★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年3月 > 08日00時14分 ～
　
　
2019年3月08日00時14分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 国内景気　すでに“後退局面”に入った？　中国経済の減速波及　「戦後最長景気」は幻の恐れも　
【報ステ】国内景気　すでに“後退局面”に入った？
3/7(木) 23:30配信 テレ朝 news

All Nippon NewsNetwork(ANN)

[ 前の映像 | 次の映像 ]
　内閣府は7日、1月の景気動向指数を発表し、景気がすでに後退局面に入った可能性を示した。1月の速報値は97.9と前の月より2.7ポイント低下。景気動向指数の悪化は3カ月連続となる。政府は今年1月、景気の拡大が「戦後最長になった可能性がある」との認識を示している。今回の景気動向指数の基調判断は異なるが、菅官房長官は従来の認識に「変わりはない」と強調した。
【関連記事】
幻の戦後最長か　景気動向指数の基調判断を引き下げ
全人代開幕　国防費は7.5％増の19.8兆円に
企業利益2年半ぶり減少　中国経済減速やコスト増で
2025年財政健全化目標　高成長でも1兆円超赤字
不正統計で厚労大臣の罷免要求へ　午後から代表質問

最終更新:3/7(木) 23:30
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190307-00000082-ann-bus_all


幻の戦後最長か　景気動向指数の基調判断を引き下げ[2019/03/07 18:46]

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149307.html

　政府が宣言した「戦後最長の景気拡大」は幻となるかもしれません。

　茂木経済再生担当大臣：「正月休みが例年より長く、（工場などの）稼働日数が短かったことが影響した可能性もある」
　内閣府は、中国経済の減速の影響で電子部品の生産が落ち込んだことなどから、1月の景気動向指数の基調判断をこれまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げました。政府は、1月末に「景気拡大が戦後最長に達した可能性が高い」と宣言しましたが、その前に景気拡大は終わっていた可能性があります。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000149307.html


中国経済の減速波及　「戦後最長景気」は幻の恐れも
3/7(木) 19:39配信 産経新聞
　７日に発表された平成３１年１月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数の基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられ、１月に達成したとみられている「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、その可能性は「五分五分」（民間エコノミスト）といわれており、予断を許さない状況だ。

　一致指数による景気の基調判断は基準が決まっており、７カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと機械的に「下方への局面変化」と判定される。今回は昨年７月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映された。

　ただ、基調判断が「下方への局面変化」になったことがそのまま景気後退局面入りと認定されるわけではない。消費税率８％への引き上げの駆け込み需要の反動減が起きた２６年８～１１月にも基調判断は「下方への局面変化」とされたが、内閣府の「景気動向指数研究会」は雇用や企業収益が堅調だったことなどから、後退への転換点を示す景気の「山」を認定しなかった。

　こうした前例もあり、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は７日の記者会見で「緩やかに回復している」という景気の現状認識について「変わらない」と強調。「戦後最長景気」を更新しているとみられるとの見解も変えなかった。

　一方、民間エコノミストの見方は厳しい。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「春節前倒しの影響などを割り引いてみても、一致指数の落ち方が大きい」として、昨年１０月ごろに景気の「山」が生じた可能性があると指摘。「戦後最長景気」更新について「黄信号が赤になるか青になるかは、米中貿易戦争の動向が大きい」と分析している。（桑原雄尚）

【関連記事】
中国経済が大失速！専門家「嘘が全部バレつつある」　ほくそ笑むトランプ大統領
中国最大手投資会社が「社債デフォルト」の衝撃…　専門家「中国総破綻の予兆だ」
ファーウェイＣＦＯ逮捕でバレてしまった「中国という国の本質」
安倍政権、韓国に“戦略的制裁”発動　真綿で首を…「『特例』は順次なくなる。見ていればいい」
「危ない３００社リスト」サービス、アパレル、メーカー…東証１部を含む上場企業２３社も

最終更新:3/7(木) 23:43
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000585-san-bus_all
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/262.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「りんと咲く　日の本一の　夫婦花」 － 泰典（澤藤統一郎の憲法日記）
「りんと咲く　日の本一の　夫婦花」 － 泰典
http://article9.jp/wordpress/?p=12199
2019年3月7日　澤藤統一郎の憲法日記


「変装」とは、「変な装い」という意味ではない。他人の目から自分だと覚られぬように、別人を装うことである。昨日（３月６日）保釈されたゴーンが、マスクと作業服姿に身をやつした変装の意味が分からない。この奇妙な変装がもたらしたものは、この人案外にプライドのない人という印象のみ。

誰の進言なのかはどうでもよいことで、ゴーンが断れなかったはずはない。「私は私」「変装などあり得ない」と、なぜ言わなかったのだろう。堂々と、不当な長期勾留を受けた自分の素顔を曝すことで、検察権力と闘う闘志を見せればよかったのに。こそこそと身を隠した印象を残念に思う。

ゴーンはこの格差社会で、不当な利益を得ている階層を代表する人物である。多くの人からの搾取と収奪で財をなしている経済人の典型。しかもその性は傲岸不遜。社会的には指弾されて当然だが、権力に対峙すればやはり弱者でしかない。はからずも、長期の勾留を許す制度と闘う立場に立ったからには、姑息な策を弄せず、堂々としてもらいたい。

同じ日、大阪地裁の刑事法廷で、籠池泰典・諄子夫妻が、第１回公判の補助金詐欺事件の被告人席に着いた。この人の右翼的な思想や言動には辟易するが、臆するところなく堂々と権力に対峙しているところは評価せざるを得ない。報道では、紺色のスーツと金色のネクタイ姿だったという。作業服にマスクのゴーンとは雲泥の差。

この日、籠池は冒頭に自ら意見を述べている。

「豊中の国有地が森友学園の学校敷地として大幅に値引きした価格で売却されたのは、官邸からの意向と忖度があったからだ」「補助金不正事件で自らが逮捕・起訴されたことは、国民の目をそらせるための別件逮捕」「口封じのための長期勾留だった」という批判。「安倍首相は自らの保身に舵を切った」とも指摘したという。一々もっともではないか。

この人、この日の入廷前に、メディアにサービスの一句を披露している。

「世直しの 息吹たちぬる 弥生かな」

句になっているかはともかく、この裁判を世直しの一歩にしようという心意気はよく表れている。もちろん、安倍が支配する今の世は歪んでいるという含意がある。自分の裁判を通じて、安倍政権の歪みを、真っ直ぐに糺そうというわけだ。

そして、長い意見陳述の最後を、また一句で締めくくった。

「りんと咲く　日の本一の　夫婦花」

句作のできばえではなく、安倍晋三・昭恵の夫妻に対する当てつけの心情をこそ読むべきである。かつては、右翼的信条をともにする仲間として、神風を吹かせてくれたのが安倍晋三と昭恵の夫妻。それが、いったん形勢利あらずと見るや、保身のために手のひらを返して仲間のはずの籠池夫妻を切り捨てたのだ。そのために、籠池夫妻は３００日を越える勾留の憂き目を見ることになった。おそらくは、ハラワタが煮えくりかえる思いであろう。その思いを抑えてのサービスの一句なのだ。

籠池夫妻は、安倍晋三らの冷酷な仕打ちに負けることなく、３００日を乗り切ったというプライドを堅持している。それを「りんと咲く」「日の本一」と表現した。夫婦の絆は、安倍夫妻とは比較にならずに強いと言いたいのだ。なるほど、そのとおりと頷かざるを得ない。

この日の安倍晋三のコメントは、報道に見あたらない。朝日によると、「菅義偉官房長官は首相官邸で開かれた午後４時過ぎの記者会見で、籠池氏の初公判について問われ、『個別の事件についてコメントは控えたい。ただ、あらゆる行政プロセスが公平、そして適切に行われるのは当然のことであり、今後ともこうした点に対して国民のみなさんの信頼が揺るぐことがないように取り組んでまいりたい』と語った。」という。

えっ？　ホントはこうだろう。

「あらゆる行政プロセスが公平、そして適切に行われねばならないのは当然のことでありますが、安倍晋三の周囲では、不公平、不適切が際だっていることは否定しようもありません。しかしこれまで、こうした点に対して国民のみなさんには、極めて寛容にお目こぼしいただいてまいりました。国有地売却の値引き額が８億円なんて、些細な問題ではないか。総理大臣のオトモダチにそのくらいことは騒ぐほどのことはない。こうお考えいただいた結果、今日の安倍政権の安泰があるのです。今後とも、少々のことには目をつぶっていただくようお願いすることで、国民の皆様の安倍政権に対する盲目的信頼が揺らぐことがないように取り組んでまいりたいと思います」

森友問題の核心は、籠池夫妻の補助金詐欺疑惑にあるのではない。彼らが、「自分たちの起訴や長期勾留は、国民の目を暗ますための国策」と言うのは、まことにもっともなことなのだ。問題の核心は、国有地値引きの経過と動機と背景とにある。安倍晋三夫妻の口利き、少なくとも政権への官僚の忖度が、只同然の国有地払い下げになったのだ。これをどこまで暴くことができるか。それこそが、日本が真っ当な国家であるかの試金石である。

近畿財務局長をはじめとする担当者に対する背任罪告発が、事件の核心を暴き、政権を真正面から撃つものになる。告発案件は大阪検察審査会に係属している。その行方が、国民の最大関心事だ。検察審査会審査委員諸氏の勇気と見識に期待したい。

（2019年3月7日）



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/263.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 経済統計学会「統計、権力から独立を」声明文を総務省に　底なしの統計不正、総務省に飛び火　「世界の信頼失う」　
経済統計学会「統計、権力から独立を」声明文を総務省に
3/7(木) 23:45配信 朝日新聞デジタル
　厚生労働省の統計不正を受け、経済統計学会（会長＝金子治平神戸大教授）が「政治権力から独立でなければならないという近代統計の原点に立ち返ることを願う」とする声明文を、総務省の統計委員会に出していたことがわかった。

　声明文は２月２１日付。「公的統計が機能を果たせなかったことが、わが国を無謀な戦争へと駆り立てた」と指摘。毎月勤労統計の不正について「国のあり方そのものを根底から揺るがしかねない」と批判した。また、２０００年代初頭に国が統計予算や担当職員を削減したことが不正の一因となったと指摘した。

朝日新聞社

【関連記事】
底なしの統計不正、総務省に飛び火　「世界の信頼失う」
実質賃金、大半マイナス　実感乏しいアベノミクスの弱点
「都合いい数字つまみ食い」野党批判　首相は賃上げ強調
防衛品を分割払いで、衆院で審議　野党「爆買い法案だ」
首相動静―３月７日
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000116-asahi-pol


　
底なしの統計不正、総務省に飛び火　「世界の信頼失う」
有料会員限定記事

2019年2月1日21時32分

写真・図版
厚労省と総務省で発覚した統計不正

　統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。政府統計の信頼は揺らぐ一方だ。

　今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。日本経済を分析するうえで最も重要な統計の一つとなる「消費者物価指数」の基礎となる国民生活に直結する重要な統計だが、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚した。

　発表元は統計全体を管轄する総務省。永島勝利・統計局調査企画課長は１日の記者会見で「不適切な事案であり、国民にご不便をかけた点は調査実施者として大変申し訳ない」と謝罪した。実は、不正発覚の一報は大阪府から１月２８日夕に総務省に届いたが、同省は同日夜の記者会見で、厚労省所管の「賃金構造基本統計」で点検漏れがあったと発表しながら、「厚労省以外には該当がないことが確認できた」と説明していた。

　この点について永島課長は「各省庁が計画通り調査しているか、という観点とは違う問題」と主張。点検作業は限定的で、その実効性にも疑問符がつく。

　また、大阪府が委託した調査員３人の虚偽報告という不正について、西村康稔官房副長官は「個々の調査員の不適切な事務処理であり、国からの指示に問題のある事案ではない」。大阪府の松井一郎知事も「厚労省の（問題）は組織としてごまかしたもの。今回は（調査員を務める）人の問題で、全く違う」と述べ、あくまで個別事案と強調した。

　総務省は今回の問題をうけ、１月３１日付で各都道府県に調査員への研修強化や監査の強化を求める通知を出した。大阪府も他に不正がないか引き続き検証する方針だ。

　政府と日本銀行は、不正が見つ…
https://www.asahi.com/articles/ASM215G7DM21UTFK00S.html?ref=yahoo
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/264.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「安倍晋三は自らの保身にカジを切った」と籠池泰典！ 　
「安倍晋三は自らの保身にカジを切った」と籠池泰典！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_39.html
2019/03/08 00:33　半歩前へ

▼「安倍晋三は自らの保身にカジを切った」と籠池泰典！

　森友事件の別件逮捕と言える「森友学園」を巡る補助金詐欺事件の籠池泰典夫妻の初公判が3月6日、大阪地裁で行われた。

　周知の通り、安倍晋三や昭恵との親密な関係は森友学園への国有地の激安払い下げで自明の理だ。

　「国策捜査そして国策逮捕、国策勾留は絶対、許せません」と泰典被告がぶっ上げたのだ。

　当初は「安倍晋三記念小学校」と命名するはずだった瑞穂の国記念小学院について籠池泰典は「小学校の建設、開校については多くの同志といえる政治家の方々が賛同し安倍首相・昭恵夫人の応援協力で一緒につくりあげていただいた」と強調した。

　しかし、2017年2月に国有地の激安払い下げが飛び出すと、「安倍首相は自らの保身にカジを切りました」と籠池泰典。

　そして、2017年7月に補助金詐欺などで、逮捕されたことについて安倍夫婦に「ソンタク」した国策捜査だと厳しく批判した。

　「安倍官邸からの意向と官邸への忖度により財務省が動いた」

　「国民の目をそらすための別件逮捕したのです」

　と語ると、泰典被告は証言台から検察側をにらみつけた。

　「昭恵夫人と親しかった家内（諄子被告）をも様々な露見を口封じのため罪をつくりあげ、共犯として逮捕し、こともあろうか300日も勾留した」

詳しくはここをクリック
https://dot.asahi.com/wa/2019030600076.html






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/265.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ゴーン氏保釈が、検察、日産、マスコミに与える“重大な影響”（郷原信郎が斬る）　：経済板リンク　
ゴーン氏保釈が、検察、日産、マスコミに与える“重大な影響”（郷原信郎が斬る）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/421.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/266.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃（日刊ゲンダイ）
　　


アベノミクス失敗深刻…30代40代「貯蓄ゼロ」23.1%の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/248924
2019/03/07　日刊ゲンダイ


写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「貯蓄ゼロ」の３０代、４０代が増えていることが分かった。

　ＳＭＢＣコンシューマーファイナンスは６日、３０～４０代の金銭感覚についての調査結果を発表した。「貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比６ポイント増の２３．１％になり、平均貯蓄額も５２万円減の１９５万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。　

　貯蓄額の平均は３０代が前年比４万円減の１９４万円なのに対し、４０代は１２０万円減の１９６万円だった。９割近くが、消費について「無理せず買える範囲で買う」と回答した。

　アベノミクスの失敗によって実質賃金がダウンし、堅実な消費意識が根付いている格好だ。



30、40代「貯金ゼロ」が23％　SMBCの金銭感覚調査
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
毎日新聞　2019年3月6日 19時48分(最終更新 3月7日 10時27分)

　SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30～40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1％になり、平均貯蓄額も同52万円減の195万円に低下。同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。

　貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。消費について9割近くが「無理せず買える範囲で買う」と回答し、堅実な消費意識が浮かんだ。「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。

　スーパーなどで「現金よりキャッシュレス決済が多い」と答えた割合は、30代が52.8％、40代が53.4％で、昨年調査した20代の44.1％をいずれも上回った。同社は、子育てなどで出費がかさむ中年世代ほどクレジットカードやQRコード決済のポイント還元を重視しているためとみている。一方、「メルカリ」のようなフリマアプリに直近1年間に出品した人は16.5％。年代別では20代が30.4％と高く、年齢を重ねるごとに低かった。【深津誠】
























































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/267.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ・ゴーン前会長、変装を面白がる　しかし想定外の事態が～ゴーン弁護団、過剰な保釈条件／朝日デジ
・ゴーン前会長、変装を面白がる　しかし想定外の事態が／朝日デジ
ゴーン前会長
2019年3月7日21時17分
https://www.asahi.com/articles/ASM376RZWM37UTIL03H.html?iref=comtop_8_03

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）が会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された事件で、弁護人の弘中惇一郎弁護士は７日、前会長の記者会見について、来週以降の開催を検討していることを明らかにした。体調を考慮し、週内は難しいと判断したという。

　ゴーン前会長は６日に東京拘置所を出る際、作業着姿に変装した。変装の目的は、報道陣に追跡されて保釈中の住居が把握されることを防ぐためだったといい、弘中氏は「拘置所の職員がぞろぞろ動いたのが想定外だった」「うまくいかなかった」と振り返った。ただ前会長は変装を面白がっていたという。

　前会長は、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載した金融商品取引法違反と、私的な損失を日産に付け替えるなどしたとする特別背任の罪で起訴された。今後の基本的な弁護方針について弘中氏は、前会長が１月の勾留理由開示の手続きで述べた主張に沿うことを明らかにした。日産取締役会への出席は「議題によるが、現実問題としては難しい」との認識を示した。


・２０年前の禁じ手再び　ゴーン弁護団、過剰な保釈条件／朝日デジ
ゴーン前会長
2019年3月7日19時29分
https://www.asahi.com/articles/ASM365S40M36UTIL072.html?iref=comtop_8_04

住まいに監視カメラを付け、ネットもメールも使えなくする――。「斬新」と受け止められた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の保釈条件。その源流は、２０年以上前の夫婦げんかの事件で使われた「禁じ手」にあった。「人質司法」に抵抗し、あらゆる手段を講じて保釈を認めさせようというベテラン弁護士の覚悟がのぞく。

　ゴーン前会長は６日、約３カ月半ぶりに保釈された。条件として、事前に定めた住居の出入り口に監視カメラをつける▽携帯電話は通話機能しかないものを使う▽監視カメラの映像や携帯電話の通話記録を東京地裁に提出する▽パソコン作業は弁護士事務所で行い、ネット接続は不可――などが定められた。弁護団は「平日の午前９時～午後５時は弁護士事務所で過ごす」とも提案したが、これは条件に含まれなかった。

　埼玉弁護士会の萩原猛弁護士（６３）は「また彼がやったなと思った」。思い浮かべたのは、ゴーン弁護団の高野隆弁護士（６２）だった。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/268.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「好景気だ」という菅氏よ、大嘘を強弁するのは止めよ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_8.html
3月 08, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜７日に発表された平成３１年１月の景気動向指数で、景気の現状を示す一致指数の基調判断が「下方への局面変化」に引き下げられ、１月に達成したとみられている「戦後最長の景気拡大局面」が幻だった恐れが出てきた。政府は「戦後最長景気」更新の判断を維持する構えだが、その可能性は「五分五分」（民間エコノミスト）といわれており、予断を許さない状況だ。

　一致指数による景気の基調判断は基準が決まっており、７カ月平均のマイナス幅の累積が一定以上を超えるなどの条件を満たすと機械的に「下方への局面変化」と判定される。今回は昨年７月の西日本豪雨以降に相次いだ自然災害の影響が反映された。

　ただ、基調判断が「下方への局面変化」になったことがそのまま景気後退局面入りと認定されるわけではない。消費税率８％への引き上げの駆け込み需要の反動減が起きた２６年８～１１月にも基調判断は「下方への局面変化」とされたが、内閣府の「景気動向指数研究会」は雇用や企業収益が堅調だったことなどから、後退への転換点を示す景気の「山」を認定しなかった。

　こうした前例もあり、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は７日の記者会見で「緩やかに回復している」という景気の現状認識について「変わらない」と強調。「戦後最長景気」を更新しているとみられるとの見解も変えなかった。

　一方、民間エコノミストの見方は厳しい。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「春節前倒しの影響などを割り引いてみても、一致指数の落ち方が大きい」として、昨年１０月ごろに景気の「山」が生じた可能性があると指摘。「戦後最長景気」更新について「黄信号が赤になるか青になるかは、米中貿易戦争の動向が大きい」と分析している＞(以上「産経新聞」より引用)


　政府が発表する「イザナギ景気」超え、という誇張した景気判断に違和感を感じるのは私だけではないだろう。政府が景気判断の指数として好調だとしていた「株高」はここ一年前後は2万2千円を挟んで足踏みしている。

　かつて4万円に迫っていた日経平均は安倍自公政権下で平均を算出する企業を入れ替えて、高く出るように細工したが、それでもなかなか2万2千円の壁を突破しない。もちろん年金基金も大量に株式投資できるように法律まで変えて、官製相場だと批判されてこのありさまだ。

　他の経済指数は惨憺たるものだ。その最たるものがエンゲル係数だ。2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準だ。それ以後もエンゲル係数は上昇している。

　つまり国民は貧困化している。確かに企業収益は好調なのだろう、企業の内部留保は最大になっているが、それらの多くは企業展開した中国の邦人企業の利益だ。本来なら日本へ資金送金して技術開発や研究開発などに有効利用すべきだが、中国政府の外貨流出を規制する政策により外国へ送金出来なくなっているために、内部留保が積み上がっている、という側面があることも見逃してはならない。

　元々アベノミクスは日銀の異次元金融緩和だけだった。安倍自公政権は碌な経済政策を実施することもなく、消費増税8%を実施して自律的にデフレ経済から脱却しつつあった日本経済を再びデフレの沼に引きずり込んだ。

　安倍自公政権下で確実に日本経済は衰退している。世界のGDPに占める日本のGDPの割合は今年中にも4%を割り込むのではないかといわれている。かつて世界のGDPの17.6%を占めていた経済大国は見る影もない。経済成長策を積極的に員会しなければ日本は10年もしない内に確実に先進国から転落するだろう。

　菅官房長官が「好景気は続いている」と能天気なことを言っても駄目だ。経済活動は確実に経済指数として表れる。だから実体経済が悪いのを誤魔化すために官僚たちが統計数字を誤魔化して発表したのだろう。

　官僚のやったことだから官邸は知らないよ、というのは論理矛盾だ。それなら企業で検査部門が誤魔化していた企業経営者がなぜマスメディアの前に立って謝罪しなければならないのか。彼らに企業経営者として企業全般を掌握している、という建前が生きているからではないか。

　安倍氏は官邸すら掌握していない、というのだろうか。官邸が官僚を掌握する人事体制にしたのなら、官邸にこそ官僚の不祥事の責任があり、官邸の主人は安倍氏であり、その報道官は菅氏だ。彼らに責任がないとは言わせない。

　日本国民は貧困化している。そして同一労働同一賃金でない最たる職場が官公庁だ。そこで働く一時雇用の職員の方が正規職員よりも忙しそうに見えるのは目の錯覚だろうか。労働者を差別している最たる職場は官公庁だ。まず現実をしっかりと認識して、改革は魁より始めよ、ではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/269.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小沢一郎代表は世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」、米ＣＩＡから英ＭＩ６、同和の過激派まで全部と連携…
小沢一郎代表は世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」、米ＣＩＡから英ＭＩ６、同和の過激派まで全部と連携しており、安倍晋三・麻生太郎政権は完全に死に体だ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a17835f9931cad17f4d4e3b8d635d4d4
2019年03月08日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　今回の第２回米朝首脳会談（２月２７日、２８日、ベトナムの首都ハノイ）が署名を交わせなかった本当の理由を含めて、天皇陛下の側近から小沢一郎代表には、全て報告がいっているという。だから３月２日、自由党の日吉雄太・国会対策委員長（比例東海ブロック当選１期＝静岡7区）のお膝元・浜松市で行った講演で小沢一郎代表の口から、「韓信の股くぐり」の発言が出た。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、「股の下も潜る、謝れと言ったら謝るとまで言った。流石、小沢一郎代表だ。機を見て敏で、チャンスは逃さない。小沢一郎代表が、あそこまで言ったら、菅直人元首相にしても、枝野幸男代表にしても、岡田克也元外相にしても、野田佳彦元首相にしても、もうだれも逆らえない。ということは、与野党関係なく、政権交代するということだ。あの小沢一郎代表に言われたら、だれも何も言えない。天皇陛下を戴く世界支配層『ゴールドマン・ファミリーズ・グループ』と連携している小沢一郎代表が、そこまで言っていて、それを拒否したらどうなるか、一度でも政権を担った者なら、当然わかっているはずだ。米ＣＩＡから英ＭＩ６から同和の過激派まで全部と連携しているからだ。これでもう、安倍晋三・麻生太郎政権は完全に死に体だ」と解説している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/270.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] くりいむ上田が、沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判。国民を真摯に受け止めない安倍政権（日本がアブナイ
https://mewrun7.exblog.jp/28070352/
2019-03-08 04:09　日本がアブナイ！

　最近、くりぃむしちゅーの上田晋二、将来、報道系のＭＣをすることを目指してか、サタデージャナル（ＴＢＳ）で、政治、社会問題を積極的にとり扱っていて。

　先月も『くりぃむ上田、沖縄全体の県民投票を推す＆憲法学者も民意重視の声明＋全市町村の投票、実現か』という記事をアップしたのだが・・・

＜正直、有田哲平もここまでピンＭＣの仕事ができるとも思わてなかった。意外にうまいよね。＞

　上田晋二は、今回の辺野古県民投票に対する県民の思いや、投票結果にたいする政府の対応について、かなり感じるものがあったようだし。

　是非、それを、多くの３０～４０年代の人や若手に知らせて欲しいと願っている。（＋＋）

＜今、ネットの影響を受けて、ややネトウヨになっているのは、３０～４０代の方が多いらしいからね。(>_<)＞

～　＊　～　＊～　　＊　～　＊　～　　＊　～　＊　～

『くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判！「真摯な対応って無視することなのか」

　リテラ　2019.03.06

「県民投票の結果を真摯に受け止める」という言葉とは裏腹に、安倍政権による許しがたい沖縄いじめは続いている。

　辺野古新基地建設を問う県民投票で7割を超える「反対」票が投じられ、沖縄県民の民意は明確に示されたのにも関わらず、辺野古の埋め立て工事は県民投票翌日も続行された。

　3月1日には、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事が安倍首相と面会したが、そこでも安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」と述べるばかりで、県民投票の結果を本当の意味で「真摯に受け止め」る気配など微塵もない。

　しかし、本土メディアは公然と行われている民主主義の破壊行為をまともに扱おうとはしない。

　そんななかでも、本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。上田晋也（くりぃむしちゅー）が司会を務める『上田晋也のサタデージャーナル』（TBS）もそのひとつ。3月2日放送回のなかで、上田は沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。

「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」

「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」

　上田が指摘する通り、安倍政権が貫いているのは「米軍基地問題はすべて沖縄に押し付ければいい。異論は認めない。対話する気もない」という態度だ。

　まるで、「沖縄は日本ではない」と言っているかのような振る舞いだが、実際にそれは安倍政権の閣僚の言葉にも表れている。

　岩屋毅防衛相は2月26日の記者会見で県民投票の結果に対し「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言。

　28日の衆院予算委員会で釈明したが、安倍政権が沖縄の人々に対して露骨な差別意識をむき出しにしていることがよくわかる発言だ。

　これに対し、上田は「他の大臣の話ならいいということでは決してないんですけれども、防衛大臣が『日本には日本の民主主義がある、沖縄には沖縄の民主主義がある』。日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判している。

　ただ、こうした沖縄いじめは安倍政権だけの問題ではない。本土メディアの「傍観」や「沖縄無視」も、政府の沖縄いじめへの加担そのものだ。米軍基地問題は沖縄だけの問題でなく日本全体の問題にも関わらず、多くの本土のメディアは沖縄の県民投票についてまともに扱わず、それどころか、NHK、読売新聞、フジテレビといった安倍政権御用メディアは、「投票率は52%であり、全有権者では「反対」は4割弱に過ぎない」といった矮小化に必死だ。

　上田はこういったメディアの問題にも言及。このように指摘している。

「政府と沖縄の溝は深まるばかり、なんて表現をしたりします。これはマスコミの側、我々のようなこういう番組に携わっている者の責任というのもあるのかなとは思うんですけれども、そもそもそこに線を引くという言い方もおかしな話ですよね」

上田晋也「沖縄の民意に寄り添うには、自分たちに何ができるのかを考える番」
　政権は沖縄の民意を一切無視し、メディアも米軍基地の問題を「対岸の火事」として扱い、すべての負担と責任を沖縄に押し付けている。

　今回の県民投票は、すべての日本国民が米軍基地の問題を自分たちの問題として考えてほしいという、沖縄からの訴えでもあったはずだ。これ以上沖縄の民意を無視してはならない。上田はこのように語ってコーナーを終えた。

「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」

『上田晋也のサタデージャーナル』では、これまでも事あるごとに厳しい安倍批判を行ってきた。

　たとえば、「赤坂自民亭」が問題となっていた時期には、上田が「以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」と喝破。

　また、その後の「赤坂自民亭」参加者の釈明に対しても、「いろんな釈明がありましたけれども、我々国民に響くようなものはないと言いましょうかね。いつもそうですよね。世間が怒ったから、取り敢えずかたちだけ謝っておこうっていうような、芯から感じているというふうには思えないんですよね」と断言している。

　安倍政権を批判する放送内容に、ネット上では例によって安倍応援団やネトウヨたちが攻撃を展開していたが、それに怯むこともまったくなかった。

　与党が強行成立させた議員定数増の改正公職選挙法について扱ったときも「なんて言うんでしょうね、あの特定秘密保護法案のときですかね、（法案を）強引に通して、『ちょっと私も説明不足でした』と安倍総理がね、『今後、真摯に丁寧に説明していきたい』とおっしゃいましたけど。あれ以降、1個も丁寧に説明していただいた覚えはないんですけどね。どの法案もただ強引に通して、今回も党利党略で拙速に決められた感が非常にあるんですが」と語り、自民党の傲慢な国会運営を直球で批判した。

　今回も、多くの本土メディアがまともに扱わないなか、沖縄米軍基地問題に対して、テレビでこれだけ真っ当なコメントを発信した『上田晋也のサタデージャーナル』、上田晋也の存在は非常に貴重なものだろう。

　ただ惜しむらくは、この番組が、毎週土曜日の朝5時30分から6時15分までという、多くの人の目に入る時間帯に放送さている番組ではないことだ。

　安倍応援団が跋扈する朝やお昼のワイドショーや平日プライムタイムなど、もっと多くの人が見る時間帯で上田の発信が放送されれば、それだけでも、日本の閉塞した言論状況が改善されると思うのだが……。（編集部）

＊　＊　＊　＊　＊　＊

　上田は政治系番組では、あまり騒がず、訥と話をすることがあるのだが。あのような姿勢は、一般ピープルの心にしみるのではないかと思う氏。自分でおかしいと思うものを、みんなにどんどん伝えて行って欲しいと願っているｍｅｗなのである。(@@)

　　　ＴＨＡＮＫＳ




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/271.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜報ステ＞トランプ氏「日本が工場を移転」また暴露　安倍総理が「日本は少なくとも7つの大工場を移転させる」と　





【報ステ】トランプ氏「日本が工場を移転」また暴露
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190307-00000086-ann-int
3/7(木) 23:30配信　ANN



　アメリカのトランプ大統領は、安倍総理が日本企業のアメリカ進出計画について「少なくとも7つの大工場を移転させる」と話したと明らかにした。そのうえで、「日本はもっと工場をアメリカに移転させるべきだ」と話した。この発言について、菅官房長官は「アメリカ経済への貢献については、安倍総理からトランプ大統領に伝えてきているが、具体的な内容は首脳間のやり取りであるため差し控える」と述べた。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/272.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 景気は後退局面の可能性！　「戦後最長」に疑問符！ 　





景気は後退局面の可能性！　「戦後最長」に疑問符！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_40.html
2019/03/08 07:05　半歩前へ　

▼景気は後退の可能性！　「戦後最長」に疑問符！

　ちっとも景気などよくない、と実感していた。「いざなぎ景気」を超える「戦後最長の好景気」と安倍政府がＰＲするのに違和感を覚えていたが、これで、私たちの実感が正しかったことが分かった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　内閣府はきのう、１月の景気動向指数の速報値を発表し、景気が既に後退期に入った可能性が高いことを表す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げた。

　景気の現状を示す一致指数が前月比２・７ポイント低下の９７・９と、５年７カ月ぶりの低水準に悪化したことが響いた。

　政府は景気拡大期が１月で戦後最長の６年２カ月に達したとの暫定的な見解を示してきたが、疑問符が付く結果となった。

　アベノミクスによる好景気を支持に結び付けてきた安倍政権には打撃だ。

　１０月の消費税率１０％への引き上げに逆風が強まることも予想される。　　（以上　共同通信）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

【報ステ】国内景気　すでに“後退局面”に入った？
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190307-00000082-ann-bus_all
3/7(木) 23:30配信　ANN



　内閣府は7日、1月の景気動向指数を発表し、景気がすでに後退局面に入った可能性を示した。1月の速報値は97.9と前の月より2.7ポイント低下。景気動向指数の悪化は3カ月連続となる。政府は今年1月、景気の拡大が「戦後最長になった可能性がある」との認識を示している。今回の景気動向指数の基調判断は異なるが、菅官房長官は従来の認識に「変わりはない」と強調した。































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/273.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 馬鹿・好景気の暖かい風を全国津々浦々にお届けしたい、産経・バブル再来か、内閣府・景気後退局面。漫画である。
統計を改竄したエアーな好景気を津々浦々にだの、わが社は１割リストラだがいざなみバブルじゃねとか、こらー電通マンサックスー、もっと糸電話活用して嘘の見解を統一せんかーい、大不景気で死にそうな津々浦々の人がマジで期待したらどうすんねんという感じである。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/274.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] “声荒らげて”発言に自民党からも批判(日本テレビ)-伊吹元衆院議長「間違っても言っちゃいけない。思い上がりではないか」
「“声荒らげて”発言に自民党からも批判
3/7(木) 21:22配信

内閣法制局の横畠長官が、国会で野党議員の姿勢を皮肉るような発言をしたことについて、自民党の伊吹元衆議院議長は「思い上がっている」などと厳しく批判した。

自民党・伊吹文明元衆院議長「国会が指名した安倍晋三の配下にいる人間が、国会議員に対して『そんなに激高してやることじゃないじゃないか』っていうことを間違っても言っちゃいけないですね。少し思い上がってるんじゃないかと私は思いますよ」

横畠長官は、６日の国会で野党議員が、国会での質問には内閣に対する監督機能があると指摘したのに対し、「声を荒らげて発言することまで含まない」と国会議員への皮肉とも受け取れる発言を行った。横畠長官は直後に発言を撤回し謝罪したが、与党内からも公然と批判の声があがった形。

立憲民主党・辻元国対委員長「これではまるで法の番人が安倍政権の門番に成り下がったと」

一方、野党側は「国会軽視だ」などとして横畠長官の辞任を求めるなど批判を強めている。」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190307-00000211-nnn-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/275.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 議員不足に知恵絞る自治体／政界地獄耳（日刊スポーツ）
議員不足に知恵絞る自治体／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903080000119.html
2019年3月8日8時29分　日刊スポーツ


★統一地方選挙を前に地方議員のなり手不足に悩む自治体の知恵が出始めた。議員のなり手不足は全国で深刻だ。また議員の高齢化、同じ候補の長期連続当選、候補者の無投票当選など身近にある民主主義が揺れ、政治を進める議会側の停滞が続く。前回15年の統一地方選では、人口1000人未満の市町村の6割超が無投票だった。報酬も市議が約41万円に対し、町村議は約21万円にとどまっている。全国ではその対策としてさまざまな知恵が絞られる。歳費の引き上げ、兼業の緩和、週末議会、年金の復活など議論されるものの、打開策にはならない。

★4日、議員のなり手不足から「村総会」を模索した人口約400人で離島を除いて全国最少の高知県大川村の村議会は、地方自治法の兼業禁止規定に該当しない個人・法人を明確化する条例案を可決した。昨年6月、大川村は村議会を廃止し、有権者が直接議案を審議する「村総会」を設置する検討を始めたため、総務省は「町村議会のあり方に関する研究会」を発足、議員専業で生活できるよう報酬を上げたり、兼職・兼業規制を緩めたりできるようにするなど柔軟性を持たせた。

★ただ、なり手不足は農業従事者の減少、労組の組合員減少などとともに過疎化が進んでいることを表している。「理屈では可能だが、現実的ではない」と地方議会に思われては意味がない。間もなく平成が終わるが、地方統治と国政の統治機能の抜本的見直しを図る時期に来ているのではないか。労働力不足は外国人労働者でしのぐことになるが、地方議会に代わりはいない。立候補しやすい環境づくりや町・村民、ことに女性が参加しやすくする柔軟性のある仕組みが求められている。地方自治の在り方を問わずして来月には統一地方選挙が実施される。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/276.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ(産経)-当然の事を「首相の英断」のように演出する産経新聞
「なぜ自民は了承したのか　首相の「鶴の一声」で違法ＤＬ項目削除へ
3/8(金) 8:24配信

　政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。

　６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。

　古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」

　首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」

　首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。

　改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイト被害を訴えてきた日本漫画家協会さえも、規制の範囲拡大に関しては「表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることがないように十全な審議を要望する」という声明を出したことが証左だといえる。しかも文化庁は、漫画家協会のヒアリングさえ実施していなかった。

　規制対象が著作物の写真まで拡大されれば、ネット上の活動は大幅に萎縮される。批判は建築家などのクリエーターにも広がり、自民党には慎重な審査を求める声が相次いでいた。

　にもかかわらず自民党の文部科学部会や政策審議会はすんなりと改正案を了承してしまった。

　古屋氏が１日の総務会で「ダウンロード規制の範囲が広すぎる。もっと議論が必要だ」と訴え、加藤勝信総務会長が部会に差し戻していなければ、すでに法案は閣議決定されていたはずだ。

　安定政権が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。わけても「言論の自由」に関わる法案にはもっと目を光らせてほしい。（長嶋雅子）」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190308-00000509-san-pol

「古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」
首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」
　首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。」

まるでその場にこの長嶋雅子氏という記者がいたかのような記事です。こんな事までして安倍首相を持ち上げる意図はなんなのでしょうか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/277.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 傲慢・無礼な横畠裕介に与野党から批判の声！ 　
傲慢・無礼な横畠裕介に与野党から批判の声！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_41.html
2019/03/08 07:29　半歩前へ

▼傲慢・無礼な横畠裕介に与野党から批判の声！

　内閣法制局長官の横畠裕介が国会答弁で暴言を吐き、安倍政権の代弁者としての姿勢を露わにした。

　公平・公正を旨とする内閣法制局長官が、こんな暴言を吐く例は皆無だ。野党のみならず、与党からも非難の声が上がった。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　立憲民主党の辻元清美は、「辞任を求めたい。法の番人が安倍政権の門番に成り下がった」と批判。

　共産党の志位和夫は「内閣法制局は内閣の法案が憲法に適合しているかを法理的に詰める部署だ。野党議員の発言がどうのこうのと政治的発言をする権限はない」と断罪した。
　
　元衆院議長で自民党の伊吹文明も「少し思い上がっているんじゃないか」と横畠を批判した。

　横畠は６日の参院予算委員会で、国会の行政監視機能に関する野党議員の質問に、「このような場で声を荒らげて発言するようなことまで（権能に）含まない」と答弁した。　　（以上時事通信）



“政治的中立”めぐり波紋、内閣法制局長官に厳しい声　20190307　NEWS23

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/278.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜外交が行き詰まり、壮大なウソをついている！＞日中関係は完全に正常軌道に戻ったと国会答弁した安倍首相　　天木直人














日中関係は完全に正常軌道に戻ったと国会答弁した安倍首相
http://kenpo9.com/archives/5707
2019-03-08　天木直人のブログ
　私は今行われている国会中継をほとんど見ない。

　ただでさえ不毛であるのに、今度の通常国会は、はじめから不毛であるからだ。

　だから国会でどのようなやり取りがあったかを、翌日の新聞で眺めるだけだ。

　そして、この安倍首相の答弁には、心底驚いた。

　なんと安倍首相は６日の参院予算委員会で、日中関係について次のように語ったというのだ。

　「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を、新しい段階へ押し上げていきたい」と。

　「（日中）両国は地域の平和と繁栄に大きな責任を共有している」としたうえで、

　「昨年秋の訪中で習近平主席と互いに脅威とならないことを確認した」と答弁したというのだ。

　拉致問題の解決のために、今度は自分が訪朝して金正恩委員長と会談する、と国会答弁するくらいは、まだ笑って聞き流す事は出来る。

　外交ではなく、おまじないのようなものだからだ。

　しかし、日中関係が正常軌道に入った、アジア地域の平和と繁栄に責任を共有している、お互いに脅威にならないと確認した、などという発言は見逃す事は出来ない。

　なぜなら、それが本当なら、すべてが変わってくるからだ。

　北朝鮮の非核化問題も、米中貿易交渉問題も、北朝鮮非核化問題も、なにもかも変わってくる。

　しかし、現実は、その正反対の事が起きているし、これからも起こる。

　この答弁はおそらく、自民党議員からの八百長質問に対する答弁とし飛び出したに違いない。

　すべてに行き詰り、最後にこれしかないと言わんばかりに日中関係改善をことさら強調したのだ。

　外交の行き詰まりをかわすために壮大なウソをついているのだ。

　野党は、この安倍首相の答弁を徹底追及して、安倍首相がそう考える具体的根拠は何なのか、それを示してほしいと質問しなければいけない。

　この安倍首相の発言を見逃せば、野党には安倍外交の代る外交政策がないことを自ら認める事になる。

　政権交代など迫る資格はないという事になる（了）



首相、日中関係「完全に正常な軌道に戻った」　参院予算委で
https://www.sankei.com/politics/news/190306/plt1903060010-n1.html
2019.3.6 11:13　産経新聞


参院予算委員会で答弁を行う安倍晋三首相＝６日午前、国会・参院第１委員会室

　安倍晋三首相は６日午前の参院予算委員会で、日中関係について「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく」と強調した。また、「両国は地域の平和と繁栄に大きな責任を共有している」とした上で「昨年秋の訪中で習近平国家主席と互いに脅威とならないことを確認した」と述べた。

　中国の海洋進出に関しては「軍事活動を拡大、活発化させている。国防政策や軍事力の不透明性と相まって国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心をもって注視する必要がある」と語った。

　日韓関係については、慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要だとした韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長の一連の発言について「甚だしく不適切で極めて遺憾だ。引き続き謝罪と撤回を求めていく」と重ねて述べた。いわゆる徴用工訴訟やレーダー照射問題などに関しても「（韓国への）国内の厳しい見方は当然だ。政府としては国際法に基づき毅然（きぜん）と対応していく」と語った。


20190306参議院予算委員会

※２１：５８～　北村経夫議員質疑「アジアの安全保障政策」　再生開始位置設定済み
安倍首相答弁「完全に正常な軌道へと戻った日中関係を新たな段階へと押し上げていく」





























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/279.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相が“外国人労働者受け入れ”でもお友だち優遇か！ 日立の外国人技能実習生違反をアシストした斡旋団体と密接関係　

　2019年3月5日　朝日新聞




安倍首相が“外国人労働者受け入れ”でもお友だち優遇か！ 日立の外国人技能実習生違反をアシストした斡旋団体と密接関係
https://lite-ra.com/2019/03/post-4592.html
2019.03.08　安倍首相が“外国人労働者受け入れ”でもお友達優遇か　リテラ

　　　　　
　　　　　監理団体との接点も…（首相官邸HPより）


　今月5日、日立製作所とグループ会社10社が技能実習適正化法違反で改善勧告や改善指導を受けていたと朝日新聞朝刊がスクープした。これらの事業所では、外国人技能実習生に技能習得のための必須業務と違う作業をおこなわせたりしていたといい、4月からの外国人労働者受け入れ拡大を前に、その土台となる外国人技能実習制度の問題点があらためて浮き彫りになった。

　日立といえば、経団連のトップである中西宏明会長が取締役会長兼執行役を務めるお膝元企業。中西会長は入管法改正案を安倍政権が強行採決、成立させると「歓迎する」と談話を発表し、外国人労働者受け入れ拡大にあたって「適正な雇用・労働条件の確保を図る」としていた。ところが実態は、すでに事業所で違法行為が横行していたのである。

　しかも、今回の朝日新聞の報道であきらかになったのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する監理団体の悪質性だ。

　記事によれば、技能実習適正化法違反で改善勧告などを受けた日立とグループ会社計11社に実習生を紹介、実習の監査をおこなっていた監理団体は、広島市の「協同組合フレンドニッポン」。「フレンドニッポン」は〈日立や三菱グループなど全国の200社に5千人の実習生を紹介〉している監理団体では最大手のひとつなのだが、朝日が入手した録音データには、実習目的と実際の作業が異なることを訴える実習生に「フレンドニッポン」の担当者が「全然違うじゃないかというのは分かる。ただ、みんなの思っていることをクリアさせてあげるのは現実的に難しい」となだめている模様が収められていたという。

　本来、監理団体は受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導する役割を担うが、このように、違法行為に加担するような立ち回りをしていたのである。

　こうした監理団体の問題はずっと指摘されてきたものなのだが、安倍首相は国会審議でも「問題を重く受け止めている」と繰り返すだけ。それどころか、外国人技能実習生たちの過酷な労働実態を突きつけられても、安倍首相は出席した懇親会で「明日はややこしい質問を受ける」などと挨拶をして会場で笑いを取ろうとしたり、その国会審議で実習生たちの死亡例について追及されると「私は答えようがない」と無責任に言い放つ始末だった。

　あまりにも冷酷非道な態度を取りつづけた安倍首相だったが、しかし、こうした現実を一顧だにしない姿勢には、きな臭い背景があったらしい。

　じつは、今回問題になっている「フレンドニッポン」は安倍首相と関係のある団体で、その創業者は安倍首相主催の晩餐会にも招待されていたというのだ。

　この問題を報じた「しんぶん赤旗日曜版」2月24日付け記事によると、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が2016年10月に来日した際におこなわれた安倍首相主催の晩餐会では、「フレンドニッポン」の創業者であるT氏が招待を受けて出席していたという。実際、赤旗では、外国人技能実習生の研修機関で、T氏が創業した「フィル・ニッポン・テクニカル・カレッジ」（以下、PNTC）のFacebookに掲載された、安倍首相やドゥテルテ大統領とともにT氏が写っている記念写真を掲載している。

■現地自治体が「安倍首相の政治アドバイザー」という発言を紹介

　これだけならばフィリピン人実習生を斡旋する監理団体の代表として招待されただけとも感じられるが、問題はこのあと。フィリピンのカタンドゥアネス州のHPに掲載されている2018年3月6日付けの記事では、PNTCの社長（president）が、このように語ったと書かれているのだ。

「PNTCの会長（chairman）は安倍晋三首相の政治アドバイザー（political adviser）である」

「フレンドニッポン」の創業者T氏は安倍首相の政治アドバイザーだ──。もちろん、T氏あるいはPNTCの社長がホラを吹いている可能性もあるだろう。しかし、「フレンドニッポン」との関係を示す情報は、ほかにもある。

　たとえば、2015年にさかのぼると、11月18・19日に安倍首相はAPEC首脳会議出席のため昭恵夫人とともにフィリピンを訪問したのだが、外務省のHPには、その際の昭恵夫人の動向について、こう書かれている。

〈19日晩、安倍総理夫人は、協働組合フレンドニッポンにて研修中のフィリピン人技能実習生らと懇談しました。（中略）安倍総理夫人は「来年訪日されるフィリピン人技能実習生の方々とお会いすることができ嬉しく思います。訪日後は生活習慣や言葉の違い等苦労があると思いますが、是非日本の良い点を学んでいただきたいです。皆さんが日本で働かれている姿を見ることができればと思います」と伝え、技能実習生に対してエールを送りました〉

「ここにも昭恵夫人か」と思うほかないが、「フレンドニッポン」はこのほかにも、2014年2月に自民党本部で開かれた「監理団体へのヒアリング」に「講師」として出席。〈技能実習制度を拡大して安価の労働力として使おうという自民党の提言づくりにも深く関与〉（しんぶん赤旗）していたというのである。

■昭恵夫人とも接点、政界の利権草刈り場と化す外国人労働者受け入れ

　つまり、安倍首相・昭恵夫人がそろって「フレンドニッポン」と接点をもち、さらには「フレンドニッポン」は外国人技能実習制度そのものにもかかわるような提言にまでかかわっていた、というわけなのだ。

　監理団体をめぐっては、本サイトでも既報の通り（https://lite-ra.com/2018/11/post-4386.html）、大物政治家の存在が取り沙汰されてきた。たとえば、ベトナム人技能実習生受け入れの監理団体である「公益財団法人東亜総研」の特別顧問は自民党の二階俊博幹事長。また、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿（今年2月現在）には、名誉会長に中曽根康弘・元総理大臣、最高顧問に麻生太郎・副総理兼財務相、理事に甘利明・自民党選挙対策委員長など、大物政治家の名前がずらりと並んでいる。

　そしてここにきて、安倍首相にも持ち上がった監理団体との接点──。外国人労働者の受け入れ拡大によって、こうした団体はさらに儲けが増えることが見込まれる上、今年4月からは外国人労働者の支援をおこなう「登録支援機関」が新設される。ここに監理団体がスライドすると見られているのだが、現行の技能実習法では主務大臣が監理団体に対して指導や改善命令を出すことができるのに、改正法概要では登録支援機関には指導・助言しかおこなえなくなっている。つまり、現行よりも「甘く」なるのだ。

　果たして、「フレンドニッポン」の創業者T氏は「安倍首相の政治アドバイザー」なのか。さらにはそのことが法案作成や審議に影響を与えることはなかったのか。ともかく、改正入管法が施行される4月からも、外国人技能実習生を取り巻く労働問題に注意深く目を光らせていくしかない。

（編集部）




































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/280.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜アベノミクス偽装＞「消費税増税延期」シナリオはこうだ（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】「消費税増税延期」シナリオはこうだ
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019761
2019年3月8日 16:14　田中龍作ジャーナル


自民党大会で安倍首相（右）は「GDPの成長率は6年で4倍になった」と豪語していたが。＝2月10日、都内　撮影：田中龍作＝

　賃金統計不正について政府（厚労省、総務省、財務省など）から事情を聴く野党合同ヒアリングは、きょうで20回を数えた。野党から厳しく追及され、総務省と厚労省は、昨年の実質賃金の伸び率がマイナスであったことを認めている。

　しかし、厚労省から「2018年の実質賃金の伸び率はマイナス●％」という数字はまだ公表されていない。野党が毎回、矢のような催促をするのだが、厚労省は口を閉ざしたままだ。「マイナスの数字そのもの」が明らかになれば、不景気があらためて裏付けられる。

　安倍政権が今年10月に予定している消費税増税をめぐって、あるシナリオが永田町で囁かれている　―

　厚労省に「実質賃金マイナス●％の数字そのもの」を発表させる → 安倍首相は間髪を入れず「消費税増税延期」の記者会見を開く。

　「ワタクチは実質賃金がマイナスであることを、きょう厚労省から初めて聞きました。もっと早く知らせてほしかった。いずれにせよ今は消費税を10％に引き上げる環境にありません」。

　責任を厚労省になすりつけるのである。いかにも安倍首相らしい やり口 だ。

　「景気後退期入りか」「景気後退局面の可能性」・・・新聞各紙がきょうの朝刊第1面に躍らせた見出しだ。

　各社申し合わせたように景気後退の理由を中国経済の減速のためとしている。アベノミクスの失敗を中国のせいにしているのだ。内閣府に言われるまま書いたことがありありだ。

　消費税増税見送りの環境は整った。


安倍首相のために役人たちは統計の改竄にまで手を染めた。＝3月8日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　　　～終わり～










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/281.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「青年の船」女性セクハラ被害 内閣府担当者が隠蔽圧力か（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　　


「青年の船」女性セクハラ被害 内閣府担当者が隠蔽圧力か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249036
2019/03/08　日刊ゲンダイ


内閣府が入るビル（Ｃ）日刊ゲンダイ

　内閣府の国際交流事業「東南アジア青年の船」で昨年１１月、日本から参加した１０代の女性がベトナム人男性から体を触られるなどのセクハラ被害を受けたとして、内閣府に対して７日までに再調査や謝罪を求める要望書を提出したことが分かった。

　女性は船の中でベトナム人リーダーから部屋に呼ばれ、太ももを触られたり、抱きつかれたりした。相談を受けた内閣府の担当者は、男性の部屋に行った女性にも問題があるとの発言をし、女性が処分される可能性をほのめかしたという。

　担当者が不祥事を隠蔽しようとしたとも受け取られ、女性は周囲に「内閣府という大きな組織から圧力をかけられた」と話しているという。




















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/282.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 工事に何年かかっていくらかかる？なぜそれが分からない？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　


工事に何年かかっていくらかかる？なぜそれが分からない？　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248960
2019/03/08　日刊ゲンダイ


予算委での岩屋防衛相（右）と石井国交相（右写真は、菅野完氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「～前略～『軟弱地盤のせいでいつ工事が終わるかわかりません』って答弁しながら、『でも基地建設の予算をください』っていう、まるで、ヤカラみたいな政府の答弁が、理解できないっていってるんですよ」（菅野完／著述家）

　これは４日の菅野さんのＴｗｉｔｔｅｒの言葉。国会での辺野古新基地建設のやりとりに対しての。あたしも理解できない。

　菅野さんは続ける。

「その試算をすべきなのは、『予算をください』っていってる、防衛省と国土交通省です。『那覇空港と同じ工法で対応可能です。その工法の場合、辺野古の地盤だと、ｘｘ年で工事は完了するはずで、見積はこれぐらいになります。だから、予算をｎ億円ください』って言えばいいだけの話」

　ほんとだよ。工事に何年かかって、いくらかかる？それが分からないで、どうして予算をつけられるの？ま、数字を述べられてもにわかに信用できんけど。

　来年はいくらで、再来年はいくらって、工事が終わるまで上載せしていく？　そのカネ、あたしらの血税だってばさ。

　民意を無視して、強行される工事。そもそも軟弱地盤の改良ができなかった、もしくはこの国が破産するほどの天文学的な金額がかかった、というような大失敗に終わっても、そのときゴリ押し派の政治家は、年齢からしてリタイアしてたり、死んでたり。責任を取るつもりもないわい。

　米国相手にディールは面倒くさいし、自分らが議員でいるうちは、言われたとおりやってる感じが大事なのかね。

　辺野古ゴリ押し派のセンセの身内が基地建設に携わっていたり？　そりゃ、工事を続けているうちは身内にカネが入ってくるんだから万々歳か。

　でも、何回もいうけど、そのカネは税金。この国やこの国の人々のために使われるべきじゃん。

　この国も税金も、一部の人間が好き勝手にしていいわきゃない。とある狂人が、「私が国家」と言っておったが。




室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/283.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 論点ズレまくりのヤフコメ（ネトウヨ）小西議員の「質問に答えなさい！」に過剰反応（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-6733.html
2019.03.08


どの局もこぞって、ゴーンの保釈時の「変装」に矮小化して番組
作りをしているが、本当に嫌になる、辟易としてくる。

はっきり言って、ゴーンの変装とか逃亡とかどうでもいい。

ネットでは、内閣法制局長官の野党を見下したかのような小バ
カにしたような答弁や、安倍首相が「法の支配」の対義語を全然
知らなかった事が話題になっているのに、テレビではゴーン一色

どうなっているのか。。。

私はゴーンが保釈されたことに何の関心も持たない。

法制局長官横畠は、安倍政権の政治姿勢そのものの、終始ニ
ヤニヤ笑いながら野党を完全に下に見ての答弁をしていた。

あの場面、何度動画を見返しても腹ワタ煮えくり返るような心境
に陥ってしまう。

自民党の伊吹元衆議院議長でさえ
＞国会が指名した安倍晋三の配下にいる人間が、国会議員に
対して『そんなに激高してやることじゃないじゃないか』っていうこ
とを間違っても言っちゃいけないですね。少し思い上がってるん
じゃないかと私は思いますよ

と内閣法制局長官の答弁を厳しく叱責しているが、ヤフコメの連
中は、小西と横畠の国会での質疑・答弁の経緯を知らないのか、
小西の態度が度を越えているという認識になっている。

小西議員
＞安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人もい
ませんでしたよ。国民と国会に対する冒涜ですよ。聞かれたこと
だけを堂々と答えなさい。

安倍ポチの横畠は、この質疑が気に入らなかったのか、小西の
質疑に対して、「このような場で声を荒らげて」発言をして野党の
大反発を食らい、謝罪・撤回に追い込まれている。

ヤフコメ（ネトウヨ））も、横畠が逆切れしたと同じ発想になってい
る。

どうも横畠も含めてネトウヨは、小西が首相に対して「聞かれた
ことだけを堂々と答えなさい」と言ったことがいたく気に入らない
らしい。

＞質問者の小西議員の質問態度は居丈高で横柄で大声で官
僚を見下した態度。

＞法律どうのこうのの前に、質問した小西議員の口調を問題
視しないマスコミはどうなのよ？

＞一国の総理に向かって命令口調、礼を失してます、品が無
さすぎます

＞官僚以上に、議員の質も態度も悪すぎる

横畠は安倍ポチだから仕方がないとしても、ヤフコメ（ネトウヨ）
は、三権分立の原則である「国会は、内閣やその下にある役所
の仕事を監督するのが重要な役割」だという事が分かっていな
い。

今回は小西の物言いより、横畠の立ち場に対しての認識のな
さの方が大問題だ。

自民党伊吹の発言の方が整合性がある。

だから質疑の時小西が、「国会の質問には内閣への監督機能
がある」と言い、「聞かれたことだけを堂々と答えなさい」と質疑
した事は別に横柄でも居丈高でもなく、何ら、変な事ではない。

たぶん、解説しても分からないのだろう。。
。
この人達は、思考能力もなければ読解力もない。

それにしても、法制局長官である横畠までネトウヨ化している
安倍政権。

どこまで崩壊したら国民は安倍政権の正体に気付くのだろう。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/284.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 郵貯、成算なき拡大　限度額上げでも収益力課題　郵貯限度額、2600万円に倍増　閣議決定 　限度額撤廃に疑問　麻生金融相
郵貯、成算なき拡大　限度額上げでも収益力課題
経済
2019/3/8 11:30日本経済新聞　電子版
政府は8日、ゆうちょ銀行の貯金の預入限度額を今の2倍となる2600万円とする政令を閣議決定した。4月1日から実施する。退職金などのまとまったお金を預けやすくなり、利便性は増す。一方、長引く低金利で運用の環境は厳しく、貯金の増加はゆうちょ銀の経営効率を下げかねない。郵政グループは規模よりも収益性を重視する戦略への転換を迫られる。

日本郵政の長門正貢社長が普通預金にあたる通常貯金の限度額をなくすよう…

v
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42159980X00C19A3EA4000/?n_cid=NMAIL007


郵貯限度額、2600万円に倍増　閣議決定
2019/3/8 6:30 (2019/3/8 9:31更新)日本経済新聞　電子版
　政府は８日の閣議で、ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額を現在の２倍となる2600万円に拡大する政令を決めた。今は普通預金にあたる通常貯金と定期性貯金を合わせて1300万円が上限だが、通常と定期性でそれぞれ1300万円とする。退職金などのまとまったお金を預けやすくして利便性を高める。４月１日に施行する。

　限度額の倍増は政府の郵政民営化委員会（委員長、岩田一政・日本経済研究センター理事長）が2018年12月に提言し、郵政民営化推進本部（本部長・安倍晋三首相）が19年１月に了承していた。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190308/96958A9F889DE6E0E3E6E7EBE2E2E2E5E2E1E0E2E3EB979394E2E2E2-DSXMZO4217384007032019EA4001-PN1-2.jpg

　貯金は預入額が上限を超えると、超えた分が無利子の振替口座に移る。ゆうちょ銀行の現場では利用者に通知する事務の手間が煩雑だ。ゆうちょ銀行を傘下に持つ日本郵政は、通常貯金を限度額の対象外にするよう求めていた。

　一方、銀行などの民間金融機関は郵貯の預け入れが増えかねない仕組みは民業圧迫につながるとして、強く反発していた。日本郵政は民営化して株式上場もしているが、なお国が６割超の議決権を握る。民間金融機関は事実上の政府保証が色濃く残っていると見る。

　民営化委はこうした状況を踏まえて、昨年12月の提言では日本郵政グループに対し、職員による貯金獲得のインセンティブの撤廃を付帯条件として示した。将来さらに限度額を見直す場合は、日本郵政が約９割保有するゆうちょ銀株をまず３分の２未満まで減らすことも求めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42145900X00C19A3EAF000/?n_cid=SPTMG002

ゆうちょ限度額、来春に倍増2600万円　運用難でリスクも
2018/12/26 19:30日本経済新聞　電子版
　政府の郵政民営化委員会は26日、ゆうちょ銀行の貯金の限度額を引き上げる意見書を公表した。現在1300万円の枠を普通預金にあたる通常貯金と定期性貯金に分け、各1300万円と計2600万円に倍増させる。利用者は退職金などのお金を預けやすくなる。ただ超低金利の運用難の中で貯金だけが増えれば、ゆうちょ銀の経営のかじ取りが難しくなるリスクもある。

　今後、総務省と金融庁が関係政令を改正し、2019年４月の引き上げを目指す。限度額の緩和は、16年４月に1000万円から1300万円に上がって以来３年ぶり。

　民営化委の岩田一政委員長は26日の会見で「重要なのは郵便貯金が使いやすく質の高いサービスになること」と強調した。当初検討した通常貯金の限度額撤廃を見送ったことも踏まえて「一番望ましい姿ではないが、次善の策として適切」との見解も示した。

　ゆうちょ銀は国が過半を出資する日本郵政の子会社。限度額引き上げは、日本郵政の長門正貢社長が民営化委に要望していた。貯金が限度額を超えた場合の通知などの手続きが煩雑で事務負担が大きいためだ。参院選が19年夏に迫るなか、自民党の最大の支援組織である全国郵便局長会も規制緩和を強く求めていた。

　一方、民間の金融業界は事実上の政府保証が残るままの業容拡大は不公平だと強く反対してきた。このため民営化委は日本郵政のゆうちょ銀株の保有比率を現在の約９割から将来は３分の２未満に下げるとの条件を付記した。

　さらにゆうちょ銀の社内で貯金の獲得を評価する報奨の撤廃も求め、民間金融機関から預金が移らないよう歯止めをかける。その裏には、ゆうちょ銀が運用しきれないほど貯金が膨らむのを避ける狙いがある。限度額の引き上げは利用者に朗報だが、経営上のリスクになりかねないからだ。

　超低金利の長期化で資金の調達より運用が難しいのは官民を問わず共通する課題だ。メガバンクの預金に対する貸出金の割合（預貸率）は直近の18年９月末で52％。20年前と比べると30ポイント以上落ち込んでいる。

　ゆうちょ銀は個人や企業への貸し出しができないため、もともと運用に依存せざるを得ない。日銀のマイナス金利政策などを受けて国債が中心の運用は限界。運用資産のうち国債の割合は民営化当時に９割近くだったのが、今は３割を切る。株式のほか、不動産やヘッジファンドなど運用利回りの高いリスク資産を増やしているが、それでも利ざやはじりじりと下がり続けている。

　市場で運用しきれない分は日銀の当座預金に積む。その一部はマイナス金利の対象で、預ければ預けるほど損をしてしまう。日銀向けが中心の預け金は５年前に10兆円に満たなかったが、18年３月末時点で50兆円近くに達する。マイナス金利の適用額は足元では数千億円程度に減っているもようだが、運用難の構図自体は相変わらずだ。

　岩田委員長は「（限度額の引き上げは）バランスシートの拡大が目的ではない」と説明した。ゆうちょ銀の幹部も「貯金を集めるつもりはない」と断言する。それでも枠が拡大する分、貯金が膨らむ余地は増す。

　金融庁も経営リスクの監視を強める構えだ。今夏からゆうちょ銀を３メガバンクと同様に通年検査の対象に加えた。貯金残高や資産運用の動向をグループ経営の観点からも注視する姿勢を鮮明にした。将来の限度額の見直しに明確な条件をつけることで「打ち止め感」を出すことに腐心した。

　メガバンクの1.5倍の規模の預貯金を扱う巨鯨、ゆうちょ銀行。ビジネスモデルの将来像をどう描くかは、日本の金融システム全体も左右する難題だ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39398490W8A221C1EE9000/?n_cid=SPTMG002


金融相「郵政の保有株下げを」　ゆうちょ限度額倍増で
経済 金融機関
2018/12/21 18:18
麻生太郎金融相は21日の閣議後の記者会見で、ゆうちょ銀行が扱う貯金の預入限度額の引き上げに関連し、日本郵政がゆうちょ銀株の保有比率を下げる必要があるとの認識を示した。

麻生氏は、政府が過半出資している日本郵政のゆうちょ銀への出資比率を現在の89%から60%台に下げることを「検討してもらわないと（いけない）」と指摘。「巨大な官営銀行が貯金の限度額を増やして民業をさらに圧迫することになりかねない」とも述べた。

政府の郵政民営化委員会は26日、限度額を2倍の2600万円に引き上げる提言をまとめる。これを受け、総務省と金融庁が政令を改正するが、麻生氏の発言は民営化の道筋を明確にするよう求める姿勢を示したものだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39262110R21C18A2EA4000/?n_cid=SPTMG002

ゆうちょ銀限度額撤廃に疑問　麻生金融相
2018/3/30 11:45
麻生太郎金融相は30日の閣議後の記者会見で、郵政民営化委員会で議論しているゆうちょ銀行の預入限度額撤廃案について「マイナス金利になって預金の運用に困っているのではないか。（限度額撤廃で）預金がふくれあがった場合どうするのかね」と疑問を呈した。

通常貯金の限度額を巡り、日本郵政の長門正貢社長は民営化委の聞き取りに撤廃を求めた。全国銀行協会などは撤廃に反発している。金融相は「地域の金融機関と一緒になったりとゆうちょ銀も努力している真っ最中。民営化委で色々含めて検討していただいていると期待している」と述べた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28780530Q8A330C1EAF000/?n_cid=SPTMG002
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/285.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相また売国手形か 米「7つ大工場」計画に広がる困惑（日刊ゲンダイ）
　


　


安倍首相また売国手形か 米「7つ大工場」計画に広がる困惑
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249042
2019/03/08　日刊ゲンダイ


究極のカモ（Ｃ）共同通信社

　日本企業が米国に「７つの大きな工場」を建設する――。トランプ大統領は６日、そんな約束を安倍首相から取り付けたと明かした。これまで、安倍首相は幾度となく、トランプに“一方的な約束”を押し付けられている。今月にも日米通商交渉が始まるが、またもや安倍首相は先んじて「売国手形」を切ってきたのか。

　　◇　　◇　　◇

　トランプの仰天発言が飛び出したのは、６日にホワイトハウスで開かれた雇用問題に関する会合。企業経営者を前に、対日貿易赤字が大きすぎることをヤリ玉に挙げ、「先日、安倍首相と一緒だった時、彼は『日本は少なくとも“７つの大きな工場”を米国に進出させる予定だ』と言っていた」と得意げにアピールしたのだった。

　貿易赤字を問題視するトランプが目の敵にしているのは自動車。日米通商交渉でも、自動車への追加関税、数量規制、米国内の工場建設が最大のテーマである。

「米国がターゲットとしている自動車工場は規模が大きいし、部品メーカーも米国についていくので、工場数も稼げます。米国の雇用は大きく改善します」（経済ジャーナリスト・井上学氏）

■自動車各社の反応は

　トランプ発言を自動車各社はどう受け止めているのか。すでに安倍首相から米国新工場の打診はあったのか。

「内容についてはわかりかねます」（トヨタ渉外広報部）

「オフィシャルには、工場を建設するという計画はありません」（日産自動車広報部）

「発表しているものとしてはありません」（ホンダ広報部）

「トヨタと合弁で米アラバマに新工場を建設（２０２１年稼働）することは、１７年８月に発表していますが、今回の発言とは関係ありません」（マツダ広報部）

「計画は全くありません」（三菱自動車広報部）

　どこもみな、困惑している様子だった。

　もっともトランプ発言は、「自動車工場」に限定していない。電気自動車向けのリチウムイオン電池のパナソニックやＧＳユアサ、鉄道車両製造の日立製作所なども、米国進出の可能性があると前出の井上学氏は言うが、こうも続ける。

「経営判断で進出することはあっても、安倍政権の意向に沿って、メーカーが米国に工場を建てるとは考えにくい。自動車以外も含めて、『７つの大きな工場』発言に、裏付けがあるとは思えません。安倍首相が軽はずみに言ったのを、トランプ大統領が取り上げているのだと思います」

　だが、トランプの属国化が加速する現状の日米関係を考えると、「非現実的」と切り捨てることもできない。これまで安倍首相が切ったトランプへの手形は次々、実現しているからだ。

　トランプにカジノ業者を紹介されると、カジノ推進法をスピード成立。「日本がすごい量の防衛装備品を買ってくれることになった」とバラされ、その通り、高額兵器を爆買い。ノーベル平和賞推薦を求められれば、「美しい５枚の推薦状」を書いた。５月の天皇代替わりでも、日米電話会談後、トランプを新天皇最初の国賓にする厚遇ぶりだ。

「７つの大きな工場」も笑い事じゃないのである。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/286.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「ゴーン前会長保釈の背景と影響」～日産の内部からは「過去の人という印象」という声も出て／岸、清永・nhk
「ゴーン前会長保釈の背景と影響」（時論公論）／nhk
2019年03月06日 (水)
岸　正浩 解説委員
清永　聡 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/315691.html

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が保釈されました。
最初の逮捕から１０８日間にわたって身柄の拘束が続き、前会長は自らが築き上げた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の経営トップを退くことになりました。
前会長の保釈の背景と影響について経済担当の岸委員と司法担当の清永で考えます。

【保釈時の様子は】
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６４）は、午後、東京拘置所から保釈されました。深く帽子をかぶり、マスクをして紺色の作業着姿でした。
その後、午後７時過ぎ、弁護士事務所の窓越しに前会長の姿が見えました。弁護士の後ろを歩きながら落ち着いた表情で話しかけているようにも見えました。

【保釈はなぜ認められた】
（岸）
保釈の申請は今回３回目ですが。どうして今回は認められたのか。
（清永）
一番の違いは、新たな弁護団の戦術が巧みだったということだと思います。裁判所が保釈でポイントにするのは、「逃亡や証拠隠滅の恐れがないかどうか」です。

１回目の保釈申請でゴーン前会長は、「フランスに出国する」ことを希望していました。しかし、これでは海外で関係者と接触しても目が届かないと判断されたとみられ、却下されました。２回目は日本に留まるなどと述べたのですが、なお証拠隠滅の恐れがあると判断されたとみられ、認められませんでした。
これに対し今回、新しい弁護団は、抽象的な条件ではなく、住居に監視カメラをつける、携帯電話はネットに接続しない、さらに録画内容や通話先の記録は裁判所に提出することなど、証拠を隠す恐れがないことを、いくつも極めて具体的に示しました。
こうした具体的な条件をいくつも提示したことが、東京地裁の令状部の裁判官を説得したのだと思います。

【「人質司法」の批判】
（岸）
今回は特に海外から、否認した場合に身柄の拘束が続く「人質司法」への批判が強まりました。これについてはどうでしょうか。

（清永）
この表は起訴までの被疑者段階での身柄拘束の期間です。これだけ見ると、日本が目立って長いようには見えません。また、このうちフランスは原則２４時間ですが、「予審」という手続きに入れば、最長４年８か月の拘束が認められるということです。ただ、これだけで比較することはできません。
例えば、アメリカは最大３０日となっていますが、実際にはテロやＤＶのように市民に危害を与える事件を除けば、起訴の前に保釈する運用が広く認められています。
これに対し、日本は起訴前の保釈が認められていません。
さらに、今回の事件はどうだったのか。「容疑者の段階」と「すべて起訴された後」に分けてみてみます。

前会長は逮捕された後、起訴の直後に再逮捕、さらにその後、もう１回再逮捕され、ここまでで半分の５０日が経過します。この間は保釈できない状態が続きました。
さらに、すべて起訴された後も、保釈の申請は２度退けられ、勾留はさらに５０日あまり続きました。
結局、この２つの期間で合わせて１０８日。つまり、運用によって、長期間の拘束を続けてきたのです。
再逮捕は捜査の必要性もあります。また、東京地検は「必要性もないのに長期間の拘束をしようという意図はない」としています。
一方で、この再逮捕の繰り返しなどが「海外ではアンフェアな手法に映る」と指摘する専門家もいます。

過去には鈴木宗男元衆議院議員が逮捕から保釈まで４３７日、籠池泰典前理事長が２９９日、無罪が確定した当時の厚生労働省の村木厚子さんも１６４日です。
今回のゴーン前会長は事前に争点を絞り込む手続きが始まる前の保釈です。このため弁護士からはこれでも「異例の早さだ」という声が聞かれました。
ただし、ゴーン前会長を特別扱いはできません。今回の決定によって、今後裁判所はほかの被告でも同じような保釈の判断が求められることになります。今後の刑事司法に与える影響は、大きいとみられます。
もう１つ、「取り調べに弁護士の立ち合い」が認められていないことにも強い批判の声があります。これはアメリカ、ドイツ、フランスではいずれも制度があります。日本では、自白を得にくくなるという捜査側の意見もあって実現していません。

しかし、「長期間の勾留」と「密室の取り調べ」が過去に繰り返し冤罪を招いてきたことから、この点も今後議論が予想されます。

【日産への影響はあるのか】
（清永）
今回の保釈の条件では、裁判所の許可が得られれば、日産の取締役会には出席が可能です。ゴーン前会長の保釈が日産に与える影響はあるのでしょうか。
（岸）
日産の内部からは「過去の人という印象」という声も出ていて、淡々とした受け止めです。今のところ直接的な影響はないと見られます。

背景には「ポストゴーン体制」が動き出していることがあります。ゴーン前会長はまだ、日産の取締役を務めていますが、来月開かれる臨時の株主総会で解任される予定です。さらにゴーン前会長の後任のルノー会長もスナール氏が就任し、影響力はなくなりつつあります。

ただ、ゴーン前会長は無罪を主張していて、今後、自身の名誉回復のために情報を発信することも考えられます。日産としてはその内容が日産の経営体制、ルノーとの関係に影響するのか、注視している状況です。

【３社連合に与える影響は】
（清永）
では、日産、ルノー、三菱自動車の３社連合に与える影響はどうでしょうか。

（岸）
３社の販売台数は１０００万台を超え、世界第二位の自動車グループ、事件の後も３社の間で提携関係を維持していくことでは一致しています。
ゴーン前会長の後任のルノーのスナール会長が先月、来日した際に、日産の西川社長と会談し、友好ムードを演出しました。

しかし、日産のゴーン前会長の後任の選任では、日産が第三者を交えた委員会の提言を踏まえて取締役会で選任したいとしています。一方で、ルノーの大株主のフランス政府は、スナール会長を日産の会長にも就かせたい意向です。それぞれ立場が分かれているのが実情です。
３社連合を機能させるためにもスピード感を持って新たな体制作りが求められます。

（清永）
この長期間の勾留は、日本企業にも影響を与えたのではないでしょうか。
（岸）
ゴーン前会長は外国人のプロ経営者として辣腕をふるいました。コストカッターといわれ大規模なリストラを行いましたが、日産を「Ｖ字」回復させ、一定の実績も残しました。その後、日本企業が有能とされる外国人の経営者を招き入れることも増えました。
しかし、今回のような事件で長期間の勾留があると、グローバルで活躍している人材があえて日本企業の経営を引き受けることには、慎重になるのではないという懸念も聞かれます。
その意味で、たとえ成果を上げた経営者でも、法律に違反する恐れがあればキチンと指摘するなど、経営者の行き過ぎを未然にチェックする仕組みづくりが求められていると言えるでしょう。

【日本の司法が問われる事件】
（清永）
今回の事件は、日本の司法制度が海外の目にさらされる機会となりました。その影響や波紋は今も続いています。
ゴーン前会長の裁判に向けた手続きは、これから本格的に進められます。
海外の注目を集める中で、この事件は今後も引き続き、日本の司法が公正であるかどうかが問われ続けることを、関係者は十分認識してほしいと思います。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/287.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] カネだけ懐に入れて苦情は「外注」まかせのＮＨＫ！ 　
カネだけ懐に入れて苦情は「外注」まかせのＮＨＫ！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_44.html
2019/03/08 19:20　半歩前へ

▼カネだけ懐に入れて苦情は「外注」まかせのＮＨＫ！

以下は、「NHKニュース７は絶望的なまでに質が落ちた」の投稿に対するコメントだ。

ＮＨＫの現状を見事身伝えている。

カネだけ懐に入れて、視聴者からの苦情はすべて外注まかせ。

これでは視聴者の声は永久に伝わらない。届かない。

安倍晋三の顔色だけ窺っていたら、出世する仕掛けだ。

これで「みなさまの」ＮＨＫと呼べるのだろうか？


●中嶋寛
　ニュース９だってひどいですよ。二人でやってるバライエティショーみたいなノリ。報道番組とは思えない。

　かつてはその日のニュースの決定版。一応ジャーナリスト風の人がマイクの前にいてNHKの看板せおってニュースを伝えてる感じでしたが。

●藤原 英樹
　で、抗議の電話しても。「ふれあいセンター」は完全委託業者でNHK職員は誰もいません。

　散々クレーム受けているのか上司に代わろが「またクレームか」な態度しかしませんよ。逃げのマニュアルが徹底していて聞く耳は皆無です。

　真面目に反省や謝罪は絶対にしません。委託業者ですから。

　冷静に淡々と理詰めに会話進めると上司の本音が伝わり、防御線張ってもほころびが出てきます。

　受信料徴収も完全委託。NHKは無傷です。

●下原光
　それで2年前からTV一切見なくなりました。評価するためには、見るべきかとも思うんですが、気分不快になりますんで、見ることができません。











































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/288.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 松井知事、吉村市長の入れ替え選挙、任期の長さの打算？（かっちの言い分）
松井知事、吉村市長の入れ替え選挙、任期の長さの打算？
https://31634308.at.webry.info/201903/article_8.html

別に大阪都構想に関係もないし興味もなかったが、交代選挙のあまりの理由に驚いて思わず書いてしまった。
維新代表の松井知事と吉村大阪市長が大阪都構想をもう一度信を問うということで辞表を出した。こんなブログを書いているので、一応ニュース等を読んでいるつもりであるが、二人の大阪都構想に対する思いはありそうだが、その中身はわからない。大阪都構想そのものも良くわからない。それも、選挙では府知事、市長を入れ替えて立候補するという。そこには、府を投げ出して市をどうするかの思い、市を投げ出して府をどうしたいかの思いは感じられない。

知事、市長を入れ替える理由がずっとわからなく、不思議であったが、今日のNHKニュースで初めてわかった。なんと入れ替えて当選すれば4年間の任期となるが、そのままだと、当選した途端、今年の7月で任期を終えるということである。これを聞いてがっかりした。単なるテクニック、任期の話で、そこには崇高な理念は感じられない。沖縄県の辺野古選挙のように命を削るような切実さはまるで感じられない。元々維新は当初反自民として出てきたが、今や国政ではやっていることは公明党と同じである。

2人が当選しての都構想ということだが、どちらか一方が落選したら都構想はおじゃんになる。それで、おめおめと現職に留まることは許されないだろう。大阪市民、大阪府民は、こんな安直な選挙を許すとしたら、どうかと思う。元々、大阪都構想は橋本元維新代表の忘れ形見である。一度都構想で敗れ政界を引退した。今の維新は昔の橋本氏の遺産を食いつぶして生き残っていると思っている。大阪市民、府民ももうすっかり熱が冷めたと思われる。大阪市以外の市民はもっと冷めていると思われる。これで松井氏に引導を渡されることが見ものである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/289.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「特攻服」を着て岡山駅前にたむろする中学生！　
「特攻服」を着て岡山駅前にたむろする中学生！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_43.html
2019/03/08 19:02　半歩前へ

▼「特攻服」を着て岡山駅前にたむろする中学生！

　「特攻服だからといって一律に補導対象とすべきかどうか」などと、バカなことを言う弁護士がいるから増長するのだ。

　ヤクザ映画や漫画を見て「カッコイイ」と憧れ、暴走族や暴力団に入って来る少年たちが後を絶たない。子どもたちに善悪、やっていいこと悪いことのルールを教え込むことこそ必要だ。

　それともこのバカ弁護士は、みんないい子になると、自分がやる「仕事がなくなる」のを心配しているのか？愚かな発言にはあきれてものが言えない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　卒業式後の中学３年生らが毎年、派手な柄や刺しゅうを施した「特攻服」や学生服でＪＲ岡山駅前に集まる行為を巡り、岡山県警や県内の教育委員会が対策を強化している。岡山、倉敷市で卒業式がある１３日に向け、県警は「非行を助長する」などとして、これらの服装の生徒を補導対象とする方針を打ち出し、教委は学校を通じて生徒に参加しないよう指導している。

　岡山駅前での集会が始まったのは１０年ほど前とされる。昨春は男女約７０人が訪れ、集合写真を撮るなどした。生徒からは、集まる理由として「前年の先輩の姿が格好良かった」（男子）「ハロウィーンと同じ感覚」（女子）などの声が聞かれた。

　ただ、駅前のシンボルの桃太郎像に上ったり、花壇を踏み荒らしたりする生徒もおり、不安や怒りを口にする市民や駅利用者は少なくない。インターネット上でも「一般の人には迷惑」などの投稿が寄せられた。

　これに対し、少年事件を多く扱う岡山弁護士会の男性弁護士は「特攻服だからといって一律に補導対象とすべきかどうか。駄目な理由を子どもが納得するまで説明しなければ、逆に反感を招きかねない」と話す。　　（以上山陽新聞）































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/290.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 大阪府知事と市長が入れ替わるクロス選挙だと？ 　
大阪府知事と市長が入れ替わるクロス選挙だと？
https://85280384.at.webry.info/201903/article_42.html
2019/03/08 18:28　半歩前へ

▼大阪府知事と市長が入れ替わるクロス選挙だと？

　選挙制度をオモチャにする暴挙だ。民主主義の冒涜である。驕りも甚だしい。

　私利私欲のために大阪府知事と大阪市長が、互いに入れ替わりクロス選に臨むというのだ。

　有権者を愚弄した話だ。こんなことをされて黙っているなら大阪の者たちは民主主義を口にする資格がない。

　極右集団、維新の会の暴走を絶対に許してはならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いわゆる大阪都構想をめぐる法定協議会で、住民投票についての日程案が否決された。

　大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、お互いが入れ替わるクロス選に臨むことが確実。

　大阪維新の会・今井豊法定協会長は、「賛成の方の起立を求めます」と話した。

　7日の法定協議会で、大阪維新の会は、2019年11月に住民投票を行うスケジュール案を提案したが、公明党などが反対し否決された。

　松井知事は、吉村市長とそろって辞職し、クロス選挙に臨む意向をあらためて示した。


松井一郎大阪府知事は、「僕らは、もう一度、民意を聞きたいということですから、われわれは民意に従うだけです」と話した。

　松井知事と吉村市長は、8日に辞職を表明し、4月の統一地方選挙と同じ日にクロス選挙が行われることになる。　　（以上　関西テレビ）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/291.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「新パイプラインはロシアの罠」は真っ赤な嘘！ 英エコノミスト誌の「作文」を鵜呑みにした日本の新聞　
「新パイプラインはロシアの罠」は真っ赤な嘘！
英エコノミスト誌の「作文」を鵜呑みにした日本の新聞
2019.3.7（木） 杉浦 敏広
ロシアから天然ガスを欧州へ送る「ノルト・ストリーム」（出典：ガスプロム）
プロローグ
利益を生まない巨大プロジェクト
　「利益を生まない巨大プロジェクトが進められている場合、理由が2つ考えられる。出資者が愚かであるか、あるいは狙いが他にあるかだ」
　2019年2月20日付・日本経済新聞6面に、英週刊誌エコノミストの「新パイプラインはロシアのワナ」と題する長文翻訳記事が掲載されました。
　上記はこの論考の冒頭の一節です。内容は事実に反する記述が多く、曲解と偏見に満ちた記事なので論評に価せずと考え、筆者は無視しておりました。
　ところがその後、多くの知人・友人から「この記事内容は本当か？」との問い合わせを受けました。
　内容は事実と異なっていても、著名な雑誌であり影響力も大きいようなので、今回はあえてこの記事を題材として取り上げることにしました。
　この記事が批判している対象パイプライン（P/L）は「ノルト・ストリーム②」と命名された、ロシアからバルト海経由ドイツまでの天然ガス海底パイプラインです。
　②と命名された理由は①があるからですが、最初のパイプラインは単に「ノルト・ストリーム」が正式名称です。
　ただし、「ノルト・ストリーム②」と比較する意味で、この小論ではあえて「ノルト・ストリーム①」という名称を用いたいと思います。
　この小論ではまず、旧ソ連邦・新生ロシア連邦から欧州向けの天然ガス輸出の歴史を概観することにより、旧ソ連邦・新生ロシア連邦が天然ガス供給源として信頼に足る存在であるかどうか検証します。
　次にノルト・ストリーム①の現況を分析し、なぜ米国やウクライナがノルト・ストリーム②に反対しているのか考察したいと思います。
　最後に、英エコノミスト誌冒頭の一句が果たして正鵠を射ているのかどうか、筆者個人の見解をご披露させていただきます。
旧ソ連邦・新生ロシア連邦から
欧州向け天然ガス輸出の歴史
　旧ソ連邦崩壊前夜、ソ連邦ガス工業省傘下にコンツェルン・ガスプロムが設立され、天然ガスの輸出業務を担当していました。
　コンツェルン・ガスプロムは新生ロシア連邦に入るとガスプロムに改組され、今では世界最大の天然ガス生産・輸送・販売会社になりました。
　旧ソ連邦の石油輸出公団とOMV（Österreichische Mineralölverwaltung／オーストリア石油会社）は1968年6月1日、ソ連邦からオーストリア（墺）向け天然ガス供給契約に調印しました。
　「なぜ、石油輸出公団が天然ガス輸出契約を？」と不思議に思われる方もいると思いますが、当時はソ連邦にガス輸出公団が存在せず、石油輸出公団が天然ガスの輸出交渉をしていました。
　40年後の2008年6月、OMVはウィーンで天然ガス契約40周年記念式典を挙行して、露ガスプロムに対し「過去一度も途絶えることなく天然ガスを供給してくれたことに感謝する」旨の感謝状を手交しています。
　2018年6月5日には同じくウィーンで、契約50周年記念式典を開催しました。
　露ガスプロムのA.ミーレル（A.Miller）社長と墺OMVのR.シーレ（R.Seele）社長は2018年6月5日、露V.プーチン大統領と墺S.クルツ首相臨席の下、既存の2028年までの天然ガス長期供給契約を2040年まで延長する契約書に調印。
　露A.ミーレル社長は「欧州への天然ガス長期安定供給のためにはノルト・ストリーム②の建設が必要不可欠である」と強調しています。露ガスプロムと墺OMVの関係は、他の欧州大手ガスユーザーにとり一つの指針を示していると言えましょう。
　1991年末にソ連邦が解体されてソ連邦が消滅したときも、欧州向け天然ガス供給が途絶えたことはありませんでした。
　このことは、「アラブの春」で北アフリカから地中海経由南欧向け天然ガス供給が一時途絶えたことを想起するとき、ソ連邦・ロシアがいかに信頼に足る資源供給国であるか、事実が物語っていると言えましょう。
　このように書くと「いや、ロシアはウクライナ向け天然ガス供給を止めたではないか」との反論が出ること必至と思います。
　確かに、ロシアはウクライナ向け天然ガス供給を過去3回止めました（2006年、2009年、2014年）。しかしそれはあくまで経済問題であり、政治問題ではありません。商品代を払わない買い手に、商品供給を続ける売り手はいません。
旧ソ連邦・新生ロシア連邦から
欧州向け天然ガス輸出の歴史
　2018年6月5日付・ロシアの日刊紙コメルサントに、旧ソ連邦・新生ロシア連邦から欧州向け天然ガス供給開始の歴史が略述されているので、要旨をご紹介します（bcm＝10億立米）。
1967年：“ドルージュバ”（友好）と“ブラーツトボ”（同胞）P/L完工後、ソ連邦からチェコスロバキア向けに天然ガス供給開始。
1968年6月：ソ連邦石油公団と墺OMV 、年間1.4億立米の天然ガス供給契約調印。
以後、2018年5月末までにロシアから累計218bcmの天然ガスを供給。
1968年：ソ連邦と東独（DDR)、天然ガス供給契約調印。
1969年：西独（BRD) に社会民主党（SPD）党首のW.ブラント首相誕生、Ostpolitik（東方政策）推進。ソ連邦に天然ガスと鋼管の交換取引を提案。
1970年：西独とソ連邦、契約調印。西独のガス輸入会社はRuhrgasとVerbundnetz。
1973年：ソ連邦から東独と西独向けに天然ガス供給開始。以後、2018年5月末までに1兆立米以上の天然ガスが旧ソ連邦・新生ロシア連邦からドイツ（東独・西独）に供給された。
1975年：ソ連邦はブルガリア・ハンガリー・フィンランド・伊・仏と天然ガス供給契約調印。
1978年：ソ連邦から旧ユーゴスラビア連邦向け天然ガス供給開始。
1979年：ソ連邦からルーマニア向け天然ガス供給開始。1980年にはソ連邦から欧州向け天然ガス供給量は54.8bcmに拡大。
1986年：トルコと年間6bcm、25年間の長期供給契約調印。トランス・バルカン陸上P/L完工後の1987年から天然ガス供給開始。以後、ソ連邦・露連邦からトルコ向けに400bcm以上の天然ガスが供給された。
（1991年末）旧ソ連邦崩壊、新生ロシア連邦誕生
1996年：露ガスプロムとギリシャ、天然ガス契約調印。ギリシャ向け天然ガス供給開始。
2001年：ヤマル半島～欧州天然ガスP/Lで、ロシアからオランダ向け天然ガス供給開始。
2017年：露は非CIS諸国（EU諸国-バルト3国＋トルコ）向け194.4bcmの天然ガスを輸出。
　2018年のロシアから非CIS諸国向け天然ガス輸出量は201.7bcmとなり、この結果、欧州連合（EU）28か国の天然ガス消費に占める露産天然ガスのシェアは2017年の34.2％から、2018年36.7％に上昇しました。
　これが、米ドナルド・トランプ大統領が「欧州はロシアの天然ガス依存度が高すぎる」と批判する背景になります。
　なお、露ガスプロムは欧州向け天然ガス輸出先をCIS（独立国家共同体）向けと非CIS諸国向けに分類しています。
　ガスプロムの言う非CIS諸国とは（EU諸国－バルト3国＋トルコ）を指しますので、政治的なCIS諸国とは多少異なります点、追記しておきます。
ノルト・ストリーム①②と
ドイツ国内天然ガス陸上パイプライン
　露ガスプロムは世界最大のガス会社です。露国内で天然ガスを生産し、自社の国内・輸出用P/L網で欧州に天然ガスを輸出しています。今年12月には中国向けに天然ガス供給開始予定です。
　ロシアからバルト海経由ドイツ向け海底P/L「ノルト・ストリーム ①」（NS ①）は、露フィンランド湾Vyborg（ヴィボルグ）から独Greifswald（グライフスヴァルト）湾Lubmin-1基地まで口径48インチ（1220㎜）、全長1224キロの2本の天然ガスP/Lです。
　設計輸送能力は計55bcmですが、2018年の輸送量は設計能力以上の58.8bcmになり、2011年末の稼働開始から2018年末までに累計264.1bcmの天然ガスをロシアからドイツに輸出しました。
　付言すれば、海底P/Lの建設費は水深にほぼ正比例します。浅ければ安く、深ければ高くなります。
　日本のメディアではほとんど報じられることはありませんが、実は海底P/Lだけ建設しても無意味です。
　海底P/Lに接続する陸上受入基地と陸上P/Lを建設しないと、海底P/Lは完工しても稼働できません。
　NS①に接続するドイツ国内陸上P/L（口径56”＝1420㎜）は「OPAL」と「NEL」の2系統あり、OPALはチェコ・スロバキア方面へ、NELはオランダ方面に天然ガスを輸送しています。
　NS①がフル稼働態勢に入ったのは、陸上接続P/Lが完成して、EUガス規制（第3次エネルギーパッケージ）の適用が除外された後のことです（後述）。
　NS①に並行して、全長1220キロのノルト・ストリーム②（NS ②）が現在2本同時に建設中です。
　総工費95億ユーロ、海底P/L NS ②の出荷基地は露フィンランド湾のウスチ・ルガ、独国内受入基地はLubmin-2、陸上P/Lが「EUGAL」（European Gas Pipeline Link）です。
　EUGALはLubmin-2基地から独・チェコ国境まで全長約480キロのP/Lで、口径56インチ、送圧100気圧、既存のOPALパイプラインに並行して建設中です。2本建設予定で、1本目は2019年末、2本目は2020年末までに完工予定です。
　NS②とEUGALが稼働すれば、欧州のエネルギー安全保障に大きく貢献するでしょう。
　NS①とNS②のパイプライン地図は以下の通りです。余談ですがNS①が1224キロ、NS②が1220キロと多少距離が異なるのは、ロシア側の起点（出荷基地）が異なるからです。
ノルトストリーム（冒頭と同じ図）（出典：露ガスプロム　http://www.gazprom.com/projects/nord-stream2/）
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/9/5/600/img_951e17e59fc307f53d78ce05527af62159972.jpg

　ご参考までに、ロシアから欧州向け天然ガス海底P/Lは以下の通りです。

拡大画像表示
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/e/1/-/img_e1841dac2ab483f99e7fa431f9ae793782023.jpg

米国はなぜノルト・ストリーム②に
反対しているのか
　上述の通り、海底P/L NS② は順調に建設中です。今年2019年2月末現在、全長1220キロのうち既に700キロは敷設済みで、2019年11月には1本目が、年末には2本目が完工予定です。
　ドイツ国内接続陸上P/Lの1本目は今年末に完工予定ですから、来年早々にはNS②の1本目とEUGALの1本目P/Lが接続されて、P/Lシステムは稼働態勢に入るでしょう。
　米トランプ大統領はこのNS②に反対を表明しています。経済制裁も視野に入れ、P/L建設協力企業を恫喝しています。
　反対理由はNS②が建設されるとNS①と併せ、欧州の天然ガス対露依存度が高くなること、およびロシアからウクライナ経由欧州向けトランジット輸送がなくなり、ウクライナ経済が疲弊するという理由です。
　ウクライナでは3月31日が大統領選挙です。新大統領にとり喫緊の課題は、今年末に失効する同国経由欧州向け天然ガス長期トランジット契約の対露更改交渉になります。
　トランジット輸送により同国が得る収入は年間20億～25億ドルと言われており、この輸送がなくなると同国経済は大打撃を受けます。これが、ウクライナがNS②建設に反対しているゆえんです。
　ではなぜ、トランプ大統領やウクライナは建設中のNS②に対する反対運動を大々的に展開しているのでしょうか？
　トランプ大統領自身、既に完工間近の2本の海底P/L建設を阻止できるとは思っていないはずです。
　筆者は、米国やウクライナはP/L建設遅延を狙っていると考えております。
　年内にNS②の1本目とそれに接続する1本目の陸上P/Lが完工して接続され、年内に稼働態勢が整えば、それは現在進行中のEU・露・ウクライナ（宇）3者間のウクライナ経由欧州向け天然ガストランジット輸送契約更改交渉において、ロシアが有利になります。
　現行契約は露プーチン首相と宇ティモシェンコ首相臨席のもと、2009年1月に締結された、2009年1月1日から2019年12月末まで11年間有効の長期契約で、今年末に失効します。
　既に昨年7月と9月、および今年1月に契約更改交渉を行いました。次回は新大統領就任後の5月に交渉再開予定です。
　この時点で、ウクライナを迂回する1本目のNS②から独国内経由中欧・東欧に露産天然ガスが供給される態勢に目途がついていれば、それはウクライナの交渉力が弱まることを意味します。
　米国にとり、露が交渉において有利になる状況が出現することは望ましくありません。
　せめて年内のP/L完工・稼働が不透明な状況（＝ロシアにとり不利な状況）で、EU・露・ウクライナが対等な立場で交渉することが望ましいと思っているはずです。
　ウクライナ経由欧州向けトランジット輸送がなくなると、ロシアの欧州向け天然ガス輸送計画に支障が出ます。ガスプロムにとり欧州市場は金城湯池であり、主要な外貨獲得源です。
　その最重要市場への天然ガス供給に支障をきたすことはガスプロムの損失となり、ひいてはロシアの国益を毀損します。ロシアはこの様な事態だけは避けなければならず、逆に米国はそのような事態を望んでいます。
　上記が、米国がNS②反対キャンペーンを展開している理由と筆者は理解しています。
ウクライナに真の脅威となる天然ガスP/Lは？
　ウクライナは2015年11月、露からの天然ガス輸入を停止しました。しかし実際にはP/L逆走により、NS①の露産天然ガスを欧州側から輸入しています。
　P/Lでロシアから直接輸入するよりも、千立米あたり約100ドル高い価格で輸入しているのが実態です。
　しかし、ウクライナにとり真の脅威はNS②ではありません。それは黒海横断海底P/L「トルコ・ストリーム」です。
　ロシアにとり、米国やマスコミの目が建設中のNS②プロジェクトに注がれていることは、実は都合のいい事態かもしれません。
　露ガスプロムはその間に、粛々と黒海横断海底P/Lを建設しました。
　バルカン陸上P/Lは、ロシアからウクライナ・ルーマニア・ブルガリア経由トルコにP/Lガスを供給しています。
　1本目のトルコ・ストリーム（以後、TS①）はトルコ市場向けですから、完工・稼働するとバルカン陸上P/Lは不要になり、ウクライナ経由がゼロになります。
　TS①プロジェクトでは既に全長930キロの海底P/L2本がほぼ完工しており、1本のP/Lの年間輸送能力は15.75bcm、2本で31.5bcm、現在はトルコ国内の陸上接続P/Lを建設中です。
　1本目はトルコ市場向け、2本目は南欧・中欧向けであり、ブルガリアから西に行けば、セルビア・ハンガリー経由墺バウムガルテンのハブ市場に接続可能になります。
　このトルコ・ストリームの前身は「サウス・ストリーム」でした。
　サウス・ストリームはブルガリア向けに4本の海底P/L（1本15.75bcm、計63bcm）を建設する構想でしたが、同国に親欧政権誕生後、このP/L建設構想は反故となり、代替案として実現したのがTS①です。
　もしロシアが本当にウクライナ経由トランジット輸送をゼロにしようとすれば、「トルコ・ストリーム ②」（TS②／年間輸送能力15.75bcmｘ2本）も建設するでしょう。
　このTS②が実現すると、文字通りウクライナ経由はなくなります。
　TS②に関しては、もう一つニュアンスがあります。
　TS②は西欧ではなく、南欧向けガス供給を主眼とします。これは、カスピ海産天然ガスをコーカサス・トルコ経由南欧に輸出する「南ガス回廊」構築構想と真っ向から競合します。
　カスピ海シャハデニーズ第2段階の天然ガスはピーク時生産量16bcmですから、この量ではロシアにとり脅威になり得ません。
　脅威となるのは、カスピ海横断海底P/Lが建設されて、対岸のトルクメン産天然ガスが大量に南欧向けに流れるインフラが構築される構図です。
　ですから筆者は、これを阻止すべくロシアはTS②構想を今後推進すると予測しています。
　ロシアの問題点はNS②が建設されるかどうかではありません。
　NS②は（多少遅れても）実現するでしょう。ロシアの問題点はロシアに十分な天然ガス輸出能力・余力があるかどうかです。
　筆者は、供給能力・余力が隘路となり、このままいけば露ガスプロムの輸出戦略の破綻が早晩表面化すると睨んでいます。
　ただし、対策はあります。それはガスプロムがトルクメン産天然ガス輸入を再開して国内ガス需要に充当し、西シベリア産天然ガスを輸出に振り向けることです。
　欧州に向かうはずのトルクメン産天然ガスをロシアが輸入すれば、その分トルクメン産ガスの輸出能力は低下します。
　ゆえに、ロシアにとりトルクメン産天然ガスの輸入再開は一石二鳥の喫緊の課題になります。
ノルト・ストリーム②の障害
EU第3次エネルギーパッケージ
　EUの第3次エネルギーパッケージは2009年に採択されました。これは一言で申せば「天然ガス市場の自由化、生産と輸送の分離」で、日本風に言えば「発電と送電の分離」になります。
　欧州天然ガス市場に於ける競争力を阻害する要因を排除すべく、EU域内のP/L輸送能力の半分は第三者に開放することが規定されています。
　NS②が現在直面している問題はEU委員会が策定した新ガス指令案です。
　指令案によれば、第三国からEU域内への国際P/Lに対し、出荷基地と受入基地にもこの「生産と輸送の分離」規定が適用されることを想定しています。
　もちろん、このガス指令案がノルト・ストリーム②を念頭に策定されたことは論を俟ちません。
　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月7日、突如この案に賛成を表明したため、慌てたのが独A.メルケル首相。
　直ちに両首脳は協議に入り、メルケル首相は翌8日、「独仏は協議の結果、ガス指令修正案で合意に達した」と発表。
　修正案とは、出荷基地に適用することを外すこと、受入基地を有する国がガス指令を適用するかどうかEUと協議のうえ決定するという案です。
　すなわち、NS②の出荷基地露ウスチ・ルガには適用されず、露ガスプロムはP/L輸送能力全量55bcmを使用可能になります。
　受入基地ルブミン-2はドイツですから、ドイツがガス指令を適用するかどうか責任をもつことになります。
　ただし、適用例外措置を認めてもらう場合、例外措置発効時の5か月前までにP/L受入国はEU委員会に申請することになっています。
　米国やウクライナのNS②反対運動よりも、露ガスプロムやドイツにとり、このEUガス指令案の方が実は頭の痛い問題ではないかと筆者は推測しております。
英エコノミスト誌記事への反論
　ここで、冒頭の「新パイプラインはロシアのワナ」と題するNS②批判記事に戻ります。
　何度読んでも意味不明です。デタラメな記事と言っても過言ではありません。
　この記事を書いた記者も翻訳記事をチェックした（はずの）日経デスクも、このパイプラインのことを知らないのではないでしょうか。
　ではこの記事を概観します。
　まずパイプライン地図が目に入ります。「ノルドストリーム2」の地図があり、ビボルグからグライフスバルトまでとなっています。
　Nord（北）はドイツ語ですから、発音は「ノルト」になります。しかしこれは枝葉末節です。
　NS①の起点（出荷基地）は露フィンランド湾ヴィボルグ、受入基地は独グライフスヴァルト湾ルブミン。NS②の起点はフィンランド湾ウスチ・ルガであり、ヴィボルグではありません。
　P/L地図の起点が間違っているということは、P/Lプロジェクト自体をよく理解していない証拠と言わざるを得ません。
　「経済的に見れば、必要のないパイプラインだ」と書いてありますが、具体的な根拠は不明です。
　既存のP/L網で十分足りるというのがどうやら理由のようですが、欧州では今後天然ガス輸入拡大が必要です。
　なぜなら、石炭火力からガス火力への転換、原発停止などによりEU域内の天然ガス需要が増える一方、EU域内の天然ガス生産量が減少するからです。
　欧州域内最大のガス田、オランダのフローニンゲンでは天然ガス生産量が減少しています。同ガス田のピーク時生産量は2013年の53.8bcm、2019年の生産予測は17.5bcm。今後4～5年以内に年間生産量12bcmまで減少し、2030年までに生産をやめる計画です。
　北アフリカからの天然ガス供給も減少の見込み、ノルウェー産天然ガスの増産も困難です。
　ですから、露産P/Lガスが安定的に供給されることは欧州エネルギー安保に貢献することになり、経済的に見れば必要なP/Lなので建設しているわけです。
　「ガスプロムがノルドストリームの唯一の株主だ」と、露ガスプロムが唯一の株主であることを批判しています。
　しかしこのNS②プロジェクトは当初、欧州の大手需要家（買い手）5社がこのプロジェクトに権益参加することになっていました。
　ところが、米国の対露経済制裁により権益参加が阻止されてしまいました。ですから、もしガスプロムが唯一の株主であることを批判するのであれば、批判の対象はロシアではなく米国になります。
　「ノルドストリーム2によって、ロシアはバルト海地域にインフラ設備を有することになる。これは、現地のロシア軍駐留を増強する言い訳になり得る。だからこそ、バルト3国や北欧諸国ポーランドは懸念しているのだ」
　話は全く逆です。NS①と②のP/L地図をご覧ください。
　このP/Lは露からフィンランド～スウェーデン～デンマークの排他的経済水域経由、ドイツに入ります。
　反露志向の強いバルト3国やポーランドの排他的経済水域を経由すると嫌がらせを受けること必至です。すなわち、懸念しているのはロシアであり、であるがゆえにバルト3国とポーランドを意図的に避けました。
　それでも一つ問題が発生しました。NS①はデンマーク領離れ小島の領海を一部通過しています。
　NS②は①に並行して敷設中ですが、デンマークは米国の圧力を受け、自国領海通過を拒否しており、これがNS②建設遅延の原因になっています。
　「第2に、ノルドストリーム2は欧州のロシア産エネルギーへの依存度を高めることになる」
　これは事実です。しかし買い手は民間企業であり、民間企業は安くて安定した供給者から商品を購入します。
　旧ソ連邦、新生ロシア連邦からの天然ガスは安くて安定的に供給されているので、買い手は露産ガスを選好しています。依存度の多寡は結果論に過ぎません。
　「アラブの春」で北アフリカから地中海縦断海底P/Lが止まり、天然ガス不足となり困ったのが南欧です。
　この時、追加供給して欧州の不足分を補填したのが露ガスプロムですが、別に経済支援したわけではありません。
　ビジネスとしてガス供給を増やしただけですが、結果として双方の利益になりました。
　エコノミスト誌は「最終消費者にもっと公正な価格でガスを提供すべく・・・、コストを開示し、透明性を高めるように求めてきた」と主張しています。
　露輸出者と欧州需要家の天然ガス価格契約は油価連動型ですから、油価が高くなればガス価格も高くなり、逆も真なりです。
　しかし契約は商業契約であり、価格形成式は当事者（売り手と買い手）間の秘密事項です。西側企業の石油・ガス契約でも、当事者間の契約価格や価格形成式を公表することはありません。
　開示されたら情報漏洩になります。
　付言すれば、この油価連動型長期契約方式は露ガスプロムが発明した契約形態ではなく、欧州大手需要家がソ連邦にガス契約書の雛型として提案しました。
　当時油価が安かったので、油価連動型にすればガス価格も安くなることは分かっていました。
　この油価連動型長期契約により大儲けしたのが西独RuhrgasとVerbundnetz、墺OMVなどです。
　「ロシアは天然ガスの供給をいつでも政治的な武器に使えると考えている」
　この批判は典型的、かつステレオタイプな文言です。
　上述の通り、ロシアの天然ガス輸出は商業契約です。契約に従い量も価格も規定されており、過去50年間、供給が政治的理由で途絶えたことはありません。
　ロシアにとり石油（原油と石油製品）と天然ガスは主要な外貨獲得源ですから、自らバルブを閉めることは自分で自分の首を絞めることと同義語です（ウクライナは別次元の問題）。
　他の批判も推して知るべしと言えましょう。
エピローグ
犬が吠えても、駱駝は進む
　ロシア語の諺に「犬が吠えても、隊商（駱駝）は進む」があります。
　トルコや中東諸国にも同様の諺があるそうです。スラブ民族は森の民であり砂漠の民ではありませんので、中央アジア諸国でこのような諺が定着したのではないかと推測します。
　米トランプ大統領はノルト・ストリーム②建設反対を強硬に唱え、西側の建設協力企業に圧力をかけています。
　しかし、ロシアから欧州向け天然ガス供給は増えています。
　需要家は安い価格で安定した供給を保証する、信頼に足る生産者・供給者から天然ガスを購入します。結果として、この経済合理性が欧州のエネルギー安全保障に貢献しており、ここには政治が関与する余地はありません。
　米トランプ大統領がいくら反対しても、独メルケル首相はNS②建設を支持しており、（デンマーク領海通過問題以外）海底P/Lも陸上接続P/Lも建設は順調に進行しています。
　上記の諺を援用すれば、「トランプ吠えても、メルケルは進む」となりましょうか。
　墺S.クルツ首相は2月20日、ホワイトハウスで米トランプ大統領と会談。その際、大統領から米国産ガス輸入を迫られたことに対し、下記のようにコメントしています。
≪Buying gas from the United States would not be a problem for us. But as long as Russia’s price is better than that of the United States, Russia is more attractive for us as a partner on this issue. A believe that as a former businessman, [Trump] can understand that we have different interests here,≫ the Austrian Chancellor noted.
（米国からガスを買うことは問題ありません。しかし露産ガスが米国のガスより安い限り、露産ガスの方が魅力的です。ビジネスマンならお分かりいただけると思います）
　正鵠を射たコメントと言えます。優秀なビジネスマンたるトランプ大統領は、果たして何と回答したのでしょうか。
　筆者は常々、なぜ英フィナンシャル・タイムズ紙やエコノミスト誌がかくも稚拙な対露批判を展開しているのか不思議に思っていましたが、今年3月号の『選択』を読み納得しました。
　「英国、対ロ秘密情報戦の内実／暴露された陰の組織と黒い手口」と題するリポートは、英国の秘密組織がカネを払い、ロシアへの警戒感を高めながら親ロシア派を攻撃し、より強硬な対ロ政策を歓迎する世論の形成を促しており、その支払い先に、英国では「エコノミスト」誌や「フィナンシャル・タイムズ」紙が登録されている、と報じています（同誌17頁）。
　エコノミスト誌記事の冒頭に曰く、「利益を生まない巨大プロジェクトが進められている場合、理由が2つ考えられる。出資者が愚かであるか、あるいは狙いが他にあるかだ」。
　どうやら、エコノミスト誌記事冒頭の一節には「デタラメな記事が書かれている場合、理由が2つ考えられる。記者が愚かであるか、あるいは狙いが他にあるかだ」の方がよく似合いそうですね。
（参考地図）
　ご参考までに、NS①とNS②に接続するドイツ国内陸上P/L、NEL、OPAL、EUGALのP/Lルートは以下の通りです。
地図出所：https://www.eugal.de/en/eugal-pipeline/route/
http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/4/e/400/img_4e5b6625219bb284145d913caa2a485a45508.jpg
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55675

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/292.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 統計不正の安倍首相「ムキになって否定」はモリカケと同じ（日刊ゲンダイ）
　


統計不正の安倍首相「ムキになって否定」はモリカケと同じ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249039
2019/03/08　日刊ゲンダイ　文字起こし


嘘しか言わない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「経済指標を良くしようという行為とは、全く、関わりがない」「まるで私たちがですね、統計をいじってアベノミクスを良くしようとしている、そんなことできるはずないじゃないですか。そんなことできるはずがないんですよ」

　厚労省の「毎月勤労統計」を巡る不正問題で、野党側の追及に対して安倍首相が度々、感情をムキ出しにして否定する場面が目立っている。昨年のモリカケ疑惑を巡る国会質疑でも繰り返された光景だが、落ち着いて論理的に答弁できないのは、それだけ野党側の追及が的を射ている証左だろう。

　安倍が言うとおり、政権側に何ら後ろめたいことがなく、あくまで厚労省による不適切な統計処理に過ぎない――と考えているのであれば、再発防止のためにも野党と協力して徹底的に真相究明に取り組むべきだ。統計は国家の基幹に関わる重要な指針なのだ。

　ところが、与党側にそんな姿勢は見られない。キーマンといわれた厚労省の大西康之前政策統括官や、特別監察委の樋口美雄委員長ら関係者の参考人招致を当初、ことごとく拒否し、４日から始まった参院予算委では欠席する参考人が続出した。詳細を知る立場にいたとみられる官僚が予算委で「記憶にない」とはぐらかし答弁を連発しても知らん顔で、野党側が求めている前年と同じ事業所を比べた場合の実質賃金の伸び率のデータの公表についても、「可能かどうかということも含めて、今、検討している」（安倍）などとノラリクラリ。

　揚げ句、特別監察委がまとめた統計不正の２回目の報告書の結論は「嘘をついているが隠蔽じゃない」である。全く支離滅裂で、誰がどう見ても問題を隠すための強引な幕引きとしか思えない。

■統計不正は「過失」ではなく「故意」で行われた

「私や妻が関与したのなら、総理大臣も国会議員もやめる」「加計氏とは相談や依頼があったことは一切ない」。モリカケ疑惑でも、安倍が大袈裟に反論する一方、参考人招致された官僚がオトボケ答弁を繰り返していたが、今回も全く同じ図式。安倍政権の「十八番」というべき隠蔽パターンの手口だ。統計不正を〈経済クーデター〉と断じる元参院議員の平野貞夫氏はこう言う。

「良識ある国民は今国会でモリカケ疑惑のような答弁を続けている安倍首相や官僚の姿を見て、おそらく『何かを隠そうとしているな』と分かるでしょう。それは言うまでもなく、アベノミクスに都合の良い数字を捏造しようと官邸が関与した疑いです。野党が指摘しているアベノミクス偽装ですよ。安倍政権の統計不正は『過失』ではなく、明らかな『故意』。統計制度は憲法と同じか、それ以上の国家の根幹であって、時の権力が恣意的にねじ曲げて悪用することは絶対に許されない」

　この政権の悪しき特徴は、国民生活への影響を考えず、詳しい説明もないまま、それまでの仕組みや制度を突然、好き勝手に変えることだ。そして、それを追及されても「知らぬ存ぜぬ」と言い放ち、資料やデータは改ざん、捏造、廃棄だ。まさにデタラメの極みだが、モリカケ疑惑と同様、統計不正でも今後、政権の嘘をひっくり返す新たな証拠が出てくる可能性は高いのではないか。


疑惑まみれ…（特別監査委の樋口委員長＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

あらゆる統計の不正が常態化したこの国の政治は末期症状

〈最近見られたエンゲル係数の上昇の動きは剥落し、世帯の可処分所得がピークとなった１９９０年代後半以降、ほぼ横ばいで推移していることがお分かりいただけると思います〉

　総務省統計局が公式ＨＰに掲載している〈明治から続く統計指標：エンゲル係数〉のグラフを巡っても「偽装統計」疑惑がささやかれている。

　エンゲル係数は「消費支出総額に占める食費支出の割合」で、生活水準を表す指数だ。富裕層も低所得者層も食べなければ生きていけない。当然、カツカツの生活費で暮らす低所得者層ほど支出に占める食費の割合は上昇する。つまり、数値が高いほど生活水準は低いと見るのが一般的だ。

　エンゲル係数は０６年から１２年までは２３％台で安定していたが、１２年１２月の第２次安倍政権発足以降、急上昇。１６年は２５・８％になった。そこで昨年１月の参院予算委で、民進党（当時）の小川敏夫議員がアベノミクスによって「国民生活は苦しくなった」と指摘。答弁した安倍は「物価変動、食生活や生活スタイルの変化が……」などとゴニョゴニョ言っていたのだが、そうしたらナント！　総務省は密かに「修正エンゲル係数」なる新たなグラフを作成。計算式を「実質可処分所得に占める実質食料支出の割合」に変更し、上昇傾向だったエンゲル係数を打ち消してしまったのだ。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「『修正エンゲル係数』は『エンゲル係数』という言葉を使っていますが全く別の概念であり、アベノミクスの失敗を隠蔽するために作られた偽装係数と言っていいと思います」

■統計委で審議されずに見直された統計がゴロゴロ

　斎藤氏によると、偽装データはまだある。総務省の「家計調査」だ。

「１８年の世帯構成で、世帯主が６０歳以上の世帯割合が５２・３％と、前年の５３・４％から１ポイント以上も減りました。さらに『無職世帯』の割合が１８年は３３・８％と前年の３４・６％から減少。代わって『勤労者世帯』が５２・９％と前年の４９・６％から大幅に増加したのです。無職世帯の消費額は勤労者世帯に比べて２割程度少なくなるため、勤労者世帯の比率が高まるほど平均消費水準が高まる。つまり、個人消費などの消費水準を高めるために意図的なサンプル変化が行われた疑いがあるのです」

　いやはや、一体、果たして正しい政府統計はあるのか。極め付きは「ＧＤＰカサ上げ」疑惑だ。立憲民主の小川淳也議員によると、安倍が政権に返り咲いた直後の１３年以降、全５６件の基幹統計のうち、５３件の統計の取り方が見直された。うちＧＤＰ関連は３８件で、１０件は統計委で審議されずに見直されたという。

　安倍が「ＧＤＰ６００兆円の達成」を掲げたのが１５年９月。その後、「国際基準」を理由にＧＤＰ算出に新たに「研究開発費」などが組み入れられた結果、１５年度のＧＤＰは、旧基準よりも３１兆円も増加。内訳は「国際基準」要因が２４兆円、防衛装備品などの「その他」が７・５兆円だが、過去のＧＤＰ数値を見ると「その他」は主に押し下げの要素が強かったのに、安倍政権では真逆。小川議員が国会で「その他」の大幅増の不自然さを指摘したのも当然だ。

　ＧＤＰカサ上げ疑惑を以前から指摘してきた弁護士の明石順平氏は近著「データが語る日本財政の未来」（集英社インターナショナル新書）で、ＧＤＰの算出方法の変更で、アベノミクスの失敗を示す６つのデータのうち、４つが消えた、と指摘している。明石順平氏がこう言う。

「アベノミクスはデータで見ると壮絶に失敗していると言える。私は（それを糊塗するため）ＧＤＰ関連の数値は明らかに政権の意向が強く働いていると考えています」

　こんなにも統計不正が常態化している先進国はないだろう。この国の政治は末期的状態だ。



















　



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/293.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 平成日本の過ち、「滅びの40年」回避できるか
コラム2019年3月7日 / 10:54 / 3時間前更新オピニオン：

平成日本の過ち、「滅びの40年」回避できるか

半藤一利 作家
4 分で読む

［東京　７日］ - 幕末から昭和まで、歴史を見つめてきた作家の半藤一利氏は、平成の日本は国家に目標がなく、国民も基軸を失いつつあると指摘する。

日本の近現代は４０年サイクルで転機が訪れてきたとし、現在の不穏な世界情勢の中、バブル崩壊から次の節目である２０３２年に向けてどういう国にしたいのか、新しい時代を生きて行く人たちは真剣に考えるべきだと警鐘を鳴らす。

同氏の見解は以下の通り。

日本の近現代は京都の朝廷が開国に方針転換した１８６５年に始まり、そこから４０年周期で節目を迎えている。１９０５年に日露戦争に勝って列強の仲間入りをし、１９４５年にそれまで築き上げた大日本帝国を壊滅させた。占領の空白期を経て１９５２年から新しい国家の建設に乗り出し、４０年かけて経済大国への階段を駆け上がった。

そしてバブルが崩壊し、現在の４０年間は１９９２年に始まった。この史観が正しければ、次の転機は２０３２年に訪れる。果たして滅びの４０年になるのか、それとも態勢を立て直し、新しい国造りの４０年にできるのか。

作家の半藤一利氏。２月に東京で撮影（２０１９年　ロイター／Nobuhiro Kubo）
近代日本が経験した過去３度の４０年は、いずれも国家に目標が、国民に機軸があった。最初は富国強兵と立憲君主制の天皇、戦後は復興と平和憲法。真ん中の４０年も、間違ってはいたが、アジアに冠たる帝国を建設するという目標と、「現人神」の天皇という機軸があった。しかし、今の日本は国家に目標がない。憲法改正を叫ぶ声が高まり、国民の機軸も失われつつある。

平成に入ってからおかしくなったように思う。戦後どれほど苦労して日本を再建したか、そのことを知る世代がいなくなり、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という栄光だけを背負ったリーダーに代替わりした。開国から苦労して近代国家をつくり上げた世代が引退し、一等国になった栄光だけを知る世代に交代した日露戦争後の４０年間のようだ。

＜平成は出だしでつまずいた＞

そもそも平成は、出だしで少し間違えた。１９８９年６月に中国で天安門事件が発生し、１１月にベルリンの壁が崩壊、１２月にルーマニアのチャウシェスク大統領が暗殺されて東欧諸国で民主化革命が起きた。一方、バブル真っ最中だった日本は、当時サラリーマンだった私を含めて左うちわで浮かれ、世界が大きく変化していることに目を配らなかった。

その後も日本はバブルの処理、阪神・淡路大震災、オウム真理教による地下鉄サリン事件と国内問題に追われ、国際情勢から取り残された。今もそれは続いており、日本は世界の変化についていけていない。国際連盟を脱退して世界と関係を絶った戦前の姿に重なる。

今の世界は不穏だ。第１次世界大戦後の情勢とよく比較されるが、１９２１年に就任したハーディング米大統領は、国際連盟の創設に尽力したウィルソン大統領の平和主義を転換し、現在のトランプ大統領に似た米国第一主義を掲げた。欧州諸国も自国第一主義に走り、１９２９年の大恐慌がそれに拍車をかけ、ヒトラーやスターリンなどの指導者が出てきた。

とはいえ、歴史は必ずしも繰り返されるわけではない。日本人も、いつまでも軸がないまま、ふわふわとしていることはないだろう。２０３２年にこの国がどうなっているのか、私のような年老いた人間が語るべきことではない。平成が終わり、その先の時代を生きていく若い人たちが、日本をどういう国にしたいのかを真剣に考える必要がある。

＜次代の天皇のあり方＞

今の天皇陛下は１１歳で終戦を迎え、象徴天皇とは何か、平和国家とは何かをずっと考えてこられたと思う。それが形として現れたのが、被災地への慰問や戦地への慰霊の旅だったのであろう。

　第２次世界大戦中の激戦地サイパン島を訪れ、多数の犠牲者が出た北部の岬「バンザイクリフ」で慰霊した天皇・皇后両陛下。２００５年６月撮影（２０１９年　ロイター／Eriko Sugita）
２００５年にサイパンを訪れた天皇陛下は、戦時中に多くの人が亡くなったバンザイクリフに立ち、皇后陛下と並んで深々と頭を下げられた。その後ろ姿の写真を見たとき、天皇陛下は本気で平和というものをお考えになっていると感じた。

ご自身が形作った象徴天皇像を次の天皇も受け継ぎ、国民統合のため努力をしてくれるだろうと確信して譲位を決められたのだと思う。

これからの時代、天皇にどういう存在でいてもらいたいのか、国民が考えて見いだしていくべきだ。

＊本稿は、ロイター特集「平成を振り返る」に掲載されたものです。半藤一利氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。

＊半藤一利氏は作家。１９３０年東京生まれ。東京大学文学部卒業後、文芸春秋社に入社。編集者のかたわら、「日本のいちばん長い日」など第２次世界大戦をテーマにした本を執筆。「週刊文春」、「文芸春秋」の編集長などを歴任後、著作活動に入る。著書に「ノモンハンの夏」、「昭和史１９２６─１９４５」、「昭和史　戦後篇　１９４５─１９８９」、「語り継ぐこの国のかたち」などがある。

（聞き手：久保信博）
https://jp.reuters.com/article/opinion-kazutoshi-hando-idJPKCN1QO050
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/294.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 売国奴の安倍総理（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
売国奴の安倍総理

http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51766669.html
2019年03月08日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　読売新聞が報じています。


　トランプ米大統領は６日、ホワイトハウスで「安倍首相が、日本は少なくとも七つの工場を米国に移すと話していた」と述べた。雇用問題について話し合う米企業経営者との会合で安倍首相の発言を紹介したが、詳細は説明しなかった。

　ただ、トランプ氏は「もっと工場を移すべきだ」と、日本企業に一段と米国生産を増やすよう求めた。「日本に対する貿易赤字は大きすぎる」とも述べ、近く始まる日本との新たな貿易協議を前に、改めて対日赤字の削減に意欲を示した。

　米商務省が６日発表した２０１８年の貿易統計によると、日本に対する貿易赤字は６７６億ドル（約７兆５５００億円）で、前年から１・８％減ったが、中国、メキシコ、ドイツに次いで大きかった。

　トランプ氏は２月２５日の全米の知事との会合でも「安倍首相は短期間で七つの工場が米国にできると言ってくれた」と述べていた。



　国営の工場というのならともかく、民間企業の経営判断にかかる事柄をどうして安倍総理が発言することができるのでしょう？

　やっぱり経済産業省とつるんでいるからですよね。

　それにトランプの方も、野党の政策を社会主義だと批判し、社会主義になったら米国は終わりだとまで言っておいて、およそ市場経済の原理に反することばかりやっている、と。

　でも、この2人、学生時代に勉強していなかったので、その辺の理窟ができないのでしょうね。

　経済をめちゃくちゃにしているのはこの2人。

　そして、2人とも国民のためとか国のためと言いつつ、自分の保身しか考えていない、と。

　　

　　アベシンゾウがやっていることは国民に対する裏切り行為だと思う方、クリックをお願い致します。
　↓↓↓
　人気blogランキングへ
※リンク省略













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/295.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 沖縄県民投票の原動力となった元山仁士郎氏を直撃！「投票結果を無視する菅官房長官と安倍政権に言いたいこと」とは？（リテラ）
沖縄県民投票の原動力となった元山仁士郎氏を直撃！「投票結果を無視する菅官房長官と安倍政権に言いたいこと」とは？
https://lite-ra.com/2019/03/post-4593.html
2019.03.08 09:18　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」55　　沖縄県民投票の原動力となった元山仁士郎氏を直撃　リテラ

　　　　　


　辺野古埋め立て反対が7割以上（71.74％）という明確な民意を示した沖縄県民投票の結果を伝えるために玉城デニー知事は3月1日、官邸で安倍首相と面談、日米両政府に沖縄県を加えた対話の場「SACO（日米特別行動委員会） with沖縄」（SACWO）を提案したが、安倍首相は「普天間飛行場の危険除去のために辺野古移設（埋め立て工事）を進める」という従来通りの常套句を繰り返すだけ。同日の日本外国特派員協会での会見で、玉城知事が「首相からポジティブな意見はなかった。何か進展をしたことはなかった」と報告したのはこのためだ。

　この会見に同席した「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎氏は結果報告の後、民意無視の安倍政権への怒りを込めるかのように「この後、官邸前で抗議行動がありますから、そちらにお越しいただければ」と告知。そして「辺野古は埋めるな！」「安倍は辞めろ！」というコールが鳴り響いていた官邸前集会に駆け付け、マイクを握った。

「今日、『もっと多いかな』『沖縄の声を聞いてくれる人はもっと東京にいるのかな』と思って来ました。これじゃ、まだまだですよ。こんなんじゃ、沖縄の声、安倍さん、聞いてくれないですよ。菅さん、聞いてくれないですよ。皆さん、もっと周りの人に伝えて下さい！」

　まるで県民投票が行われなかったかのように振る舞う安倍政権の姿勢は、投開票直後から露わだった。玉城知事の得票数を上回る反対票43万4273票が投じられた「結果」を「真摯に受け止める」という安倍首相発言はリップサービスにすぎず、県民投票の翌25日に土砂投入をする言行不一致ぶりが露呈。菅義偉官房長官も県民投票について複数の記者から問われても、「普天間飛行場の危険除去と返還」を錦の御旗のように振りかざして辺野古移設を正当化、沖縄県民の民意を無視する回答を繰り返したのだ。

　午前中の官房長官会見では、まず朝日新聞の記者が県民投票の受け止めを聞いたが、「普天間飛行場の危険除去と返還が原点」「固定化を絶対に避けなければならない」と強調。「県民投票で示された新たな民意を無視する形で辺野古移設工事を進めていく考え方に変わりはないのか」との質問に対しても、再び「普天間飛行場の危険除去と返還」という常套句を繰り返し、辺野古移設（埋め立て工事）を進める姿勢を表明。続いて毎日新聞の記者が、県民投票で浮き彫りになった県民と政府の考え方のギャップの原因について質問したが、「原点の問題」と再び錦の御旗を振りかざした。

　さらに、沖縄タイムズの記者が軟弱地盤による工事長期化を政府も認めていると指摘した上で、「『（辺野古移設が）普天間飛行場の早期返還の唯一の解決策』という考え方に変わりはないのか」と問い質しても、「（軟弱地盤改良工事は）通常使われる工法」「一般的で施工実績が豊富」と答えながらも、具体的な新基地完成時期（普天間飛行場の返還時期）は示さないまま、「辺野古移設が最も早い普天間返還の方策」という従来の立場を繰り返した。

　この後も「県民投票の結果で政府見解に変化が生じたのか」という主旨の質問が出たが、菅官房長官は常套句を使った同じ説明をするばかりで、午後の会見でも目新しい発言が飛び出すことはなかった。最後に指名された東京新聞の望月衣塑子記者は「工期・工費が発表できず、そして軟弱地盤があるような工事を『一回立ち止まって止める』という選択肢を政府として決断する必要性をどう考えるのか」と問い質すと、菅官房長官は再び常套句で答えた。

「午前中にも申し上げましたが、辺野古移設の原点は、市街地に位置し、住宅や学校に囲まれ、『世界で一番危険』といわれる普天間飛行場の危険除去と返還です。飛行場がこのまま固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない。このことは地元の皆様も共通認識ではないでしょうか。この工事が始まってから今日に至るまでの危険な状況は続いています。一昨年にまさに普天間飛行場に隣接する小学校にオスプレイの窓枠が落下したこともありました。そういうなかで、一日も早く辺野古への移設が出来るように粘り強く説明をさせていただいて、取り組んでいきたい。いずれにしろ、危険な状況を置き去りにされることは……、（中略）……（菅に訂正のメモが渡される）失礼しました。ヘリの窓枠でした。オスプレイではなくてヘリの窓枠だそうですけれども、いずれにしても窓枠が落ちて危険な状況にあったことは事実ではないでしょうか。そういう状況が続いているということであります」

　司会者が「この後の日程がありますので次の質問で最後でお願いします」と制限をするなかで望月記者が「今後も含めて、あらゆる形で辺野古基地にノーという県民の民意が示されても、政府としては認めない。県民の意向は無視していくという理解でいいのか」と再質問をした。

　しかし、菅官房長官はここでも、「普天間飛行場の危険な状況は置き去りにされることを避けなければならない責任も政府にはある」と繰り返すだけ。県民投票を無視する姿勢に変わりはなかったのだ。

■元山代表「菅官房長官は自分の選挙区の横浜で同じよう誠をするのか」

　　　　
　　　　外国人特派員協会での元山氏（と玉城知事）会見

　筆者は、県民投票投開票の3日後の2月27日に上京して千代田区と文京区での集会で報告した元山氏を直撃。「（県民投票の全県実施を求める宜野湾市役所前での）ハンスト中も、政府の受け止めを問われて『本人に聞いて下さい』と答えたことを含めて菅官房長官に一言、言いたいことは？」と訊くと、こう答えた。

「自分の身になって考えて欲しい。『菅官房長官の選挙区の横浜で同じようなことが起きたら、同じようなことをしますか』と伝えたい」

　そして、1日の官邸前集会ではこうも訴えていた。

「残念ながら、沖縄県が示した意思は、まだ形になっていません」「『いじめはだめだ』との考えは一致できるはずです。『まずはいじめをやめよう』『沖縄の声を聞いて埋め立てを中止しよう』。そこから、みんなで話す。みんなで知恵を出し合えば、必ず他の選択肢が見つけられます」

　辺野古問題をめぐって悩んでいた元山氏に「県民投票を実施するといい」という助言をした武田真一郎・成蹊大学教授も、27日の集会「沖縄県民は答えを出した 私たちはそれにどう応えるのか」で、沖縄県外（本土）の有権者に訴えかける選挙態勢づくりの重要性を次のように訴えた。

「（県民投票無視で工事強行の“沖縄イジメ”を黙認することは）本土でも廃棄物処理施設とか新しい軍事基地が強行されることを認めてしまうことになる。結局、人間は損得で動くところがありますから、選挙のときには『自民党に入れたら、あなたの住んでいる地域で（辺野古新基地建設と同じように）何が強行されるのか、わかりませんよ。あなたがせっかく収めた税金をこんなバカな埋め立てに使って無駄にされてしまう』と候補者が発言をしていかないと駄目だ。『沖縄のことをちゃんと考えよう。本土の人も損する』ということを（選挙で）訴える態勢をつくっていかないといけないと思う」

■枝野幸男代表の辺野古問題への決意と元山代表の危機感

　この具体的提案について翌28日の会見で立憲民主党・枝野幸男代表に「辺野古問題は参院選の争点になるのか」「参院選に向けてどういう動きをされるのか」と質問。「武田教授は『沖縄の県民投票を黙認することは全国各地で同じように住民無視の事業、米軍基地（建設）とか放射性廃棄物（最終処分場）の事業が進みかねない』という問題提起をしている」とも紹介すると、次のような前向きな回答が返ってきた。

「立憲民主党は昨年の秋に辺野古基地に対する明確な方針を示しました。当然、国政の重要問題でありますから、参院選でもそれを訴えます。争点にするのかどうかを決めるのは国民です。国民の皆様は残念ながら、現状で『沖縄以外の皆様が自分の問題として考えている方が必ずしも多くない』という残念な状況です。それは変えていきたいと思いますが、参院選挙までに変わるのかどうかはわかりません。国民の皆様の判断です。変える努力はします」

　菅官房長官へのコメントを求めた元山氏に、枝野代表への期待についても訊くと、こう答えた。

「県民投票で示された県民の思いを、沖縄県民が望む形にして欲しいと思います。立憲民主党に限らず、与野党の国会議員に望みたいと思います」

　安倍自民党（政権）が考えを変える可能性を頭から否定しないのが元山氏の立場。官邸前集会では、SEALDsのメンバーとして「安倍辞めろ！」コールをした当時を振り返った上で、「しかしながら今、『安倍政権が一強だ』ということが言われていて、『安倍さんでも沖縄の意思を聞いてくれるのだったら、それでも致し方ないのではないか』という思いも持っています。もちろん安倍首相が何よりも、聞かない、ウソをつく、信用できないのはわかっています。しかしながら、それを変えられない現実も受け止めて欲しいと思います」とも語っていた。この後、冒頭で紹介した発言に続くのだが、スピーチ後に「安倍辞めろ！」コールをすることはなかった。

■県民投票の意思をかたちにした活動のバトンを誰が引き継ぐのか

　3年半前との違いを目の当たりにしたので「元山さん、安倍一強を崩すのは難しいということですか」と声をかけると、「（この参加者数では）まだまだじゃないですか」と回答。しかし、参院選で野党が安倍自民党を大敗させる可能性についても訊くと、「わからないが、もちろん頑張って欲しいと思います」とエールを送り、「参院選で野党が結集して」と言った途端、「もちろん、そうなれば、いいと思いますが」と答えた。

　参院選向けの期間限定のSEALDs再結集についても訊いたが、「元SEALDsのメンバーと県民投票について話をしていますが、それを受けて何かをやるのかどうかは微妙だと思う」と答えるにとどまった。

　一方、元SEALDsの奥田愛基氏は2月25日、「あまりにも酷くてグロテスクだ。沖縄県民を日本国民として認めないというメッセージにしか見えない。どんな神経してたらその翌日から土砂投入できるんだよ。何故全国メディアは他人事なんだよ。分断されて、触れられない話題を勇気を出して、話して投票した沖縄県民をなんだと思ってんだよ。クソが！」とツイートしていた。

　SEALDsの再結集・官邸前集会開催の主導的役割をたとえ元山氏が担わないとしても、県民投票実施に向けて全力投球、明確な辺野古埋め立て反対の民意を初めて示した奮闘ぶりに触発された元SEALDsのメンバーを含む人たちが、県民投票の意思を形にする活動のバトンを引継ぐことは十分に考えられる。市民と野党が結集する場となった官邸前集会の盛り上がりが安倍政権打倒の気運を高めて、野党選挙協力を促進して参院選一人区の善戦につながった3年前と同じような展開となる可能性が芽生えたともいえる。官邸前集会への参加者がどれだけ増え、沖縄の民意を無視する安倍自民党を参院選で大敗させようとする気運が全国各地に広がっていくのか否かが注目される。

（横田 一）











http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/296.html

　 　

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > アーカイブ > 2019年3月

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。