば、異常音は約200件起きている。中部電力管内では、発火・異常音・室内の照明のちらつきといった「トラブル」が50件以上確認されている（注1）。

注1　日本に先駆けて切り替えが行われたアメリカやカナダなどでも、火災が多数発生している。米カリフォルニア州では2012年に、スマートメーターを設置した翌日に火災が発生し、1人が死亡する事故も起きている（加藤やすこ『電磁波による健康被害』）。

想定以上の電気が流れる
原因は「製品不良」と「施工ミス」
　スマートメーターは、通信機能を持ったデジタル式の電力量計だ。

　従来のメーターがアナログ型で、検針員が毎月検針していたのに対し、電気使用量を30分ごとに（中継点を経由して）電力会社へ送信できる。

　政府が閣議決定した「エネルギー基本計画」で「2020年代早期に全所帯・全事業所に導入する」と定めている。

　電力会社最大手の東電管内では、すでに約1900万台を交換し、20年度中に全世帯2900万台の交換を終える計画だ。

　そのスマートメーターで発火や異常音が起きるのはなぜなのか。

　東電ＰＧの説明によれば、メーター内に想定以上の電気が流れて発熱するためで、その原因は2つある。

　1つは、東光東芝メーターシステムズ（埼玉県蓮田市）製のメーターの一部、約9万台に欠陥があったことだ。

　設置した世帯にはダイレクトメールで連絡し、年末までに正常なメーターに取り換えるという（注2）。

　もう1つの原因は、スマートメーターを取り付けた際の施工ミスだ。

　スマートメーターでは電線が何本もネジで留められているが、その締め付けが弱かった場合などである。

　再発防止対策として東電ＰＧは、設置工事を発注した会社に注意を喚起し、約600人の作業員に研修を実施した。さらに、設置済みメーターから5200台を抽出してネジの締め付け具合をチェックし、全体の状況を把握するという。

　だが、施行工事を一時停止し、全数を調べるといった大掛かりな調査をしたわけではなく、発火事故は今後も発生する可能性がある。

　スマートメーターが設置された家庭では、できるだけ早く異常に気づけるよう、ニオイや音に常に注意しているくらいしか、対応策はないようだ。

注2　不良製品は、東光東芝メーターシステムズで15年3～12月に製造された型式「S43WS－TA」と16年8～9月に製造された型式「S18WS－TA」。スマートメーターの表面にメーカー名・型式・製造年が表記されているので、自宅のメーターが該当するかどうか確認できる。

なぜ見過ごされてきたのか
「安全性軽視」や慣れあい？
「不良製品」や「施工ミス」がなぜ見逃されてきたのか。

　そこには日本の電力業界に根ざす「構造問題」があるように思われる。

　まず「安全性軽視」だ。

　東電の場合、2010年度に実証実験を始めたが、福島第一原発の事故で中断し、仕様変更などをして14年4月に切り替えを始めた。20年度末に導入を終えるという10電力会社の中では最短の計画を公表している。

　そのために製品の製造と設置作業を急ぎに急いでいる（他社は中部電力の22年度末など、22～24年度）。その過程で安全が二の次にされた疑いがある。

　東電管内では16年5月から発火事故が起きていたが、東電ＰＧがそのことを自社のサイト（ホームページ）で発表したのは、最初の発火から2年半後、東京新聞が報道した翌日の昨年11月19日だった。

　そのサイトでは、発生したのは「メーター内部の基板部分の発熱による焦げ跡や異音などの不具合」であり、「メーターの各種部品には難燃性の部材を使っているので、建物に被害を与える可能性は極めて低い」と記している。

　しかし、つくば市の場合など、真夜中に発生して気づくのが遅れていたら、どうなっていただろうか。

　スマートメーターの突然の発火に驚き、水をかけて消火しようとした人もいたが、これは感電の可能性のある危険な行為だ。

「スマートメーターは発火する可能性があること」や「消火には粉末式消化器を使うこと」などを事前に広報しておけば、このような行為は防げたはずだ。

　次に指摘できるのは、「ファミリー企業」で仕事を分け合うことによる慣れ合いの体質だ。

　東電発注の検針器は、東電幹部が天下りしているメーター製造会社4社が受注してきた。

　東光東芝メーターシステムズ（東電が35％出資する東光高岳の子会社）・大崎電気工業・三菱電機・ＧＥ富士電機メーターの4社だ。

　スマートメーターでもこの「慣行」が続けば、コスト高・料金値上げの一因になると、原発事故の後、指摘され、メディアでも「スマートメーター利権」（『週刊ダイヤモンド』12年4月14日号）などと取り上げられた。

　このため東電は、予定していた「指名入札」をやめ、「国際入札」にしたが、結果は従来と変わらなかった（網代太郎『スマートメーターの何が問題か』）。

　その東光東芝メーターシステムズ製のメーターで、不良製品が9万台も出たのだ。競争もなく身内同士の受発注で、製造工程や品質の管理に甘さがあったと言われても仕方がない。

情報隠す体質は変わらず
事故の「報告不要」を指示した総務省
　安全性の軽視や閉鎖的な体質は、情報の公開が独りよがりで、都合の悪いことは隠す体質につながる。

　たとえば、メーターの切り替え工事をする場合、施工業者から各家庭にチラシ1枚の連絡があり、断らない限り実施される。

　配布される「取替工事のお知らせ」（チラシ）には、訪問予定日と工事の際の停電の有無が大きく記入されているだけで、何のために、どんなメーターに交換するのか、交換にはどんなリスクがあるのかなどの説明はない。

　チラシが配布されたその日のうちに工事が行われ、知らないうちに交換された例や、偽りの説明をして強引に交換した例もあり、事実上の強制とみる人が多い。

　ところで、電気製品の発火は、消費者庁などが運営する「事故情報データバンクシステム」に掲載（登録）し、広く消費者に知らせて注意を促すべき事故だ。

　消費者安全法は、商品の安全性の問題で消費者が身体に一定程度の被害を受けたり、受ける恐れがあったりする事故の報告を行政機関に義務づけている。

　実際、スマートメーターの発火事故は同システムに2017年1月から掲載されてきた。ところが、いつの間にか、東京都内の事故が掲載されなくなった。

　原因は、総務省消防庁が18年4月、東京消防庁に「今後、報告しないよう」指示したことだった。

　消防庁によれば、スマートメーターは東電ＰＧの所有物であり、消費者が家の中で使う一般的な家電ではない。このような製品の火災は報告しないことに決めており、東京消防庁の運用は間違いだという。

　これについて石田真敏総務相は昨年12月7日の会見で「スマートメーターの火災が複数発生している状況を踏まえると、消費者の注意を喚起することも重要だと考えられる。今後、消費者庁とも相談し、スマートメーターも報告対象とすることについて検討していきたい」と述べている。

　昨年4月といえば、電磁波研などが、政府の全世帯への設置計画に対して、「スマートメーターの全戸強制をやめさせよう」と、訴え、衆院議員会館で集会を開いた時期だ。

　その時期にあえて消防庁が「事故報告不要」の指示を出したことになる。

（ジャーナリスト　岡田幹治）
https://diamond.jp/articles/-/196561
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/401.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化　米朝首脳会談後の大きな変化、喫緊に求められる日本の複眼思考 　
脱韓国へ、対中作戦で米陸軍・海兵隊が陸自と一体化　米朝首脳会談後の大きな変化、喫緊に求められる日本の複眼思考
2019.3.12（火） 用田 和仁

比首都マニラの北方に位置するサンバレス州サンアントニオで行われた合同訓練で、南シナ海に面した海岸を走行する自衛隊の水陸両用車（2018年10月6日撮影）。(c)TED ALJIBE / AFP〔AFPBB News〕
1　日本の生死に無関心でいいのか
　2回目の米朝首脳会談が終わっていろいろな議論があるが、日本では米朝首脳会談が失敗か成功かの論評ばかりが語られ、そこを起点として日本はどう朝鮮半島情勢に対応していくのか、どう中国に立ち向かっていくのかの具体的な議論がなされないのは残念だ。
　相変わらず国会は日本にとって死活的重要なアジア情勢について深く分析し、対応手段を講じようとしない。
　政治家も国民も、米国の庇護の下、この国は未来永劫続くと思っているのならば大きな間違いだ。このような時に必要なのは、複眼思考である。
2　米朝首脳会談の成果とは何か
　米朝首脳会談を評価するうえで、絶対に外してはならないことがある。
　1つは、どんなに北朝鮮が騒いでも、北朝鮮問題はインド太平洋地域で起きている米中対決の「前哨戦」に過ぎず、「本丸」は中国だという複眼思考である。
　そして、進行中の朝鮮半島情勢が、混沌とした日清戦争前の状況に近づきつつあるとの認識だ。
　2つ目は、我々は預言者ではないということだ。
　将来を見通すときは1つのシナリオでなく、幅を持った複眼思考で将来を捉える必要がある。そして変化に応じプランAからプランBへ変化させていくことだ。その切り替えが難しい。
　その視点から考えると1回目の首脳会談の最大の成果は、前哨戦たる北朝鮮対処一辺倒から、「本丸」中国対処に米国が本気になり、大きく舵を切ったことである。
　米国が北朝鮮対処に忙殺されている間に、中国は2017年10月の中国共産党大会で、新たな目標を設定した。
　これまで中国は、2020年までに東・南シナ海を排他的に支配し、2050年までに太平洋を2分割して米国から覇権を奪うことを目標としてきた。
　その中間の2035年までに西太平洋における軍事覇権を確立するとの目標を設定したものであり、その意味するところは極めて重大である。
　また、2018年6月の中央外事工作会議で中国独自の価値観やシステムに基づいて新たな国際秩序を作ると宣言し、中華民族の支配の下、世界に運命共同体を作ると宣言した。
　これに対し米国は、大国間競争の時代に入ったとの認識を前提として国家安全保障戦略（2017年12月）や国防戦略（2018年1月）を策定し、まずその手始めとして中国に対して貿易戦争を開始したのも第1回米朝首脳会談の結果を反映していると見ることができよう。
　2回目の首脳会談の成果は、現時点において、北朝鮮は核ミサイルの開発計画を全面凍結する意思がないことが国際社会に明白にされたことであり、金正恩労働党委員長が裸の王様で、国際情勢を正しく理解していなかったことが白日の下に晒されたことである。
　また、今回はお友達感覚でトランプ大統領を籠絡することができるだろうと高をくくっていた認識をへし折り、米国と北朝鮮の格の違いと軍事力や情報の圧倒的な差を再認識させたことだろう。
　これでまた金正恩は、米国の軍事的脅威の前に立たされることになるだろう。
　確かに北朝鮮の非核化の時期は遅くなっただろう。
　しかし、トランプ大統領は、国際社会に北朝鮮が核を真剣に放棄せず、時間稼ぎに入ったことを説明する必要はなく、改めて米国の選択肢に軍事行動を含めることができるようになる。
　今後の展開において、トランプ大統領は韓国に遠慮することなく、北朝鮮が米国はまさか情報を掴んでいるはずがないと考えていた軍事施設を奇襲的に攻撃し、金正恩を強制的に成果のあるテーブルに付かせることもあり得よう。
　一方、トランプ大統領のトップダウンのやり方は、複雑な核廃棄交渉には向かないとして事務レベルに落として詰めの作業から入るべきとの意見もあるが、それは時間稼ぎをしたい北朝鮮や中国の思惑通りになってしまう。
　独裁国家である北朝鮮や中国にはトップダウンで打開をしていかなければ決して解決には結びつかない。日本人流の安易な考えは捨てるべきだ。
3　2回目の会談の負の遺産
　もちろん、負の遺産も明瞭になってきた。
　第1に、米国は、北朝鮮にすり寄り、日本との問題を大きくする韓国を見限ったかもしれない。
　2019年1月、文在寅大統領政権発足後初めて発表された韓国の国防白書では、「北朝鮮は敵」の文言が削除され、対北朝鮮作戦における「大量反撃報復（KMPR）」などの用語も消えた。
　そのような韓国は、もはや米韓同盟の継続を望んではいないと考えられても仕方があるまい。
　今後は米海空軍に対する反撃能力を持たない北朝鮮に対しては、軍事的合理性に基づき海空軍を主体とした打撃を柱にするつもりだ。
　従って、在韓米陸軍はいずれ撤収するし、この流れを止めることはできないだろう。
　朝鮮戦争前に米国がアチソンラインという防衛線を日本と朝鮮半島の間に引いたが、それが復活する。そして、日本の防衛は、南西諸島に引き続き、五島列島、対馬にその防衛拠点を拡大しなければならない。
　第2は、核兵器は依然として北朝鮮に残る可能性があるし、また、短・中距離ミサイルの廃棄までは進まない可能性が大きい。しかし、米国を責めても何の意味はない。
　そもそも日本の防衛を他人事として、米国による核の持ち込みすら拒否する日本の態度や、防衛に十分な投資をしなかった日本の責任である。
　北朝鮮や中国に対して日本のミサイル防衛を根本的に解決するには、すでに何度か書いてきたが（「中国の日本侵略への備えを明確にせよ」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55316）、防衛大綱にあるサイバー・電磁波兵器（マイクロウエーブ兵器、電波妨害兵器）の早急な開発・装備化・日本全土への展開しかない。
　これが主でありミサイルは最終手段としての従の手段である。
　第3は、2回目の会談にかかわらず極めて大切なことだが、北朝鮮と本丸中国を同時に視界に入れながら、日本防衛を考えなければならないということだ。
　特に複眼思考を持たない日本は、米国が中国に対して本気で戦いを挑んでいるのに対し、日本があたかも第三者として米中の仲介役を気取っているように映ることは、米国をいら立たせることになろう。
　再三、中国の軍艦（公船は軍隊の指揮下に入った）が尖閣の領海を侵犯しているのに、安倍晋三首相は、繰り返し中国とは「完全に正常な軌道に戻った」とし、米国と真逆な「競争」から「協調」へと向かうとする見解は異常だ。
　韓国のみならず、防衛力の格段の強化を怠る日本も見捨てられることもあることを認識すべきである。
　そのような中で、昨年から陸上自衛隊と米陸軍は第1列島線沿いに対艦ミサイルによる「壁」を作る戦略と装備のすり合わせを進めている。
　さらに米海兵隊もこれに参画することになった。
　すなわち、固定配置型の陸上主体の3軍種が、機動戦力である海空軍と一体となって、本気で「船を沈めよ」の実現に取り掛かったのである。複眼思考なくしてこの一体化は考えられない。
4　第1列島線の壁の日米による一体化
　くしくもこの3月下旬、奄美大島に対艦ミサイル、防空ミサイル、普通科部隊を中核とする島嶼配置型の部隊が新編される。
　2009年に非公開の陸海空自の統合演習において、対艦ミサイル部隊は初めて海を渡り、奄美大島に展開し、統合訓練を行ったのがすべての始まりだ。そしてクロスドメイン（領域横断作戦）作戦はすでに10年前に始まっていた。
　その後米国では、前米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授によって地上発射型による対艦ミサイル防衛の有効性が広められ、2015年に筆者らがCSBA（戦略予算評価センター）を訪問した時は、クレピナビッチ所長によって、列島線防衛が具体化されていた。
　そこでは、米陸軍は陸自の作戦・編成を学ぶべきだと言っていたが、当時、米陸軍は頑なに拒否していたものだ。
　それが、昨年、陸自と米陸軍の対艦ミサイル部隊が、米海軍のリムパック演習に参加したことは間違いなくCSBAの考えがハリス前太平洋軍司令官に伝わり、新たな海軍戦略である「打撃力の分散」と連動し「船を沈めよ」に集約され、実現したものだ。
出典：米国戦略予算評価センター（CSBA）
　一方、海兵隊司令官は、上陸作戦一辺倒の考え方を変更し、「シーコントロールの戦いで海軍を支援するため、可及的すみやかに長射程対艦ミサイルを選定し配備したい」と米海軍ニュースに語った。
　それをジョセフ・ハナセック海軍大尉は具体化し、地上兵力はエアシーバトルで価値を持つとして「島の砦（Island Forts）」のタイトルでプロシーディング誌（2019年2月号）に論文を発表した。
　今後はINF条約が破棄されることから、米陸軍・海兵隊共に長距離対艦ミサイル保有に向かうだろう。
　すでに空自が導入するLRASMは約1000キロの射程を持つF-18空母艦載機用の対艦ミサイルであるが、イージス艦からも発射可能で、また、簡単に地上発射型にも発展させることができる。
　これを日本や台湾、フィリピン、ベトナムなどに配置したら、中国艦隊は東・南シナ海で壊滅するだろう。日本も早急に1000キロ射程の対艦ミサイルに改造すべきである。
出典：プロシーディング誌2019.2　ジョセフ・ハナセック大尉（赤矢印は筆者）
　これは南西諸島防衛の雛形の初歩的な絵ではあるが、特筆すべき点は、対馬に対艦ミサイルを配置している点である。
　中国海軍は最近日本海に進出している。
　これは南西諸島を抜けて西太平洋に至るだけではなく、日本海側から東京や米軍施設を攻撃し、あるいは津軽海峡などを抜けて太平洋へ進出する危険な兆候であり、韓国配慮で対馬の対艦拠点化を躊躇してはならない。
5　北朝鮮対処と中国対処は同一線上にある
　北朝鮮対応は、結局、ミサイル防衛とゲリラ（ハイブリッド戦）対処そして、韓国からの邦人救助や避難民への対応措置に集約されるだろう。
　これはすべて対中対処のケースにも含まれる。
　このため、日本は一番厳しい対中国対処を柱として防衛力を至急構築していくことが喫緊の課題である。
　孫子は、その「謀攻篇」で「故上兵伐謀」と言っている。
　これは、「戦いで最も重要なことは、敵の戦略（核心）を攻撃すること」を意味し、その格言の通り、日本の最大の狙いは、中国の拡大覇権戦略の中核である海軍、その「船を沈めよ」である。
　繰り返すが、複眼思考のできない単純な判断だけは避けるべきである。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55716

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/402.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] タイで中国と経済協力していたのは売国奴・安倍だった。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_48.html
3月 12, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜中国のマクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会の寧吉哲（ねい・きちてつ）副主任は６日、開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせた記者会見で、巨大経済圏構想「一帯一路」の発展に向けた施策として「中国と日本がタイで（第三国市場における）協力を開始した」と述べた。

　安倍晋三首相が訪中した昨年１０月、日中両国の企業などはタイでのスマートシティー開発を含む５２件の協力覚書を締結した。日本政府は、中国との第三国での経済協力について「基本的には一帯一路と関係ない」（世耕弘成経済産業相）との立場だが、中国側は明確に一帯一路の一環として位置付けていることが改めて確認された

　寧氏は、昨年の中国側から「一帯一路」沿線国への直接投資が１５６億ドル（約１兆７千億円）に上ったと紹介。一帯一路の「質の高い発展」に向けて先進国などとの第三国市場協力を拡大するとし、フランスやシンガポールとの協力にも言及した。

　国家発展改革委が５日発表した２０１９年計画案でも、一帯一路の「国際協力」を進めるとして日本や独仏、シンガポールなどとの第三国市場協力を推進することが盛り込まれた＞(以上「産経新聞」より引用)


　今朝のブログで「タイで中国と経済協力しているのは日本企業かそれとも日本政府か」と書いたが、その答えは今年3月6日の産経新聞の記事にあった。中国と協力しているのは安倍自公政権だった。

　中国政府は日本政府が「タイで経済協力」していることを、日本政府が中国の「一帯一路」に協力している、と欧州諸国に売り込んでいる。なんという愚かなことをしたのだろうか。

　安倍氏は習近平氏に「協力」しなければならない「カリ」でもあるのだろうか。それとも東シナ海や南シナ海で覇権を拡大している中国と仲良くすることで、日本に何かメリットでもあるのだろうか。

　それとも52ヶ所もの日本政府の経済協力で潤う日本企業があって、そこから献金でもタンマリ貰っているのだろうか。なんとも腹立たしい限りだ。

　安倍自公政権に外交の基本的な戦略があるのだろうか。TPPで中国を包囲する、と息巻いていたのは何だったのか。中国封じ込め、と謳っていた航行の自由作戦を実施している米国を支持していたのではないか。

　中国がタイでの日本政府の52ヶ所にも上る経済協力を「一帯一路」を欧州に売り込む際に利用するとは思いもしなかったのだろうか。安倍氏の能天気ぶりには今更ながら驚く。こんな男をいつまで総理大臣にしておくつもりなのか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/403.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？ 　
被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？
https://85280384.at.webry.info/201903/article_76.html
2019/03/12 07:51　半歩前へ

▼被災地を置き去りにしてどこが「復興五輪」か？

　東日本大震災とフクイチ（東電福島第一原発）の「人災事故」発生から11日で８年が経った。いまも全国で５万人以上が避難生活を余儀なくされている。

　震災関連死を含め犠牲者は２万2131人（9日現在）に上った。

　安倍晋三は2020年の五輪を「復興五輪」とＰＲするが、どこが復興なのか？作業員をみんな東京にさらわれて、再建工事が進まず、巨大津波の襲われた被災地はどこも「更地」の状態が続いている。震災から8年経過してこの状態だ。

　この間、働き口もなく次々、故郷を後にし、人口減少に歯止めがかからない。これが「復興五輪」の実態だ。

　被災地を置き去りにした五輪は「復興五輪」どころか、東京一極集中を加速する「東京五輪」そのものだ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/404.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に（リテラ）
マスコミの原発批判激減の裏に電力会社の広告漬け復活が！ 関西電力、九州電力は広告費3倍増に
https://lite-ra.com/2019/03/post-4600.html
2019.03.12 11:13　電力会社の原発広告復活！ 関西電力、九州電力は3倍増に　リテラ

　　　　
　　　　石坂浩二が出演する電気事業連合会CM（公式サイトより）


　いまだ廃炉の目処すらたっていない福島第一原発の事故は、それまで安全神話を垂れ流してきたマスコミや御用学者による“人災”でもあった。

　周知のように、3.11以前、東京電力をはじめとする電力各社やその司令塔・電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌などのマスコミに広告を大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。しかし、東日本大震災で未曾有の原発事故が引き起こされると、安全神話を作り出してきたマスコミ、そして広告に出演していた芸能人や学者たちにも批判が高まった。

　ところが、どうだろう。事故発生から数年は、あれだけ放射線の問題や原発のリスクを追及してきたマスコミも、いまや、ほとんどとりあげなくなった。今年3月11日も、福島原発の事故を本格的に扱った番組はほとんどなかった。

　だが、実は、こうした原発をめぐる言論状況の変容は、時が経ったことによる「記憶の風化」が原因ではない。

　本サイトが2016年3月11日の記事で詳報（https://lite-ra.com/2016/03/post-2054.html）したように、事故発生から3、4年がたった頃から、メディアでは“原発広告”が完全に復活。さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように、電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを“カネ”で漬け込んで“原発タブー”を作り出しているのだ。

　実際、電力業界の広告宣伝費は総じて右肩上がりだ。日経広告研究所が毎年発行している『有力企業の広告宣伝費』によれば、大手電力10社のうち、東京電力ホールディングスこそ福島原発事故以降の広告費は下降基調だが、他9社は全体として上昇の傾向にある。

　たとえば、関西電力は美浜、大飯、高浜の3原発を擁するが、年間広告費は2015年度の31億円から翌16年度に92億円と実に3倍増。2017年の大飯、2018年の高浜再稼働とリンクしていると考えられるだろう。

　川内原発、玄海原発を持つ九州電力も露骨だ。専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら2015年に川内原発を再稼働し、昨年は玄海原発も続いた。前後の年間広告費を見てみると、14年度に12億円だったものが、17億円（15年度）、30億円（16年度）、41億円（17年度）と3年で3倍に膨れあがった。

　また、浜岡原発をかかえる中部電力は2014年度に36億円まで下がったが、15年度は76億円と倍以上伸ばし、16年度が約80億円、17年度が76億円。これは福島原発事故前の2010年度（80億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。

　他にも、東北電力は16年度に66億円、17年度に64億円と2年連続で60億円台を記録（10年度＝85億円）、中国電力は17年度に35億円（10年度＝42億円）、四国電力は17年度に24億円（10年度＝30億円）まで上昇しており、いずれも福島事故前の水準に迫ろうという勢いだ。

　非公開の電事連や原子力発電環境整備機構（NUMO）など関連団体の広告予算もかなりの水準で上昇しているのは間違いない。事実、新聞や雑誌の広告だけでなく、すこし前からはテレビでも電事連のCMがごく普通に垂れ流されるようになっている。

■復活した原発広告が駆使する「エネルギーミックス」という詐術

　有名なのが、石坂浩二が出演するシリーズCMだ。これは「エネルギーミックス」や「エネルギーの現実問題」を謳って、2、3年ぐらい前から地上波でも定期的に放送されている。内容は、石坂浩二が「私たちの使っている電気の約8割が火力発電」「火力の原料のほとんどは輸入に頼っている」「一つに頼るよりもいくつかに分散したほうがいい」などと言って、原発、火力、太陽光などの再生可能エルギーのミックスが必要だと強調するものだ。

「エネルギーミックス」は電力業界が福島事故以降、安倍政権と手を取り合って猛烈にプッシュしているロジック。全ての原発が停止したなかでも電力が足りていたことや、事故や汚染リスクなどについては完全にネグりながら、原子力発電を温存させようという策である。

　このCMでは、石坂が「あなたはどう思いますか？」と視聴者に語りかける形をとっており、かつてのゴリゴリの電事連CMと比べれば一見ソフトに思えるかもしれないが、実際には、安倍政権は原子力発電を火力発電と並べた「重要なベースロード電源」と定めており、電源構成における原発比率を1%（2017年度）から20〜22%（2030年度）まで高めようとしている。比率をこれだけ上げるためには実に30基程度の稼働が必要と見積もられている。つまり、電事連のCMはベテラン俳優のソフトイメージを使って、安倍政権の既定路線＝国策を告知し、国民に再稼働を自然に受け入れさせようとしているのだ。

　他にもこういうパターンがある。たとえば、月刊誌「中央公論」（中央公論新社）2018年1月号には「生活者の視点から、電力を考える」と題された、ぱっと見た感じ普通の対談記事のようなものが掲載されている。

　登場するのは、読売新聞編集委員の近藤和行氏と文筆家の神津カンナ氏。このなかで神津氏は「メリットの多い再生可能エネルギーは大いに使っていくべきだと思います」と言いつつも「常にバックアップの電源設備を待機させる必要がある」「二重投資になるので不経済」「天候によって、私たちが必要とする電力量を超えて、余剰電力を発電してしまうこともある」などとデメリットを強調。結論として「電力供給システム全体の整合成を十分に考えていかないと、いろいろなところにひずみが現れてしまう」「技術は一旦、諦めてしまうと階段を転げ落ちるように失われてしまいます」などとする。

■原発広告を読売、産経に集中させ、批判的なメディアに見せしめ

　もうおわかりだと思うが、これ、電事連が「協力」との形でつくりだしているパブ記事、エネルギーミックス＝原発温存に誘導する原発広告である。3.11以降、原発広告は「原発は安全・安心」「原発は安い」「放射能物質の危険性は大したことない」という趣旨のモロ出しのものから、学者やタレントが討論している風に擬態し、イデオロギー色を薄めながら、結果として原発を再稼働の方向へと向かわせるような内容に変貌を遂げた。だが、もちろんこれは原子力ムラが出演者（や所属する会社）にギャラを払って言わせていること。騙されてはいけない。

　また、3.11以降の原発広告の特徴としては、出稿主がメディアを選別しながら、社員である編集委員や記者を抑え込んでいることだ。福島事故以降、原子力ムラが主に出稿するのは、読売、産経、日経そして「週刊新潮」（新潮社）などのメディアであり、それ以前は掲載されていた朝日や毎日系からは姿を消す傾向にある。これは原発推進派の“身内”の関係性をより強固なものにしながら、巨額の広告出稿料を一部メディアにだけ集中させることで、電力会社や原発政策に批判的な報道をするマスコミに対して、ある種の“見せしめ”効果を狙ったものだ。

　こうした電力業界の戦略について、本サイトは3年前の記事ですでに指摘していた。だが、いま、あらためてマスコミを見渡せば、現在でも放射性物質や健康被害の問題を扱っているのは『報道ステーション』（テレビ朝日）などごく一部で、ほとんどは姿を消してしまった。その意味では、連中にとってこの作戦は成功しているのだろう。

　安倍政権と一心同体である原子力ムラのメディア戦略は、今後もどんどん巧妙化し、マスコミも再び一体化していくだろう。だが、ゆめゆめ忘れてはならない。3.11まで散々吹聴されてきた「原発は安全」というのは、まったくの嘘だった。そしてこのあまりに大きな代償を払った嘘は、電力業界だけではなく、カネに目がくらんだマスコミと文化人たちが共犯して作り上げたものだったのだ。

　本サイトでは今後も“原発とメディア”の問題を定期的にレポートしていくつもりだ。

（編集部）


































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/405.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス）　：原発板リンク
原発事故処理費用「81兆円」衝撃の数字はこうして算出された　「減額」のヒントもここにある（現代ビジネス）

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/193.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/406.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜遂にタス通信が報じた！「正恩氏、近くロシア訪問準備」＞そして、安倍首相ひとりになる　　天木直人　








そして、安倍首相ひとりになる
http://kenpo9.com/archives/5721
2019-03-12　天木直人のブログ


　ついにタス通信が報じた。

　ロシア外交筋は７日、金正恩朝鮮労働党委員長の訪ロについて「準備を再開する」と述べ、プーチン大統領との首脳会談を実現したい意向を明らかにしたと。

　これまで北朝鮮側が金正恩氏の訪ロの可能性について報じた事はあった。

　しかし、ついにロシア外交筋がこれを認め、タス通信が報じたのだ。

　ベトナムでの米朝首脳会談が不調に終わって一呼吸置いたタイミングでの報道も絶妙だ。

　間違いなく金正恩委員長の訪ロとプーチン大統領との首脳会談は現実のものとなる。

　そしてそれは、とりもなおさず米中朝韓にロシアを加えた北朝鮮の非核化と経済開発に関する五か国協議の開催へとつながる。

　その時こそ安倍首相がひとり取り残される時だ。

　金正恩委員長との首脳会談が出来ない首相になるだけではない。

　北朝鮮の非核化と北朝鮮の経済開発に参加できない唯一の関係国となる。

　安倍外交の失敗は数多くあるが、これ以上の失敗はない。

　タス通信に一番衝撃を受けたのは、安倍首相と官邸官僚たちに違いない（了）



ロシア当局者「正恩氏、近くロシア訪問準備」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000024-cnippou-kr
3/8(金) 13:50配信　中央日報

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がロシアを訪問し、ウラジーミル・プーチン大統領とのロ朝首脳会談を行う方案が推進されているとタス通信が７日（現地時間）に報じた。

タス通信によると韓半島（朝鮮半島）問題を担当するロシアのある外交官が「ハノイの米朝首脳会談で一時中断していたロシア連邦と北朝鮮の首脳会談準備のための接触が再開されるだろう」と明らかにした。

この外交官は「ロシアが国連安全保障理事会（安保理）を通じて韓半島問題の解決を支持するという合図を送ることになり、合図の内容は多様なものになる可能性がある」とし、「それは政治的合図である可能性もあり、対北朝鮮制裁体制の監督に関する一連の具体的提案である可能性もある」と説明した。

また、「ハノイ首脳会談の経験を考慮し、金委員長が列車でロシアに来る方案も排除していない」とし、「列車は航空便に比べ、はるかに多くの準備作業が必要だ」と話した。

ロシアは北朝鮮側に、近くロ朝首脳会談を持つことを提案し、具体的な日程を提示して現在返事を待っていると伝えた。金委員長はロシアを訪問したことがない。父親の金正日（キム・ジョンイル）総書記は２００１年、２００２年、２０１１年の３度ロシアを訪問した。

ハノイ米朝首脳会談後、最近ロシア・北朝鮮間の接触が一層活性化している。

北朝鮮の金英才（キム・ヨンジェ）対外経済相はモスクワを訪問し、６日にアレクサンドル・コズロフ極東開発省長官と「ロ朝通商経済・科学技術協力政府間委員会」第９回会議を行った。

ハン・マンヒョク朝鮮労働党副部長も５日にモスクワを訪問し、金日成（キム・イルソン）主席の初めてのソ連公式訪問およびロ朝経済文化協定締結７０周年を記念する写真展示会「親善の歴史」開幕式に参加した。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/407.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 米朝破談でミサイル発射兆候 金正恩が敷くトランプ包囲網　安倍首相を５回も呼び捨て「影すらさらすな」　：国際板リンク　
米朝破談でミサイル発射兆候 金正恩が敷くトランプ包囲網　安倍首相を５回も呼び捨て「影すらさらすな」（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/660.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/408.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！（くろねこの短語）



裁判権放棄の密約はアメリカだけではなかった・・・イギリス、オーストラリア、カナダなどにも！！
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-8ca5.html
2019年3月12日　くろねこの短語　※抜粋


　ところで、１９５３年の日米密約とその後の日米地位協定により、日本に駐留する米軍人らの刑事事件については「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」ってことになっているのは周知の事実。ところが、なんとまあ、「米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の四カ国にも密約を適用していた」ことがわかりましたとさ。ちなみに、英連邦４カ国にはカナダ、ニュージーランも含まれているとか。

・裁判権放棄　米以外とも密約　５３年に政府、英・豪などに適用

　ここまで裁判権放棄した国って、果たして独立国と言えるんだろうか。「みっともない憲法」って喚く前に、おそらく爺さんも何らかの形で関与したであろうこうした戦後処理のあり方をしっかりと勉強するこった、ってなもんです。



裁判権放棄　米以外とも密約　５３年に政府、英・豪などに適用
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019031102000248.html
2019年3月11日　東京新聞

　日本に駐留する米軍人らの刑事事件を巡り「重要な事件以外、日本は裁判権を行使しない」とした一九五三年の日米密約を踏まえ、日本政府が同年、米国主体の朝鮮国連軍との地位協定交渉で英国やオーストラリアなど英連邦の四カ国にも密約を適用していたことが十日、機密解除された複数の英公文書で分かった。裁判権放棄が広範に行われていた可能性がある。

　日米間では在日米軍の権利・義務を規定した日米地位協定がある。日本は国連軍とも別に地位協定を結んでおり現在も有効。締約国は神奈川県や沖縄県などの七カ所の在日米軍の施設を使用できる。裁判権放棄の密約が継承されているかどうか検証が必要になりそうだ。日米密約が適用されたほかの二カ国は、カナダ、ニュージーランド。

　琉球大の我部政明教授が英国立公文書館で入手した。我部氏は「米軍に加え国連軍参加の英連邦との密約が存在していた。裁判権行使という主権の実質を相手国に委ねる一方、体面を重視する姿勢は日米同盟や基地使用に関する説明責任に向き合わない現在の日本政府の態度につながる」と指摘している。

　日米は五二年、日米地位協定の前身に当たる行政協定を結び、米軍人や軍属らによる日本国内の犯罪全てで米側に裁判権を与えたが、五三年九月の改定で公務中の事件などを除き、日本に第一次裁判権が移った。だが実際は同年の日米合同委員会の記録で日本側が「重要な事件」以外で裁判権を行使しないと陳述し、米軍人らの事件で裁判権放棄の秘密合意を交わした。　（共同）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/409.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落（日刊ゲンダイ）
　　　


NHK世論調査 安倍内閣「支持」2月調査より2ポイント下落
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249280
2019/03/12　日刊ゲンダイ


世論の声は厳しい（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ＮＨＫが８～１０日に実施した世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、前回２月調査より２ポイント下落し４２％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３６％となった。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証した特別監察委員会は「組織的な隠蔽は認められなかった」とする報告書をまとめた。「再検証によって問題の真相が解明されたと思うか」との問いに、「十分解明された」「ある程度解明された」の合計はわずか１２％。「あまり解明されていない」「まったく解明されていない」は合計で７６％に達した。

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」票が多数を占めた。それでも予定どおり埋め立てを進める政府の方針について、「評価する」が２４％、「評価しない」は３４％だった。



安倍内閣「支持する」42％「支持しない」36％ ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843881000.html
2019年3月11日 19時00分　NHK





ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって36％でした。

ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2094人で、54％に当たる1132人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント下がって36％でした。



支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。

逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。

長期間勾留について



日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が保釈されたことに関連して、長期間の勾留について、どう思うか聞いたところ、「証拠隠滅などを防ぐためにはやむを得ない」が41％、「人権の観点から認めるべきではない」が13％、「どちらともいえない」が39％でした。

米朝首脳会談について



アメリカと北朝鮮による２回目の首脳会談は、非核化と制裁の解除をめぐって立場の違いが明らかになり、合意には至りませんでした。

これについて、「合意した方がよかった」が９％、「合意しなくてよかった」が49％、「どちらともいえない」が36％でした。

日朝首脳会談について



また、安倍総理大臣が意欲を示している北朝鮮との首脳会談について、「できるだけ早く開催すべき」が28％、「成果が見込めない限り急いで開催する必要はない」が49％、「どちらともいえない」が17％でした。

普天間基地移設について



沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票で、「反対」の票が多数を占めましたが、政府は普天間基地の返還を実現するため、予定どおり移設を進める方針です。

この政府の方針について、「評価する」が24％、「評価しない」が34％、「どちらともいえない」が34％でした。

厚労省 統計不正について



厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、再検証を進めてきた特別監察委員会は、組織的な隠蔽は認められなかったとする報告書をまとめました。

再検証によって、問題の真相が解明されたと思うか尋ねたところ、「十分解明された」が１％、「ある程度解明された」が11％、「あまり解明されていない」が43％、「まったく解明されていない」が33％でした。

震災の教訓について



東日本大震災から８年となりました。災害への備えに震災の教訓が生かされていると思うか尋ねたところ、「十分生かされている」が４％、「ある程度生かされている」が51％、「あまり生かされていない」が32％、「まったく生かされていない」が４％でした。



各政党の支持率 ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190311/k10011843891000.html
2019年3月11日 20時09分　NHK



各党の支持率は
▽自民党が36.7％
▽立憲民主党が5.5％
▽国民民主党が1.0％
▽公明党が3.4％
▽共産党が2.8％
▽日本維新の会が1.0％
▽自由党が0.2％
▽希望の党が0.1％
▽社民党が1.1％
▽「特に支持している政党はない」が40.6％でした。



































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/410.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項（植草一秀の『知られざる真実』）
安倍政治を終わらせるため必要な二つの重要事項
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-a2a7.html
2019年3月12日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９政治決戦が差し迫るなか、日本の主権者は何を基準に行動するべきか。

二つの重要事項をはっきりと認識しておくことが重要だ。

第一は、どのような政治を求めるのかを明確にすること。

第二は、現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること。

この二つである。

第２次安倍内閣が発足して６年の時間が経過した。

しかし、長く続いたから、そろそろ変えるべきだとの主張は成り立たない。

長く続いていようが、主権者が求める政治を実現しているなら、この政治を排除する必要はないからだ。

私は安倍政治を終焉させるべきだと考える。

それは、長く続いているからではなく、安倍政治の内容が正しくないと考えるからだ。

安倍政治を存続させるべきでないと考える理由は、安倍政治が基本にしている以下の政策方針が間違っていると考えるからだ。

１．日本国憲法に反して日本を「戦争をする国」に改変していること

２．フクシマ原発事故の教訓を踏まえずに原発再稼働を推進していること

３．弱肉強食推進の経済政策を推進していること

４．大資本の利益だけを追求し主権者の利益を損なうＴＰＰ等の経済協定に積極参加していること

５．沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古米軍基地建設を推進していること

安倍内閣与党は国会において多数議席を占有しているが、選挙の際に安倍内閣与党に投票した主権者は全体の約４分の１である。

これに対して、安倍内閣与党と対峙する政治勢力に投票した主権者も全体の４分の１である。

数の上では、後者がやや多い。

主権者の約半分は投票権を放棄している。

この５割の主権者の意思は確認できないが、各種調査を踏まえれば、安倍内閣与党を支持していない者が多数を占めると考えられる。

したがって、上記の五つの基本政策方針に対して反対の考えを有する主権者が、これを支持する主権者を上回っていると推察できる。

ところが、現実の議会議席構成において、安倍内閣与党勢力が多数を占めているため、上記の五つの基本政策方針が実行されている。

２０１９政治決戦で政治刷新を求めるということは、政治を司る面子を変えることが目的ではなく、基本政策路線を変えることが目的になる。

平和主義を堅持し、原発を廃止し、弱肉強食の経済政策を廃して共生重視の経済政策に転換し、ＴＰＰプラスから離脱し、辺野古米軍基地建設を中止する。

この基本政策路線を実現することを目的にすることを明確にするべきである。

しかし、基本政策路線が多岐にわたることが選挙戦術上の障害になる点を考慮しなければならない。

これが第二の第二の重要事項とかかわることになる。

第二の重要事項は、

現在の選挙制度のなかで目標を実現する方策を明確にすること

である。

現在の選挙制度では、当選者がただ一人だけ選出される選挙区のウェイトが高い。

フランスのように、一人しか当選者が選出されない選挙において、有効投票の過半数を獲得する候補者が存在しない場合、上位二者による決選投票が行われる場合には選挙戦術が変わる。

しかし、日本の場合、決選投票が行われないから、第一位の得票者が過半数投票を得ていない場合でも、そのままこの候補者が当選者となってしまう。

反自公陣営が複数の候補者を擁立すると、自公陣営の候補者が低い得票率で当選してしまう。

したがって、反安倍自公陣営は、選挙に際して訴える公約を絞り込んで、候補者を一本化することが重要になる。

その際重要なことは、すべての主権者の強い関心事項について、明確な政策公約を示すことだ。

この視点に立って、私たちは

消費税廃止へ

最低賃金全国一律１５００円実現

を提示した。

この二つは、弱肉強食推進のアベノミクス経済政策の根本を変えるものである。

安倍首相は選挙対策として消費税増税を再々延期する可能性がある。

このことを前提に選挙に勝てる明確な公約を提示することが重要だ。

行動を進めてゆかねばならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/411.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍は野党に代案を出せという癖に原発ゼロ法案、１年経っても審議されず（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-8eca.html
2019.03.12


もう、絶望的になる。

日頃、国民に寄り添うとか、真摯に愚直に対応するとか、口先
だけはご立派な安倍首相、その政権だが、まだこんな姑息な国
会運営をしていたのか。

野党が政権与党を批判すると、ぜひ代替案を出してくださいよ。
と揶揄するような事を言っているのに、野党の出した原発ゼロ
法案は１年たっても棚ざらしで審議されず。

＞原発ゼロ法案、１年経っても審議されず　与党が拒否
　朝日新聞　関根慎一、桜井林太郎 2019年3月12日05時00分

＞野党４党が国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審
議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の
参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入り
を拒み続けている。

安倍首相とネトウヨの心理は本当によく似ている。

野党が批判をすると、代替案を出せと言って野党の批判を封じ
るが、野党は決して代替案を出していないわけではない。

安倍首相やネトウヨたちのデマ攻撃は留まるところを知らず。

この国では声が大きく、嘘でもデマでもいったもん勝ちになって
メディアも、国会でのいきさつを報じないから、国民は「野党は
対案を示さず批判ばかり」とか「野党はだらしない」とか野党に
批判的な刷り込みがされてしまっている。

世界的な原発事故を起こした国の責務として、「原発ゼロ基本
法案」を審議するのは当然と言えば当然だろうに、トチ狂って
いる、政権、経団連、経済界、既得権益者たちは、未だに原発
を推進する気満々だ。

当然安倍首相も、３，１１、被災地に行き、いかにも被災者に寄
り添うようなセレモニーを行っていたが、原発を無くす思考には
ならない。

本音は国民の難儀など知ったことなどではなく、バンバン再稼
働と行きたいところなんだろう。

今年は統一地方選、参議院選挙と立て続けに行われるが、安
倍政権としては、何としても審議をする気などなく、「脱原発」が
脚光を浴びる事は何があっても避けなければいけないと思っ
ているのだろう事が見て取れる。

国民を目覚めさせることがあってはならないのだ。

＞同委の自民党議員は「あんまり早く（政府提出法案の審議が
）終わると、やることがなくなる。野党に原発ゼロ法案を審議し
ろと言われると困る」と漏らす。

情けないにもほどがある。

党利党略、自分たちのエゴで満ち溢れている。

世界は、福島事故の惨状を見て脱原発にかじを切っているの
に事故を起こし世界に大迷惑をかけた日本は、未だに連綿と
原発推進にしがみついている。

国民の多数は反対しているのに、旧態依然とした原発推進を
目指すこの国のトップ達の醜悪な思考。

日本人でいることが苦痛になるほど、この国は狂ってしまった。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/412.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 東電公判、旧経営陣側は改めて無罪主張＝「大津波予見できず」－判決は9月(時事通信)-「対策すると思っていた」という証言も
「東電公判、旧経営陣側は改めて無罪主張＝「大津波予見できず」－判決は9月
3/12(火) 10:14配信

　東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長勝俣恒久被告（78）ら旧経営陣3人の最終弁論が12日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。

　弁護側は「大津波の予見可能性は認められず、罪が成立しないことは明らか」などと、改めて無罪を主張し結審。永渕裁判長は判決期日を9月19日に指定した。

　弁護側は最終弁論で、2008年3月、東電が原発に襲来する可能性のある津波高を「最大15．7メートル」と試算したことについて、「いったん数字を出してみただけ」などと主張。試算の基となった政府機関の地震予測「長期評価」は信頼性に欠け、「試算で原子炉停止が義務付けられるほどの予見可能性が生じたとは言えない」と訴えた。

　検察官役の指定弁護士側は、原子力・立地本部副本部長だった元副社長武藤栄被告（68）が試算の報告を受けた翌月の08年7月、対策先送りを指示したと主張している。

　これに対し弁護側は「社内で長期評価を採用する方針が決定していたわけではない」とし、「直ちに対策工事が必要だと進言した人はいなかった」と反論した。

　指定弁護士側は、本部長だった元副社長武黒一郎被告（72）は同8月に先送りの報告を受け、最高経営責任者だった勝俣元会長は09年2月には、巨大津波の可能性を認識したと訴えていた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000036-jij-soci
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/413.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇(フジテレビ)-加計並みだった?-原発板リンク
（独自）「お金ならなんぼでもある」除染で“利益率”5割超…“国民負担”3兆円の闇(フジテレビ)-加計並みだった?
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/194.html
投稿者 JAXVN 日時 2019 年 3 月 12 日 19:43:42: fSuEJ1ZfVg3Og　SkFYVk4
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/414.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力（日刊ゲンダイ）
　


大阪クロス選に出馬表明 維新キラー”小西元副知事“の実力
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249279
2019/03/12　日刊ゲンダイ


府副知事時代から物申していた（Ｃ）共同通信社

　４月７日に行われる大阪の“入れ替えダブル選挙”。１１日、自民党が知事選への出馬を要請していた小西禎一元大阪府副知事が立候補を正式表明した。本命だった辰巳琢郎氏に断られ、知名度ゼロの候補者を担ぐことになったが、意外にも自民党は自信を強めている。

　小西氏は、１９８０年に東大法卒後、大阪府入庁。総務部長だった２０１１年、維新提案の「職員基本条例案」に盛り込まれた職員を５段階区分で評価する制度に反発。「条例案には違法性や技術的な問題点がある」と苦言を呈した。

　松井知事１期目の１２年、副知事に就任したが、任期中の１５年に「一身上の都合」で辞任。きのうの会見では改めて「府政への思いに開きが生じ、松井さんを知事として支えることができなくなった」と明言した。バリバリの「維新嫌い」である。

　無名の小西元副知事が手を挙げたのは、「維新憎し」という感情だけでなく、勝算があってのことのようだ。

■自公立国共まとまれば勝機

　会見に同席した花谷充愉府連幹事長は、「公明の支援をお願いする」と強調。「（国民や立憲、共産からも）自然発生的に支援がもらえる候補者だ」と皮算用してみせた。

　実際、自、公、立、国、共の主要政党が“反維新”で結集すれば、十分に勝機はある。１６年参院選では、維新の得票は約１４０万票、非維新は計約２２４万票を獲得している。府政に詳しいジャーナリストの吉富有治氏はこう言う。

「１５年の知事選は、松井氏が対立候補に１００万票差のダブルスコアで勝利しています。ただ、当時の自民候補は色がついていて、民主や共産は支援しづらい状況でした。公明も自主投票に回った。一方、小西氏は元役人で色がついておらず、どの政党も支援しやすい。加えて、小西氏は橋下、松井両知事の元最側近で、府庁内部のウラのウラまで知り尽くした人物。維新にとって最も嫌な相手と言えます」

　松井知事はきのう、小西氏について「役所の人ですから内向き。調整型です。外を向いて外交的に自治体を成長させる政治家のタイプとは違う」とムキになって余裕ぶっていたが、思わぬ“維新キラー”の登場に内心ヒヤヒヤなのかもしれない。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/415.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「震災８年　原発避難の人たちは」～ある主婦「それぞれ事情が違うので、わがままだと切り捨てないで欲しい」と／西川龍一・nh
「震災８年　原発避難の人たちは」（くらし☆解説）
2019年03月12日 (火)
西川　龍一 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/316007.html

東日本大震災の発生から８年が経ちました。原発事故の影響でふるさとを離れて避難した人たちの思いについて考えます。

Ｑ１．この時間では、これまでも原発事故から避難した人たちのことを取り上げてきました。震災の発生から８年となった今、こうした人たちはどうしているのでしょうか？

Ａ１．減ってはいるものの、関東地方を中心に、まだ多くの人が避難先での暮らしを続けています。復興庁によりますと、３万２６００人あまりの人たちが震災から８年となった今も福島県外に避難して生活しています。去年の同じ時期では３万４０００人ほどでしたから、この１年で１４００人ほどが福島に戻った形です。震災から５年目以降、毎年４０００人から５０００人が福島に戻る状況でした。戻る人が減ったのは母数が違うということもありますが、８年避難先で暮らしたことで、その地での生活が日常になり、居を構えようという意識の表れとも見られます。

Ｑ２．福島県から県外に避難しているのは、どういう方が多いんですか？

Ａ２．当然ですが、原発事故の影響が大きいんです。福島県の避難区域、赤やオレンジの部分などに自宅があって戻ることのできない方も多くいます。一方で、放射線への不安などから避難指示が解除されたといっても帰ることができない方や、避難指示の有無に関係なく自主的に避難した人たちもいます。このうち震災直後に福島県から全国で最も多くの人たちが避難したのが新潟県です。今も全国で６番目に多い２５００人が暮らしていますが、新潟県によりますと、このうちおよそ１４００人と６割近くは自主的に避難している人たちです。

ＮＨＫは、震災８年を前に、これまでに避難先の新潟でお話を聞かせていただいた同じ方々に民間の「３１１被災者支援研究会」とともに聞き取り調査を行いました。この聞き取り調査は、震災の２週間後から継続して行っていて、今回が２０回目となります。先月末から今月初めにかけて面接と電話の２つの方法でお話をうかがいました。今回は、お話を聞かせていただけたのは、６６人でした。

Ｑ３．どんなことが浮かび上がって来ましたか？

Ａ３．３つあげたいと思います。「尽きない福島県の帰還政策への不信」「住まいの決断は子ども中心に」「避難の時を振り返って」です。

Ｑ４．まず、「尽きない福島県の帰還政策への不信」ですね。

Ａ４．福島県は避難した人たちが元いた場所に戻れるように、放射線の高いところを除染したり、インフラを整備したりして帰還政策を進めています。こうした帰還政策について、選択肢を示して「あなたのお気持ちに近いのはどちらですか」という質問をしました。「住民の意向をくんでくれている」が２１％だったのに対し、「住民の意向は無視されている」が７１％でした。

Ｑ５．どういうことでしょう？

Ａ５．調査の中で複数の方から聞かれたのは、「意見を聞かれたことはこれまで一度もない」という言葉でした。確かに福島県は政策を理解してもらうための説明会を開いたり、広報に掲載して周知したりするといったことは行っています。ただ、説明を受けるだけで意見を聞いてもらえるわけではない、広報を読むだけでは、どうしてこういう施策を進めていくことになったのかわからないという話もありました。このことは、帰還政策の進み具合への受け止めにも現れています。帰還政策の進み具合をどう受け止めているか聞きました。「遅すぎる」が２６％、「急ぎすぎだ」が２９％、「どちらとも言えない」が３９％で、「適度なペースだ」は６％でした。「遅すぎる」という方からは、「帰還政策が進まないことが福島に帰りたくなくなる状況を生んでいる」という意見が、「急ぎすぎだ」という方からは、「除染で出た土の問題が解決していないなど放射線への不安が拭えない」といった意見があります。住民のどんな意向を元に施策を進めているのか、見えてこないことへの不信はなかなか根深いものがあるように思います。

[復興の進み具合の感想]：図表→http://img.asyura2.com/x0/d9/12292.jpg

Ｑ６．次は「住まいの決断は子ども中心に」ですね。

Ａ６．今回、お話をうかがった方々のうち、４割を超える人が元の自宅とは別の場所に新たに住宅を購入していました。その方々に元の自宅以外に住むことにした理由を聞いたところ、「子どもの生活を優先させたかったから」が４１％と最も多く、次いで「元の自宅には住めないと判断したから」が３０％、「住宅支援が打ち切られたから」が１９％、「放射線の影響が心配だから」が１１％でした。８年という歳月を考えると、小中学生の場合、避難先での生活の方が長くなっていて、福島の地元の友達の記憶が薄れる中で、避難先に多くの友達ができて一緒に学校生活を送っているのが現状です。避難先で生まれ育ったという子も少なくありません。そうした中で、親の方も子どもたちを通して知り合いが増えて行き、自ずと仮住まいから本格的な住まいを決断という流れです。もちろん住宅支援の打ち切りが住宅購入を後押ししたり、逆に福島に帰ることの決断につながったりと事情は様々です。

Ｑ７．３つ目の「避難の時を振り返って」、これはどういうことでしょう？

Ａ７．実は、新潟県は柏崎刈羽原発で事故が起きた際に備えるため、新たな広域避難計画を発表しました。ただ、これには、実効性があるか不透明という意見があります。そのため、今回、実際に避難を経験した方々に、震災の後、避難した際、困ったと感じたことはなにかをいくつでも選んでもらいました。最も多かったのは「正しい情報の入手」の６０％、次いで「どこに避難するか避難先・場所」の５６％、「どうやって避難するか手段・方法」の４５％などでした。震災による未曾有の揺れと津波による混乱、それに続く初めての原発事故に、情報がないまま動かざるを得なかった当時の状況が見て取れる結果です。中には、避難しようと車に乗り込んだが、ガソリンがほとんど入ってなくて困ったという方もいました。震災当時、被災地ではガソリン不足が深刻で、ガソリンスタンドに車の長蛇の列ができたことを記憶している方も多いと思いますが、８年が経ち、こうした教訓を改めて思い起こす必要があります。

Ｑ８．今回、避難している方から直接お話を聞いて、どんな印象を持ちましたか？

Ａ８．この調査では、避難を続ける人たち、避難を経験した人たちの気持ちを記録として残すため、質問項目以外にも聞いた話を書き留めています。そうした一人一人のお話から今回感じたのは、個別の事情や思いは、ますます多様化しているということです。いつかは戻りたいと思っていたが、避難先の生活に慣れてそのままいようと思い始めた人。避難先で新たに住宅を購入しても故郷の復興を信じて住民票を移せないでいる人。今の暮らしには満足しているものの、家族がバラバラになってさみしいと話す人など様々です。今月末には、自主避難の人たちの住宅無償提供の打ち切りに伴って始まった家賃補助制度が終わり、こうした人たちへの住宅支援策が完全になくなることになります。自主避難のあと、福島に戻ったある主婦は、「それぞれ事情が違うので、個別の支援をお願いしたい。わがままだと切り捨てないで欲しい」と話していました。こうした言葉をしっかりと受け止める必要があります。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/416.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 思い出せ！フクシマ悲劇の元凶は安倍晋三だった！ 　：原発板リンク　
思い出せ！フクシマ悲劇の元凶は安倍晋三だった！ 　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/181.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/417.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」（日刊ゲンダイ）
　　　


経団連会長 原発再稼働に「感情的な人との議論は無意味」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249282
2019/03/12　日刊ゲンダイ


一般公開討論の対象は自分たちの都合のいい相手のみ（経団連の中西会長）／（Ｃ）共同通信社

　中西宏明・経団連会長（日立製作所会長）は１１日の記者会見で、原発の再稼働をめぐる国民的な議論に関して、「エモーショナルに再稼働に反対する人たちと議論しても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と言い放った。

　原発の早期再稼働を主張する中西氏は、原発を含むエネルギー政策に関する一般公開討論を自ら提唱していた。しかし脱原発を訴える「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が１月に経団連に公開討論会を要請した途端、経団連は「反原発を通す団体で議論にならない。水と油だ」などとして拒否していた。

「一般公開討論」とやらは、自分たちの都合のいい相手だけが対象というわけか。





































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/418.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ　日本は好感度で3番目（ニューズウィーク）　：国際板リンク
アメリカ人が最近嫌いなのは中国とサウジ　日本は好感度で3番目（ニューズウィーク）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/662.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/419.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 経団連中西会長、原発反対は感情論と述べる。そう思う頭は単細胞並み。(かっちの言い分）
経団連中西会長、原発反対は感情論と述べる。そう思う頭は単細胞並み。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_11.html

経団連中西会長が、原発反対の人たちは感情論で反対をしていると述べた。日立の社長までやった人がそんなことを言うことは悲しい。原発に反対しているのは感情論ではない。むしろ、原発を再稼働しているのは楽観者である。福島で発生した大地震が起これば事故を防げる保障はない。

中西氏は今年の正月ごろには、原発を反対している中で推進することは難しいと述べていた。それが急に、原発を積極的に再稼働すべきと論調が変わった。先ほど悲しいと書いたが、官邸からの圧力がかなりあるのではないかと思っている。今の安倍政府は、書類は改ざんするし、平気で首相秘書に嘘を言わすし、官僚にも嘘を言わす。県民投票も無視する。こんなことは当たり前の所業である。

安倍首相がトップセールで外国に原発を売りつけた契約がことごとく破断になった、世耕通産大臣はこの件で失敗だったと絶対に認めない。この破談になったことは、日本にとって非常に幸運だったと思ってよい。原子力規制委員会が再稼働を次々と認めているが、委員会は決して事故が起こらないと保障していないのだ。工場の火事とか爆発のような一過性の事故とは根本的に違うのだ。一度事故を起こせば、１00年単位で被害を受け続け、その処理費も国家予算を超える100兆円以上掛かる。日本の首相が売りつけたのだから、他国は日本国に賠償を求めるだろう。それこそ、福島以上の賠償を負わなければならない。

頭の悪いトップは始末に負えない。安倍首相の不支持の理由の最も多い理由が、過去の調査からずっと「信頼出来ないから」がトップである。こんな首相はかつていただろうか？二階幹事長が安倍首相に取り入るため、4選も有り得ると述べている。冗談にも程がある。こんなことを簡単に言えることに、自民の中で安倍恐怖政治が行きわたっていることを示していると思っている。余程、怖いのだろう。何かいうと直ぐに干されることを恐れている。もう国民は安倍政治にこりごりである。


経団連会長「感情的な人と議論意味ない」原発巡る議論に
https://www.asahi.com/articles/ASM3C663FM3CULFA01Q.html
加藤裕則 2019年3月11日
　経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は１１日、自ら必要性を訴えていたエネルギー・原発政策に関する国民的な議論をめぐり、「エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論をしても意味がない。絶対いやだという方を説得する力はない」と語った。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/420.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　：原発板リンク　
怖ろしや！あの大熊町で4月にも一部が避難解除！ 　

http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/191.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/421.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項（日刊ゲンダイ）
　


安倍晋三と松井一郎 民意を愚弄する「選挙私物化」共通項
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249277
2019/03/12　日刊ゲンダイ　文字起こし


今だけ自分だけとトモダチだけ（安倍首相、右は大阪市長に立候補した松井大阪府知事）／（Ｃ）共同通信社

　大阪がまたザワついている。大阪維新の会が政策の“一丁目一番地”に掲げる「大阪都構想」を巡り、総スカンに遭った松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長がダブル辞職。立場を入れ替えて立候補するクロス選が統一地方選前半戦（来月７日投開票）に実施されることになった。単なる出直し選で松井、吉村が勝ったとしても、任期満了を迎える年末までに再選挙を行う必要がある。公費の無駄遣い批判をかわすためのご都合クロス選である。

　松井は「死んでも死に切れない。もう一度、民意を聞きたい」と言っていたが、そもそも都構想は２０１５年５月の住民投票で否決され、とうに死んだ構想だ。それを半年後のダブル選を制したことで墓場から掘り返し、いまだに「二重行政のムダをなくす。豊かな大阪をつくる」とスローガンを掲げてバラ色の展望を喧伝しているが、相変わらずの嘘っぱち。都構想が実現したところで大阪府が大阪都になるわけではないし、大阪市は廃止されて５つの特別区に再編され、財源は府に吸い上げられてしまう。市民の血税を府が好き勝手に使えるようになるのである。

　二重行政廃止による財政効果もマユツバだ。１５年時点で府と市を合わせても年間２億～３億円程度のプラスしか生じず、その一方で初期コスト６８０億円、年間運営コスト１５億円が発生するとされていた。ゾンビのごとく蘇った都構想を巡って府と市は１４０億円の財政効果をうたっているが、その大半が二重行政とは無関係の代物。実態は民営化、民間委託、経費節減によるものだ。二重行政解消による財政効果は全体でわずか４０００万円。財政負担は市だけで初期コスト５２０億円、年間運営コスト２４億円と試算されている。都構想の「生みの親」を自任する橋下徹前大阪市長が「数字は何とでもなる。見せ方次第だ」と口走っていたとはいえ、デタラメにもホドがある。

■利権丸抱えを支える都構想

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「松井氏は都構想の実現をダブル辞職の理由にしていますが、本当の狙いは劣勢に立たされている統一地方選での底上げではないのか。民意を口実にした維新の党利党略にしか見えません。松井氏が選挙で問おうとしているのは都構想への賛否ではなく、保身への賛否ではないのか」

　松井からは延命のための選挙私物化、そしてカジノ利権の腐臭がぷんぷんと漂う。湾岸部の人工島・夢洲で２５年に開催予定の大阪・関西万博、その前年の２４年に開業を計画するＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）は都構想と密接不可分の関係だ。万博開催とＩＲ開業には巨額のカネが動き、そこには利権が生まれる。土地造成やインフラ整備の総事業費は７年間で９５０億円に上り、土地所有者の大阪市が負担する。万博会場建設費１２５０億円は国、経済界、大阪府・市が３分の１ずつ担う。「夢洲駅」を新設する大阪メトロは総事業費１０００億円超で新駅直結のタワービルを建設するという。

　たった半年の万博開催にこれほど莫大な投資が必要なのか。こうした流れを見れば、万博はカジノ誘致の呼び水に過ぎず、維新の本命は府民の半数が反対するＩＲ誘致なのがハッキリする。松井と吉村は万博誘致を「府市が一体となって誘致活動に取り組んだ結果」と盛んにアピールし、大阪活性化には都構想が必要だというロジックを訴えるが、カジノを抱え込み、新たな利権の丸抱えを意図しているのではないのか。

「身を切る改革」「官から民へ」――。耳当たりのいい改革志向を前面に押し出し、府民の歓心を買う手法で維新は勢力を伸ばしてきたが、コトここに至っては国民、府民、市民を煙に巻き、改革を気取る新自由主義者の薄っぺらさと怪しさが浮き彫りなのである。


大阪都構想では2015年5月に住民投票で否決（Ｃ）共同通信社

安倍悲願の改憲構想のマトモじゃない変遷

　そうした維新の薄汚さは連中が何かと頼みにする安倍首相とうり二つだ。モリカケ問題で追い詰められ、北朝鮮の脅威をあおりまくった揚げ句の「国難突破解散」は選挙の私物化。「ドリルの刃となって岩盤規制を打ち破っていく」と大風呂敷を広げて始めた「国家戦略特区」は、国政の私物化である。トモダチを優遇する新たな利権の温床と化している。

　安倍官邸と維新の接着剤は安倍が悲願とする憲法改正だが、変遷をたどるとその薄っぺらさは一目瞭然だ。官房副長官時代に「前文から全面的に見直す」と息巻き、第１次政権で自衛隊の９条明記を主張。腹痛ブン投げ辞任を経た第２次政権発足後は改憲手続きを定めた９６条改正を言い出し、「裏口入学」と批判されると、緊急事態条項を持ち出した。１７年の憲法記念日に「２０２０新憲法施行」をブチ上げてからは、「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が存在している。その自衛隊に〈何かあれば命を張ってくれ〉は無責任」「ある自衛官は息子さんから〈お父さん、憲法違反なの？〉と尋ねられたそうです。その息子さんは、目に涙を浮かべていたといいます」などと、情緒に訴えるマサカの浪花節。今年に入ってからはインチキデータを用いて、「自衛官募集に協力しない自治体が多い。だから９条を変えて自衛隊を明記しよう」と言う始末である。

　自衛隊を利用した安倍のデタラメ改憲理由には、関係者からも異論が上がっている。第７航空団司令や、自衛官募集を担当する自衛隊地方連絡部（現・地方協力本部）の鳥取地方連絡部長を務めた元空将補の林吉永さん（７６）は、毎日新聞（７日付夕刊）で「どれも改憲理由にならないし、必要もありません」「厳密に言えば、すべての自治体が自衛隊の隊員募集に協力している」と言及。そして、こうも言っていた。

「首相の『自衛官の子供が悲しむから』という改憲論の薄さはどうでしょうか。もっとも私はそんな話、見聞きしたことはないですが」

■勝てば「民意」、都合悪ければガン無視

　なるほど、軽薄な安倍と松井はウマが合うわけである。追い込まれると大義もないのに「民意を問う」とうそぶき、電撃選挙でライバルの虚を突く。勝てば「民意を得た」とふんぞり返り、都合の悪い民意はガン無視。米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、２度の沖縄知事選や県民投票で示された反対世論を安倍は黙殺。松井はホンの４年前の住民投票の結果をないがしろである。官邸は改憲に向けた補完勢力の役割を維新が果たす見返りに、万博誘致に力を貸し、全国で３カ所に限定されるＩＲ開業に便宜を図ろうとしているのだ。

　政治評論家の森田実氏は言う。

「違法でなければどんな手でも使うのが維新の論理ですが、すでに住民投票で否決され、世論の半数近くが反対する都構想への賛否を理由に任期を半年も残したダブル辞職も入れ替え選も狂気としか言いようがない。完全な政治の私物化です。こんなデタラメを野放しにしていたら、議会制民主主義は成立しなくなり、公平・公正を根本とする社会の秩序も崩れてしまう。維新のオモチャと化した大阪は財政再建どころか、財政逼迫に拍車がかかるでしょう。維新を葬り去らなければ大阪は潰れてしまう。左右の違いを乗り越えて各党は反維新でまとまり、統一戦線を組むべきです」

　選挙を悪用し、民主主義を弄ぶ安倍と松井が万博とカジノで手を握りながら、クロス選挙というチンプンカンプンの茶番劇。ドス黒い輩の闊歩を許せば、大阪どころか、この国もどんどん地盤沈下していく。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/422.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜これは物凄い国会答弁である！＞天皇陛下のお言葉を国会で否定した安倍首相の衝撃　　天木直人　






天皇陛下のお言葉を国会で否定した安倍首相の衝撃
http://kenpo9.com/archives/5719
2019-03-12　天木直人のブログ


　少し前の記事になるが、３月７日の毎日新聞が、一段の小さな記事で次のように報じた。

　なぜ私が数日も前の新聞記事について今頃になって取り上げるのか。

　もちろん、ほかに書くことなくて、ネタに困ったわけではない。

　数日間、ほかのメディアがどう取り上げる、誰かが問題提起しないか、その様子を見たかったからだ。

　そして見事にこの記事はスルーされて忘れ去られようとしている。

　だから今書くのだ。

　その記事はこういう記事である。

　すなわち、安倍首相が３月６日の参院予算委員会で、天皇陛下の代替わりに伴い「退位」との表現を用いる事に関し、「今回の皇位継承は天皇陛下がその意思で皇位を譲るものではなく、（退位実現の）特例法の直接の効果として行われる事を踏まえ、『譲位』ではなく、『退位』が適当と考えた」との見解を示した、という記事だ。

　希望の党の松沢成文代表の質問に対する答弁であるというところがミソだ。

　毎日新聞のその記事は、それしか書いていない。

　誰でも、いまさら聞けないことがある。

　当たり前のように語られ、皆が知っていると思われる事を自分が知らない時、恥をかくことを恐れて聞けないのだ。

　しかし、私は恥を忍んで書く。

　私は日本の天皇制についてほとんど何も知らない。

　この短い記事の内容が正確に理解できないのだ。

　この記事のどこが、記事にするほどの重要性を内包しているのか。

　そもそも、この記事の正確な意味はどこにあるのか。

　「譲位」と「退位」はその意味においてどう違うのか。

　自らの意思で皇位を譲る事が譲位で、そうでない場合が退位であると安倍首相は言っているがそうなのか。

　さらに言えばなぜ特例法をつくらなければいけなかったのか。

　天皇制の伝統に従えば天皇の意思で皇位交替はあり得ないことだから、生前退位は今の天皇限りにしたい、常態にはしない、そのために特例法をつくり、天皇の意思で交替するのではなく、あくまでも特例法に従った交替にした、それが「特例法の効果」だと安倍首相は言いたいのか。

　そして、質問をした松沢議員はその安倍首相の答弁で満足したのか。

　いや、その答弁を安部首相から言わせたかったために、わざわざ答弁したのか。

　疑問だらけだ。

　しかし、ひとつだけはっきりした事がある。

　私が毎日新聞のその記事で最も衝撃を受けたのはそこだ。

　すなわち、その、何もわからない、短い、一段の小さな毎日新聞の記事は、次のように締めくくられている。

　「陛下は昨年１２月の８５歳の誕生日にあわせた記者会見で『譲位』と述べている」と。

　つまり天皇陛下は、去年１２月の誕生日のお言葉の中で、譲位という言葉を使って、自らの意思で皇太子に皇位を譲る事を明らかにされたのだ。

　それを安倍首相が、そうあってはならないと否定し、「退位」に固執したのだ。

　これは物凄い国会答弁である。

　つまり内閣議院制度の下にある安倍首相は、天皇の意思にかかわりなく法律を制定できる。

　そしてその法律によって天皇陛下の意思を否定できるのだ。

　安倍首相は日本国と日本国民の統合の象徴である天皇陛下の上に立つ存在なのだ。

　しかし、よく考えてみればこれは民主主義の我が国にしてみれば、当たり前なのだ。

　だから野党は反発せず、天皇制は民主主義に反するとして否定する共産党に至っては議論の外にあるということだ。

　おりから安倍首相は皇位交替を待たずして皇太子への内奏という異例の行動をとった。

　ますます天皇陛下は首相の下に置かれる事になる。

　我々は、今一度、日本の天皇制と日本国憲法の定める民主主義のありかたについて国民的議論をしたほうがいい。

　これは、これまでは間違いなくタブーだった。

　しかし、安倍首相による、神をも恐れない天皇陛下発言の否定によって、タブーがタブーでなくなったと言う事である（了）



【松沢成文】参議院予算委員会(2019/3/6)

※３９：２５～　松沢成文議員質疑「天皇陛下の皇位継承について」　安倍首相答弁　再生開始位置設定済み



「『譲位』ではなく『退位』が適切と考えた」　参院予算委で安倍首相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000083-mai-pol
3/6(水) 20:44配信 　毎日新聞

　安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、天皇陛下の代替わりに伴い「退位」との表現を用いることに関し「今回の皇位継承は天皇陛下がその意思で皇位を譲るものではなく、（退位実現の）特例法の直接の効果として行われることを踏まえ、『譲位』ではなく『退位』が適切と考えた」との見解を示した。「政府として『譲位』という言葉を使わないよう調整している事実はない」とも述べた。希望の党の松沢成文代表への答弁。陛下は昨年12月の85歳の誕生日にあわせた記者会見で「譲位」と述べている。【山口知】














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/423.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 京都でたった4人のヘイトデモを大量の警察官が守る異様な過剰警備！ 差別批判や政権批判デモには弾圧を加える一方で（リテラ）
京都でたった4人のヘイトデモを大量の警察官が守る異様な過剰警備！ 差別批判や政権批判デモには弾圧を加える一方で
https://lite-ra.com/2019/03/post-4601.html
2019.03.12　4人のヘイトデモを大量の警察官が守る異様な過剰警備！　リテラ


　　　　　
カウンター運動に参加してきた神原元弁護士の『ヘイト・スピーチに抗する人びと』（新日本出版社）


　今月3月9日、観光客でごった返す京都の繁華街。そこで繰り広げられた光景は、まさに「異常」と呼ぶほかないものだった。ヘイトスピーチをがなり立てる差別主義者たった4名のデモ。それを、百数十〜数百人にもおよぶと見られる大量の警察官が取り囲んで警護をおこなったのだ。

　そもそも、このヘイトデモの主旨自体が信じがたいものだった。

　2009年12月4日、京都朝鮮第一初級学校に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に所属するメンバーら十数名が押しかけ、授業中の校舎に向かって「日本から出て行け」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「犯罪者に教育された子ども」「端のほう歩いとったらええんや、初めから」「この門を開けろ、こらぁ」などと怒声を浴びせかけるという事件が起こった。何の罪もない子どもたちがヘイトスピーチに晒されたこの「朝鮮学校襲撃事件」では、メンバーの一部が威力業務妨害などで逮捕され、中心メンバーの4人に有罪判決が下った。さらに学校側が起こした名誉毀損裁判では約1200万円という高額賠償が命じられ、司法が「ヘイトスピーチは人権侵害行為」だと強い姿勢を明確に示したかたちとなった。

　だが、9日におこなわれたヘイトデモは、この「朝鮮学校襲撃事件」の“10周年記念”として企画され、事件を起こして逮捕され有罪判決を受けた元「在特会」副会長のK氏も参加するという下劣極まりないもので、ヘイトスピーチが垂れ流されることは明々白々だった。

　そのため、ヘイトデモのスタート地点と予告されていた円山公園前には大勢のカウンターが集まったのだが、そんなカウンターの前に立ちはだかったのが、大量の警察官たちだった。

　この日、ヘイトデモ現場代表者を含む3名は車に乗車。K氏がひとり車道を歩き、案の定、拡声器で「朝鮮人は朝鮮半島にさっさと帰れ」などと明確なヘイトスピーチを繰り広げ、円山公園から祇園、四条大橋を渡って観光客が往来する河原町通を警官に囲まれながら行進。しかも、途中で先導車は遁走してしまい、結局、最終地点の京都市役所前に辿り着いたのはK氏ただひとりだった。

　つまり、過去に何度も事件を起こしてきた、たったひとりのレイシストを、百数十〜数百人にもおよぶような数の警察官たちが“護衛”したことで、結果、観光客でごった返す京都の繁華街でヘイトスピーチが公然と垂れ流されてしまったのである。

　なんたる暴力、恥さらしと言わざるを得ないが、この蛮行には京都大学出身の作家・平野啓一郎氏が〈国家の要人のSPでもあるまいし、馬鹿じゃないのか。何が悲しくて税金でヘイトのボディガード代を出さなきゃいけないのか。日本の異様さを国際観光都市が全力でアピールしてる〉とTwitterで非難。この平野氏のツイートに、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏も〈異様な光景。警官の膜にやさしくくるまれて流れるヘイトという毒魚〉と呼応した。

　しかも、このデモでは、円山公園前からデモ現場代表者を含む3人が乗車した車が出発しようとしたとき、カウンター市民は非暴力・無抵抗のシットインで対抗。「ヘイトデモ中止！」と訴えたが、警察は市民を排除する一方、レイシストを乗せた車を大勢で何重にも取り囲んで守り車を出発させた。そして車が発進するなか、車中の人物はスピーカーを通してカウンターにこう叫んでいた。

「轢くぞ、轢くぞー！ 帰れバーカ、バーカ」
「おらおらおら。来いよお前ら、来いや来いや。おらおら。轢くぞ轢くぞ、いけいけいけ」

　カウンターは車で轢くぞ──。このような故意の暴力を公言する人物を乗せた車を、警官は何重にも守り、発車をさせていたのである。普通に考えれば、脅迫行為であり、中止させることもできたはずだが、警察は「轢くぞ」発言をスルーした。

■ヘイトを守る一方で、差別批判の運動には弾圧を加える警察組織

こうした姿勢を批判したら、警察や権力御用メディアは「デモはどんな人にも許された表現の自由であり、それを守るために警察が警備するのは当然だ」などと反論するかもしれない。だが、これは建前に過ぎない。警察はこうしてレイシストのデモを守る一方で、カウンター運動や政権を批判するデモに対してはまったく逆の対応をしているからだ。

　カウンター運動に参加してきた神原元弁護士の『ヘイト・スピーチに抗する人びと』（新日本出版社）によると、2013年には、カウンター市民に対し警察が抗議プラカードを抑止したり、ハンドマイクのみならず肉声の抗議に対しても取り囲みをおこなって現場から離れさせるなどの処置がとられ、中心的なカウンターに対しては〈無言でその場にいるだけでも警官に取り囲まれ、隔離され、しばしば「今日は逮捕するぞ」などの脅しを受けた〉というケースまであったという。

　プラカードを掲げることを規制する権限など、警察にはない。ましてや、無言でその場にいるだけで「逮捕するぞ」と脅迫することはあからさまな越権行為だ。

　だが、警察の権限の濫用は、これだけにかぎらない。2016年3月20日にJR川崎駅前で極右政治団体「維新政党・新風」がおこなった街宣では、「これからヘイトスピーチをします」という宣言に対し、「デマを言うな」と声を上げた男性がヘイト街宣参加者十数名から殴る蹴るの暴行を受けるという事件が発生したのだが、しかし、このとき多数の警官がヘイト街宣を警備していたというのに、暴行を制止できず、現行犯逮捕さえしなかったのだ。

　さらに、この事件から約1カ月後の同年3月27日には、東京･新大久保のヘイトデモに抗議していたカウンターの女性が、「警視庁」の腕章をした私服の警察官によって首を鷲づかみにされるという問題まで起こったのである。この模様はカウンターに参加していた写真家によって動画で撮影されており、その映像を見ると、警察官に首を掴まれた女性は身を仰け反らせており、相当な力が加えられたことがわかる。しかも、この日はほかにも女性が警官によって暴力を受けたと被害を訴えていた。

　この問題は国会でも問題となり、民進党・有田芳生議員（現・立憲民主党）が「警察官は安全を図るためにヘイトスピーチに反対する人の首を絞めるんですか」「これが警察官のやることですか」と厳しく追及。対して警察庁長官官房の斉藤実審議官（当時）は「道路上にとどまりつづけたため女性の肩に手を伸ばしたところ、結果的に女性の首に当たってしまい、そのまま歩道まで押してしまった」「首を絞めたというものではない」と答弁した。しかし、とてもじゃないが「結果的に首に手が当たった」というようなものではないことは動画からも明らかだ。

　ようするに、警察は「デモが安全におこなわれるための警備」などと言いながら、プラカードを掲げるという非暴力・無抵抗のカウンター運動に対して時に職権を濫用してまで規制をかけ、時に直接的に暴力まで行使し、レイシストたちを守っているのだ。つまり、警察の実態は、差別主義者が垂れ流すヘイトスピーチに加担しているも同然なのである。

■警察組織と差別の親和性、警察専門誌にヘイトデモの中心人物が執筆

　いや、こうした警察の態度は、他の抗議活動の場でも目の当たりにするものだ。現に、国会前や官邸前でおこなわれる政権に抗議する運動でも、警察は「安全のための警備」を大義名分にしながら、鉄柵で道路側を封鎖した狭いエリアに参加者を押し込み、参加者が体調不良を訴えても無視。逆に、警官が膨れあがった参加者を押し返すため将棋倒しや群衆雪崩が起こってもおかしくない状況が生み出されてきた。

　そして、もっとも象徴的なのが、沖縄の反基地運動の現場だ。辺野古でも高江でも、非暴力・無抵抗の市民に対して警察は強制排除をし、やはり首を絞め上げるなどの警官による暴力がおこなわれ、挙げ句、「ボケ、土人が」「黙れコラ、シナ人」などの差別発言まで飛び出した。市民を守るのが警察の仕事だが、これでは「政府や差別主義者のための警察」ではないか。

　以前、本サイトでは、“警察官しか読めない専門誌”の存在を暴き、その専門誌では百田尚樹や渡部昇一（故人）、西尾幹二といった歴史修正主義者たちから、タカ派国防論者、日本スゴイ本やヘイト本著者、日本会議代表委員などといった極右が記事を執筆してきたことを紹介。近年のヘイトデモの中心人物のひとりである瀬戸弘幸も執筆者として登場していた（詳しくはhttps://lite-ra.com/2016/10/post-2648.html）。

　極右言論界とヘイト界隈をごった煮にしたようなトンデモ編集方針の雑誌を、中立公正であるべき公務員の警察が組織をあげて推薦し、図書係を通じて購読を斡旋している──。無論、これは氷山の一角にすぎず、警察組織内では、抗議市民を左翼だと位置づけて“敵”と見なしたり、差別意識を植え付けるような講演や勉強会が日々おこなわれているのだ。そして、現政権もまた、同じく差別に対して“寛容”な姿勢を取っている。

つまり、警察の組織全体の差別的な姿勢、そして安倍政権と差別主義者たちの親和性によって、差別煽動は守られつづけているのである。

だが、この国ではこうした現実に対する危機感はほとんど共有されていない。冒頭で述べた3月9日のデモに対しても、Twitter上には「デモするほうも抗議するほうもどっちもどっち」「観光客に迷惑をかけているのは一緒」などという意見が噴出。共同通信も「ヘイトデモと反対派衝突、京都 観光地騒然」とまるで、どちらも迷惑行為であるかのように書き立てた。

言っておくが、レイシストたちが公然とおこなうヘイトスピーチに対して、市民が「差別をやめろ」とカウンター行動を起こすことは当然の行為であり、成熟した市民社会を形成するものだ。事実、カウンターの盛り上がりによって、ヘイトスピーチに対する社会的関心は高まり、差別扇動の抑止につながっていった。

これを「どっちもどっち」などと冷笑する行為はまさに差別と民主主義破壊への加担でしかない。レイシストを守り、ヘイトスピーチをさせるための警備に人員を割き、税金が投入されているという恥ずべき状況に、市民が「ふざけるな」「警察は差別に加担するな」と声を上げなければいけない。

（編集部）









































3月13日20時〜





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/424.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本はもう止まらない！異常な国家になってしまった！ 　


日本はもう止まらない！異常な国家になってしまった！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_80.html
2019/03/12 23:37　半歩前へ

▼日本はもう止まらない！異常な国家になってしまった！

　自民党幹事長の二階俊博が気が触れたかの発言をした。安倍晋三に死ぬまで総理を続けてくれと言ったのだ。安倍にやらせておくと、相当甘い汁が吸えるようだ。でなければこんな愚かなことは言わないハズだ。

　安倍晋三もしかり、二階俊博もしかり、官房長官の菅義偉もしかり。この者どもはみんな、自分のことしか考えていない。いかに権力の地位に留まっておれるか。いかに利権をほしいままにできるか。アタマにあるのはそればかりらしい。

　基地にあえぐ沖縄や、放射能の恐怖におびえる福島、地震、豪雨に襲われ、家を無くし避難所暮らしを続ける人たちのことなど眼中にない。寄り添う気など微塵もないのに、その場その場で出まかせを言う。

　こんな輩をまだ支持する愚か者が私たちの周りに「4割」もいるのである。

　日本国は狂ってしまった。もう止まらない。異常な国、キチガイ国家になってしまった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

二階自民幹事長 安倍首相の４選は十分ありうる



ＮＨＫが報道した。

　再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、二階幹事長は任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

　二階幹事長は記者会見で、去年の自民党総裁選挙で３選を果たし、再来年９月までとなっている安倍総理大臣の総裁任期の延長について、「安倍総理大臣は十分、党員の期待に応え、しっかり頑張っているのは間違いない。十分ありうることだ」と、任期を延長して４期目に入ることも十分ありうるという認識を示しました。

　そのうえで二階氏は「連続３期まで」となっている党則の改正について「余人をもって代えがたいという時には何ら問題はない」と指摘しました。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/425.html

　 　

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