★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年3月 > 09日00時01分 ～
　
　
2019年3月09日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜この国は、決して世界に誇れる国ではない！＞ゴーン氏の人権を蹂躙し続ける日本という国の民度の低さ　　天木直人　






ゴーン氏の人権を蹂躙し続ける日本という国の民度の低さ
http://kenpo9.com/archives/5708
2019-03-08　天木直人のブログ


　天皇陛下の在位３０年記念式典で天皇陛下が語られた言葉の中で、「民度」という言葉が出て来た時、私は一瞬ぎょっとした。

　民度と言う言葉は、私にとって悪い意味で使われる言葉だからだ。

　もちろん言語学的に言えばそうではないかもしれないし、あの時の天皇陛下の言葉は決してそうではなかった。

　いま私はＴＢＳの午後の娯楽番組「ひるおび」を見ながらこれを書いている。

　この番組は、読売テレビ系の同様の娯楽番組と並んで、その低俗性を競っているような、低俗な政治、社会批判番組だ。

　ゴーンの変装をいまでも面白おかしく批判している。

　あの時ゴーン氏は車に乗り込み確かに涙をぬぐっていた。

　長き交流のつらさと釈放された喜びから自然にあふれた感情の発露だ。

　どんな強い人間でも、メディアを避けたかったろう。

　すぐに記者会見を開かなかったことは当たり前なのだ。

　肩透かしを食らわされたメディアの八つ当たりである。

　大騒ぎしなければメディアのネタにならないのだ。

　そもそも、監視カメラで監視する事を釈放の条件にし、行動や通信の自由を奪う事を当たり前と言わんばかりのこの国の検察、司法はどうなっているのか。

　ゴーン氏の人権はどうなっているのか。

　その事を当然のように報じ、その事を誰も言わないこの国の民度は一体どうなっているか。

　この国は決して世界に誇れる国ではない。

　それどころか、世界の水準から見ても、身勝手で卑怯な国になり下がってしまったごとくだ

　目立つことを嫌ったり、政治に無関心なのも、実は、単なる控えめな国民性でもなければ、出る杭は打たれる事を嫌い、協調を重んじる謙虚な国民性でもない。

　権力批判をして得するものはないと考えたり、落ちたものを皆でたたけば怖くないと考える、姑息で、小心者の国民性の裏返しだ。

　まさに国民が一億総安倍首相化しているのだ。

　安倍政権が続くのも無理はない（了）




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/297.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大ブレの経団連。小泉元首相との公開討論から逃げ回る理由　　新恭（まぐまぐニュース）
大ブレの経団連。小泉元首相との公開討論から逃げ回る理由
https://www.mag2.com/p/news/389459
2019.03.08　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




原発を巡る発言のブレが注目された経団連の中西宏明会長ですが、「ブレ」を見せているのは会長だけではないようです。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、中西会長が示した原発に関する議論の必要性に応じる形で「一般公開の討論」を求めた小泉元首相が率いる団体に対し、その開催を渋る経団連の久保田政一事務総長の反応を紹介するとともに、経団連がこのような状況に陥っている理由を詳述しています。

経団連がガチンコ公開討論を渋る理由

原子力発電所をめぐる中西宏明経団連会長の発言が今年1月1日と同15日で真反対の方向にぶれたのは、当メルマガ1月24日号「経団連会長の原発『大ブレ発言』で判った廃炉ビジネス時代の到来」で取り上げた通りである。


全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない。
（年頭会見）



原発の再稼働を積極的に推進するべきだ。原子力技術を人類のために有効に使うべきだ。
（1月15日定例会見）


だが、どちらの発言にも共通していたのは、開かれた議論、討論の呼びかけだった。


どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。　　　　　
（年頭会見）



説得は電力会社だけでできるものではなく、広く議論することが必要だ。　　　
（1月15日定例会見）


どうするかの討論と、説得のための議論。目的の違いがはあるようだが、意見を戦わせるというのなら、誰も異存はあるまい。ましてや、財界トップが公式の場で発した言葉である。

それなら是非と、中西会長に「一般公開の討論」を求める団体が現れた。小泉純一郎元首相が顧問として参加する「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）だ。

年頭の中西発言を受け、原自連が一般公開の討論会開催を経団連に申し入れたのは1月11日だった。

具体的には、経団連の中西会長ら幹部と、原自連の小泉氏を含むメンバーが、経団連会館大ホールに集まって、一般市民の見ている前で、原発や自然エネルギーについて大いに議論しようということである。


中西会長の意見に全面的に賛成します。万機公論に決すべしというのは民主主義の基本です。討論会をしましよう。


そう提案する原自連のメンバーと面談した経団連の久保田政一事務総長の反応は複雑だった。


いやあ、ちょっとニュアンスが違うのかな。　　　　



会長発言が、原発反対と勘違いされている。　　　　



おやおや、雲行きが怪しい。「後日、改めて返事します」と久保田事務総長が言うので、その場は引き取ったが、わずか4日後に中西会長が「原発再稼働をすべきだ」と豹変してしまった。

「なんじゃこれは」。原自連幹事長の河合弘之弁護士は一瞬、そう思ったという。しかし、二度の中西発言に「一般公開の討論が必要」という考えは共通していると見なし、2月13日に再度、討論会開催の申し入れを行った。

経団連サイドは「エネルギー問題についての考えを、4、5月ごろにはまとめたいのでそれを見てもらいたい」と回答し、申し入れに応じるかどうか明確にしていない。

だが、応じるにしても、考えを固めてから討論するのでは順序がアベコベではないか。

結論ありきで公開討論会を開き、原発推進のための“仕込み質問”をサクラ参加者にさせていた2005年12月25日の玄海原発3号機プルサーマル計画公開討論会を思い出す。

この討論会、賛成の立場から発言した8人のうち7人が、実は一般市民を装った九電関係者だった。

インターネット生中継で、視聴者の賛否メールを募集したら、賛成が反対の2倍近くにおよんだ。実は九電が関係会社の社員らにメール投稿を依頼していたことが後に判明、“やらせ公開討論”であったことがバレてしまった。

またそれより少し前の同年8月19日、「原子力政策大綱案」策定をめぐって内閣府の原子力委員会が福島市で開いた「ご意見を聴く会in福島」でも、東電が参加者の3割ほどにあたる約40人を関連企業などから動員し、核燃料サイクル推進を盛り込んだ大綱案に賛成する“やらせ発言”をさせていた。

中西会長が年頭会見で開催を訴えた「一般公開の討論」は、まさかそのたぐいをイメージしたものではない、と思いたい。

だが、原自連の申し入れに対し「ちょっとニュアンスが違うのかな」と言った久保田事務総長の反応が気になるところだ。

ひょっとしたら、中西会長が前言を翻した背景に、経団連事務局との認識のギャップがあるのかもしれない。

中西会長は英国の原発建設計画を推進しようとし、3,000億円もの大損失を日立に被らせた張本人であり、その意味では原発には“懲り”と“愛着”の両面を抱いているだろう。

年頭会見で述べたように、国民の反対を押し切って原発メーカーや電力会社が無理やりつくるのでは、企業の大きなイメージダウンにつながる。だが、できることならノウハウを積み上げた原子力技術を生かしていきたい。

そういう葛藤のなか、原発をどうするかについては公開討論で決めてほしいという心境に至り、年頭発言につながったのではないだろうか。

時代の変化に対応するのが企業存続の絶対条件だ。海外での原発建設も、国内での原発推進もできないと腹を決めさえすれば、廃炉ビジネスや、自然エネルギー事業にしっかりとシフトチェンジできるだろう。

経団連事務局の面々は“民僚”と呼ばれるように、企業団体の職員でありながら官僚の体質が色濃い。おそらく、中西氏の年頭発言に困惑し、1月15日の会見で修正するよう仕向けたに違いない。政界と同じで、経団連会長の挨拶や会見の原稿、メモを書くのは“民僚”たちだ。

経団連加盟の原発関連企業には経産省を中心として官僚が群がるように天下りし“原子力ムラ”を構成している。

もちろん中西氏が会長をつとめる日立製作所も例外ではない。昨年7月には元経産省事務次官の望月晴文氏が社外取締役ながら取締役会議長に就任した。望月氏は経産省OBのなかでも、とりわけ熱心な原発推進派だ。

当メルマガ2013年6月6日号にその望月氏が登場したことがある。

元文部大臣の有馬朗人氏、元経団連会長の今井敬氏とともに「エネルギー・原子力政策懇談会」なる民間有識者団体をつくり、原発再稼働を求める「提言書」を直接、安倍首相に手渡したのだが、実はこの「提言書」、経産省の官僚が作成していたのだ。

いわば経産省OBと原子力ムラの有識者がグルになって世間に原発再稼働をアピールしたパフォーマンスにすぎなかった。そのメルマガ記事の一節。


経産省事務次官だった望月が原子炉メーカーである日立の社外取締役として天下りし、彼のかつての部下であるエネ庁官僚に原発再稼働の提言を作成させる。この癒着関係は分かりやす過ぎて感動的なほどだ。（中略）実は彼こそが、2001年の省庁再編にともない、あの悪名高き原子力安全・保安院の設立に関わった「生みの親」なのである。


この提言の後、「エネルギー・原子力政策懇談会」なる団体がなんらかの活動をした形跡はない。あくまで、「再稼働キャンペーン」のための急ごしらえの団体だったことがわかる。

日立は、望月氏を取締役会議長という重要ポストに起用して、企業統治改革を進めようとしている。

経団連会長である中西氏は、自社の取締役会と、経団連事務局の両方から経産省的思考のプレッシャーを受けている。自らつくったその罠のなかで、英国原発建設の失敗という苦い経験を生かすことすらできず、もがいているようにも見える。

原自連が申し入れた公開討論会に後ろ向きな経団連事務局は、討論会を開くとしても、中西会長は出席しないという考えを示しているという。

原自連会長、吉原毅氏（城南信用金庫顧問）は言う。


経団連の事務局は経産省から天下りした方々が主導権を握っていて、国の意向を代弁する組織になってしまっている。我々は経営者が中心となった本来の経団連の構成メンバーと一般公開討論をし、国民の方々に聞いていただきたい。


中西氏の言う「一般公開の討論」が、九電や東電の例のような「やらせ討論会」をイメージしているのなら、経団連が原自連の申し入れに応じることは決してないだろう。「特定の団体ではなく、広く一般市民と議論したい」などと、もっともらしい理由をつけて断るに違いない。

本気で国民的議論を広げたいというのであれば、まずは、すでに手を挙げている原自連と公開の場で向き合い、原発ゼロか推進か、異なる意見をぶつけ合うべきではないだろうか。

image by: 経団連 － Home | Facebook

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/298.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 主権者に支持されていない安倍内閣を退場させる（植草一秀の『知られざる真実』）
主権者に支持されていない安倍内閣を退場させる
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d6fc.html
2019年3月 9日　植草一秀の『知られざる真実』


２０１９年は政治決戦の年だ。

４月に衆院補選と統一地方選がある。

参院選は７月２１日投開票になる可能性が高い。

衆院任期は２０２１年まであるが、安倍首相は職権を濫用して衆院解散を行う可能性がある。

衆参ダブル選の可能性もあり、参院選とは別の日程で年内選挙が行なわれる可能性もある。

日本国憲法は首相の解散権を定めていない。

日本国憲法第７条に、天皇の国事行為として衆議院の解散が列挙されていることを根拠に衆議院を解散することは憲法解釈上、正しい行為でない。

首相判断による衆院解散は憲法違反であることを明らかにする必要がある。

しかしながら、法も秩序もないのが安倍内閣の特徴である。

参議院予算委員会で安倍首相は「法の支配」の対義語を答えられなかった。

立憲民主党の小西洋之参議院議員が答えは「人の支配」だと教示したが、安倍政治はまさに「人の支配」政治そのものだ。

「法はあってなきがごとし」である。

憲法解釈として、政府は集団的自衛権行使は憲法違反であり、認められないとしてきた。

日本政府はこの憲法解釈を４０年以上にわたって維持してきた。

つまり、この憲法解釈が憲法の一部をなしてきたのだ。

それを安倍内閣は勝手に変えてしまった。

２０１９政治決戦に話を戻すが、日本政治を一新するには、選挙で勝利することが必要である。

選挙で議会過半数議席を獲得する。

このことによって、政権刷新が実現する。

それは可能なのか。

可能だとして、どのようにすればよいのか。

これを明らかにして、実行することが必要である。

第一の設問。

政権刷新は可能なのか。

答えはイエスだ。

十分に可能である。

２０１７年１０月総選挙で安倍自公が獲得した票は、全有権者の２４．６％に過ぎない(比例代表)。

自民党が１７．９％

公明党が６．７％だ。

自公は全有権者の４分の１の投票をも得ていない。

これに対して、反安倍自公で戦った野党の得票率は２５．２％である。

得票数で反安倍自公が安倍自公を上回っている。

しかし、獲得議席の比率は

安倍自公が６７．３％で

反安倍自公の３０．３％の２倍以上になった。

理由は反安倍自公が候補者を乱立して、得票が分散してしまったことにある。

沖縄での辺野古埋め立ての是非を問う県民投票では、沖縄の全有権者の３８％が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

このことを、「沖縄県民の６２％が反対でなかった」として、埋め立て反対の県民意思を否定的に表現した者やメディアがあった。

しかし、安倍内閣の成り立ちを見るなら、「日本の主権者の７５％が安倍自公支持でない」ということになり、安倍自公支持者がこのロジックを用いるのはやぶ蛇である。

いずれにせよ、日本の主権者の支持構造は、直ちに政権交代を可能にする状況にあることを私たちはまず認識するべきだ。

この２０１９年政治決戦で私たちは何をテーマに掲げるべきか。

圧倒的多数の主権者にとって、もっとも切実な問題は経済問題だろう。

安倍政治の下で圧倒的多数の国民の生活が悪化している。

その一方で、一握りの大資本、大企業の利益だけは突出して拡大している。

この大資本ファースト、ハゲタカファーストの政治を、主権者ファーストの政治に変えること。

これが２０１９政治決戦のテーマである。

そこで、私たちが具体的に提示しているのが

「消費税廃止へ」の方針と

「最低賃金全国一律１５００円実現」

である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/299.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜安倍政権、日産と検察は、正体がばれるのを恐れている！＞ゴーン保釈で明らかに動揺している安倍政権と日産　　天木直人　






ゴーン保釈で明らかに動揺している安倍政権と日産
http://kenpo9.com/archives/5705
2019-03-08　天木直人のブログ


　ゴーン保釈後のニュースをみて、私の推測は限りなく確信になりつつある。

　間違いなく安倍政権と日産は動揺している。

　なにしろゴーンの悪口ばかりだ。

　変装した事が大失敗だと書きたてている。

　自分が悪くないなら、なぜ堂々と出て来なかったのかと報じる。

　なぜ記者会見を早く開かないのかと畳みかける。

　日産の匿名の社員をして、ゴーンは過去の人、もはや何をしゃべろうと日産の将来には関係ない、などと言わせている。

　そういえば、ゴーン釈放の数日前、それまで沈黙を保っていた日産の西川社長は、突如として日経新聞や週刊文春に饒舌なインタビューに応じ、口を極めてゴーン氏の悪口を言っていた。

　「ゴーンは日本をなめていた」などと、およそ、まともな人間なら口にしないようなあしざまな表現を使って、日本中にゴーン氏は日本の敵だと言わんばかりの印象操作をしていた。

　安倍首相の代弁メディアであるＮＨＫに至っては、連日の早朝ニュースのトップは釈放後のゴーンの動静である。

　経産官僚が天下りしている日産が、官邸の経産官僚に泣き込んでゴーン失脚を画策し、日産をフランスから取り戻しましょうと耳元でささやかれた国粋・愛国の安倍首相が、「いいね」と頷き、それを忖度した検察が国策捜査・勾留に動いたのだ。

　その正体がばれる事を恐れ、いま安倍政権と日産、検察は動揺しているのだ。

　ゴーン事件についていち早く。逮捕、拘留は無理筋だと主張していた郷原信郎元検事はきのうの日刊ゲンダイ（３月８日付）でこう語っていた。

　「ゴーン氏の独裁を容認し、腰巾着に徹して社長ＣＥＯに取り立てられ、５億円もの高額報酬を得るようになったのが西川社長です。自らも有価証券報告書の虚偽記載について責任を負う立場にあるのに、司法取引で免罪され、そのまま社長を続けるのか。この点をゴーン氏はついてくるでしょう」

　「ゴーン氏の戦闘態勢に対抗し、日産と検察も、死にもの狂いでゴーン氏の社会的抹殺を画策して来るでしょう。あらたな容疑を見つけてきて再逮捕に踏み切る事は十分に考えられる。さすがにそこまでやると、検察は法的暴力集団と思われても仕方ありません」

　その通りだ。

　そして安倍政権と日産は、これから本格化する仁義なき戦いが長引けば長引くほど、国際批判にさらされていく事になる。

　大誤算に違いない（了）


関連記事
ゴーンの反撃と検察が狙う再逮捕 今後の攻防を徹底予測（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/423.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/300.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪ダブル選「理解できぬ」＝自民・岸田氏（かいけつ　ニュース＆記事　速報）
大阪ダブル選「理解できぬ」＝自民・岸田氏
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

大阪ダブル選「理解できぬ」＝自民・岸田氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030801235&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

自民党の岸田文雄政調会長は８日、大阪府知事・市長のダブル選について「何のために複雑なことをするのか。しっかり説明をするべきではないか。

理解できない部分がある」と疑問を呈した。自民党大阪府連はそれぞれに候補擁立を検討しており、「しっかり意思疎通を図りながら、対応を考えていかなければならない」と述べた。静岡市のホテルで記者団に語った。（2019/03/08-20:26）

～～～～～～～～～～～～～～～～
サイト主・かいけつコメント

何故かニッポンの大阪で、評判のよろしくないロシアのプーチンとメドベージェフとが大統領と首相を入れ替わるような「タンデム体制」の動き。・・・

これじゃ都構想実現のための権力を笠にした、大阪市長と大阪府知事の横暴政治と、揶揄されても致し方ないだろうな。

自民党の二階幹事長も岸田氏と同様な見解だったな。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/301.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 演説その3　出来れば訴えたかった外交（特に領土問題）　　衆議院議員 小川淳也　




演説その3　出来れば訴えたかった外交（特に領土問題）
http://blog.livedoor.jp/junbo_blog/archives/2215168.html
2019年03月05日11:32 　小川淳也の活動報告　衆議院議員 小川淳也


１１　領土問題

領土問題についても触れさせてください。

総理は実際に北方領土に行った事がありますか

私は、昨年、幸運にも訪問の機会を得ることができました

委員会で、総理は「あそこに船で行くのはたいへんなのです」とおっしゃいました。

しかし、調べてみると、実際に、船に乗って、いかれたことはないのではありませんか。

河野外務大臣、実際に北方領土に行かれた事がありますか

私が調べた限り、現職閣僚で、実際に、北方領土に行ったことのあるのは、宮越大臣始め、ごくわずか、驚くほど少ないのです。

恐れながら、何年、何十年と国会議員を続けていれば、北方委員会に所属するなど、また、そうでなくとも、実際に行くチャンスは必ずあったはずです

私が昨年この目で見てきた、国後島と色丹島の様子を少しお伝えさせてください

根室を出港して一夜明け、港から見た国後島の遠景は、まったく日本の集落とは異なるものでした。

ロシア風の住宅や建物が乱立し、ロシア正教の教会がそびえ立ち、そこがかつて、日本の領土であったことを思わせる唯一のものは、集落を遠く離れたところに、ひっそりと建つ、日本人墓地だけです

立派な幼稚園にはプーチン大統領の肖像がかかげられ、遊んでいた子供たちが、ダンスで私たち訪問団を迎えてくれました。

子どもたちに罪はない。改めてそう思いました。

トレーニングジムや温水プール、体育館に図書館、人口7000人の島とはとても思えない、大型施設が、住民の利便性を高めています。

本気でインフラ整備がすすんでいるのです。

区役所前の広場には、レーニン像が威厳をもってたち、区長は明確に「共同経済活動に関心がないわけではないが、そのためにロシアの国内法を適応しないなど、無理に妥協する必要性は感じない」そう断言し、その言葉は私たちの胸に突き刺さりました。

色丹島は、国後島にも増して、風光明媚な美しい島でした

しかし港についてすぐ、ロシア最大級の水産加工会社であるギトロ・ストロイ社が、私にとっては、日本で見た事の無いほど、超大型の水産物加工工場を建設中でした。

日本で普通に見かける体育館の2倍も、3倍もあるような、大規模な工場にただただ目を見張るばかりでした。

もちろん地域住民とは、日本の伝統である、雅楽やお茶の振る舞い、ちぎり絵などを通して交流を深めたのです。

しかし、その期間中を通して、ずっと複雑な思いを抱えながらの北方領土訪問でした。

思えば、９０年代以降、日ロ交渉に動きが出たのは、やはり、日本の経済力が強く、ロシアが混乱をきたし、両国の経済力に顕著な差が見られたときでした。

領土問題の存在を互いに認めった歴史的な“東京宣言”が結ばれた93年、実に日本のＧＤＰはロシアの9．6倍あったのです。

それから、日本は低成長の時代を迎えます。

一報のロシアは、国力を増強しており、現在の日本と、ロシアのＧＤＰは、わずかに3倍差、極めて近接、接近しているのです。

このようなタイミングでの、協議、交渉、そして、事と次第によっての重大な妥協は、真に歴史の審判に耐え得る政治判断なのでしょうか。

戦後７０年の歳月は、確かに短い時間ではありません。

しかし、北方四島の領有、樺太・千島の交換、その後の日ロ戦争、さらに、大戦後のソ連の占領、ここまですべてひっくるめて、わずかに70年の歳月です。

70年は、一人の人間にとっては、ほぼ、一生を意味する時間。

しかし、一国の歴史、そして、両国の関係性という、永久の時の流れに照らせば、一瞬のまばたき、ひと呼吸とも言える時間なのかもしれないのです。

功を焦り、名を遂げる、そんな気持ちもわからないではありません。

元島民の皆様が高齢化しておられる。これもまた事実でしょう。

しかし、国力が接近、近接した今、わずか７０年の時間の経過を看過できないものとし、功を焦るがあまり、重大な妥協をすることが、真に歴史の審判に耐えられる判断なのか、今一度、よくお考えいただきたいのです。

総理、知床半島、羅臼の町から眺める国後島の姿をご覧になられたことがありますか。河野大臣はいかがでしょうか。

羅臼の町から国後沿岸まで、20Kｍあまり。

晴れた日には、北海道知床から、つらなる風景として、綺麗に、国後の島影が浮かび上がり、見渡す事ができます

ちょうど私が住む、高松市内の小高い場所から、晴れた日に、瀬戸内をのぞみ、そこに浮かぶ小豆島の山影を眺めると、距離感は重なるのです。

この島の領有権の主張を放棄するときは、一体どんなときなのか、どんな情勢下であるべきか。

ロシアの国力増強の相当部分は、石油や天然ガス、化石燃料による部分が大きいことも事実です。

そして、それらは、いつか、必ず、なくなります。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/302.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜平和構築に向けた努力、過小評価すべきではない！＞「米朝首脳会談は決裂していない」と書いた佐藤優　　天木直人　：国際板
※国際板リンク

＜平和構築に向けた努力、過小評価すべきではない！＞「米朝首脳会談は決裂していない」と書いた佐藤優　　天木直人　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/629.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/303.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 高校新学習指導要領の危険な内容　青木茂雄　（「ちきゅう座」より転載）
高校新学習指導要領の危険な内容
2019年 3月 8日
＜青木茂雄（あおきしげお）：元都立高校教員・大学非常勤講師＞

２０１８年３月に改定「告示」された高等学校の新学習指導要領は、２０２２年度から新入生から年次進行で順次本格実施されるのがこれまでの通例であるが、早くも２０１９年４月からその一部が先行実施される。とくに焦点となるのが、総則に記載された「道徳教育」と、主として地歴科と公民科における領土に関する事項である。

筆者はすでに当サイトに高校新学習指導要領の問題点について何回かにわたって掲載してきたところであるが、年度が改まり、一部が先行実施される時期を迎え、改めてその危険性を指摘したい。最初に強調しておきたいことは、２０１８年３月の改定「告示」は、第１次安倍政権による２０１６年の教育基本法改定（改悪）以後、２度目の学習指導要領改定であり、改定（改悪）のねらいがいよいよもって明らかになってきたことである。

◇ 改悪教育基本法が本格稼働し始めた

今改定の本質は、「愛国心条項」を「教育の目標」に挿入した２００６年の改悪教育基本法が本格稼働し始めたということにあるが、表向きの謳い文句となっている「主体的・対話的で深い学び」という美辞に惑わされて、事の本質に目がむけられていない。とくに教育現場及び教育学関係者において著しい。問題点は大きく次の３点である。

第１に、「道徳教育」が柱に据えられ新科目「公共」が設置されたこと。

第２に、「愛国心条項」が具体的に教科目の「目標」と「内容」に入ったこと。とくに旧社会科「地歴科」と「公民科」が今回の焦点で、先にあげた「公共」に加え「歴史総合」が新設された。

第３に、学習指導要領はこれまでは教育の「内容」の大綱を示すものであったが、さらに一歩踏み込んで、教育の「方法」つまり授業や評価に関してまで示すものとなったこと。これが表看板の「主体的・対話的で深い学び」の意味であるが、これは、学習指導要領自体の性格を根本的に変えることであり、学習指導要領が始まって以来の大きな変更であって、かつ改悪である。この点を見間違えてはならない。

◇ 高校で「道徳教育」が行われる？

高校には「道徳」の時間はない。しかし、「総則」では道徳は各教科目の特質に応じて行えとしている。これだけなら現行と同じだが、改定後は小中学校に次いで、高校でも校長や「道徳推進教師」を中心として「全体計画」を作成することとしている。「公共」「倫理」「特別活動」がその「中核」となる。教科の専門領域にまで「道徳」が侵入し、その内容が歪められる危険が大である。

◇「基本的人権」と「日本国憲法」が消える「公共」は戦前の「公民科」の再現だ

「現代社会」に代わって新設される「公共」は「目標」から「人間尊重と科学的な探求の精神」が削除された。そして「内容」からは「基本的人権」や「日本国憲法」の文字が消え去り、憲法についての説明をする項目すら設けられていない。 憲法学習の大幅な後退が懸念される。

そして《遵法》と《参画》が強調される。これはもう学びの場ではなく、ただひたすらに「公共的なもの」への「参加」を求める精神修養の場となりかねない（いくら討議をしても結論は同じこと）。知識内容の「理解」だけが問題ではなく、「参加」への心構えと「態度」が問題とされる。「心構え」や「態度」、さらに「情意」までもが評価と直結する。「公共心」や「愛国心」が評価と直結する事態も十分に想定される。

「公共」は、大正末期から昭和の初年にかけて新設された「公民科」の焼き直しであり（内容的にかなり重なっている部分がある）、新たな国民総動員体制への準備科目であるとも言えるだろう。新学習指導要領を多少の想像力をもって少しでも丹念に読んで見れば明らかである。

「愛国心」はここでは“日本国民としての自覚”にまで高められるという仕組みになっている。「討論」や「参加」をいくら謳っても、大枠は定められている。最近の学校現場の状況を見れば、自由討論など絵空事である。教科目の「目標」と「内容」に侵入した「愛国心条項」は、さしあたってまず、教科書検定と採択で猛威を振るうだろう。

◇ 歴史修正どころか歴史抹殺の「歴史総合」

地歴科の新科目「歴史総合」は、「公共」と同様、知識内容よりも「資質・能力」の育成に力点が置かれている。「目標」に「日本国民としての自覚」に加えて「我が国の歴史に対する愛情」が入り、これが教科の内容を規定するという構造になっている。「内容」は「近代化」と「グローバル化」が大きな柱になっているが、「近代化」は日本の近代化に力点が置かれ、これを肯定的に評価している。近代化の途上における東アジア侵略についてはまったくふれられず、アジア太平洋戦争についても独立した項目がない。

「多面的・多角的」ということを口実にして日本が過去におこなってきた戦争に対する反省どころか歴史の事実の直視もできないようになっている。これでは歴史修正どころか歴史の抹殺である。あの「つくる会」教科書をはるかにしのぐとんでもない教科書ができかねない。大変に憂慮される。

◇ 「主体的・対話的で深い学び」を口実に授業点検が行われる

中教審答申の段階での「アクティブラーニング」が、抵抗のあることを配慮してこのような表現に落ち着いた。それが功を奏したのか、改定に批判的な人もこの部分についてだけは肯定的に見ている。しかし、私はこの部分が最悪であると筆者は考える。学習指導要領の根幹部分を変更したからである。学習指導要領はこれまでは学校が編成する教育課程の「内容」の基準であって「方法」については対象外であった。ところが今回の「総則」改定で、これまで現場の裁量の余地が辛うじて残されていた教育の「方法」、つまり授業の方法までが点検の対象となりかねない。

また、今回初めて「評価」にまで踏み込んでいる。これまで「評価」は制度的にはあくまで教育の内的事項であって「制度」の及ぶ範囲の外にあった。教育行政が学習指導要領を強制力のある「法規」とする解釈をしている以上、私は近い将来に国または地教委によって教員の教育活動のすべてに権力的な点検活動が行われるのではないかと危惧している。

◇ では、今後どうしたら良いのか

新学習指導要領は、２０１９年度から先行実施され、２０２２年年度入学者から年次進行で本格実施される。情勢次第で本格実施が早まることもある。残された時間は余りないが、まずは、各方面でこの学習指導要領の問題点、不当性を声を大にして訴え、大きな世論にしていくことが必須である。

とくに「公共」と「歴史総合」では、方法はどうあれ、１９７６年の旭川学力テスト事件最高裁判決が「不当な支配」として禁じている「一定の理論ないし観念を生徒に教え込むことを強制すること」が行われかねない。

各教科書会社はすでに新教科書の編集体制に入っている。執筆陣の人選を含めて、改定の悪影響を少しでも除去できるしっかりしたものにするためには、教科書の編集陣に頑張ってもらわなければならない。具体的には「公共」では「基本的人権」と「日本国憲法」をどれだけ書かせるか、「歴史総合」では戦争の反省と過去の植民地支配をどれだけ書かせるか、である。

新学習指導要領の執行停止を求める訴訟が起こっても当然の、そのくらい重大なことである。

（2019.3.6.）


〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://chikyuza.net/
〔opinion8461：190308〕

http://chikyuza.net/archives/91937

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/304.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 維新、党の存亡を賭けた大阪ダブル選挙へ、橋下に応援頼まず＋メインの目的は議席数稼ぎも、党への期待は低下（日本がアブナイ！
https://mewrun7.exblog.jp/28073696/
2019-03-09 06:52

　『維新を潰すチャンス！と自民府連。公明と交渉決裂でＷ選に追い込まれれば、維新包囲網でピンチ』の続報を・・・。

　ついに（自民党府連＋αが？）維新を潰すチャンスが訪れた！(@@)

　大阪維新の代表でもある松井一郎府知事（５５）と吉村洋文大阪市長（４６）が、８日にそれぞれ辞職願を提出。４月７日の府議選・市長選と同日に出直しのダブル選挙を行なうことを発表した。

　２人は大阪都構想の住民投票が実現できないことから、松井知事が市長選に、吉村市長が府知事選にクロスで出馬して都構想に対する民意を問うという。（＊＊）

＜そのまま出直し選を行なった場合、１１月に４年の任期を迎えて選挙をする必要があるが。２人が立場を替えて、新たな府知事、市長として当選すれば、そこから４年の任期になるので、選挙費用のムダを削ることができるというのが、クロスを行なう理由＞

　松井知事は会見の席で「大阪都構想が潰されかけている。掲げた公約をやりきりたいと、守りきりたい」と強調。吉村市長に至っては「公明党にだまされたままでは、死に切れない」などとまでクチにして、意気込んでいたのだが。

　実際、潰されかけているのは大阪維新だったりもして・・・。同党は、かなり苦しい状況にあると見ていい。(･･)

＊　＊　＊　＊　＊

　維新の会の片山共同代表は、今回の選挙に関して「我が党の存亡かかってる」とまで言っていたというが。そこからも苦しい状況が読み取れる。(~_~;)

『■維新・片山虎之助共同代表（発言録）

　大阪が（府知事選と大阪市長選の）前倒しのダブル選になる情勢になってきた。維新の国会議員団として何が出来るか考えなければいけないが、重大な関心を持ってサポートしてもらいたい。この選挙は、我が党のある意味では存亡がかかっている。決意を持って臨んで頂きたい。

　結局は（維新内で松井一郎知事が同市長選、吉村洋文・同市長が知事選に挑むという）クロスになるところが、どれだけ説得力を持って府民や市民に納得してもらえるかだと思うが、我々の一丁目一番地である大阪都構想を実現するためには、やむを得ない過程だろう。ぜひ総力を挙げて勝ち抜きたい。（党会合で）（朝日新聞１９年３月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　そもそも大阪都構想は、１５年６月に行なわれた住民投票で僅差ながらも反対多数の結果が出ている。それも維新の顔だった橋下徹市長が現職として、さんざんアピールしたにもかかわらずだ。その後、改善案などが出ているものの、府民の関心は高まっていないという。＜大阪万博が決まったので、そちらの方が関心があるかも。^^;＞

　また松井知事、吉村市長は１５年１２月のダブル選で当選したのであるが。その時には、政治家引退を表明した橋下氏が、特に吉村市長の選挙につきっきりになって応援していた。
　しかし、今回は、既に維新を離れた橋下氏は、もう応援には来ないという。(~_~;)

　その上、大阪では維新と敵対関係にある自民党（府連）は、ここぞ維新を潰すチャンスだと待ち構えている様子。府知事選も市長選も有力候補を用意して真っ向勝負を挑む方針を示している。

　しかも、その自民党候補を立民、国民、共産などの野党勢が支援する形で、維新包囲網を築こうとする計画も進んでいるのである。(･o･)

　もし松井氏、吉村氏が２人とも落選すれば、大阪維新の会はほとんど存在価値がない政党になるし。一方が落選しても、かなりのダメージはある。また、国政政党の維新の会の参院選や国会活動にも支障を来たす可能性が大きいだろう。(-"-)

　それでも、松井氏らがここで強引にダブル選に持ち込むのは、特に何もせずにふつ～に府議選や市議選を戦ったら、大阪維新の会の議員が激減してしまうおそれがあるからだ。_(。。)_

　橋下氏の引退と共にいわゆる大阪維新ブームもすっかり去ってしまったことから、次の地方選、参院選では、ますます維新の府議や各市町村の議員、参院議員の当選者が減るという観測が出ているのである。_(。。)_

　それゆえ大阪維新の会、ひいては日本維新の会が何とか勢力を保って生き残りを賭けるには、統一地方選の日にダブル・クロス選を行なって、維新への関心、支持を少しでも高めるしか策がないのだ。(･･)

＜ちなみに維新は、大阪府議会も大阪市議会も、とりあえず与党第一党の議席数を有しているのだが。実は両議会とも過半数に達していない。議席数は、府議会が８８のうち４０、市議会は８３のうち３４。それで都構想の住民投票を行うにも公明党の協力が必要になっていたのね。^^;

　国政選挙で言うと、旧日本維新の会として国政に進出した平成２４年の衆院選では比例獲得票が約１２２６万票に達していたのだが、直近の２９年衆院選では約３３８万票にまで減っている。＞

＊　＊　＊　＊　＊

　以前にも書いたように、ｍｅｗは、維新の会なる国政政党は、早く衰退して欲しいと思っているのだ。同党のように、安倍アシスト改憲勢力であるだけでなく、野党のふりして「よ党」の役割を果たすまぎらわしい政党は、国民にとってもわかりにくいし。ｍｅｗにとって、うざい、ジャマな存在だからだ。(｀´）
　
　それゆえ、この大阪のダブル選がどうなるのか、自民党や野党の動き、安倍官邸との距離感なども含め、色々な面でめ～っちゃ注目しているｍｅｗなのだ。(@@)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～
　
『“入れ替えダブル選”を表明、大阪都構想めぐり同時辞任

　大阪都構想が暗礁に乗り上げたことを受け、８日、大阪府知事と大阪市長がそろって辞職願を提出。知事と市長が入れ替わってダブル選挙に臨むことを表明しました。

　大阪維新の会代表の松井大阪府知事と吉村大阪市長は、任期を８か月残し、８日にそろって辞職願を提出しました。

　「今まさに大阪都構想がつぶされかけている。住民の皆さんにもう一度判断をいただく、掲げた公約をやりきりたいと、守りきりたいと」（松井一郎 大阪府知事）

　改めて大阪都構想についての民意を問うため、松井氏が市長選に、吉村氏が府知事選に、それぞれ立場を入れ替えて立候補する「入れ替えダブル選挙」に臨むと明らかにしました。２人が強調したのは・・・

　「公明党にだまされたまま終わるのであれば、死んでも死にきれません」（吉村洋文 大阪市長）

　大阪都構想をめぐる住民投票の実現には公明党の協力が不可欠でした。しかし、公明党は「スケジュールありきでは議論には応じられない」との立場を崩さず、維新側は「入れ替えダブル選挙」に打って出ることに決めたのです。

　通常の出直し選挙では、残りの任期が満了する１１月に再び選挙を行う必要があり、松井氏は、入れ替え選挙は税金の支出を抑える目的もあると話しました。（ＴＢＳ１９年３月８日）』

『松井・大阪府知事と吉村・大阪市長が辞職届提出。クロス選に出馬

　地域政党・大阪維新の会代表の松井一郎大阪府知事（５５）と同政調会長の吉村洋文大阪市長（４３）が８日、大阪・長堀橋の同会事務局で開かれた緊急全体会議に出席し、それぞれこの日、任期途中での辞職届を提出したことを報告した。

　松井氏は市長選に、吉村氏は知事選に入れ替わるクロス選（４月７日投開票）に出馬する意向も表明。２０１５年の実施では反対多数で終わった同会の金看板「大阪都構想」の住民投票再挑戦を有権者に問う。

　松井知事は「今までの立場で出直したところで１１月にもう一度選挙がある。税金の使い方の効率化を考えると効率が悪いので入れ替える」とクロス選について説明し、「どちらがどういうポジションに立っても、今の大阪の成長戦略、サービスは変わらない」と話した。

　都構想を巡っては、７日に開催された制度案を作る府市の法定協議会で、１１月の住民投票実施を盛り込んだ日程案が公明党などの反対多数で否決された。松井知事は「公明党さんのやる気がなかったことがはっきりした」と失望感を口にして「もう一度、二重行政の解消を訴えなければ、ここで終わってしまう。中途半端では終わらせられない。可能性があるなら挑戦したい」と都構想実現の思いを仲間や支援者に訴えた。（スポーツ報知１９年３月８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『「都構想は１丁目１番地の政策。それを潰されかかっている状況を打破するため。掲げた公約を守りきりたい」と松井氏。

　入れ替わっての選挙について松井氏は「出直し選では、また１１月に選挙があり、１年に２度やることになる。税金の支出が抑えられるし、これまでの取り組みが変わるとはない」と説明した。

　一方、吉村氏は「約９割の公約は実現できたが、都構想はどうしても行き詰まる」と市長就任からの約３年半を振り返り、府市一体の理念で一致していたはずの公明党の姿勢に対して「公明党にダマされたままでは死んでも死にきれない。厳しい戦いになると思うが、首をいったん府民・市民にお預けして審判に従う。辞めてくれというのなら、それはご判断」と腹をくくったという。

　厳しい戦いが予想されるが松井氏は「選挙に魔法のつえはない。地道な活動の積み重ね」。維新の生みの親で元府知事、元市長で、評論家活動も行っているタレント・橋下徹氏（４９）への応援依頼は「仲間だからこそ彼の生活を邪魔してはダメ。私人としての活動を阻害するようなことはいたしません。気持ちでは応援してくれているので、それで十分」と否定した。（同上）』

＊　＊　＊　＊　＊

　次回は、自民党や公明党、そして各党の反応などに関して記事を書きたいと思っているのだが。

　まずは、大阪地方選、参院選で維新に衰退していただくと。そしてそれを機に、第二次政権以来、ずっと維新の橋下＆松井コンビと何度も会食するなど懇意にして来た安倍＆菅コンビにも衰退していただきたいな～と思っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ　　



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/305.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 米朝首脳会談の失敗は、「新機軸」を挫折させてしまう危険があり、キッシンジャー博士自ら「助けてくれ」と天皇陛下の側近を…
米朝首脳会談の失敗は、「新機軸」を挫折させてしまう危険があり、キッシンジャー博士自ら「助けてくれ」と天皇陛下の側近を通じて極秘裏に泣きつき、小沢一郎代表を「仲介役」に指名
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e04acdfea41ce6dbe72eb09cd1dde936
2019年03月09日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　案の定、米国からしかもキッシンジャー博士自ら、天皇陛下の側近を通じて日本に対して「助けてくれ」と極秘裏に泣きついてきて謝ってきたという。日本といっても、日本国政府にして欲しいわけではない。ましてやキッシンジャー博士が「バランスの破壊者、最悪の男」と口を極めて批判し嫌っている安倍晋三首相は、完全なる不適任者、及びこれを助けている麻生太郎副総理兼財務相は、「仲立ち」など絶対にできない。この窮地を救える人物としてキッシンジャー博士が「仲立ち役」に指名しているのは、小沢一郎代表である。第２回米朝首脳会談が、トランプ大統領の２度にわたる「大チョンボ発言」に起因して、折角、合意文書調印の寸前、メンツ丸つぶれにされた金正恩党委員長に拒否されて失敗したためだ。トランプ大統領が、「頭を丸めて坊主」になり謝罪して、全世界に恥を晒すわけにも行かず、さりとて、金正恩党委員長に再び「核兵器開発」を続行させるわけにもいかない。へたをすれば、「世界恒久の平和と繁栄」を築く目的で進めている「新機軸」（第3次世界大戦の回避・全世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）を挫折させてしまう危険がある。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦からのトップ情報である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/306.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍の中国認識＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５９）＜変わらない反中脅威論・国会答弁＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52239237.html
2019年03月09日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜変わらない反中脅威論・国会答弁＞
　3月6日の参院予算委員会で与党質問に対して、安倍は「国防政策や軍事力の不透明性と相まって、国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心をもって注視する必要がある」と答弁した。

　彼の中国認識は一貫して変わっていない。中国脅威論である。中国に対する信頼度は、マイナスといっていい。「今後も」といって、この認識は昔からだったものだ。尖閣や南シナ海問題を国際問題として大きく取り上げてきた時と変わっていない。中国敵視政策そのものであるが、北京の一部に誤解する向きもあるようである。

＜台湾・蔡英文と連携して対抗か＞
　この安倍答弁に先立って台湾の蔡英文総統は、日本の御用新聞のインタビューで「台湾と日本は、同じ脅威に直面している」「このことで日本政府と対話をしたい」と語っていた。

　おわかりか。与党質問者は、蔡英文の思いを安倍にぶつけて、彼が変身したのかどうかを確かめたものである。結果は、以前と変わっていなかった。それとも、北京向けと台湾向けに二枚舌を使っているのだろうか。

　そんなことはない。蔡英文も安倍も、共に台湾独立派・李登輝の子分なのだから。

＜常時、台湾と情報交換の可能性大＞
　以心伝心の関係にあるのも事実だろうが、安倍側近には台湾との太いパイプが二重三重にある。

　筆者は、蔡英文選挙において、安倍サイドから資金提供があったとみている。理由は李登輝との深い関係からである。

　自民党の台湾ロビーは、選挙が近づくと台北に押しかけていたという関係から、容易に予想できる。

　安倍・官邸は、常時台湾と情報交換が行われている、そうみて不思議ではない。

＜安倍・軍拡改憲は中国を標的＞
　言及するまでもないことだが、安倍・自公内閣の超のつく大軍拡は、中国を標的にしたものである。そのことを北京も、十二分に理解して対応しているものと思われる。

　日中平和友好条約に違反している日本政府によって、北京の信頼度を低下させている。多くの国民も分かっているのであろう。

＜日中友好の政権誕生で平和と安定の東亜へ＞
　ここは何としても極右化した公明党創価学会を、本来の池田大作路線に引き戻すしか、目下、具体的な方策はない。

　法制局長官のような野党を卑下するような官僚の隊列と、沈黙する無力の与野党という現状からすると、創価学会の覚醒による公明党大改革でしか打つ手はない。

　それも難事だ。トップが安倍の毒饅頭でお腹が膨らんでしまっている。狐とタヌキに化かされてしまっているありさまである。　

　それでも、3分の2という実態のない、幻想の壁に翻弄されている議会に風穴を開けるしかない。日中友好の政権を誕生させて、東亜に平和と安定をもたらすために知恵を出すしかない。

2919年3月9日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

https://www.ameba.jp/home 本ブログ保存機能不調のため、こちらでも可。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/307.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 福岡知事選で劣勢 麻生陣営がメディアにイチャモンの滑稽（日刊ゲンダイ）
　


福岡知事選で劣勢 麻生陣営がメディアにイチャモンの滑稽
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249041
2019/03/09　日刊ゲンダイ


あまりにチェックが執拗（麻生太郎副総理）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　知事や政令市の首長を選ぶ統一地方選の前半戦投票日（４月７日）まで１カ月を切った。保守分裂ラッシュが今回の特徴だが、中でもシ烈を極めているのが福岡だ。

　３選を目指す保守系の現職・小川洋知事（６９）がいるにもかかわらず、自民党は麻生太郎副総理が支援する元厚労官僚の新人・武内和久氏（４７）の推薦を決定。「麻生さんが『小川おろし』に動き、二階幹事長の頭越しに安倍首相に新人の推薦を直談判、ゴリ押しした」（自民党関係者）とされる。

　これに対し、地元の自民党ＯＢ、山崎拓元副総裁や古賀誠元幹事長らが小川氏支持に回り、彼らの系列となる石原派や岸田派、そして二階派の現職国会議員も党本部の方針に反して小川氏支援に流れつつある。「麻生系・新人ＶＳ反麻生系・現職」の対決が日に日にエスカレートしているのだが、現状、新人が劣勢。そこで、なりふり構っていられないのか、麻生陣営はメディアにイチャモンまでつけてきているという。

「『ファクトチェック』というか『メディアチェック』ですよ。麻生系の議員や議員秘書たちが地元の新聞やテレビ番組を毎日、一字一句チェックして、『こんなこと言っていない』『表現が違う』などと細かく指摘してくるんです」（地元のマスコミ関係者）

「新人劣勢」の情報についても、メディアが〈党本部の情勢調査では、現状、現職が優位に立っている〉などと報じたら、麻生陣営が激怒。「党本部は正式な情勢調査なんてやっていない」「現職を支援している議員らの調査だろう」などと不満をぶつけてきたという。

「あまりにチェックが執拗なので、メディア各社は辟易している。中には知事選がらみの企画を取りやめるなど、報道に及び腰になっているところも出てきています」（前出のマスコミ関係者）

　党推薦の新人が敗北すれば、ゴリ押しした麻生副総理の責任問題になるのは必至。とはいえ、政権ナンバー２の大物が、ちょっとみっともない。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/308.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾（朝日新聞社WEBRONZA）

福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾
二本松市・南相馬市の道路整備計画に反対する住民の思いとは
＜青木美希　朝日新聞社会部記者＞

WEBRONZA　2019年03月07日　より無料公開部分を転載

　
　国民が知らない間に大変な事態が進行している。福島から取り除いた汚染土は国が処理するとしていたが、処理しきれない量であるとして、全国の道路や農地造成などに汚染土を使えるようにする、というのだ。
　
　福島第一原発事故は広範囲に大地を放射性物質で汚染した。除染作業で取り除いた汚染土は、福島県内だけで1400万㎥を超えると政府は試算している。
　
　政府は、この土を福島第一原発周辺の中間貯蔵施設と名付けた場所に運び入れた後に県外に処分する、としている。だが、全量を県外に処分するのは「実現可能性に乏しい」として、1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。
　
　汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。再利用の対象が全国であるうえに、環境省は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県に計約33万㎥ある汚染土も再利用の対象になりえるとみている。
　
　原発事故から間もなく8年。事故のことを忘れ、復興が進んでいると思っている人たちの生活にもかかわる問題になりかねない。

■ 汚染土を使った市道の整備計画
　
　すでに福島県内では計画が進められており、飯舘村では汚染土で農地造成を行う土地の測量、設計が行われている。南相馬市では高速道路に汚染土を使う計画について、地元住民が反対運動を始めた。「反対の声を上げないと次々進められる」と、昨年12月には都内でも集会が行われ、各地でも声が上がりつつある。
　
　福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。昨秋から道路工事を施工する予定だった。予定地の延長約200mの道路は行き止まりで、そばには民家がある。周囲にはキュウリ畑や田んぼが広がり、水も流れている。夏にはホタルも飛ぶ。典型的な日本の農村地帯だ。小学校も近くにある。
　
　住民たちは突然事態を知った。そばに住む牧師の金基順さん(52)は昨春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われ、初めて知った。自宅から300〜400mほどの地点だ。びっくりした。
　
　4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた大型土嚢(どのう)約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。土嚢には汚染土が入っている。
　
　「土砂崩れがあれば小学校近くまで流れていくかもしれない。せっかく除染で取り除いた土をどうして再び袋から出して使うのか。あり得ない。福島の農産物にまた影響が出て、福島から離れる人が増えてしまうかもしれません。各地で使われだしたら、海外でも『日本全国が汚染されている』と思われかねないのではないでしょうか。ここで止めなければ」
　
　この説明会からおよそ10日後、次の説明会があった。「農産物が売れなくなっても補償してくれるんだったらやってもいいよ」という声もあったし、反対意見に「そうよ、そうよ」と同調する声も上がったという。
　
　金さんは、「みんなでつくる二本松・市政の会」と「救援復興二本松市民共同センター」が進める署名活動に参加。SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。
　
　しかし、ここで止められた、という金さんの思いは、打ち砕かれた。環境省は、別の計画を進めていたのだ。 ・・・ログインして読む
　
（残り：約2519文字／本文：約4122文字）
　
https://webronza.asahi.com/national/articles/2019022800005.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/309.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 米国に促され日朝対話路線／政界地獄耳（日刊スポーツ）
米国に促され日朝対話路線／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903090000103.html
2019年3月9日8時6分　日刊スポーツ


★日露首脳会談の失敗以来、首相・安倍晋三自慢の俯瞰（ふかん）する外交は停滞気味だ。今月3日、韓国野党「民主平和党」代表・鄭東泳はハノイでの2回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で失敗に歓呼したのは安倍1人だ」と言い出した。「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『3つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

★確かに米国すら対話路線にシフトする中、強硬論を言い続けているのは日本だけ。Jアラートでミサイル攻撃をあおり、平昌冬季五輪では南北統一チームの入場を喜ばなかったのは米ペンス副大統領と首相だけだった。首相はハノイ会談失敗以降、「次は私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない」とし、1日の衆院予算委員会、4日の参院予算委員会、6日の北朝鮮による拉致被害者家族らとの面会でも同様の発言を繰り返している。

★外交関係者が言う。「米朝の裏は米中だ。中国対策を米国がやっている間に日朝を進めさせたい。米国が対話路線を日本に促している」。自民党関係者は「今年、超党派の日朝国交正常化推進議員連盟が動きだすのではないか。訪朝団を組織したり、対話を始めるきっかけが生まれる。首脳会談へ向けての動きというより相互理解の入り口に改めて立つということではないか」。つまり安倍と外相・河野太郎の「対話より圧力」外交は世界で孤立した。対朝外交は大きく方向転換を余儀なくされる。日露の失敗を日朝で取り戻そうとするだろうが、謙虚になれるだろうか。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/310.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ゴーンの反撃と検察が狙う再逮捕 今後の攻防を徹底予測（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーンの反撃と検察が狙う再逮捕 今後の攻防を徹底予測（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/423.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/311.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪都構想は後付け W辞任“真の狙い”は関心度UPで勢力拡大　大阪クロス選　維新私物化選挙を暴く（日刊ゲンダイ）
　


大阪都構想は後付け W辞任“真の狙い”は関心度UPで勢力拡大　大阪クロス選　維新私物化選挙を暴く
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249040
2019/03/09　日刊ゲンダイ


きのうの法定協議会でついに決裂（大阪府の松井一郎知事・左）／（Ｃ）共同通信社

「大阪春の陣」の火ぶたが切って落とされた。大阪維新の会のツートップ、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が８日、半年後の任期満了を待たずにそろって辞任。維新が看板政策に掲げる「大阪都構想」の実現が目的だという。

　もっとも、「公約通りに大阪都構想を実現するため」などの理由は後付けにすぎない。松井、吉村の両氏がダブル辞任して再選をもくろんだところで、いわゆる「大阪都構想」の実現は果てしなく困難だからだ。

　だったら、任期を半年以上も残してダブル辞任する維新の狙いは何か。理由は簡単。４月の統一地方選と知事選、市長選を同時に実施するトリプル選に持ち込み、世論の関心を高めて投票率を上げ、維新の候補者を一人でも多く勝たせるためだ。

　２０１１年４月の統一地方選では“橋下徹旋風”が大阪に吹き荒れ、「橋下チルドレン」と呼ばれる新人議員が大量に誕生した。だが、橋下氏が維新を去ってから以前ほどの風は吹かず、維新にかつての勢いはない。今回のダブル辞任は「風よ、もう一度」と二匹目のドジョウを狙ったとしか考えられない。　

　松井氏は昨年１２月２６日、都構想の実現に欠かせない住民投票の実施時期を巡り、公明党大阪本部と密約を結んでいたことを暴露。維新と公明が交わした「合意書」をマスコミに公開した。住民投票実施のタイミングを巡って両党は激突し、維新が求める日程を公明党が拒否したため、怒り狂った松井氏が暴露作戦に出たのだ。

　その後も松井氏は公明に対して、ダブル辞任や国政選挙で対立候補をブツけることをにおわせて密約を果たすよう求めたが、公明は知らん顔。かえって維新への反発を強めている。

　万事がこの調子。今さら維新のツートップが再び知事、市長の椅子を手に入れても公明が翻意することは、まずない。住民投票にこぎ着ける唯一の方法は、維新が統一地方選で勝利し、大阪府議会と大阪市議会で単独過半数を取る以外にない。

　だが、小選挙区制の府議選はともかく、よほどの“強風”が吹いても中選挙区制の市議選で維新が単独過半数を取ることは困難。公明の協力がなければ都構想も住民投票も実現不可能である。だが、今や公明は維新と絶縁状態。その態度は統一地方選後も変わらないとみられている。

　いったい何のために知事と市長を放り投げるのか。冷静な大阪府民、大阪市民にすれば、さっぱり意味不明な今回のダブル辞任である。　

（つづく）


吉富有治
１９５７年、愛媛県生まれ。大阪在住。金融専門誌、写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」の記者などを経てフリー。地方自治を中心に取材し、テレビのコメンテーターや雑誌などに寄稿。著書に「大阪破産からの再生」など。























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/312.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] “ミキオ算”垂れ流し…国会もメディアもバカに乗っ取られた　それでもバカとは戦え（日刊ゲンダイ）
　


“ミキオ算”垂れ流し…国会もメディアもバカに乗っ取られた　それでもバカとは戦え
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249048
2019/03/09　日刊ゲンダイ


下地幹郎議員（Ｃ）日刊ゲンダイ

　先月２４日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が行われ、反対票が投票総数の７割を突破し、全有権者の４分の１を大きく超えた。これは昨年９月の知事選で玉城デニー知事が獲得した約３９万票も上回り、県民の意思が明確になった形だ。なお、投票率は５２．４８％だった。県民投票条例の規定により、知事は安倍晋三と米大統領宛てに内容を通知した。

　この結果を歪曲しようとする連中の反応を見ていたら「ミキオ算」という言葉が目に入った。これは「来年（２０１９年）の３月には（工事は）終わる見込み。終わることに対して県民投票しても仕方がない」（「細川珠生のモーニングトーク」昨年１２月２日放送）などとデマを流しながら、県民投票を妨害してきた日本維新の会の衆院議員下地幹郎のツイートから生まれた新語。

〈県民投票が終わり、開票も終了しました。「反対」４３万４２７３票、「賛成」１１万４９３３票、「どちらでもない」５万２６８２票、これに、投票に行かなかった５５万余の県民を加えれば、「反対」は４３万人超、「反対以外」が計７１万人との結果になりました〉

　あまりにアホ。昔「分数ができない大学生―２１世紀の日本が危ない」という本があったけど、数字もきちんと読めない小学生レベルのオッサンが比例代表で復活とはいえ国会議員になっているのだから「危ない」どころの話ではない。

　ネット上でも一斉にツッコミが入っていた。

〈その理屈なら辺野古埋め立てに賛成は約１１万人、賛成以外は約１０３万人となる〉

〈２０１７年の衆院選で沖縄１区の下地の得票率は２２・５３％。投票資格者総数では１２・６７％になる。「ミキオ算」で計算すれば、９割近くの有権者が下地の当選に反対していることになる〉

　なお、下地の実家の大米建設は辺野古埋め立て工事に絡んでいて、３社ＪＶで約７４億円を受注していた。アホくさ。

　産経ニュースは「全有権者の６割は辺野古移設に『反対』せず」と「ミキオ算」を使って報道。フジテレビ解説委員の平井文夫は、辺野古埋め立て反対が沖縄の民意というのは「フェイクニュース」「よくあるトリック」と述べていた。情弱をだますためのフェイクニュースを垂れ流しているヤツが、嘘に嘘を積み重ねる。国会もメディアもすでにバカに乗っ取られた。右も左も関係ない。戦局はわれわれ日本人とバカとの戦いに入っている。



適菜収　作家
１９７５年生まれ。早大で西洋文学を学び、ニーチェを専攻。ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です！」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『Ｂ層』の正体」など著書多数。近著に「もう、きみには頼まない　安倍晋三への退場勧告」。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/313.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ゴーン前会長の変装　計画した弁護士が謝罪　「彼の名声に泥を塗った」　：経済板リンク　
ゴーン前会長の変装　計画した弁護士が謝罪　「彼の名声に泥を塗った」　

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/452.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/314.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜記者会見で証明してくれた！＞王毅中国外相に見事に否定された安倍首相の日中関係改善発言　　天木直人　








王毅中国外相に見事に否定された安倍首相の日中関係改善発言
http://kenpo9.com/archives/5709
2019-03-09　天木直人のブログ


　安倍首相が日中関係について「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を、新しい段階へ押し上げていきたい」と答弁したのは６日の参院予算委員会だった。

　それを報道で知った私は　外交の行き詰まりをかわすための苦し紛れの大ウソだと書いた。

　私が書くまでもなく、王毅中国外相が、それからわずか２日後の３月８日に、全国人民代表大会に合わせて行った記者会見で見事に証明してくれた。

　確かに王毅外相は、「日中関係は安定した発展期に入る事が出来る」と語っている。

　しかし、それはあくまでも可能性であり、「まだ歩み始めたに過ぎない」と言っている。

　しかも「ともに努力すれば」という但し書きがついており、その努力とは「歴史に誠実に向き合う事」だと言っている。

　何のことはない。

　これまでの中国の考えと何も変わらない。

　まさしく安倍首相には、「完全な日中関係の改善など」、出来ないということだ。
」
　それよりもなによりも、王毅外相の記者会見の中心は米中関係であり、北朝鮮問題であり、その後に欧州、アフリカ、インド、・パキスタン、中南米との関係が続き、最後に出てくるのが日中関係だ。

　極めつけは、きょう３月９日の読売新聞の解説記事だ。

　習近平主席の中国にとって米国やロシアが大国とすれば、日本は韓国やベトナム、ラオスと並ぶ周辺国に分類されている（２０１８年版外交白書）という。

　（筆者註：そういえば数年前に中国外務省から日本課という部局がなくなって韓国などと一緒に取り扱われる地域課になったという報道があった記憶がある）

　要するに、今や日本は中国にとって、内外情勢に合わせて利用される存在になった（同読売）ということだ。

　それにしても、ここまで重要な王毅外相の記者会見であるというのに、ほとんどの新聞は小さな扱いで終わっている。

　まるで安倍首相に忖度しているかのごとくだ。

　安倍首相の御用新聞である読売新聞が一番詳しく、的確な報道しているのは、なんとも皮肉である（了）



王毅氏、日中改善に意欲　「安定した発展期入れる」
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190308-OYT1T50221/
2019.03.09　読売新聞


記者会見する王毅外相（８日午前、北京で）＝安川純撮影

　【北京＝東慶一郎】中国の王毅国務委員兼外相は８日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）に合わせて記者会見し、日中関係について「共に努力すれば安定した発展期に入れる」と述べ、さらなる関係改善に意欲を示した。王氏は、習近平国家主席の日本訪問を念頭に、「ハイレベルの往来は条件が整えば自然と順調に運ぶだろう」と前向きな考えを示した。

　習氏は、６月に大阪で開かれる主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて訪日する方向で、日中間での調整が続いている。実現すれば、２０１３年の国家主席就任以降、初めてとなる。

　喫緊の課題である米国との貿易摩擦について、王氏は「最近、貿易協議は実質的な進展を見せた」と語り、「最終的に双方が受け入れられる解決策を見つけられる」と最終合意に期待をにじませた。

　一方、中国通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）を巡っては、米国政府を提訴したことについて、「関係企業や個人が法律を武器に自らの権益を守り、沈黙しないことを支持する」と強調した。米当局がファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）を起訴したことについては、「単純な司法の案件ではなく、下心のある政治的な攻撃だ」と批判した。

　北朝鮮の非核化措置で合意できなかった２月末の米朝首脳会談に関しては、「政治的解決のプロセスにおける重要な一歩だ」と評価した。

　■記者会見のポイント

　▽中日関係は双方の努力で安定した発展期に入ることができる

　▽最近、米国との貿易協議は実質的な進展を見せた

　▽（ファーウェイへの米国の対応は）単純な司法の案件ではなく、下心のある政治的な攻撃だ

　▽（２月末の米朝首脳会談は）核問題の政治的解決のプロセスにおける重要な一歩だ

　■王毅国務委員兼外相の記者会見要旨

　【北朝鮮】　ハノイでの米朝首脳会談は、（朝鮮）半島の核問題の政治的解決のプロセスにおける重要な一歩だ。対話を継続し、方向性を維持すれば、半島非核化の目標は最終的に必ず実現できる。中国の役割は代わりがきかない。今後も貢献を続ける。

　【華為技術（ファーウェイ）】　中国の特定の企業と個人に対する（米国の）最近の行為は、単純な司法の案件ではなく、下心のある政治的な攻撃だ。あらゆる必要な措置をとる。関係企業や個人が法律を武器に自らの権益を守り、沈黙しないことを支持する。

　【欧州】　習近平国家主席が今月下旬の、今年初の外遊先に欧州を選んだことにも、中国の欧州重視が表れている。欧州は対中政策の独立性を保持できるはずだ。欧州各国が積極的に（中国主導の巨大経済圏構想）「一帯一路」の建設に参加することを歓迎する。

　【国際秩序】　ここ数年、一国主義と保護主義が台頭しているが、より多くの国が反対を表明している。中国は常に、多国間主義は国際秩序の礎だと認識している。我々は人類運命共同体を構築するという旗を高く掲げ、国連を中心とした、国際法に基づく国際秩序を堅持する。

　【米中関係】　歴史的に協力と摩擦が併存してきた。両国は対抗に向かうべきではない。両国の利益は既に高度に融合している。（米国を）中国から切り離すということは、機会と未来、ある意味では世界とも切り離すということだ。最近、貿易協議は実質的に進展した。いかなる難題も、最終的には解決策を見つけることができる。

　【一帯一路】　一帯一路は「債務のわな」や政治の道具ではなく、ともに発展する機会を提供するものだ。各国の発展を加速し、沿線国の生活を改善し、共存共栄の前途をもたらす。

　【アフリカ】　アフリカとの協力関係は数十年にわたり、何者も揺るがすことはできない。一帯一路で協力を強化し、より強固な運命共同体を作り上げる。より多くの国がアフリカの和平と発展を支援するよう尽力したい。

　【インド・パキスタン】　中国は一貫して対話による問題解決を求めている。双方が緊張状態を緩和し、未来を共に創造していくよう協力関係を築いてほしい。

　【中南米】　各国の主権は尊重されるべきだ。内政問題への干渉や制裁は緊張関係をもたらす。ベネズエラの各勢力が、対話を通じて解決策を見いだすための支援を継続する。　「一つの中国」原則の基礎の上に、中南米は中国と発展的な関係を築いている。これは中南米諸国の利益に合致し、いかなる干渉も受けるべきではない。

　【南シナ海】　中国は２０２１年までに、南シナ海の紛争防止のための「行動規範」を策定することを目標としている。より多くの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国が中国を支持しつつある。行動規範は南シナ海の「航行の自由」と安全の維持に効力を発揮するだろう。南シナ海の和平と安定のカギは関係国自身の手に委ねられるべきで、行動規範も関係国の責任で制定されるべきだ。

　【日中関係】　共に努力すれば安定した発展期に入ることができる。関係改善は、まだ歩み始めに過ぎない。歴史に誠実に向き合い、事実を客観的に認識し、積極的に未来を切り開くべきだ。ハイレベルの往来は、条件が整えば自然と順調に運ぶだろう。




















関連記事
＜外交が行き詰まり、壮大なウソをついている！＞日中関係は完全に正常軌道に戻ったと国会答弁した安倍首相　　天木直人
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/279.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/315.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ゴーン被告保釈で…前代理人・大鶴弁護士と地裁が赤っ恥（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン被告保釈で…前代理人・大鶴弁護士と地裁が赤っ恥（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/422.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/316.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 米軍駐留経費 日本などに５割増し要求検討か 米メディア～米兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港にかかる費用を要求／nhk
米軍駐留経費 日本などに５割増し要求検討か 米メディア／nhk
2019年3月9日 15時13分トランプ大統領https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190309/k10011841651000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_002

アメリカのトランプ大統領が同盟国によるアメリカ軍の駐留経費の負担が軽すぎると主張する中、一部メディアは、政権内で日本など各国に負担の大幅な増額を求める案が検討されていると伝えました。

アメリカ軍が日本や韓国、ドイツなど同盟国に駐留する経費をめぐって、トランプ大統領は、各国の負担が軽すぎるとして、たびたび不満を示しています。

こうした中、アメリカのメディア、ブルームバーグは８日、トランプ政権内で、駐留にかかる経費の総額に５割を上乗せした金額を各国に要求する案が検討されていると伝えました。

それによりますと、これまで各国が負担していなかったアメリカ兵の給与のほか、空母や潜水艦の寄港にかかる費用を要求することの是非も含めて検討されているということで、中には現在の５倍から６倍の経費負担を求められる国も出るとしています。

一方で、あくまで多くの選択肢の１つで、最終的に各国への要求額は下がる可能性もあると伝えています。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側の負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐっては、2021年度以降の負担額について今後、交渉が始まる予定で、トランプ政権内での議論の行方しだいでは日本側への要求額にも影響が出る可能性があります。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/317.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 混ぜたら危険なトランプとアベ（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
混ぜたら危険なトランプとアベ
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51766758.html
2019年03月09日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　トイレの掃除に使うサンポールには、「混ぜるな危険」と書いてあります。

　塩素系の洗剤と酸性の洗剤が混ざると猛毒の塩素ガスが発生するのだとか。

　私、思うのですが…

　トランプ大統領と安倍総理の組み合わせが、似たようなものではないかと思うのです。

　米国のトランプ大統領と安倍総理が一緒になって、日米で猛毒のガスが発生している、と。

　だって、そのせいで帰る見込みがない拉致被害者が帰ってくるくるようなイメージを植え付け…

　余りにも残酷です。

　そしてまた、トランプ大統領にゴマするために日本の7つの工場をアメリカに移転するなんて勝手なことを言ってしまう、と。

　経営者や株主の意向を無視して、そんな勝手な言質を与えることができるのか、と。

　それに、そもそもおかしいと思いませんか？

　トランプは常識的、或いは知的な世界のリーダーたちとはウマが合いません。

　しかし、安倍晋三や金正恩とはウマが合う。

　ホワイトハウスには世界中の情報が集められ…つまり、日本の安倍総理がどのような状況に置かれているのかということも十分に分かっている筈です。森友学園、加計疑惑、そして統計不正。トランプ大統領がよく認識しているかどうかは別として、アベシンゾウが疑いの目で見られていること位は知っている、と。

　一方で、安倍総理も、トランプが富豪の割には殆ど税金を納めてこなかった事実位は承知している筈。もちろん、ロシア疑惑についても。

　で、そうした疑惑まみれの二人が互いに友情を育んでいるのです。

　分かります？

　つまり、双方とも似たようなものだとの意識があるから親しみを感じるのかもしれません。

　そして、二人とも国のため、国民のためというよりも自分の保身しか考えていないのです。




　昨年の10月にトランプの脱税の手法が明らかになりましたが…

　その種の動画を紹介したいと思います。




　December 1990 Donald Trump owns a casino called the Trump Castle in Atlantic City.

1990年12月、ドナルド・トランプはアトランティックシティーにトランプ・キャッスルと呼ばれるカジノを保有していた。
　
　He has done a very bad job running that casino. He has way over spent on renovations otherwise dumped way more cash into it than the busines could keep up with.

カジノの経営は巧く行っていなかった。改装に多額の金をつぎ込んだが、収益では賄いきれない金額だった。

　And on December 17 1990 his casino the Trump Castle needed to make a payment a multi-million dollar interest payment on a big loan they had taken out for that failing casino just hours before that payment was due really looked like Trump was not going to make it which would have dire consequences.

1990年12月17日、多額の借入金に対する利子の支払いが迫っていたが、カジノの経営が巧く行っていなかったので、悲惨な結末を迎えそうに見えていた。

And his dad who was then 85 years old sent a bagman to this casino to Donald Trump's casino in Atlantic City. The dude he said　his name was Howard Schneider walked into Trump's casino in Atlantic City he went up to the cage where all the cashiers work on the casino floor and he handed them a check for three point three five million dollars.

　そのとき、彼の85歳になっていた彼の父がアトランティックシティにあるトランプのカジノにバッグマンを送ったのだ。その男の名前はハワード・シュナイダーと言った。彼はそのカジノのチップ交換所に行き、335万ドルの小切手を係員に手渡した。

　The cashiers verified that the check was good and the casino promptly handed over to Howard　Schneider a big pile of poker chips.

　係員は、その小切手が本物かどうかを確かめてからハワード・シュナイダーにポーカーチップの山を手渡した。

Here　you go each worth $5000. 3.3 million dollars worth of poker chips.

　はい、これが１枚5000ドルのチップです。330万ドルの価値があります。

　Howard Schneider took those　poker chips put him in a bag and left. He did not play polker with them. He did not gamble with them. He just took the poker chips away.

　ハワード・シュナイダーはこれらのチップをバッグに詰め込むとポーカーをせず、つまりギャンブルをせず立ち去ってしまった。チップを持って帰ったのだ。

　Apparently the next day turned out that that three point three five million dollars wasn't enough. Donald Trump's still in trouble still not gonnna make the interest payment. Trump's dad the next day wired another hudred　and fifty thousand dollars to that casino.

　次の日、335万ドルだけでは足りないことが判明した。依然ドナルド・トランプは利払いができないのだ。そこで次の日に、彼の父が電信為替で15万ドルをそのカジノに送金した。

　Once again they checked that the wire　was good the money was there from Trump's dad. They issued another hundred and fifty thousand dollars in poker chips. $5000 a chip.

　係員たちはその電信為替を確かめ、再び15万ドル分のチップを手渡した。1枚5000ドルのチップだ。

　Dude pick them up in a bag did not gamble with those chips he just took them and he left the building.

　男は、再びチップをバッグに詰め込むと、ギャンブルをせずに立ち去った。

　Poker chips are awesome. Take it from me I now　have a new habit of playing with them all the time now because we have them for the　show his little chess keys. They're fun.

But in December 1990, Donald Trump's dad spent 3.35 and then another 150, so 3.5 million dollars.

1990年12月、ドナルド・トランプの父は335万ドルと15万ドル、合計350万ドルを使った。

　Just buying a big bag of these, that he got take home and they're neat but they don't actually have integral value unless you're gonna　spend them at the casino.

　チップを買っただけで、それを持って帰ったのだ。綺麗なチップかも知れないが、カジノで使用しなければ何の価値もない。

　He just got a big bag of chips in love with it. Three and a half million　dollars worth. That was illegal but it was also handy in the moment when Donald Trump was up　against that big deadline from the bank that three and a half million dollars in that moment.

　バッグいっぱいになったチップを手に入れた。350万ドルの価値のあるチップだ。しかし、それは違法だが、また便利は方法でもあった。ドナルド・トランプが銀行への350万ドルの利払いに困っているときに役に立っただったのだ。

It sort of ostensibly looked like gambling income for the casino that came in just in time. So the casino could make its interest payment. Of course it wasn't gambling income three and a half million dollars to his son without paying any taxes on it to bail his son out so he could pay off the bank.

　見た目はギャンブル事業の収益に見え、それを利払資金として使用することができた。もちろん、ギャンブル事業の収益ではなく、父が息子を救うために税金（贈与税）を支払うことなく贈与したお金に過ぎないのだ。

　Ultimately they actually got caught for that　by gambling regulators sai if he has $65000 fine for having pulled off that scheme with the poker chips that they did not gamble with.

　最終的にはそれがバレ、当局から65000ドルの罰金を支払うことが命じられた。

　In the end no $65000 fine who cares. Small potatoes, right?

　結局、65000ドルの罰金を支払っただけ。誰がそんな罰金を気にするのか？　たったそれだけ、はした金と言っていい。

　The hole scheme worked and this is one of many anecdotes that　the New York Times recounts today about how Donald Trump's entire business life has been bankrolled to spectacular fact by his dad which he has always denied

　全てのスキームは巧く行った。これは、ニューヨークタイムズが本日報じた、ドナルド/トランプが父から資金支援してもらっていた事実の一部に過ぎない。もっとも彼はこれらの事実をいつも否定しているが。




　トランプは脱税王みたいなもんじゃないかと思った方、クリックをお願い致します。
　　↓↓↓
　人気blogランキングへ　
※リンク省略



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/318.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 吹けばめくれそう…葉梨衆院法務委員長の髪型に波紋広がる（日刊ゲンダイ）
　　


吹けばめくれそう…葉梨衆院法務委員長の髪型に波紋広がる
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249157
2019/03/09　日刊ゲンダイ


葉梨康弘衆院法務委員長（ツイッターから）

　あまりにも不自然じゃないか――。葉梨康弘衆院法務委員長の髪形が、波紋を広げている。８日の委員会では普段に増して横分けがクッキリ。もはや“一・九 分け”どころか、“ゼロ・十 分け”との表現がふさわしい。

　漫才師「海原はるか・かなた」のはるか師匠のように息を吹きかけるとめくれそうな髪形に、ＳＮＳ上は「左側の髪量が気になる」「議場では帽子を脱がないと」などとザワついている。

　２年前に、森友学園の籠池泰典前理事長の証人喚問で質問に立った葉梨氏。世間注視の政治イベントで名を売るはずが、ネットの反応は「髪形が気になって話が入ってこない」などと散々なもの。この時もカツラ着用を疑われた。

　その後、葉梨氏は疑惑に反論するとしてナント！　自身のホームページに風呂上がりの頭髪の写真を“証拠”として公開。しかし、地元支援者に批判され、すぐさま削除した。思い切った髪形と違って中途半端な対応で、疑惑は今も完全に晴れていない。

　２年前の公開写真も決して豊かな頭髪ではなかったが、現状はさらに進行しているように見える。葉梨事務所に髪形へのこだわりを尋ねたが、「きょうは答えられない」とのこと。いっそ政界の海原はるかを目指し、ピカピカに輝いた政治家の道を選んだ方がいい。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/319.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 中国に経済依存しながらの「アベノ安保」はもう無理です　
中国に経済依存しながらの「アベノ安保」はもう無理です
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967205.html
2019年03月09日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


ロシアも中国も尖端は「航空宇宙軍」「超軍備」となり　
戦争漫画の世界です

①人工衛星核ミサイルのボタンを押せば済む時代となりました
②忍びよる潜水核ミサイルもうなんでもありです
③５Ｇ（超管理システム）が戦争管理します

一点国家資本主義の中国がこの超管理システムとなじみます

陳腐化する米国製軍事科学なのに
更に「尖端極秘」で隠されては　アベノ安保は　勝負になりません

***

米中貿易いがみ合いも
実態は　ハゲタカの内輪揉めとなります

中国新経済の表皮はハゲタカが住み着いていますから
引っぺがさなければ　中国経済に届かないのです

ハゲタカだけが血だらけになり
トランプは限界を超えれば追放されます

***

鉄・東芝・シャープ・半導体は中国に吸収されました
国際通用会社トヨタ・コマツたちは　中国からの経済胃婁状態です

経済高速道路を中国は走っています
一般国道を走りながら中国に怒っているのがアベノミクスです
日銀スネカジリで日本の足は「痩せたおじいちやん」になりました

米中貿易摩擦＝米中ジャンクション工事中です
日米安保＝一般国道ｖｓ高速道路の戦いです
安倍政権はやってることがアホなのです

中国に殺意を持たなければ＝ハゲタカに抱きつかなければ
少子高齢化　経済縮小はなかったのです



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/320.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜もう、めちゃくちゃだ！＞国民の知らないところで歯止めなく進む対米従属の深刻さ　　天木直人　






国民の知らないところで歯止めなく進む対米従属の深刻さ　　天木直人
http://kenpo9.com/archives/5712
2019-03-09　天木直人のブログ


　もはやひとつひとつを書いて行っても、むなしさだけが残るほどの対米従属だ。

　どんどんと国民の税金が米軍に吸い取られていく。

　きょう３月の９日の読売が書いた。

　政府が導入を進める地上配備型迎撃システム「イージスアショア」に関し、米国が日本の費用負担で米国に試験施設を建設するよう求めている事が８日、分かったと。

　ただでさえ２基で約２４００億円というイージスアショア導入の無駄遣いが、さらに膨れ上がり、今度は米国の軍事施設建設にまで使われる事になる。

　おなじくきょうの読売が書いていた。

　日本政府は４月にワシントンで２プラス２（外相・防衛相会談）を開く方向で調整に入ったと。

　そこで何が話されるのか。

　そこでは、米軍空母艦載機の離着陸訓練を硫黄島から鹿児島の馬毛島へ移転することを正式合意するという。

　なんということか。

　わずか１０数億円の無人島がいつの間にか菅官房長官のひとことで、根拠不明のまま１６０億にまで膨れあがり、それが、今行われている国会でほとんど審議されないままに、４月に正式合意されるという。

　もうめちゃくちゃだ。

　そういえば、米軍基地上空を飛ぶドローンが、いつの間にか禁止されることになったという報道も一週間ほど前にあった。

　いずれも一段の小さな記事であるから国民は全く知らない。

　掛け声ばかりの日米地位協定の改定の裏で、現実には日米不平等がいたるところでます当たり前のように拡大している。

　それを止めようとする政治勢力はいまや完全にゼロだ。

　新党憲法９条の実現すらも手遅れになるほどの、急速に進む日米同盟の神聖化である（了）



陸上イージス　米、試験施設建設を要求
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190308-OYT1T50304/
2019.03.09　読売新聞

　政府が導入を進める地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を巡り、米国が日本の費用負担で米国に試験施設を建設するよう求めていることが８日、わかった。複数の日米関係筋が明らかにした。２基で約２４００億円の導入費が大幅に膨らむ可能性がある。

　試験施設では、迎撃ミサイルの発射実験などが行われる。イージスアショアの試験施設は米ハワイ州にあるが、最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」を搭載したイージスアショアの導入は日本が初めてとなるため、米側は新たな試験施設が必要と主張している。



日米２プラス２　来月下旬で調整
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190308-OYT1T50288/
2019.03.09　読売新聞

　日米両政府は、４月下旬にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開く方向で調整に入った。防衛協力の強化や北朝鮮の非核化に向けた緊密な連携を確認する見通しだ。

　日米２プラス２は２０１７年８月にワシントンで開かれて以来で、日本側は河野外相と岩屋防衛相、米側はポンペオ国務長官とシャナハン国防長官代行が出席する。米側閣僚の日程が合わない場合、５月以降の早い時期に行う方針。

　２プラス２では、米軍空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の硫黄島（東京都）から馬毛島（鹿児島県西之表市）への移転を正式合意する方向で調整している。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/321.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成ももうじき終わるとのに、歯がゆさと絶句ばかりなり　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


平成ももうじき終わるとのに、歯がゆさと絶句ばかりなり　井筒和幸の「怒怒哀楽」劇場
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/249057
2019/03/09　日刊ゲンダイ

　外交の歯がゆいこと。北朝鮮の兄ちゃんもトランプも、わざわざベトナムくんだりまで行って、何をブザマな話し合いをしたんだか。世界中の期待を背負って会談するぐらい分かってたんだろうが。拙いだけの互いの我の張り合いだけだった。

　金正恩の兄ちゃんも兄ちゃんだ。やっぱり若いだけか。もっとデーンと構えて臨めなかったのかと思う。核兵器を製造する施設が１カ所じゃないくらい、アメリカにとっくに見破られてるんだから「全部壊して閉じるようにしますから」って普通に言えばいいじゃないか。「１カ所だけ潰します」なんてセコイ条件付けて、それで制裁を全部解除してくれなんて相手にものを頼む姿勢からして外れまくってるぞ。今さら何をおじけづいてんだと言いたい。恐れずに前に向かうつもりじゃなかったのか。人民を恐怖で支配する独裁体制なんか敷いたままじゃ、国の将来に何の得にもならないと、１回目の会談でなんで分からなかったのか。パッチギ監督としては実に悲しかった。何事にも「パッチギ」（ぶち当たる、困難を乗り越えるという意味）をアンタらこそ考え直して、米国に誠実に答えてやらないことには平和条約も何も進むわけがないのだ。疑心暗鬼など捨てて、もう少し心を開いて、トランプのおっさんに「核工場は順番に解体していくし、リストも全部出すから、だから制裁事項も順番に少しずつでいいから解除してくれ」と素直に言えないのか不思議だった。

　おまえら両者は“折り合い”をつけていくために会談したんじゃなかったのか。トランプもディール、ディールとアホみたいに口をとがらせて言ってる割にはディールが出来ていない。ただ一方的に押し付けたままだから、まとまらないのだ。

「金クンよ、１つずつ核施設を壊そうぜ。オレも国連に査察管理を手伝わせるし、それで国民の食い物や生活必需品の輸出入から開放させるし」と言えないのだ。

「折り合っていこうぜというその『掛け合い』が下手よ。両方とも自分のことばっかりだもんなぁ」なんて、タクシー運転手にしゃべってたら、「お客さん、あんな朝鮮も韓国もどっちも一緒よ。人の話を聞く気がないやつらにつけ上がらせてるんじゃダメよ。日本も腰抜けの政治家ばかり。遺憾に思いますってそればっかりの外務大臣もロクなやつじゃない。もう１回攻めてやろうか！　って恫喝（どうかつ）するような大臣が現れないと日本はダメ。昔は勇ましかったな」とその５０がらみの運転手が言い出す始末。「まだ若いのに豊臣秀吉みたいだね」と言い返すと、「日本の国は日清戦争の前に戻って、もう一回、やつらをどっちも殺して属国にしないと分からないんですよ」と言ってのけた。平成が終わるのに、日本にはこんな人間が実はたくさんいらっしゃる。絶句した。



井筒和幸　映画監督
１９５２年１２月１３日、奈良県出身。県立奈良高校在学中から映画製作を始める。７５年にピンク映画で監督デビューを果たし、「岸和田少年愚連隊」（９６年）と「パッチギ！」（０４年）では「ブルーリボン最優秀作品賞」を受賞。歯に衣着せぬ物言いがバラエティ番組でも人気を博し、現在は週刊誌やラジオでご意見番としても活躍中。







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/322.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] トランプが「米軍駐留支援費、大幅増要求」安倍政権はまた言いなりか？（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-06bd.html
2019.03.09


またトランプの自国ファーストが始まったよ。

今度は、米軍駐留支援費、大幅増要求、総額に5割上乗せとも
報道されている。

安倍政権の事だから、ジャイアンには逆らう事が出来ず、言い
値で承諾するのだろうか。

大体の予想は付くが。

＞米軍駐留支援費、大幅増要求か＝総額に5割上乗せ
　　　　　　　　　　　　　　3/9(土) 7:41配信 　時事通信

＞米ブルームバーグ通信は8日、トランプ政権が日本やドイツな
ど米軍が駐留している同盟国に対し、接受国支援として駐留経
費総額に5割を上乗せした額を支払うよう要求することを検討し
ていると報じた。

＞政権高官らは数ある案の一つだと指摘したが、2021年に更新
時期を迎える在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）
の交渉で、米側が大幅な増額を要求する可能性は否定できな
い。

＞場合によっては現在の5～6倍の経費負担を求められる国も
あるという。　

場合によっては５～６倍の経費負担を求められる国というのは、
間違いなく日本だろう。

日本国だったら、何を言っても逆らわない事を良く知っている。

それどころか、安倍首相自ら、トランプに対して
＞日本は少なくとも“７つの大きな工場”を米国に進出させる予
定だ。

と、約束したり、トランプにノーベル平和賞を推薦してくれと頼ま
れると二つ返事でＯＫしたり、考えられない程、米国に協力的と
いうか、従属的で、絶対に相手に逆らわない。

普通なら外交上から考えても、自ら懐に入ってくる国なんて、そ
うそうないのではないか。

いくら日米安保があるからと言っても、これは度が過ぎている。

政権としたら日米安保で守られてきたから、仕方がないと思っ
ているのかもしれないが、米国からしたら日本ほど使いやすい
国はないだろう。

別に日本を守るために基地をつくり守って来たわけではなく世
界戦略の一環で、日本に異常なほど基地を作り、戦後７０年以
上たっても、首都圏の空域まで我が物顔で使っている。

返す気などさらさらないようだ。

日本の足元を見ているのだろう。

日本は、米国に守ってもらうどころか、戦後ず～と、米国の防
波堤の役割を果たして来た。

日本は日米安保を最重要視していかにも日本にメリットがあっ
たような発想になっているが、メリットからしたら米国の方が多
いのではないか。

日米地位協定も米国の言いなりだし、思いやり予算にしても米
国に思う存分思いやっている。

しかも最近では、兵器も買わされ放題だし、日本は蛇に睨まれ
た蛙状態で、米国の意のままに事が進んでいる。

米国はドイツにも駐留しているが、ドイツだったら絶対にそのま
ま条件を飲まないだろう。

いくら同盟があっても飲めないものは飲めないし、言うべき事を
言うのが、真の同盟国だと思うが、今まで見てきた日本は相手
の言いなりで、絶対服従。

これが、同盟国？

単なる、米国のしもべじゃないか。

沖縄の辺野古沖基地建設での住民投票の経緯を見ていたら
日本政府が米国には絶対服従だという事がよくわかる。

国民の心からの叫びは無視しても、米国の圧力には意見する
事もなく、言いなりにしか見えない。

毎度毎度、弱者には居丈高で、強者には媚びへつらっていた
ら、自国民に反感を持たれても仕方がない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/323.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小沢一郎が国民民主党の「条件つき原発再稼働」を受け入れ（kojitakenの日記）「小沢一郎と不愉快ななかまたち」の罪
2019-03-05
小沢一郎が国民民主党の「条件つき原発再稼働」を受け入れ（テレビ朝日）
https://kojitaken.hatenablog.com/entry/2019/03/05/065613

　このニュースに接した感想は「やっぱりな」の一語。「テレ朝ニュース」より。


小沢代表が国民民主の“条件付き再稼働”受け入れ[2019/03/04 18:47]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000149026.html


　小沢一郎は2011年の東日本大震災時に起きた東電原発事故以前には、エネルギー問題への関心をそもそも持たない政治家だった。小沢は1991年の青森県知事選で核燃サイクル推進派の候補を当選させるために「剛腕」をふるったこともあるが、その時だって別に原発推進の信念があったからそうしたわけではなく、ただひたすら自民党内の権力抗争に勝つことが小沢のモチベーションだった。1991年の青森県知事選では「敵は宏池会」だった。

　エネルギー問題に無関心であるという点で、小沢は同じ民主党トロイカの鳩山由紀夫や菅直人とは強い対照をなした。理系学部出身の鳩山と菅は、それぞれエネルギー問題に強い関心を持っていた。但しこの2人も東電原発事故以前には原発推進派であって、鳩山は低炭素化を野放図な原発新増設で解決しようとしていたし、菅はベトナムに原発を売り込んでいたのではあるが。

　それが、東電原発事故が起きて「原発が集票に使える」とみるや、小沢は「脱原発派」に変身した。そして、呆れたことに「小沢信者」たちが小沢に呼応して尖鋭的な「『脱原発』原理主義者」と化し、「『今すぐ原発全廃』でなければ認められない」と叫んで、菅政権や野田佳彦政権を攻撃したのだった。そして2012年衆院選では嘉田由紀子を御輿に担いで「脱原発」を争点にすべく選挙戦を戦ったが、彼らのような「にわか『脱原発派』」に有権者の支持が得られようはずもなく、当時日刊ゲンダイが喧伝した「3桁議席」どころか2桁にも届かない9議席の惨敗に終わった。そりゃ当時の小沢派の政治家は「脱原発」を叫ぶ一方で「核燃サイクルを容認」するなどとマスメディアのアンケートに答えて、朝日新聞に「政策の整合性が問われそうだ」と皮肉られたありさまだったから惨敗も当然だった。

　それから6年あまり。小沢は野合を認めてもらった相手である国民民主党の「条件つき原発再稼働」をあっさり認めた。エネルギー問題に関心が皆無の小沢であれば当然だとは思うが、これまでの「小沢信者」たちの馬鹿騒ぎがいかに有害無益であったかが今頃証明されても「覆水盆に返らず」だしな、と虚しさに襲われるばかりだ。なぜって、2012年の衆院選に勝って成立したのが「経産省政権」と異名をとる安倍晋三政権であって、この政権はオワコンである原発に税金を無駄遣いしているからだ。こと原発政策に関しては東電原発事故後の菅政権が一番マシで、野田政権がそれに次いだ。それを徹底的に批判したあげくに選挙で惨敗し、最悪の原発推進政権（安倍政権）を呼び込んだだけの「小沢一郎と不愉快ななかまたち」の罪は万死に値する。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/324.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 景気指数3カ月続落 安倍政権が強弁「中国が元凶」の大ウソ（日刊ゲンダイ）
　


　


景気指数3カ月続落 安倍政権が強弁「中国が元凶」の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249155
2019/03/09　日刊ゲンダイ


季節の影響と言うけれど…（Ｃ）新華社／共同通信イメージズ

　内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（速報値）は、衝撃的だった。アベノミクスの成果を強調するため、安倍政権は「戦後最長の景気拡大」と言い張ってきたが、景気の現状を示す一致指数は３カ月連続で減少。５年７カ月ぶりの低水準を記録した。それでも安倍政権は「景気は緩やかに回復している」と強弁しているのだから、救い難い。

　内閣府は、１月の景気動向指数の基調判断について、昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正。この表現が使われるのは、消費増税の影響を受けた２０１４年１１月以来だ。さすがの大新聞も８日は一斉に、「すでに景気後退入りか」と１面で報じた。

　それでも安倍政権はかたくなに「緩やかに回復している」の一点張り。非を認めない姿勢には閉口するが、何よりアキれてしまうのは、下方修正が「中国の春節（旧正月）による影響」だと言い訳していることだ。

■すでに昨秋から下落傾向が

　今年の春節休みは２月４～１０日まで。なぜ１月の指数に影響するのかチンプンカンプン。ところが、菅官房長官と茂木経済再生担当相に続き、麻生財務相もきのう、閣議後会見で、基調判断引き下げについて「中国の春節がいつもより早く、（対中）輸出が減少したことなどが影響している」と言い放った。各メディアも政権の主張に追随し、春節による中国の経済活動の一時停止が下方修正の要因と報じた。

　まるで「ぜーんぶ、アノ国のせいだ！」と言わんばかりの中国“主犯”説だが、なにも中国経済の停滞だけが下方修正の要因ではない。

「春節による対中輸出の落ち込みは、下方修正とは関係ありません。景気動向指数の先行指数を見ると、昨秋から落ち込む傾向を示していましたから。すでに、黄信号から赤信号に変わっていたのです。ところが、安倍政権は昨年相次いだ自然災害による『一時的な景気の落ち込み』と喧伝し、まともな経済対策を講じてこなかった。加えて、国内消費も弱まっているので、景気後退は当然です」（経済評論家・斎藤満氏）

　要するに、景気は昨秋から後退の気配を示していたのであり、今さら大騒ぎのメディアの目は節穴だ。ましてや「中国経済のせいだ」と強調するのはミスリード。

　シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏はこう指摘する。

「春節前に製造業など一部の分野で、駆け込みの輸出と輸入が発生しますが、これは暦から分かることなので、日本企業に大きな影響を与えません。それよりも、日本国内の深刻な人手不足で設備投資が進んでいないことの方が問題です。政府は有効求人倍率の上昇と失業率の低下をアベノミクスの成果として強調していますが、これらは主に人手不足によるもの。『景気は緩やかに回復している』という認識は、むなしすぎる強弁です」

　メディアが、ウソつき政権の戯言を垂れ流しているのもおかしい。

「今回の下方修正は、安倍政権が主張してきた『戦後最長の景気拡大』はデタラメであることを意味します。政権と一緒に国民をだましているメディアも罪深いですよ」（斎藤満氏）

　アベノミクスは、もはや成果の上がらない“マボロシノミクス”である。いい加減、国民をだまし続けるのはやめたらどうか。







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/325.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ゴーン変装劇を謝罪 “刑事弁護界の宮崎駿”高野隆氏の剛腕（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン変装劇を謝罪 “刑事弁護界の宮崎駿”高野隆氏の剛腕（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/457.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/326.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 体育協会が宮川選手に反省文を書かせた根は政治の縮図。（かっちの言い分）
体育協会が宮川選手に反省文を書かせた根は政治の縮図。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_9.html

体育協会が宮川選手に反省文を書かせたという。
体育協会は、特別調査委員会を開いて絶対的な権力を持っていた塚原夫婦を調査したが、宮川選手が言ったようなパワハラは無かったと結論つけた。

これを見て、厚労省の統計不正問題の特別監察委員会を想起する。誰が見ても不正があったものが、「疑わしい事象はあるが隠蔽の意図は認められない」と報告されたと非常によく似ている。宮川氏の生の声を聞いた限りは、とても嘘を言っているようなものではなかった。体育協会の特別委員会も「不適切な発言があったかもしれないがパワハラはなかった」と報告した。

この種の委員会は、実に性格が似ている。協会の体面を保つために、内部で都合の良いように収める。宮川氏の話は真実であったので、その勇気ある告発に池谷元選手がテレビで支持した発言も問題にした。池谷氏は会長からの厳重注意で誓約書を提出させられた。正義の発言が厳重注意だ。宮川氏も反省文を書かされて本当に悔しかっただろう。今回の事が起こって、さらに体制が権力的になった感じである。

今の世の中、本当の話を言えば逆に罰せられ制裁を受ける。逆に首相を守った柳瀬元首相秘書官はもう大手２社の役員クラスに納まっている。権力に忠誠を尽くせば栄転し、反すれば罰せられる。

体操協会、宮川選手に反省文要求　池谷幸雄氏に厳重注意

https://www.asahi.com/articles/ASM394F8QM39UTQP00X.html?iref=comtop_8_03
　日本体操協会は９日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（１９）が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長（７１）と塚原千恵子・女子強化本部長（７１）を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。反省文はすでに提出されているという。
　協会が設置した特別調査委員会がこの日、調査報告書を公表して関係者への対応を提案。理事会がその内容通りに決定した。塚原光男、千恵子両氏の言動も不適切と認定したが、昨年１２月の臨時評議員会で謝罪し、２人とも任期満了で役職を退くことが決まっていることから、新たな処分や対応はなかった。

　このほか、具志堅幸司副会長には記者会見での発言に問題があったとして、会長厳重注意（顚末書と謝罪文提出）、ソウル・バルセロナ両五輪メダリストで協会会員の池谷幸雄氏はテレビで推測による発言をして同協会の信用を失わせたとして、会長厳重注意（誓約書の提出）とすることを決めた。

　日本体操協会は昨年１２月に第三者委の「不適切な言動はあったが、パワハラは認定できなかった」とする調査結果を公表して両氏の職務停止を解除する一方、特別調査委員会を設けて調査していた。調査委の対象は「不適切な言動」でパワハラの有無は対象になっておらず、理事会も関係者に反省文の提出を求めるなどに対応をとどめ、懲戒処分には至らなかった

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/327.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原発板リンク・小学校から放射線教育＝原発事故知らぬ世代に－道徳などで理解深め・福島県（道徳で放射能安全教育？？）
原発板に投稿しました。

■小学校から放射線教育＝原発事故知らぬ世代に－道徳などで理解深め・福島県（道徳で放射能安全教育？？）
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/169.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 3 月 09 日 21:47:07: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/328.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] マスコミ板リンク：体操協会が宮川に反省文要求、塚原夫妻は満了退任に（批判した者は皆厳重注意？？）
マスコミ板に投稿しました。

■体操協会が宮川に反省文要求、塚原夫妻は満了退任に（批判した者は皆厳重注意？？）
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/488.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 3 月 09 日 20:34:08: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/329.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 都知事選、対抗馬擁立も＝自由・小沢氏、自民が小池氏支持なら（時事）
都知事選、対抗馬擁立も＝自由・小沢氏、自民が小池氏支持なら
3/5(火) 18:28配信 時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000118-jij-pol

　自由党の小沢一郎代表は5日の記者会見で、来年夏の東京都知事選をめぐり自民党の二階俊博幹事長が小池百合子知事の再選支持を表明したことに関し、「自民党が支持するということであればとても良いことで、野党としてもっと立派な候補者を立てたらいい」と述べ、対抗馬擁立に言及した。　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/330.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜労働新聞、これはものすごい安倍外交批判だ！＞「次は私が金正恩委員長と首脳会談する番だ」いうおまじない　　天木直人　





「次は私が金正恩委員長と首脳会談する番だ」いうおまじない
http://kenpo9.com/archives/5710
2019-03-09　天木直人のブログ


　米朝首脳会談の失敗を見た安倍首相は、次は私が金正恩委員長と首脳会談する番だと繰り返している。

　私はこの発言は、「ウソ」ではなく、「おまじない」だと皮肉を込めて切り捨てた。

　あり得ないことをひたすら念じるのは、嘘ではなく、念仏の領域だからだ。

　それにしても、このタイミングで、ここまで北朝鮮に酷評され、それでも安倍首相は日朝首脳会談が出来ると本気で思っているのだろうか。

　そう思わざるを得ないほど北朝鮮は安倍外交を酷評した。

　すなわち、北朝鮮の労働新聞はきのう３月８日付の論評で、合意を得られずに終わった米朝首脳会談について、はじめてまともに言及したらしい。

　きょう３月９日の各紙が小さく報じている。

　労働新聞は、米朝首脳会談が成功裏に行われる事を願っていた内外は、予想外に合意文なしに終わった事に失望し、その責任は米国にあると一様に主張していると、論じているという。

　しかし、トランプ大統領の批判は避けたという。

　まさしくこれが北朝鮮の本音だ。

　そしてその後で、労働新聞はもう一つの本音を語っている。

　すなわち、皆が残念に思ってため息をついている中で、唯一日本の反動層だけは、期待したうれしいニュースに接したように、拍手して憎らしくふるまっていると酷評しているのだ。

　そして拉致問題に触れ、安倍首相らが日本人拉致問題の解決への協力を米国に要請したことを、「招かざる客の日本が朝米間に割り込んで、朝鮮半島と地域の平和を論じる事が出来ない憐れな境遇を免れようと邪魔している」と日本を批判したというのだ。

　これはものすごい安倍外交批判だ。

　こまで言われてもなお安倍首相は首脳会談しようとしているのだろうか。

　首脳会談ができると思っているのか。

　そうだとしたら本物のおまじないだ。

　拉致被害者家族会は、この北朝鮮の安倍首相批判をどういう思いで聞いただろうか（了）



北朝鮮　米朝会談不調「日本に責任」　労働新聞が報道
https://mainichi.jp/articles/20190309/ddm/007/030/116000c
毎日新聞　2019年3月9日　東京朝刊

　【北京・共同】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は８日、ベトナム・ハノイで２月２７、２８日に開かれた米朝首脳会談で合意文書が作成されなかったことに言及した。北朝鮮国営メディアが合意見送りの事実を伝えたのが確認されたのは初めて。日本が会談を妨害するため画策してきたと主張し、合意見送りの責任の一端が日本にあるとの見方を強くにじませた。

　安倍晋三首相が金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に改めて意欲を表明したことに対しては「相手にしても少しも得るものがない」と応じない立場を強調。「過去の罪悪」への賠償を要求した。

　記事は米朝会談が「意外にも合意文なく終わった」と指摘。「良い結実を願っていた内外は米国に責任があると一様に主張し、嘆息を禁じ得ずにいる」としながら、トランプ米大統領らを直接批判することは避けた。

　一方、日本が今回の結果を朗報のように喜んでいるとし、安倍氏や河野太郎外相が日本人拉致問題を取り上げるよう米側に要請したことを強く非難した。
































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/331.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 百田尚樹が古市憲寿の『日本国紀』評に「ウソ書くなボケ」と激怒！ でもウソをついてるのは百田センセイのほうだった（リテラ）
百田尚樹が古市憲寿の『日本国紀』評に「ウソ書くなボケ」と激怒！ でもウソをついてるのは百田センセイのほうだった

https://lite-ra.com/2019/03/post-4595.html
2019.03.09　百田尚樹vs古市憲寿、ウソついたのは　リテラ

　　　　　
　　　　　古市氏に噛み付いた百田氏だが…（百田尚樹Twitter3月6日投稿より）


　安倍応援団のネトウヨ作家・百田尚樹センセイがお怒りだ。自身のTwitterで6日、これまた近年、安倍応援団の一員と化している（自称）社会学者・古市憲寿を「ウソを書くな！ボケが！」と罵倒したのである。

　古市クンというと、何かと炎上しがちな売れっ子論客。最近もコメンテーターを務める『とくダネ！』（フジテレビ）で、セブン-イレブンの24時間営業問題にかんして「24時間営業は必要」と主張し、「むしろコンビニだけじゃなく洋服屋さんとかいろいろなところを24時間、朝までやってほしいです」と発言、労働者視点皆無のコメントに批判が集まっている。しかし、今回の一件に関しては、いつもと違い、百田センセイのトンデモによって「当たり屋」的被害に遭った感が否めないのだ。

　ともあれ、何があったのか。百田のツイートを読んだほうが早い。

〈古市憲寿とかいうモノ書きが、新潮社の雑誌「波」で、「百田は『日本国紀』で『大東亜戦争は正義の戦争だった』と主張した」と書いている。
私がいつそんな主張をした！そんなこと、どこにも書いてない！
本を批判するのは自由だが、ウソを書くな！ボケが！〉（3月6日のツイート）

　一度キレると気が済むまでグチグチ言うのがセンセイの特徴。続けてこんな投稿もしている。

〈古市憲寿というのはどういう人かは知らないが、聞いた話では、オバチャン・キラーだそうだ。
力のあるオバチャンの懐に飛び込むのが上手くて、可愛がられるらしい。
私とは正反対のタイプな感じ。〉

　まあ、「オバチャン・キラー」なる古市評はともかくとしても、百田センセイをここまで激怒させた古市の論評って、どれほどのものなのか。本サイトもさっそく読んでみた。

　問題の文章は、古市が新潮社のPR雑誌「波」で連載している「ニッポン全史」の最終回（3月号掲載）のことだ。副題は「歴史を語ることの歴史」。このなかで古市は、百田の『日本国紀』（幻冬舎）を“話題の書”として取り上げ、こう紹介している。

〈また現代史では、「大東亜戦争は東南アジア諸国への侵略戦争」ではなかった、「南京大虐殺」はなかった、韓国の主張する「戦時徴用工強制労働」は嘘であるなど、これまでの百田の主張が繰り返されている。〉

　そして、歴史認識をめぐる右派のバックラッシュが盛んとなった90年代のベストセラー『教科書が教えない歴史』（藤岡信勝、自由主義史観研究会）や『国民の歴史』（西尾幹二・編、新しい歴史教科書をつくる会）と比較しながら以下のように述べている。

〈当時流行した日本史の特徴は、読者に勇気を与えてくれるという点である。彼らはそれまでの日本史を「自虐史観」だと批判し、日本人は「誇り」を取り戻すべきだと訴えた。「大東亜戦争は正義の戦争だった」など、百田が『日本国紀』で主張する内容と近い。というか、「ネトウヨ」と呼ばれる人々の思想的原点のほとんどは、90年代の歴史認識論争にある。〉

　これに対して、百田センセイは「ウソを書くな！ボケが！」とお怒りらしい。しかし、普通に読めば、古市が「大東亜戦争は正義の戦争だった」と主張したとするのは藤岡や西尾の著書のことであり、それが『日本国紀』の内容と「近い」と評しているにすぎないだろう。

　この時点で言いがかりの匂いがプンプンしてくるが、しっかり検証しておく必要がある。百田センセイは本当に「そんなこと、どこにも書いてない！」のだろうか。

■百田尚樹が『日本国紀』で大東亜戦争を肯定していたのは事実だ

　たとえば『日本国紀』（第一刷）の391〜392ページに綴られたコラムにはこうある。

〈「大東亜戦争は東南アジア諸国への侵略戦争だった」と言う人がいるが、これは誤りである。
　日本はアジアの人々と戦争はしていない。〔中略、引用者注：日本が戦争をしたのはアジアを植民地とした宗主国だからだとの主張が続く。〕
　残念ながら日本の敗戦により、「大東亜共栄圏」が実現されることはなかったが、戦後、アメリカやイギリスなど旧宗主国は再びアジアの国々を支配することはできず、アジア諸国の多くが独立を果たした。この世界史上における画期的な事実を踏まえることなく、短絡的に「日本はアジアを侵略した」というのは空虚である。〉

　おい、はっきり書いとるやんけ……。たしかに「正義の戦争」という表現こそ使っていないが、百田センセイは『日本国紀』のなかで、明確に「東南アジア諸国への侵略戦争」を否定し、大日本帝国が大東亜共栄圏の構築を名目に行なった戦争に関連づけて“戦後、アジア諸国の多くが独立を果たした”という評価を下しているのだ。

　これは、どう考えても、「大東亜戦争は正義の戦争だった」という主張に〈近い〉とする古市の論評のほうが妥当だろう。

　なお、百田は日清戦争についても〈日本が清と戦った一番大きな理由は、朝鮮を独立させるためだったのだ。朝鮮が清の属国である限り、近代化は難しかったからである〉と記し、韓国併合は〈日本は大韓帝国を近代化によって独り立ちさせようとし、そうなった暁には保護を解くつもりでいた〉〈韓国併合は武力を用いて行われたものでもなければ、大韓帝国政府の意向を無視して強引に行われたものでもない〉などとし、日中戦争についても〈（第二次上海事変は）中華民国を侵略する意図はなかった〉〈「支那事変」は確固たる目的がないままに行われた戦争であった〉としている。明治から1945年の敗戦まで日本の帝国主義と侵略、戦争犯罪を否定ないし美化する論調に疑いはない。

　ようするに、百田センセイは古市が言っていないことをでっち上げて「そんなこと書いてない！ウソを書くな！ボケが！」とイチャモンをつけており、しかも、実際には日本がアジア侵略の建前とした大東亜共栄圏を正当化するようなことを書いているというわけだ。いったい、どんな頭をしたらこんなアクロバティックな逆ギレができるのか。それとも、自分が書いた内容を忘れているのか。呆れるしかないだろう。

■古市の問題はむしろ、百田の歴史修正主義をきちんと批判していないことだ

　もっとも、一方で、前述の古市による『日本国紀』評が、百田の描く歴史修正主義を正面から批判していないことについては指摘しておきたい。

　古市がこの文章でやっていることは、〈過去にはもっと過激な「日本史」がいくつも発表されている〉などとメタで語る近年の歴史認識論争史の概括であって、その結びは〈誰かが何かを残し、それを守る人がいたから、歴史は続いてきた。歴史を読み書きするのはこの営みに参加することに他ならない〉などというもの。すかさず脚注で〈その意味で、たとえどんなにひどい「歴史」であっても、ないよりはあったほうがマシだと思う。それ自体が、後世から見れば貴重な「歴史」の一つとなるだろうからだ〉と加えている。

　ある意味、“何かをクールに語っている風で実は大したことを言っていない”という古市の芸風そのものだが、この態度は歴史修正主義に対する評価を保留し、相対化させることに繋がる。その自覚がないのなら、言論人としては致命的だろう。

　ただし、古市が百田の『日本国紀』を暗に低く評価していることは伝わってくる。たとえば、例のWikipediaからの借用に触れて「日本ウィ紀」「日本コピペ紀」と揶揄されていることも紹介しているし、また、〈実は「教科書」に似ている〉〈多くの生徒は教科書に退屈でつまらないという感情を抱くだろう〉などとして〈『日本国紀』も同じで、実際に最後まで読めた人はほとんどいないと思う〉とも断じている。

　そうした点を考慮すると、ひょっとしたら、百田センセイは「大東亜戦争は正義の戦争だった」云々よりも、むしろ、アキレス腱である“コピペ問題”を持ち出されたり、「退屈でつまらない」と評されたことのほうに我慢ならなかったのかもしれない。そんな気さえしてくる。

　いずれにしても、百田尚樹が「ウソを書くな！ボケが！」と古市憲寿に噛み付いた一件は、逆に、この作家がトンデモクレーマーであることを再認識させる結果となった。古市も大概とは言え、さすがに百田センセイのインチキっぷりにはかなわないらしい。

　この件について、3月9日現在、古市はTwitterなどでもだんまりを決め込んでいる。だが、これは例の終末期医療問題とは違って、古市になんの瑕疵もないのだから、ぜひ、自信を持って百田センセイに「ウソをついているのはあんたのほうだ」と告げてやっていただきたい。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/332.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本の市民の皆様へ、番外編: 特定秘密保護法案について 再再投稿
原発板に以下投稿しておりましたが、政治板に再々投稿させて頂きます。
===
もう2年も前に投稿した文ですが、最近心に引っ掛かる事が多く、ここに再投稿させて頂きます。(2015年11月1日再投稿)

[再投稿に際して]
先日の東京新聞電子版に、続けて特定秘密保護法に関連し2つの記事が記載されていたので大きな絵図を背景にしてこの法案の事を短く話して見たい。2つの記事は以下参照の事。
(1)特定秘密保護法が１２月に完全施行
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100902000244.html
(2)秘密保護法「完全施行」って？　職員ら「適性」チェックに時間
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000122.html

さて手短にそれは: 日本には大きな政府に反対する政党の勢力が無い事だ。
政府自民党と言う表現が頻繁に(勿論民主党政権時には政府民主党とも言われたが)新聞で使われているが、この言葉はどうしてメディアに登場するのだろうか?

と言う訳で、米国の民主主義制度を比較で見てみよう。日本とは対照的に、この国では政府民主党或いは政府共和党とは全く言わない。何故なら政府は米国の連邦政府を指し2大政党のどちらかと結託する事がないからである。即ち共和また民主どちらかの政党出身の大統領と、その(今はオバマ)政権の意向を汲み内政、外交、および軍事政策のポリシーの立案と実行を行う組織である。代わって日本では内閣総理大臣と閣僚が、例えば現在の安部政権の意向を日本の政府を通して内政外交等に反映させ、即ちそれらの立案と実行を行うのが本来の姿なのである。しかし現実には日本の国政を、はたまた政権党を意のままに操る非常に大きな力を持った政府(官僚組織)が政権党との間で内閣総理大臣を懐妊させて国政を政府の意のままに操っている姿、これこそが政府自民党と言われる言葉の内容。その言葉の裏に見える事はお上に逆らうなである。何故か?現政権を消滅させる事が出来たにせよ、政府自民党が内閣の後ろに控えている現実。

何故この様な日本の議会制民主主義が骨抜きになってしまったか再度問いたい。それは米国の二大政党の内の共和党の様に、党是として大きな政府に反対する政党が存在しなかったからなのである。特定秘密保護法や、集団的自衛権などの成立を見てみると、政府の意向を汲み内閣とその政権党がそれらの立法を行うと言う、本来の姿とは真逆な僕が主人(政府が内閣)に命令する格好で政府が国政を取り仕切っている訳。小さな政府へと志向しない限り、今の政治状況はひっくり返らないのが日本の市民の皆様には判らないのだろうか?ましてや、大きな政府の問題はほったらかしで政権交代を声高に謳う政党は、また政権交代で出来上がった内閣が政府に乗っ取られる事に気が付かないであろう。

===
[阿修羅の2013年11月９日からの再投稿]
このウェブサイトに以前何回か投稿させて頂いた者ですが、ひとこと言わせて頂きます。今回の上記法案のドタバタ劇を見ていると、なんだか日本の市民の全員が催眠術に懸かったかの様に、この法律案の是非の議論に気を取られてしまっていて、これから本稿で指摘する見方が何故出来ないか小生にとって少し驚きなのである。

題して機密保持の常識とは。

ところで、先日米国の連邦政府が運営予算の不足で閉鎖になったが、その時に防衛関係の連邦政府機関(国防省、中央情報局や最近盗聴で有名になったNSA等)の所在する、Baltimoreと言う市では高速道路が通勤時間かなりすいていたと言う話を聞いた。つまり政府を運用する資金が無い、とはその職員に払う給料が無いって事。よって彼らが無給で自宅待機と言う格好で運営予算が分配されるまで待つのである。

翻って日本ではこの様な事、すなわち日本の政府が予算が足らず運営できない事が起こり得るのであろうか。小生はこれが日本の7大不思議の一つかもしれないと思っている。

さて本題に入ろう。
小生の友人からの話で恐縮する… 米国人の友人が昔言っていた事がある。米国での会社の採用時に関して。採用時にまず何を行うか?それは書類にサインをする事だ。

個人と個人或いは個人と会社(組織)、また会社と会社の間における合意を行う事を第一とする社会。即ち、契約を重要視する社会では、ある書類に本人がサインする事は即ち本人が記された項目に同意しかつそれらを守る事に同意したと見なされる訳である。

その採用時に書かされる契約書類の内訳は、企業秘密の秘匿義務、性別人種に因る差別の禁止や、セクシャルハラスメントの禁止に対する同意、それに収賄の禁止等々。これらは社会通念からしてみれば守るのが当たり前の項目である。もちろんその企業の従業員が1つでもこれらの企業の倫理に反すると罰則が待っている。解雇そして訴訟が控えている訳だ。これも人から聞いた話で恐縮だが、米国大手の某PCメーカーで、或る女性から人事部へセクハラが報告された。セクハラを行った人はその場で解雇。社内規律に違反したからである。こんなに非常に簡単な論理と倫理で社会が動いているのには驚かされる。当たり前だが社会的な通念に反する事をした場合はJusticeが待っているのだ。

何故小生この様は話を持ち出してきたか?

小生は日本の政府内に知り合いを持たないのでなんとも言えないのだが、日本の政府が新たな職員を採用する場合には採用時に上に述べた様な、契約書を書きその契約に従うと言う宣誓を行っているのであろうか?小生の知る限りでは日本の会社はこの様な習慣は無い。

さて、僭越ながら日本の市民の皆様に質問させて頂く。

質問-1)もしこの答えがYesなら、どうしてこの様な特定秘密保護法案と言う法律を国会で通す必要があるのであろうか?約束を破った人や組織に対してはそのDamageに対して民事訴訟すれば済むことなのだが。
質問-2)もしこの答えがNoなら新採用の職員(現職も含まなければ意味は無い)に契約書を書かせる慣例を行使せずにこの様な法律を採択するのは本末転倒しているとは思わないのですか?この様な習慣が無いから法律を作るなんて。だったら人材の採用時に書類にサインさせる社会習慣を日本の政府が率先して根付かせたらどうなのですか?　

以上の理由から小生の頭では国会で現在進行している事が全く理解できません。一日の3分の1を過ごす会社組織の中での、常識を少し逸脱してしまった行為にブレーキをかける様にする予防策として契約書が有効なはず。まともな組織では、或る人が契約に違反した場合にJusticeの行使が自主的かつ自立的にその組織内で出来るのではないでしょうか。そうすればもしある組織内で社会通念に反する行為を行った場合に、法律が前面に出てくる頻度を下げる事が出来るでしょう?がんじがらめは皆さん一番嫌いではないですか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/333.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年3月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。