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2019年3月07日00時21分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小西洋之議員「安倍総理のように時間稼ぎ、国民と国会に対する冒涜だ！」

　横畠法制局長官が政治的発言で謝罪！




法制局長官の発言で一時中断　質問に「声を荒らげて…」
https://digital.asahi.com/articles/ASM365JDPM36UTFK015.html
2019年3月6日17時44分　朝日新聞


参院予算委で、立憲民主党会派の小西洋之氏の質問に対する自身の答弁中の発言に関して、再答弁するために挙手する横畠裕介・内閣法制局長官（中央）＝２０１９年３月６日午後１時５２分、岩下毅撮影


参院予算委で、立憲民主党会派の小西洋之氏の質問に対する横畠裕介・内閣法制局長官の答弁内容に関して、委員長席で協議する与野党の理事ら。中央は安倍晋三首相＝２０１９年３月６日午後１時５１分、岩下毅撮影

　横畠裕介内閣法制局長官が６日の参院予算委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏に「（国会の機能は）このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と答弁した。野党の抗議で審議は一時中断。横畠氏は答弁を撤回した。

　小西氏が「国会議員の質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れだとする（政府が閣議決定した）答弁（書）があることを確認してほしい」と質問。横畠氏は「国会が一定の監督的な機能はある」と認めた上で、「声を荒らげて」と小西氏を皮肉ったような発言をした。

　その後、横畠氏は「委員会で判断するべきことがらについて評価的なことを申し上げたことは越権であり、おわびして撤回する」と述べた。

　小西氏は「撤回を受ける」としつつ、「法制局長官が国会で政治的な発言をしたのを初めて聞いた」と指摘した。



























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/233.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK　　上西充子（ハーバー・ビジネス）
小川淳也議員による根本大臣不信任決議案趣旨弁明を悪意ある切り取り編集で貶めたNHK
https://hbol.jp/187300
2019.03.06　上西充子　ハーバー・ビジネス・オンライン


小川淳也議員（衆議院インターネット審議中継より）


1時間48分にわたる渾身の演説

　3月1日の衆議院本会議。根本厚生労働大臣の不信任決議案が野党より提出され、この間の統計不正問題を先頭に立って追及してきた小川淳也議員（立憲民主党・無所属フォーラム）が、1時間48分にわたる渾身の趣旨弁明を行った。

　その内容は「衆議院インターネット審議中継」より、録画で確認できる。

　筆者はその演説の全文を下記に文字起こしした。

●【文字起こし】小川淳也議員：根本厚生労働大臣不信任決議案趣旨弁明（2019年3月1日衆議院本会議）

　また、小川議員自身も、「本会議で言及した部分」、そして「時間切れだったが最も訴えたかった最終盤」をブログで発表している。

　演説の文字起こしに、筆者が独自につけた見出しを並べると、下記の通りとなる。どういう内容だったか、おおよそのところをご理解いただけるだろう。

＊＊＊＊＊＊

（1）決議文
（2）統計への不信
（3）根本厚生労働大臣の指導力の欠如
（4）理由の第一：初動段階における指導力の欠如
（5）理由の第二：真相究明に至る判断力の欠如
（6）理由の第三：被害者救済に向けた取り組みにおける適格性の欠如
（7）理由の第四：実質賃金公表への消極姿勢
（8）理由の第五：国会における答弁能力の欠如
（9）安倍総理の任命責任
（10）内閣総理大臣の責任：統計への官邸の不当な介入
（11）部下への責任転嫁
（12）トップの部下に対する評価が、組織の体質を決め、職員の行動倫理を変えていく （13）組織が揺らいでも、社会は揺るぎないものになる
（14）何が都合がよいか、悪いか、を基準とした言動の先に待つもの
（15）総理秘書官の越権行為
（16）GDPのかさ上げ
（17）GDP推計の基礎となる一次統計の見直し
（18）統計への政治介入
（19）統計への信頼回復のためには
（20）消費増税
（21）幼児教育の無償化
（22）ワーキングプア世帯を直撃する消費増税
（23）最大の闘いの対象は、国民の諦め
（24）安倍政権による言葉の粉飾
（25）国民は、どこへ連れて行かれるのか
（26）民のかまどを憂う思いを
（27）結論：真に国民の負託に応えるために、私たちに求められるのは、国民に対する信頼

＊＊＊＊＊＊

小川議員を映しつつ、彼自身の言葉を一言も紹介しなかったNHK

　この小川議員の趣旨弁明演説を同日3月1日のNHK「ニュースウオッチ9」は報じたが、その報じ方は、あまりにひどいものだった。悪意ある編集により、小川議員はあたかも、政権を皮肉り、無駄に水ばかり飲み、いたずらに時間をつぶして喜んでいる礼儀知らずの議員であるかのように紹介された。そして、そして、自民党議員の反対討論は、その小川議員の行為を諫めるものであるかのように報じられた。

　以下にその「ニュースウオッチ9」において、趣旨弁明演説とそれに対する自民党議員の反対討論がどのように紹介されたか、文字起こしして見ておきたい。

　あとで改めて説明を加えるが、最初に注意を促しておきたい。小川議員の演説は確かに映像で紹介された。しかしそれは冒頭部分だけで、統計標語を皮肉ったネット上のパロディを紹介した場面だった。小川議員自身の言葉は、一言も、ただの一言も、紹介されなかった。

NHK「ニュースウオッチ9」はどう報じたのか？

右上テロップ：「新年度予算案　与野党攻防　ヤマ場」

●アナウンサー：
新年度予算案をめぐり、激しさを増す与野党の攻防。
立憲民主党など野党6党派は、統計問題の審議が不十分で、新年度予算案の採決は認められないとして、根本厚生労働大臣の不信任決議案を提出。

（映像：余裕の笑顔の根本大臣）
（映像：登壇する小川淳也議員）

●アナウンサー：
野党側が追及に用いたのは、ネット上に投稿された統計不正を皮肉った書き込みでした。

（映像：原稿に目をおとして発言中の小川議員）
（テロップ「立憲民主党の会派に所属　小川淳也氏」）

●小川淳也議員
おかしいな　それでもいいや　ほっとうけい（統計）　（ヤジ）
お上から　鶴の一声　好景気　（ヤジ）
官邸の　意のままになす　数の技　（ヤジ）

（コップの水を飲む小川議員）
（再び、コップの水を飲む小川議員）

●アナウンサー：
途中、何度も水を飲む姿に、議長は

（映像：水差しの水をコップに注ぎ、飲む小川議員）

●大島理森衆議院議長：
小川君に申し上げます。少し早めて結論に導いてください。

（映像：大島議長が議長席で上記のように発言する中で、それに背を向ける形でコップの水を飲む小川議員）
（映像：大島議長の発言に対し、拍手する議場の与党議員たち）

●アナウンサー：
趣旨弁明は、2時間近くに及びました。

（映像：苦笑いしつつ、原稿を手に持って振る小川議員）
（映像：うんざりした表情で頬杖をつく自民党の橋本岳議員）

●アナウンサー：
これに対し、与党は

（映像：深く礼をしてから、原稿を読み上げる丹羽議員）
（テロップ「自民党　丹羽秀樹氏」）

●丹羽秀樹議員：
このたび野党諸君が提出した決議案は、まったくもって理不尽な、反対のための反対。ただの審議引き延ばしのパフォーマンスであります。
国民の誰ひとりとして、このような無駄な時間の浪費を望んでいないことに、どうして気がつかないのでしょうか。（歓声と拍手）

●アナウンサー：
不信任決議案は、自民・公明両党と日本維新の会などの反対多数で、否決されました。

（映像：議場を出たあとの根本大臣）

●根本厚生労働大臣：
私の今までの職務遂行に対して、ご理解をいただいたものと受け止めております。しっかりと組織のガバナンスを確立していく。

切り取り編集の悪質さ

　このNHKの映像が、どのように悪意に満ちていたか、簡単に解説しておこう。

　第一に、上にも述べたように、小川議員自身の言葉が、一つも紹介されなかった。紹介されたのは、冒頭の「つかみ」部分で、総務省の統計標語の募集に対してインターネット上にあふれた統計標語のパロディーだけだ。まるで小川議員が、誹謗中傷だけで無駄に時間を埋めたかのような印象を与えるものだった。

　第二に、小川議員は無礼な議員であるかのような印象を与えた。実際には趣旨弁明の開始時に、大島議長に対しても議場の議員に対しても深く一礼しているのだが、それは紹介されず、登壇のシーンに続いて、原稿を読み上げているシーンが流され（アナウンサーの音声がかぶせられ、何を語っていた場面かは読み取れない）、一礼した場面は紹介されなかった。それに対し、自民党の丹羽議員については、議場の議員に対して深々と一礼するシーンが流された。


一礼する小川議員（衆院インターネット審議中継より）

　「途中、何度も水を飲む姿に、議長は」というアナウンスもそうだ。いたずらに水ばかり飲み、無駄に時間を費やしているかのような印象を与えるものだった。また、引いたカメラで、水を飲む小川議員と、その背に向かって注意する大島議長、というシーンをとらえることにより、無礼な議員、という構図を示した。 　実際には、大島議長が小川議員に注意したのは、1時間48分のうちで、二度だけだ。上記の見出しの（20）の消費増税に触れた場面で、この「少し早めて結論に導いてください」という発言があった。さらに、（27）の結論のところで、「（与党の）不規則発言に答えず、進行してください」という発言があった。その二度だけだ。

　しかし、大島議長の「少し早めて」という注意に続いて、その注意に拍手で応える与党議員を映し出すことにより、議長も議員もうんざりしている、という印象を与える描き方だった。

　なお、実際にどのタイミングで水を飲んでいたのかは、犬飼淳が下記の記事で検証し図解している。

●【NHKの真っ赤な嘘】2019年3月1日小川淳也議員による根本厚労相不信任決議案趣旨弁明を伝えるニュースウォッチ9｜犬飼淳 / Jun Inukai @jun21101016｜note（ノート）

　これによれば、演説の後半に5回、水を飲んでいる。1時間48分の間に5回にわたって水を飲むことは、犬飼も指摘するように、不自然なことではない。水差しが用意されている以上、無礼なことでもない。大島議長も、水を飲む行為に対して注意したわけではない。むしろ、演説の途中に割り込むことを避け、水を飲むタイミングで発言したものと考えられる。

　第三に、苦笑いしつつ原稿を振りかざした小川議員の様子に「趣旨弁明は、2時間近くに及びました」とアナウンスをかぶせ、うんざりした様子の自民党の橋本岳議員の姿を映し出した場面は、いたずらに時間をつぶしてヘラヘラと小川議員が笑っているかのような印象を与えるものだった。

　実際には原稿を振りかざした場面は、（27）の結論に至る直前だ。本当はまだ、あと4割ほども語り残した原稿があった（※先述したように小川議員が自身のブログで公開している）。しかし、無念の思いでそれを読み上げるのを諦めた、その苦笑いをとらえたものだった。この場面は、実際は、こういう場面だった。

＊＊＊＊＊＊

●小川淳也議員：
　本来、ここで（と、苦笑いしつつ原稿を振りかざす）。・・・・・・まだまだ原稿がありました。

●大島理森衆議院議長：
　不規則発言に答えず、進行してください。

●小川淳也議員：
　本来ここで、根本厚生労働大臣が所管する社会保障改革の、その大切さと、そしてその難しさと、そしてその背景にある日本の人口動態の激変と、そしてその背景にある、世界的な経済社会環境の変化と、これについて最後に議論し、党派を超えて、党派を超えて、皆様の理解を求めたいと思っていました。
　しかしながら、諸般の情勢を私なりにしっかりとわきまえ、最後の結論に至りたいと思います。

＊＊＊＊＊＊

　無駄に時間を費やしつつ、ヘラヘラと笑っているかに見える小川議員の表情は、実際は、1時間半を超える演説で疲労困憊しつつ、まだ語りたい内容を無念の思いで断念した、その表情だった。

　第四に、自民党の丹羽議員による「このたび野党諸君が提出した決議案は、まったくもって理不尽な、反対のための反対。ただの審議引き延ばしのパフォーマンスであります」との発言は、小川議員自身の発言が一言も紹介されていなかったため、説得力をもつもののように紹介されていた。

　適切に小川議員の演説の要点をNHKが紹介していれば、この丹羽議員の発言こそが、「まったくもって理不尽な」、小川議員の指摘に対する「反対のための反対」であり、小川議員の指摘が当たらないかのように印象づけるための「パフォーマンス」であったことが、視聴者に理解されただろう。しかし、そのようには紹介されなかった。

　第五に、自民党の丹羽議員による「国民の誰ひとりとして、このような無駄な時間の浪費を望んでいないことに、どうして気がつかないのでしょうか」という発言。筆者はこれを、野党議員を支持する国民を排除する発言と受け止めたが、NHKは「誰ひとりとして」という排除的な発言を、もっともな指摘であるかのように紹介した。

　第六に、小川議員の趣旨弁明演説の前に根本厚生労働大臣の、余裕の笑顔のような表情を映し出し、最後にも根本大臣の発言を紹介することによって、小川議員の趣旨弁明演説はなんら根本大臣に「刺さる」ものではなかった、という印象を視聴者に与えた。

「まったくもって理不尽な、反対のための反対」か？

　実際には小川議員は、いたずらに時間をつぶして採決を引き延ばしていたわけではない。いかに統計への政治介入の問題が深刻な問題であるか、いかに人事権を全権掌握した安倍政権が官僚に真実を隠させ、組織のモラルを崩壊させているかを、真摯に説き、モラルの立て直しと、社会の立て直しに向けて、みずからの決意を述べたものであった。

　なぜ総理秘書官が統計手法の変更に関与してはならないのか。小川議員はこう語っていた。

＊＊＊＊＊＊

　森友・加計問題における柳瀬秘書官、そしておそらく現在彼ら全てを統括しているであろう今井政務秘書官、こうした官邸、総理まわりの人物は、すべて法的な職務権限を持たない人たちばかりです。

　しかし実際に、その権力と影響力は、絶大です。その職責はひとえに総理を補佐することにあるにもかかわらず、霞が関に向かっては、総理の意を笠に着て、事実上、絶大な権力を行使しているのです。

　この国の民主主義、法治国家の基本原則は、すべての権力が国民の信託に由来するところから始まります。同時に、全ての権限は、国民の信託に由来する国会において認められた法律に基づき、具体的な職務権限として規定され、行使されています。

　同時に、この法律に基づく職務権限は、それに対する説明責任と、結果責任を、セットとして併せ持っています。

　つまり、権限には責任が伴い、責任のないところには権限はなく、責任なくして権限なし、権限なくして責任なし。これが原則であり、当たり前のことです。

＊＊＊＊＊＊

　毎月勤労統計の調査手法が官邸の介入により不透明な形で変更され、前年からの実際の賃金の変化の動向が把握できない状況のままに予算案が可決されようとしていることに対しては、小川議員は、こう語っていた。

＊＊＊＊＊＊

　根本大臣、賃金は与党の議員も言う通り、バーチャルで上がっても何の意味もありません。数値だけ上乗せされても、国民生活は全く改善しないのです。

　一刻も早く、統計委員会が重視をし、連続性の観点からも景況判断の決め手となる、サンプル入れ替え前の継続事業所の賃金動向、すなわち「参考値」をベースとした実質賃金の水準を明らかにすることを、求めるものであります。

＊＊＊＊＊＊

　これらの小川議員の指摘は、自民党の丹羽議員が言うように、「まったくもって理不尽な、反対のための反対」だろうか？ NHKのニュース制作者は、この小川議員の指摘を聞きながら、丹羽議員が言うように、小川議員の演説が、「まったくもって理不尽な、反対のための反対」だと受け止め、その丹羽議員の指摘を報じたのだろうか？　そうではなく、それぞれの主張を公平・公正に並べたのだというのなら、小川議員の指摘の要点をなぜ紹介しなかったのか。

真に闘うべきは、国民の政治への諦め

　このようなNHKの報じ方には、ツイッター上では批判の言葉があふれた。しかし、NHKだけを見ている人には、このNHKの切り取り編集の悪質さは伝わらないだろう。野党議員が国会質疑の時間を無駄に浪費している、そのように受け止めただろう。

　そう考えると、なんとも言い難い思いに駆られる。しかし、そうやって政治にうんざりして関心を失うことこそが、政府・与党がねらっていることなのだろう。

　だから、小川議員がこの趣旨弁明演説で指摘した2つのことを、心にとどめておきたいと思う。

　一つは、最大の闘いの対象は、国民の諦めだ、という指摘だ。

＊＊＊＊＊＊

　しかし、一連の不正統計に対する国会審議を通して、私ども野党議員に対して、多くの激励や励ましをいただくことを通して、国民は正直な政治を求めている、国民に真に寄り添う政治を求めている、そのことを強く確信したのです。本当にありがたいことでした。

　最大の闘いの対象は、実は安倍政権でもなければ、自民党でもない。私自身を含め、真に闘うべき対象は、この国民の諦めなのではないか。

　国民とともにこの諦めと闘うために、まずは私たち自身が確固たる意志を持って、自らを励まし、自らの絶望やあきらめと敢然と闘い続け、そして常に国民とともにある、その姿勢を示し続けなければなりません。

＊＊＊＊＊＊

　今の政治状況に対して、政治家が諦めないこと。そして国民が諦めないこと。国民が諦めずに政治家を励まし、まともな政治を求め続ける。そして政治家が諦めずに自らを励まし、敢然と闘い続ける。その循環を維持し発展させていくこと。それが大事だ。

　もう一つは、国民と政治家の相互の信頼を取り戻すことが課題である、という指摘だ。

＊＊＊＊＊＊

　小手先の改革ではどうにもならない構造問題が、この国の未来には横たわっています。

　そして、わたしたちが真に国民の負託に応えるために、血みどろになる覚悟でその課題に向き合うために、私たちに求められるのは、国民に対する信頼であります。

　政治家が国民に信用されていない。しかし、政治家もまた、国民を信用しきれてない。この狭間を、この隙間を埋めなければ、小手先でない正しい改革は、成し遂げられません。

＊＊＊＊＊＊

「このたび野党諸君が提出した決議案は、まったくもって理不尽な、反対のための反対。ただの審議引き延ばしのパフォーマンスであります」と語った自民党の丹羽議員は、本心からそう思っていたわけではないだろう。そう国会で語り、それをNHKに報じさせることによって、「野党はパフォーマンスばかり」と国民に思わせる、そのために意図的にそう語ったのだろう。

　そこには国民に対する信頼など、ない。それに対し、小川議員は、政治家に対する国民の信頼を取り戻すことと、政治家が国民を信頼すること、その双方の課題を成し遂げなければならないと指摘している。それは簡単なことではない。しかし、目指すべきことだ。

＜文／上西充子　Twitter ID：@mu0283＞ うえにしみつこ●法政大学キャリアデザイン学部教授。共著に『就職活動から一人前の組織人まで』（同友館）、『大学生のためのアルバイト・就活トラブルQ&A』（旬報社）など。働き方改革関連法案について活発な発言を行い、「国会パブリックビューイング」代表として、国会審議を可視化する活動を行っている。『緊急出版！　枝野幸男、魂の3時間大演説　「安倍政権が不信任に足る7つの理由」』の解説、脚注を執筆。


















































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜米朝合意の不調は、日本にとって大誤算だった！＞非核化に向けた米中ロ韓朝５国協議の開始と日本の更なる孤立　　天木直人




非核化に向けた米中ロ韓朝５国協議の開始と日本の更なる孤立
http://kenpo9.com/archives/5702
2019-03-06　天木直人のブログ


　不調に終わった２回目の米朝首脳会談について、安倍政権とそれに追随するメディアは、悪い合意をするくらいなら決裂してよかった、拉致問題をトランプ大統領が提起してくれてよかった、とその二つばかりを繰り返しているが、他の国の動きはそうではない。

　トランプも金正恩も、合意が出来なかった事について決して否定的な事を言わず、それどころか、進展に向けた意欲を示している。

　文在寅大統領も仲介意欲満々だ。

　これを要するに、もはやトランプが武力による威嚇に逆戻りすることはなく、金正恩も制裁解除と経済開放を優先し、非核化を進めざるを得ないのだ。

　しかし、さすがに米朝協議をすぐに始めるわけにはいかない。

　さりとて、このまま北朝鮮の非核化問題を国際社会は放置するわけにはいけない。

　そこで、次は何が動き出すのか。

　ズバリそれは、中国、ロシアを巻き込んだ米中ロ韓朝の５国協議の開始だ。

　その動きは必ず近い将来出てくる。

　そしてその協議に日本が呼ばれる事はない。

　その一方で、拉致問題解決のモメンタムは完全に失われる。

　もはやトランプが金正恩に拉致問題を提起する場は巡ってこないからだ。

　そして安倍首相は、拉致問題はトランプに頼るしかなかったからだ。

　こう考えた時、米朝合意の不調は、実は日本にとって大誤算だったのだ。

　安倍政権は素直にそれを認め、北朝鮮との直接対話に舵を切るか、それが出来なければ、中国、韓国と、ロシアとの関係改善に努めるしかないのである（了）























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/235.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日産、民事責任追及も本格化へ　保釈の影響「ゼロだ」～日産はゴーン前会長への損害賠償請求を検討／朝日デジ
日産、民事責任追及も本格化へ　保釈の影響「ゼロだ」／朝日デジ
ゴーン前会長
2019年3月7日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM365H86M36ULFA01W.html?iref=comtop_8_03

日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は６日夜、ゴーン前会長の保釈について、記者団に「想定の範囲内」と話した。別の幹部も同日朝、保釈されても日産への影響は「ゼロだ」と言い切った。だが、保釈されたゴーン前会長と日産経営陣の攻防が激しさを増すのは必至だ。


　日産はゴーン前会長が起訴された役員報酬の過少記載などの罪にとどまらず、会社を「私物化」するような数々の不正について今も社内調査を続けている。日産の海外子会社を通じてブラジルやレバノンなどで複数の高級住宅が購入されていたほか、日産と三菱自動車の統括会社から非開示の報酬約１０億円を受け取っていたことなどがすでに判明している。日産はゴーン前会長への損害賠償請求を検討しており、民事上の責任追及も本格化しそうだ。

　逮捕後はゴーン前会長を擁護していたルノーも、前会長が１月に経営トップを退いた後は日産と協力して不正の調査を進めている。先月には、前会長が私的にルノーの資金を流用し、パリ郊外のベルサイユ宮殿で開いた自身の結婚式の費用に充てていたと発表した。

　日産関係者は、ルノーと日産の統括会社が不正の温床だった可能性を指摘し、「今月中旬にも両社の共同調査の報告があるのでは」との見通しを示している。

　ゴーン前会長は起訴内容を一貫…

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/236.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「ハングル」や「中国語」表記の案内板は密航者用か。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_39.html
3月 07, 2019　日々雑感(My impressions daily)

　いつからこうなったのか、道路標識や案内に「ハングル」や「中国語」表記が必要だろうか。日本語とローマ字と英語表記があれば充分ではないだろうか。

　もちろん日本に多くの外国人が訪れているのは承知している。ビザなしにしたためか、観光地に隣国からと思しき観光客が溢れている。そうしたことも承知の上で、道路標識に「ハングル」や「中国語」表記がなぜ必要なのか、あえて疑問を呈する。

　日本にやって来る隣国人が自国語以外に「読めない」と推定するのは失礼ではないだろうか。それとも無知蒙昧の輩だから、「ハングル」や「中国語」表記が必要だとの判断なのだろうか。

　むしろ英語圏外の朝鮮半島や中国以外からの観光客に対して、日本は不親切ということにならないだろうか。世界で最も多くの人類が使っている言語はスペイン語だ。むしろスペイン語表記の道路標識を設置する方が「親切」ではないだろうか。

　いや日本を訪れる外国人はローマ字表記で日本の地名を読み取れるだけの「常識人」であって欲しいし、英語を第二外国語として使えるだけの文化人であって欲しい。彼らが自国語しか話せないし読めないというのなら、それなりの対策を立てて日本を訪問して欲しいものだ。

　安倍自公政権は外国人観光客を年間4000万人に増やしたいそうだが、名だたる観光地へ出掛けると多くの外国人観光客が押し寄せて、団体で我が物顔にふるまっていてウンザリする。過半数どころか7,8割が外国人観光客という有様の観光地も珍しくない。

　それでも去年が年間3000万人を超えた程度だったというから、年間4000万人を超える外国人観光客が日本へ押し寄せてきたらと想像するだけでゾッとする。静かなたたずまいの自然や神社・仏閣を散策する、という日本人の風雅な楽しみ方とは無縁の外国人観光客はどうにかならないものかと思ってしまう。

　それにしても「ハングル」や「中国語」表記までビッシリと書かれた案内板は見苦しい。せめて日本語とローマ字と英語表記くらいに限定して欲しいものだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/237.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 小沢一郎代表は、「新機軸」の実現に真剣に取り組んでおり、東京都の小池百合子知事の再選に関わり合う余裕はもちろんなく…
小沢一郎代表は、「新機軸」の実現に真剣に取り組んでおり、東京都の小池百合子知事の再選に関わり合う余裕はもちろんなく、協力するつもりはない
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken
2019年03月07日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　小沢一郎代表は３月５日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が２０２０年夏の東京都知事選挙に再選を目指して自民党の二階俊博幹事長に協力を求めたことについて、「自民党が支援するというなら、とてもいいことだ。野党はもっと立派な候補を立てたらいいと思います」と述べたという。小沢一郎代表は、小池百合子知事が人気絶頂だった2017年9月25日に希望の党を結成した際、協力の意向を示して「幹事長ポスト」を要求したのに対して、「大きなことを言わないで下さい。ポストは用意していません」と冷たくあしらわれたことを忘れていない。このため、都知事再選には、協力するつもりはなく、皮肉まじりに対決姿勢を示したのである。キッシンジャー博士とプーチン大統領が２０１６年２月３日にモスクワで合意した「新機軸」（第3次世界大戦の回避・全世界の原発４４３基廃炉・地球環境改善・ＡＩの産業化）の実現に真剣に取り組んでおり、小池百合子知事の再選に関わり合う余裕はもちろんない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/238.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 日本０．８％　中国次第で転落　陸上タイタニック安倍　
日本０．８％　中国次第で▼転落　陸上タイタニック安倍
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51967110.html
2019年03月07日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）は6日、経済見通しを発表し
から抜粋

日本実質経済成長率は
今年が0．8％　(韓国２．６％）で昨年11月の予測より、0．2ポイント下方修正された。来年は0．7％で、前回の予測が維持された

****

ここからが漫画です

モーサテでも　貿易摩擦やらで　もっと下がるかもしれない
と評論家は口を揃える

その中国が経済対策を発表した
内容は低所得者大減税が骨格だ

評論家の言う通り中国が下がれば　日本はその数倍さがる
理由は
①下がれば　中国の「内作化」に拍車がかかり　
対中輸出は激減する
②経済成長率が下がれば　価格１/３の中国食品　100円ショップ＝中国製の
輸入は激増するのでデフレスパイラルに拍車だ

***

中国が鈍化すれば日本は▼転落する

安倍政権は　経済成長データを改ざんしてたのがバレタ
からやりにくくなった

日経が望む通り中国が鈍化すれば▼成長の中
消費税狂乱増税となる

データ万引きやら　改竄　勝手放題が日常化した
陸上タイタニックと化した安倍政権一味

村八分の
石破は悩んでいるだろう　
俺はいったいなんなんだ！



日本の実質成長率、2019年0.8%に下方修正　OECD
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42105490W9A300C1EE8000/
2019/3/6 19:00　日経新聞

【ジュネーブ=白石透冴】経済協力開発機構（OECD）は6日、世界経済中間評価を発表した。日本の2019年の実質経済成長率を、18年11月の前回評価から0.2ポイント引き下げ、前年比0.8%になると予測した。20年成長率は0.7%のまま据え置いた。19年10月の消費増税による悪影響は景気刺激策で一定程度緩和できるが、輸出などに陰りがみられるとの見方を示した。

世界経済については、英国の欧州連合（EU）離脱交渉や米中貿易戦争を念頭に「政策の不確定さ、貿易の緊張などで減速している」と指摘。世界の成長率は19年に3.3%、20年に3.4%とし、それぞれ前回評価より0.2ポイント、0.1ポイント下方修正した。

19年の米国は2.6%、中国は6.2%と予想し、どちらも0.1ポイント引き下げた。中国経済は「新たな景気刺激策が実施されているが、効果の検証が難しいものもある。さらに減速すれば、世界の経済・貿易に深刻な悪影響が出るだろう」と解説した。










http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/239.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 島根県知事選は三つ巴 44年ぶり保守分裂で自民に内紛勃発（日刊ゲンダイ）
　


島根県知事選は三つ巴 44年ぶり保守分裂で自民に内紛勃発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248857
2019/03/07　日刊ゲンダイ


どっちもどっち!?（提供写真）

　統一地方選挙まで約１カ月と迫る中、全国各地の知事選で自民党の内紛が勃発している。中でも島根の県知事選は４４年ぶりの保守分裂となり、自民系だけでも３人が名乗りを上げる異例の展開。県連会長の竹下亘衆院議員（７２）＝衆院島根２区＝が食道がんで療養する中、参院のドンと呼ばれた青木幹雄元官房長官（８４）を公然と「老害！」と批判する勢力が現れるなど、群雄割拠の様相を呈している。

「多数決では勝っていた。引退した青木の言いなりにはならん！」

　こう憤るのは、党支部のベテラン幹部だ。

「多数決」とは、県連の選対が昨年１２月に開いた聴聞会で自民系県議２２人のうち、過半数が元総務官僚の丸山達也（４８）を知事候補に推したことだ。丸山氏は福岡出身だが、島根県庁に出向した経験を買われて出馬を決めた。

　一方、少数派のベテラン県議らが担ぐのは、同じ元総務官僚で地元出身の大庭誠司（５９）。１月上旬に、竹下氏ら地元選出の国会議員５人が非公開の場で大庭氏の推薦を決定し、党本部は大庭氏を「支持」から「推薦」に格上げした。

　さらに、県東部・安来市の市長を経験した島田二郎氏（６５）も出馬表明。三つ巴の戦いとなった。

「県連が大庭さんを選んだのは、青木さんが『地元出身者じゃないと駄目だ』と、多数派県議の意見をひっくり返したためらしい。言われるがままに従った竹下さんへの反発も相当です」（島根県政担当記者）　

　丸山氏を推す県議らは、党県連の方針に従わず、処分覚悟で支援活動を継続。立憲民主や国民民主系の県議や団体とも共闘していて、知事選後の勢力図が大きく様変わりする可能性が高まっている。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/240.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 党利党略…二階と松井どっちも思い上がり／政界地獄耳（日刊スポーツ）
党利党略…二階と松井どっちも思い上がり／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903070000192.html
2019年3月7日8時39分　日刊スポーツ


★「思い上がっている」「いやそっちこそ思い上がっている」。自民党幹事長・二階俊博と日本維新の会代表で大阪府知事・松井一郎のやりとりだ。無論直接言い合っているわけではないが、公党の幹事長と代表がこんなやりとりをすること自体が珍しい。いわゆる大阪都構想を巡り改めて民意を問いたいとして松井と大阪市長・吉村洋文がそろって辞職し、松井が市長選挙に、吉村が府知事選挙に入れ替わって出馬するとされている。

★それに対して二階が「いささか思い上がっているのではないか。途中で職責を放って党利党略を考えて対応するよりも、政府や自民党に対して意見があれば言ってくるべきだ。住民よりも政治をやる人の方が強い立場に立ったような印象を与える。もっと謙虚にやってほしい」と党の会見で述べると松井も「15年の府知事選挙と市長選挙で『大阪都構想』の住民投票をもう1度やらせてほしいと訴え、我々が負託を受けたのに、政治信条や理念、政策が全く違う野合グループが、なきものにしようとしている。野合、談合をするほうが住民を無視していて、それこそ思い上がりだ」と激しく反論した。

★売られたけんかなのか、売ったのはどちらかは長い経緯があるだろうが、国民からすればいずれも思い上がっているのではないか。沖縄では県民投票で民意が示されてもアンケートのように扱われ、民意といえど県民の総意ではないという屁理屈がまかり通る。政治家が使う民意や付託という言葉は自らに都合のいい時だけに使われる言葉だ。政治は大半が党利党略だ。傲慢（ごうまん）な政治指導者の都合ばかりを国民や有権者に押し付けようとすること自体が思い上がっているのではないか。公党同士のけんかは勝手にやっていただきたいが、その発言は国民のための発言か、国民に向けて発する言葉か否かを吟味していただきたい。（K）※敬称略







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/241.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] トランプのノーベル賞や国賓のおべんちゃらが裏目に出たら　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　


トランプのノーベル賞や国賓のおべんちゃらが裏目に出たら　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248854
2019/03/07　日刊ゲンダイ


ますますトランプ米大統領との親密さに…（Ｃ）ロイター＝共同

　参院選前に何とか外交面で成果らしきものを上げて選挙戦の“目玉”にしたいと苦心している安倍晋三首相だが、「事態は悪い方へ、悪い方へと傾いている」と自民党中堅議員が嘆く。週末に選挙区に帰っても、毎度、安倍の新しい嘘の弁解に忙しくて、後援会の幹部からも「もう少し明るい前向きの話はないのかね」と言われてしまい、二の句が継げないありさまだという。

　農村部出身のこの議員が特に懸念しているのは、４月から本格化しそうな日米貿易交渉である。というのも、米トランプ政権の通商外交もまた八方ふさがりで、メインの中国との交渉では３月１日と期限を決めていた追加関税の発動を無期延期して米中首脳会談での調整に委ねるという腰砕けに陥り、また、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定の改定案も議会審議の見通しが立っていない。勢い、「最も低い所にぶら下がる果実」と米シンクタンクが呼ぶ日本にターゲットを絞ってくるのではないかと推測される。

　ところがまずいことに、安倍は、北方領土も拉致問題も口先で「やっているフリ」をしているだけで何のめども立たず、その分だけ、ますますトランプとの親密さに頼ろうとする。同議員が言う。

「トランプをノーベル平和賞に推薦するなんて、究極のおべんちゃらでしょう。加えて５月には、新天皇が最初に迎える国賓をトランプに割り当てて、最大限のおもてなしをしてご機嫌をとる。ところがこれが裏目に出る危険があって、トランプが短期決戦で対日貿易交渉の成果を得るための格好の舞台になってしまうのではないか」と。

　実際、米通商代表部のライトハイザー代表は「３月にも訪日したい」と前のめりで、慌てた日本側は「交渉開始を何とか４月に延ばしてくれないか」と打診しているところである。交渉が始まると、まず問題となるのは、日本側がこの交渉を「ＴＡＧ（物品貿易協定）」と呼んで、モノの貿易だけがテーマだと国民に虚偽の説明をしてきたことである。米側は当初からこの言葉を使っておらず、これがサービスや為替操作の問題を含むＴＰＰと同等か、それ以上に包括的な内容のものとなることを表明している。

　ノーベル賞だ国賓だというお祭り騒ぎでは、トランプも国民も欺くことはできない。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/242.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 防衛予算にたかる米軍需産業　国内製造大手の契約額が減少するなか貢ぐ構造(長周新聞)
「防衛予算にたかる米軍需産業　国内製造大手の契約額が減少するなか貢ぐ構造
社会2019年3月7日

コマツが軍用車両の開発中止
　自衛隊車両製造大手のコマツが、陸上自衛隊向けに生産してきた軍用車両の新規開発を一部中止した。「開発コストに見あう利益を確保できない」ことが理由である。近年、安倍政府は「日本の防衛産業育成のため」と主張して武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛予算」増額を進めてきた。しかし調達数を増やしたのは米国製兵器であり、その調達方法はアメリカが自由に値段を設定するＦＭＳ（有償軍事援助）契約で、国内製造業は疲弊し続けている。コマツ自体も日本の国家予算から莫大な利益を得てきた軍需産業である。だがその頭越しで、国民の税金を米軍需産業へ貢ぐ動きが露骨になるなか、開発中止の動きを見せている。
 
　コマツが開発中止を決めたのはイラク派遣などで使われた軽装甲機動車（ＬＡＶ）である。ＬＡＶは旧防衛庁とコマツが開発した軍用車両で、防弾性能や火器の搭載機能を備え、ヘリなどで運搬しやすいことが特徴だ。戦闘ではなく兵員輸送を主な目的にした車両であるため、戦車ほどの防御機能や破壊力は備えていない。２００１年度から本格配備が始まり、自衛隊のイラク派遣など国連平和維持活動（ＰＫＯ）に投入し、最盛期は年間２００両を生産していた。これまで自衛隊に配備した総数は２０００両に上る。１両が約３０００万～４０００万円であるため、コマツはＬＡＶだけで６００億～８００億円規模の売上を得たことになる。
 
　しかし近年は発注数が減少し生産を終えていた。そのため防衛省が数年前から新規開発の打診を続けていたが、コマツ側は調達数の減少によって開発費を上回る売上を見込めないことを理由に「今の状況では新規開発は難しい」と伝える動きとなった。
 
　コマツは日本で初めてブルドーザーを開発した企業として知られる。このブルドーザーは戦時中、陸軍技術研究所が旧満州の湿地帯に戦車を進入させるため、道路建設用車両の製造を命じたことが始まりだという。コマツは農耕用トラクターを改造してブルドーザーを作り、その後も陸軍や海軍の指示に従い、パワーショベルや機能性を高めたブルドーザーを開発した。ほかにも工兵向け装備を多数製造し供給した。そうした経緯を見ても自衛隊や防衛省との依存関係は深い。近年も調達品はＬＡＶだけにとどまらずＮＢＣ（核・生物・化学兵器）偵察車や、りゅう弾などの弾薬も製造してきた。しかし防衛省との契約金額を見ると２００４年度は３３８億円だったのが、２０１２年度は２９４億円となり、２０１７年度は２８０億円になった。ここ十数年で契約額の減少傾向が顕著になっている。
 
　日本国内全体の軍需産業動向を見ると、戦闘機やエンジンなど米国製装備品と競合する高額部品を担当してきた国内トップクラスの企業が、防衛省との契約額を大幅に減らしている。三菱重工を見ると２００８年度の年間契約額は護衛艦や潜水艦、戦闘機の改修などを含めて３１４０億円に上り、２０１６年の契約額は４５３２億円に達した。それが２０１７年度は地対空誘導弾や戦車などに内容が変化し契約額は２４５７億円（前年比２０７５億円減）となった。三菱電機の契約額も０８年度はレーダー設備などを中心に１５５６億円を計上し三菱重工につぐ規模だったが、１７年度は９５７億円（５９９億円減）に落ち込んだ。ＩＨＩも０８年度の契約額は３８３億円で全体で６位に位置していたが、１７年度は１００億円になり、１８位に後退した。
 
　全体としては乱高下しており、なかには哨戒機や輸送機製造にかかわる川崎重工（２０５億円増）、Ｘバンドレーダー関連備品を作る日本電気（１９５億円増）、電波監視装置を手がける東芝（３１５億円増）のように、１０年前と比べ契約額を増やした企業もある。しかし年間総契約額は２０１７年度に１兆５６７４億円となり、２００８年度（１兆３８２０億円）より１９４４億円も増加したにもかかわらず、契約額を減らす企業が目立っている。
 
　こうして国内軍需産業の契約額が変動を見せるなかで、近年圧倒的な存在感を示し始めたのが米国政府との直接取引である。

　兵器売買の取引相手を示す２０１７年度の「中央調達における主要調達品目」を見ると、「陸幕（陸上幕僚監部）関係」で最多額だった調達品は「ティルト・ローター機一式」（オスプレイ、契約額は７０９億円）だが、その契約先は米海軍省だった。「空幕（航空幕僚監部）関係」で最多額の調達品は「Ｆ３５Ａ戦闘機一式」（９４０億円）だが、この契約先も米空軍省である。「海幕（海上幕僚監部）関係」でも米海軍省が、イージス装置（８３億円）や護衛艦搭載高性能機関砲（４３億円）などに食い込んでいる。
 
ＦＭＳ急増　開発費は減
 　防衛装備品の調達を巡っては第二次安倍政府になって以後、米国製兵器のＦＭＳ（対外有償軍事援助）調達が急増した。それが国産装備の開発費削減や調達費削減に直結し、コマツの軍用車両開発一部撤退の動きにも関連している。
 
　ＦＭＳ調達は米兵器メーカーと直接取引するのではなく、米国政府を窓口にした取引だ。アメリカ側が「軍事援助をしている」という位置づけで同盟国に武器を売るシステムで、一般的な商取引の常識は通用しない。
 
　米国の武器輸出管理法はＦＭＳ調達について、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。値段が高すぎて不服でも、代金を払ったのに長期間納入されないままであっても、買い手側が異論を唱えることを一切認めない制度である。
 
　そのためＦＭＳ調達は欠陥装備を高額で売りつけたり、代金を前払いさせておいて武器を納めない「未納入」が常態化している。日本との関係では、２００７年から２０１６年までの１０年間で未納入額合計は２４８１億円にのぼった。さらに金額の変化で過不足が定まっていない未精算金額は４８３７億円に達している。

このＦＭＳ調達の予算額を増やしてきたのが安倍政府である。第二次安倍政府登場前はＦＭＳ調達の予算は４３１億円（２０１１年度）だった。だがその後は２０１３年度＝１１７９億円、２０１５年度＝４７０５億円、２０１７年度＝３５９６億円、２０１９年度＝６９１７億円と推移し、８年間で１６倍以上に膨張した。
 
　日本の防衛予算も第二次安倍政府発足前は４・７１兆円（２０１２年度）だったが２０１９年度は５・３兆円（概算要求）となり、約６０００億円増えている。
 
リスク肩代りする日本
 　そして問題はこのＦＭＳ調達の増加が日本企業にどのような影響をもたらすのかである。ＦＭＳ調達の象徴的存在でもあるＦ35戦闘機をめぐる開発・製造の経緯に、その一端を見ることができる。
 
　もともとＦ35戦闘機はアメリカが開発を提唱した。アメリカは当初、最新ステルス機Ｆ22を主力戦闘機にすることを検討し、「技術流出を防ぐために他国へは売らない」と豪語していた。ところがイラクやアフガン戦争による軍事費が国家財政を圧迫し、高額なＦ22戦闘機を米軍の主力機にする計画が頓挫した。そのなかで低価格の戦闘に使える（使い捨て）ステルス機の開発・製造に着手した。
 
　しかし米国一国だけでは新たな戦闘機を開発する財力はない。そのなかで開始したのが九カ国（米国、英国、イタリア、オランダ、トルコ、カナダ、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー）を巻きこんだＦ35戦闘機の共同開発だった。九カ国で財政負担を割り勘にすれば、米国の負担を９分の１に抑えることができるからだ。こうして安価な戦闘機開発の道筋をつけた米国防総省は、まだ開発されていなかったＦ35戦闘機を米軍の主力機として２４５６機（米空軍１７６３機、米海軍・海兵隊６８０機など）購入すると発表した。日本も米国に同調し、Ｆ35戦闘機購入を表明した。

　ところがＦ35の開発費が次第に高騰していった。高額な開発費の負担を各国にかぶせるアメリカの意図が表面化するなか、共同開発国が調達機数削減や共同開発撤退の動きを見せ始めた。英国は当初の１３８機導入計画を４０機以下に削減し、カナダは８０機導入計画を６５機に削減し、オーストラリアやオランダも調達機数削減の検討に入った。ノルウェーは２年間の購入延期を発表した。アメリカが兵器開発のカモにしていく動きに反発が出るのは当然で、共同開発国９カ国のうち５カ国が調達機数削減を表明した。それは米軍需産業がＦ35の生産ラインをつくっても、注文機数がガタ減りになり大赤字になる危険をはらんでいた。
 
　このとき、Ｆ35戦闘機製造の肩代わり役となったのが防衛省と日本の軍需産業だった。三菱重工、ＩＨＩ、三菱電機が米軍需産業の下請として最終組み立てラインを担当することを引き受けたのである。そして防衛省が１０００億円を投じて三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）に生産ラインを建設し、エンジン部門担当のＩＨＩ瑞穂工場（東京都）には４２６億円を投じて５階建ての組み立て工場を建設した。かつてのライセンス生産では国産部品を使うことも可能だったが、ＦＭＳ生産はすべて米国製の部品しか使えない。そのうえ、日本でつくった製品でも、すべてアメリカ側に納入し、そこで示された価格で日本側が買いとる仕組みだった。
 
　それは米軍需産業が製造ラインをつくる投資や調達削減にともなうリスクまで日本の軍需産業や防衛省にかぶせ、着実に利益を得ていく体制だった。こうした動きと連動して、これまで国内軍需産業でトップクラスの利益を積み上げてきた三菱重工、三菱電機、ＩＨＩなどが防衛装備品の契約額を大幅に減らしている。
 
　さらにＦＭＳ調達の装備品は価格が際限なくはね上がることが常態化している。防衛省が自衛隊に導入すると決めたＦ35戦闘機の値段も、２０１２年契約当初は１機９６億円だったのが、翌１３年になると「開発費の増加」を理由に１４０億円になり、１４年になると１５９億円になった。その後も値上げは続き、１６年には１８１億円に達した。機体購入費値上げに加え「整備費」も上乗せした。Ｆ35戦闘機は軍事機密の塊であるため、修繕作業や整備もすぐとりかかることはできない。アメリカから部品をとり寄せ、技術者もみなアメリカから呼び寄せる。この部品費や部品輸送費、技術者の渡航費や滞在費がみな日本側の負担になる。これらを合計して算出したＦ35戦闘機４２機の総額経費は、購入費＝５９６５億円と維持整備費＝１兆２８７７億円（３０年間）で合計１１兆８８４２億円に達した。１機当りの経費は約４４９億円にまで膨れあがっている。
 
　このようなＦＭＳ調達が増え続けるなか、国内企業の調達額や支払いにも変化が出ている。昨年１１月には、防衛省が国内軍事関連企業６２社に装備品代金の支払延期を求める動きが表面化した。「追加発注をするかわりに、２～４年後に今年度の代金も含めて一括払いする」という内容だったが、資金繰りに困る企業側が強く反発した。この「支払延期」を招いた原因は、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」（後年度負担＝複数年度に分けて装備代を払う）が増えすぎ、毎年の支払いにあてる資金が不足したからである。この「兵器ローン」は第二次安倍政府発足前の２０１２年は３・２兆円だった。それが１９年度概算要求では５・３兆円になり、２兆円以上拡大した。米国の「米国製兵器を買え」という要求に唯唯諾諾と従ってＦＭＳ調達を増やし続けるのみで、「防衛産業の育成」や「国防」などは二の次だったことを示している。

日本企業駆り出す意図
 　もともと日本の軍需産業を低コストの技術開発や兵器製造に総動員することを目指してきたのは米国である。２０００年に発表した第一次アーミテージレポートで、軍事情報を共有するための秘密保護法制定を求め、２０１２年に発表した第三次アーミテージレポートの対日要求では武器輸出三原則の撤廃も明記している。
 
　この要求に沿って、「武器輸出の解禁」を強力に主張したのが、軍需産業の役員が牛耳る経団連など財界であり、歴代の日本政府だった。消費購買力が落ち込み「民需」が縮小するなか、「軍需」に活路を見出そうとした。そして「武器販売の取引先が防衛省のみに限られた状態を変える」「あらゆる国や軍需企業を対象に武器や関連部品の受注・販売を可能にする」と主張し、世界の武器市場に参入する動きを本格化させた。国民向けには「武器の販売先がなければ防衛産業の経営が行き詰まり、技術低下を招く」「防衛産業の育成や国の防衛力を維持するために武器輸出解禁は必要だ」と宣伝した。
 
　そして２０１４年４月には基本的に武器輸出を禁じていた「武器輸出禁止三原則」を「防衛装備移転三原則」に作りかえ、武器輸出解禁に舵を切った。武器輸出解禁後、三菱重工は地対空誘導弾ミサイルの追尾装置をレイセオンに提供することを決め、米国防総省が要求したイージス艦装備品（三菱重工と富士通が製造）の輸出を開始した。オーストラリアの潜水艦製造に三菱重工と川崎重工が名乗りを上げるなど、他国の装備受注合戦にも参入した。隔年開催である世界最大の武器見本市「ユーロサトリ」、アジア地域を中心にした「海上防衛技術国際会議」でも装備品売り込みを強めた。こうした武器売り込みを全面バックアップするため、約２兆円の年間予算を握る防衛装備庁（１８００人体制）も発足させ、国を挙げた武器ビジネス支援に乗り出した。
 
　安倍首相は外遊のたびに「支援」と称するバラマキを続けてきたが、これも「他国軍の支援は禁じる」と規定したＯＤＡ大綱を見直す（２０１５年２月）ことで、ＯＤＡ資金を現地政府が武器購入に使えるようにし、最終的には米兵器メーカーの懐に流れ込む仕組みも作った。
 
　これと同時進行で２０１３年１２月に、「国家機密」を漏らせば公務員や民間労働者にも厳罰を加える「特定秘密保護法」を成立させ、２０１７年には共謀罪法も成立させた。それは人に役立つ製品を作るという労働現場の責任を抑圧する労務管理を強め、米国の望む殺人兵器製造に日本の若者を駆り立てる布石だった。
 
　そして先月、その延長線上でトランプ政府が日本をアジア太平洋地域に配備したＦ35戦闘機の整備拠点にすると発表した。三菱重工など日本の製造業を動員して低コスト兵器を生産させ、それをＦＭＳ調達で日本政府に高値で売りつけて、日本の防衛予算食いつぶしを狙う米軍需産業の意図はより見えやすくなっている。
 
　また、コマツの軍用車両開発の一部中止は、世界の流れが緊張緩和・対話へ動き出しており、米国の戦争策動が各地で破綻していることとも連動している。破壊や殺人を目的とする兵器製造・開発が国際的にも時代遅れになりつつある変化も色濃く反映している。」
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11105
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/243.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 村木厚子次官も、首相秘書官から圧力があるとの報告が。テレビで、不正統計の圧力の存在を示唆（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28067961/
2019-03-07 11:30

　村木敦子氏と言えば、厚労省の官僚（企画課長）だった０９年に、障害者団体に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発送させたとして逮捕され、５ヶ月間身柄を拘束されながら、最後まで無罪を主張し、無罪を勝ち取った人で。このブログでも、何度か取り上げたことがあるのだが・・・。

　その村木氏は、厚労省に戻り、事務次官を務めていた１５年に、今回の不正統計の問題について、官邸の首相秘書官から圧力がかかっているとの報告を受けていたという。(･o･)

　今日はチョット時間がないので、実に興味深いリテラの記事をご紹介したい。

＊　＊　＊　＊　＊

村木厚子氏が厚労省次官時代、官邸・中江首相秘書官の圧力の報告を受けていた！ 『あさイチ』でも圧力を示唆

2019年03月03日 リテラ

　安倍官邸の圧力を示す証拠が次々と発覚している統計不正問題だが、ここにきてさらに新たな事実が判明した。当時、厚労省事務次官だったあの村木厚子氏が、官邸からの圧力の報告を受けていたことがわかったのだ。

　報じたのは、朝日新聞。3月2日付朝刊、総合4面の小さな記事だったが、こんな衝撃的な話が書かれていた。

〈「毎月勤労統計」の調査手法変更をめぐり、村木厚子・厚生労働事務次官（当時）が2015年春、中江元哉首相秘書官（同）が従来の総入れ替え方式を問題視していると部下から報告を受けていたことが分かった。部下は中江氏との面会が判明している姉崎猛・厚労省統計情報部長（同）の可能性があるという。関係者が明らかにした。〉

　村木氏といえば、厚労省課長時代の2009年、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑で逮捕されるも、のちに冤罪が証明され、復職。安倍政権下の2013年から2015年にかけて事務次官をつとめていた。

　安倍官邸が賃金下降を隠すため、厚労省に対して、毎月勤労統計調査の調査サンプルを総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更するよう圧力をかけていたのが、2015年。村木氏はその時期に厚労省の事務方トップの職にあり、中江首相秘書官から統計が「問題視」されていたことを、部下の姉崎統計情報部長から聞かされていたというわけだ。

　実際、この時期、官邸の中江首相秘書官と、厚労省の姉崎統計情報部長の間で、報告通りのやりとりがあったことがわかっている。

　朝日新聞によれば、村木氏が報告を受けたのは、「3月末前後」ということだが、厚労省は3月30日に、毎月勤労統計の速報値公表の延期を突如決定。翌31日には、首相官邸で姉崎統計情報部長が中江首相秘書官に面会して、総入れ替え方式によって賃金の伸び率が下がることを正式報告。その際に、中江首相秘書官が姉崎統計情報部長に総入れ替え方式の「改善」を求めているのだ。

　中江首相秘書官は国会での答弁でこのときの圧力について追及され、「問題意識を伝えた」などと言っていたが、「問題意識を伝えた」だけの話が、トップのところまで報告されるわけはない。これは明らかに、首相官邸による厚労省全体に対する「圧力」だったのである。
　
　実は、統計問題で圧力があったことについては、村木氏自身がテレビで口にしていた。それは今年1月20日放送の『あさイチ』（NHK）でのこと。同番組のプレミアムトークに村木厚子氏が出演したのだが、そのとき、視聴者から「毎月勤労統計」の不正など、なぜ役所はデータ改ざんや隠蔽をおこなうのか、という内容のメール質問がよせられた。これに対し、村木氏はこう答えたのだ。

「悪いことをしたいって思ってやっている公務員って、私は少ないんじゃないかと思っているんですね。何かの圧力がかかったり、あるいは何かの歪みが起きていて、そういうことをやっている」

　この発言については、本サイトでもいち早く紹介し、「村木氏の発言は統計不正をめぐる安倍官邸の圧力を示唆するものではないか」と分析したが、まさに、そのとおりだったということだろう。

●中江首相秘書官の「圧力」に当初は抵抗するも、完全屈服した厚労省

　実際、中江首相秘書官が厚労省に対して強い圧力を加えていたことは、そのあとの動きや、内部の声からも窺い知ることができる。

　厚労省は、約2カ月後の6月に調査方法を見直すための「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）を発足。この検討会の委員である第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、朝日新聞の取材に対し「官邸が（改訂を）問題視して、なんとかしろと言う話で厚労省が立ち上げたのが検討会」と話しているが、ほかの委員もこんな証言をおこなっている。

「サンプルを（全数）入れ替えるたびに数値が悪くなるそれまでのやり方に官邸か、菅（義偉官房長官）さんかが『カンカンに怒っている』と言って厚労省職員は検討会の最初から相当気にしていた」（東京新聞2月10日付）
「プラスだと喜んでいたところ実はマイナスだったということで、官邸が怒っているという話を、誰からか聞いた記憶はある」（朝日新聞2月15日付）

　しかし、それでも、厚労省は当初、首相官邸の言いなりになるのでなく、発足させた検討会を尊重して、従来通りの公正な総入れ替え方式を守ろうとしていたようだ。

「検討会を尊重するという方針は、村木さんが決めたようです。実際、8月7日におこなわれた検討会の第5回会合では、座長である阿部正浩・中央大学教授がはっきりと『検討会の方向性としては、総入れ替え方式で行うことが適当であるということにさせていただければと思います』と、官邸の主張する一部入れ替え方式を拒否する方針を打ち出しました」（全国紙厚労省担当記者）

　ところが、周知のように、9月、中江首相秘書官が安倍首相に総入れ替え方式の問題を伝えたあと、圧力がさらに強まり、厚労省は首相官邸に完全に屈することになる。この間、明らかになったメールをみてもわかるように、阿部座長に対して「官邸からの圧力」が間接的に伝わるようになり、9月14日、再び中江首相秘書官と姉崎統計情報部長が面会。すると、その日の夜に、調査方法は「総入れ替え方式が適当」と記述されていた検討会の中間整理案が、「引き続き検討することとする」と書き換えられ、2日後の9月16日の第6回会合で、姉崎統計情報部長が「サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したい」とこれまでの議論をひっくり返し、そのまま検討会をフェードアウトさせてしまったのだ。

●村木厚子元次官の「何かの圧力があった」発言の裏にあった思いとは

「厚労省が首相官邸の圧力に屈して、恣意的な調査方式に変えたことについては、村木次官も認識していたはずです。ただ、この時点で村木次官は翌月10月に退任することが決まっていたため、強く出ることができなかったのではないでしょうか」（前出・厚労省担当記者）

　そう考えると、『あさイチ』における村木氏の「何かの圧力があった」という発言は、こうした自分への忸怩たる思いから発したものだったのかもしれない。

　今回の朝日の記事には、村木氏自身の肉声は掲載されていないが、検察と真っ向闘い、冤罪を証明した村木氏のことである。今後、実名で、その圧力の詳細を告発する可能性もあるのではないか。

　村木氏は先の『あさイチ』で圧力を示唆する発言のあと、こんなことも語っていた。

「やっている人間も決して喜んでやってないはずで、そういうことをやらずにすむ、隠せないようにしてあげる。外からの目が必ず入って、いろんなことが、プロセスがオープンになれば、逆に隠さなくてすむわけですよね。それがすごく大事なことじゃないかなっていうふうに思います。
　正直に、今、起きている歪みとかっていうのを、役所じたいがカミングアウトしていける。そういう環境を作っていくっていうのがまず第一歩かなっていうふうに思います。外の目が入るほうがずっと健全になって、前向きにいろんなことが進むのかなっていうふうに思います」

「ああいう不正をしたら誰かが得したとか、ポケットにお金が入ったっていうことはないわけですから。じゃあ、なんでそんなことをしなくちゃいけなかったのかっていうのをちゃんと見ていく。調べていく。そこから再発防止をきちんと考えていくことが大事になるかなと思います」

　村木氏の勇気ある告発に期待したい。
（編集部）』

　村木氏の説明にも期待したいｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/244.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 夢想の国の安倍首相：日露平和条約の可能性に関するセルゲイ・ラブロフ外務大臣発言（マスコミに載らない海外記事）国際板リンク
夢想の国の安倍首相：日露平和条約の可能性に関するセルゲイ・ラブロフ外務大臣発言（マスコミに載らない海外記事）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/611.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/245.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜もろ手を挙げて賛成だ！＞社説で「森友疑惑は法廷で真相を解明せよ」と書いた東京新聞　　天木直人　








社説で「森友疑惑は法廷で真相を解明せよ」と書いた東京新聞
http://kenpo9.com/archives/5704
2019-03-07　天木直人のブログ


　きょう３月７日の東京新聞の社説にもろ手を挙げて賛成だ。

　すなわち、きのうから大阪地裁で始まった籠池被告の初公判に関し、森友疑惑の真相は

法廷で真相を解明せよと書いたのだ。

　その内容は、国策捜査、国策逮捕、国策拘留だと叫んだ籠池被告を援護したものだ。

　あれほど国会で野党が追及したのに何も解明されなかった。

　その一方で疑惑の国有地土地売却を担当していた財務省職員が「書き換えをさせられて」というメモを残して自殺した無念にも触れ、ゴーン被告の１０８日をはるかに上回る１０カ月もの拘留の不当さにも触れている。

　そして、「国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるように望む」と締めくくっている。

　１００％同感だ。

　しかしである。

　もうひとつ、こうダメ押ししてほしかった。

　この国の司法もまた完全に安倍一強の政治に支配されている。

　その汚名を払しょくするために、「国策裁判」と言われないためにも、国民の方に顔を向けた判決を今度こそ書いてほしいと大阪地裁に注文を付けてほしかった。

　そして、国会で攻め切れなかった野党をあきらめるのではなく、国策判決を許さないように、裁判と並行して、今度こそ野党は森友疑惑で安倍政権を内閣・総辞職に追い込むべきだと、野党の尻をたたくのだ。

　やはり、「私や妻が関与していたら、総理はもとより政治家を辞める」と大見得を切った、あの発言の落とし前をつけるのは、国会でしかないということを、社説で国民の前に明らかにしてほしかった（了）



籠池夫妻初公判　法廷で真相を解明せよ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019030702000192.html
2019年3月7日　東京新聞

　詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告と妻諄子被告の初公判が大阪地裁で開かれた。起訴内容は疑惑の一部分。被告人質問などを通して全体像の解明に期待する。

　起訴状によると、両被告は小学校の建設費を水増しし、国の補助金五千六百四十四万円を詐取。学園などが運営する幼稚園の教員数などを偽り、大阪府や大阪市の補助金一億二千万円を詐取したなどとしている。夫妻は起訴内容の大半で無罪を主張。検察側とほぼ全面的に争う姿勢を見せた。

　起訴内容は、森友疑惑の核心そのものとは言えない。核心は、「小学校を建てるための国有地が、八億円も値引きされたのはなぜか」ということ。

　付随して、政権・官僚側に疑惑が浮上。「小学校に首相の名前を冠し、首相夫人が名誉校長をしていた時期がある」「財務省の公文書十四通が、首相夫人に関する記述を削除するなど改ざんされた後に国会へ提出された」「国の側から学園側に買い取り可能な金額を尋ねた」などの不可解な指摘が積み重なった。

　「官僚に、首相らへの忖度（そんたく）が働いたのでは」と野党などから批判されたが、国会での真相究明は不発だった。公文書の改ざんは財務省が認めて公表。虚偽公文書作成容疑などで同省の佐川宣寿・元理財局長ら三十八人が告発されたが、大阪地検は不起訴にした。現在、不服申し立てを受けた検察審査会が審査している。

　夫妻の裁判では今後、国の職員ら十九人が証人尋問を受ける予定。起訴内容に関わる問いが主になろうが、いびつな官僚体制を正すために、忖度なく真実を証言してもらいたい。

　籠池夫妻は二〇一七年七月に逮捕された後、十カ月も勾留された。百八日間の勾留の後、六日出所したゴーン被告を大幅に上回る「人質司法」ぶり。この日の法廷で、泰典被告は「国策捜査、国策逮捕を絶対許さない」「小学校は首相と夫人の応援でつくりあげたのに値引き問題が発覚すると首相は保身に舵（かじ）を切った」などと主張。裁判前には「くすぶりに火が付いてどかーんとなるのが今回の裁判だ」と話していた。

　森友疑惑をめぐっては、国有地売却を担当した国の職員が「書き換えをさせられた」とメモを残して自殺した。国民は、疑惑に対する明快な答えを得ていない。起訴内容とずれるが、この裁判を通じて少しでも解明されるよう望む。



【報ステ】籠池被告初公判　未だ解けぬ8億円値引き
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190306-00000065-ann-soci
3/6(水) 23:30配信　ANN



　学校法人『森友学園』をめぐり、補助金をだまし取ったとする事件の初公判が6日に行われ、前理事長・籠池泰典被告（66）は意見陳述で「国策捜査、国策逮捕、国策勾留は絶対許せない」と述べた。

「安倍官邸からの意向と官邸への忖度（そんたく）によって財務省が動き、国民の目をそらせるために別件逮捕した。しかも、昭恵夫人と親しかった家内をも口封じのため罪を作り上げ、共犯として逮捕し、300日間勾留した」と訴えた。

ただ、大阪府と市からの補助金については、一部虚偽の申請をしたことを認めた。妻の諄子被告（62）は無罪を主張している。

一方、検察側は冒頭陳述で「2人が国の補助金を受け取るため、設計業者などに虚偽の契約書を作成するよう指示した」としている。

森友学園をめぐっては、国が国有地を8億円値引きして売却したうえ、財務省が決裁文書などを改ざんし、昭恵夫人の名前などを消していたことがわかっている。

先週、国が8億円値引きの根拠として示していたごみの写真をめぐり新たな事実がわかった。

「複数の穴を掘って写した」としていた3枚の写真が実際は同じ1つの穴の写真を使い回していたという。

この問題は6日の国会で取り上げられ、石井国土交通大臣は「写真の選定は間違えたものの、掘削深度やごみの層を記載した説明内容については誤りはない」と述べた。

籠池被告は6日夜、我々の取材に対し「ごみは出てきたと認識していた。財務省の役人はそれを元にして数値をいじり、安くするための一つの企てを行ったと認識している。

本丸のそこをきちんとしないといけない。そうでないと日本の司法はダメになる」と語った。



















関連記事
森友学園問題 籠池前理事長「国策捜査許せない」 大阪地裁　初公判で一部否認　
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/219.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/246.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍独裁で“法の番人”内閣法制局長官までネトウヨ化！ 安倍首相のために「声を荒げる国会質問は認められない」と民主主義否定
安倍独裁で“法の番人”内閣法制局長官までネトウヨ化！ 安倍首相のために「声を荒げる国会質問は認められない」と民主主義否定
https://lite-ra.com/2019/03/post-4590.html
2019.03.07 02:53　安倍独裁で“法の番人”内閣法制局長官までネトウヨ化！　リテラ

　　　　　
　　　　　昨日参院予算委員会での安倍首相（参議院インターネット審議中継より）


　昨日の参院予算委員会で無所属・小西洋之議員がおこなった質問について、ネトウヨが総攻撃を繰り広げている。安倍首相に対して「“法の支配”の対義語は？」と質問し、「裸の王様を読んだほうがいい」などと発言したことが「無礼すぎる」と吹き上がっているのだ。

　この程度の質問にいきり立つネトウヨのファナティックな“安倍サマ崇拝”には毎度のことながらうんざりさせられるが、この小西議員の質疑をめぐっては、もっととんでもない展開があった。

「法の番人」であるはずの内閣法制局長官が、安倍首相擁護のために、民主主義、法治国家の根本原則をくつがえす答弁をおこなったのだ。

　きっかけは、施政方針演説で明治天皇が戦意高揚のために詠んだ歌を引用したことを批判した小西議員に対して、安倍首相がまともに答えず、施政方針演説で取り上げた内容を長々と説明しはじめたことだった。

　これに対し、小西議員は「国民と国会に対する冒涜」「訊かれたことだけを堂々と答えなさい」と批判。「我々は国民の代表として議院内閣制のもとで質問しますので、私の質問は安倍総理に対する監督行為なんですよ」と言い、横畠裕介内閣法制局長官にこう問うた。

「横畠法制局長官に伺います。『議院内閣制のもと国会議員が国会でおこなう質問は、国会の内閣に対する監督機能の表れである』。こうした閣議決定、質問主意書の答弁があるということを確認してください」

　字面だけ見るとわかりにくいが、小西議員の質問は当然だ。国会が立法府というだけはでなく、議員の質問によって政府の暴走をチェックする場であるというのは、民主主義国家の根本原則だ。実際、2014年には、小西議員が言うように、〈国会での審議の場における国会議員による内閣に対する質問は、憲法が採用している議院内閣制の下での国会による内閣監督の機能の表れであると考えている〉という答弁書が内閣法制局による審査・確認のうえ、閣議決定されている。

　小西議員は国会質問を愚弄するような安倍首相の態度をいさめるために、内閣法制局長官にあらためて、この閣議決定内容を確認したのである。

　ところが、それを受けた横畠内閣法制局長官の答弁は驚くべきものだった。小西議員の質問に対し“国会は一定の監督的な機能の作用はある”と答弁しつつ、こう続けたのだ。

「ただ、このような場で、声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりません」

　繰り返すが、国会質問が内閣をチェック・監督するものであり、政府がそれに対して真摯に対応しなければならないというのは、民主主義の根本原則であり、いささかの例外も認められるものではない。だからこそ、国会議論においては、大きな声を出したり、厳しい口調で批判するといった行動や発言内容が、名誉毀損などの法律違反に問われることはないように保護されているのだ。

　それを「声を荒げて発言することは含まれない」などという、まったく法的根拠のない主観的な基準を持ち出し、国会による内閣監督の機能を否定するような答弁をおこなうとは──。

　ようするに、横畠内閣法制局長官の答弁は安倍首相を不快にさせるような質問は保護しないと言っているようなものであり、それこそ民主主義・法治国家を崩壊させ、人治主義＝独裁制を実現させる意図があるとしか思えない。

■『NEWS23』星浩キャスター「これでは法の番人でなく政権の番人」と批判

　官僚からこんな答弁が出てくるというのは信じがたいが、しかし、これがいまのこの国の現実である。かつての官僚は、政権からどんな命令をされても法やルールを逸脱する行為はやらないというのを鉄則としていたが、安倍政権になって、その姿勢は一変している。森友・加計問題の不正や公文書改ざん、統計データ不正を見れば明らかなように、それこそ政権の意向なら、法律違反だろうが、犯罪行為だろうが、平気でやってのけるようになってしまった。

　それどころか、ネトウヨまがいの言動を公然とおこなう官僚も次々と登場している。実際、小西議員に対しては、昨年4月にも統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放ったことがあったし、やはり昨年4月の衆院予算委員会の集中審議では、安倍首相のスピーチライターも務める経産省出身の佐伯耕三・首相秘書官が、加計問題を追及する玉木雄一郎議員に「違うよ！」などと野次を飛ばしたこともあった。

　ただし、今回、深刻なのは、このセリフが内閣法制局長の口から発せられたということである。内閣法制局は、内閣法制局というのは、政府・内閣がつくる政策・法律が法全体のなかで整合性が取れているかを審査する立場。官僚のなかでももっとも中立性が求められる。その機関のトップが、率先して、法治国家、民主主義を否定し独裁を肯定するようなネトウヨまがいの主張を繰り広げたのだ。

　昨晩放送の『NEWS23』（TBS）では、星浩キャスターが「これでは法の番人ではなく、政権の番人」と批判したが、その通りだろう。

　しかし、これには、安倍首相がここまで強引におこなってきた内閣法制局支配という要因がある。

■集団的自衛権を容認させるため内閣法制局を破壊した安倍政権

　そもそも、安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹・内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事をおこなった。

　集団的自衛権を行使容認するためには、それまでの慣例も打ち破り内閣法制局の勤務経験もない外務官僚を据える──。この“暴挙”には、自民党の重鎮である山崎拓・元副総裁が「法治国家としてちょっとどうなのか」、同じく古賀誠・元幹事長も「あの人事でそういうこと（解釈改憲）を始めることには、率直に怖さを感じた」と非難したほどだった（西日本新聞2013年8月4日付）。

　しかし、2014年5月に小松氏は体調不良で長官を辞任、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていた横畠氏が後任となった。そのため、安倍首相が横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたのだが、蓋を空けてみれば、横畠氏は小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮。憲法学者や内閣法制局OBをはじめ、あらゆる法律家が憲法違反だと断じ、それまで内閣法制局が40年以上も違憲としてきた集団的自衛権行使を合憲と判断したのである。

　しかも、そうした判断の裏側で、横畠長官が信じがたい対応をとっていたことも判明している。

　たとえば、集団的自衛権行使容認の閣議決定がされた際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚。このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は、2015年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、横畠長官の動きとともにこう綴っている。

〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉

　内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じ、電話1本で解釈改憲を容認した──。当初、安倍首相が小松氏に課そうとした役割を横畠長官は見事に果たし、独立性や中立性、法解釈の整合性・妥当性などまるで無視して立ち回ったのだ。

■天皇の生前退位をめぐっても安倍政権をアシストした内閣法制局

　さらに、内閣法制局がいかに安倍政権と一体化しているのかが如実に示されたのは、天皇の生前退位をめぐる動きだ。2016年8月8日に天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明して2週間後の22日に、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報道。当時、安倍政権は必死になって生前退位を改憲の道具にしようと画策していたが、こうやって内閣法制局が持ち出されたことによって同局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けたのである。

　そして、今回、横畠内閣法制局長官はとうとう安倍首相を代弁するかのように、民主主義、法治国家の原則を壊す発言までおこなった。

　横畠長官は最終的に、野党の猛抗議に対し、「『声を荒げて』という部分は委員会が適否を判断すべき事柄であり、私が評価をすべきことではありません」と言い、「越権」であることを認めた上で謝罪・撤回をおこなったが、謝罪・撤回をしながらも、まるで野党をバカにしきったようなニヤニヤした笑いを浮かべていた。

　おそらく横畠長官は反省などいささかもしておらず、これからも、法律解釈によって、民主主義を壊し、安倍独裁をアシストするという動きを強めていくつもりだろう。

　もはやこの国はとっくに「法治国家」ではなく「人治国家」になってしまっているのかもしれない。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/247.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 「特捜部は私たち夫婦を標的に国策捜査をした」　森友疑惑初公判でも“籠池砲”が炸裂〈週刊朝日〉
「特捜部は私たち夫婦を標的に国策捜査をした」　森友疑惑初公判でも“籠池砲”が炸裂
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190306-00000076-sasahi-soci
AERA dot. 3/6(水) 20:28配信　週刊朝日オンライン限定


籠池泰典被告（写真／今西憲之）


　学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪に問われている籠池泰典被告と妻の諄子被告の初公判が3月6日、大阪地裁で行われた。

　泰典被告は起訴内容の大半について無罪を主張。

　安倍晋三首相や昭恵夫人との親密な関係で、森友疑惑の渦中にあった籠池夫妻。法廷でも“籠池砲”は健在だった。

「国策捜査そして国策逮捕、国策勾留は絶対、許せません」と泰典被告がぶっ上げたのだ。

　森友学園が計画していた、瑞穂の国記念小学院については「小学校の建設、開校については多くの同志といえる政治家の方々が賛同し安倍首相・昭恵夫人の応援協力で一緒につくりあげていただいた」と強調した。

　だが、2017年2月、国有地値引き問題が飛び出すと、

「安倍首相は自らの保身にカジを切りました」

　そして、2017年7月に補助金詐欺などで、逮捕されたことについて安倍首相や昭恵夫人に「忖度」した国策捜査と厳しく批判した。

「安倍官邸からの意向と官邸への忖度により財務省が動いた」

「国民の目をそらすための別件逮捕したのです」

　と語ると、泰典被告は証言台から検察側をにらみつけた。そして、こう続ける。

「昭恵夫人と親しかった家内（諄子被告）をも様々な露見を口封じのため罪をつくりあげ、共犯として逮捕し、こともあろうか300日も勾留した」

「権力者への忖度はなかったのか」

　安倍首相や昭恵夫人、官邸に怒りをぶつけた。

　すると、検察側は「意見陳述とは関係ないことを話している」と猛烈に異議。

　裁判長が検察の異議を却下すると、再度、陳述をはじめた泰典被告。今度は、大阪地検特捜部の取り調べに利益誘導、違法捜査があったと訴えた。

「特捜部が私たち夫婦を標的に苛烈な捜査」

「検事は『貴方が経営に戻らないと学園がつぶれてしまう』『（幼稚園の経営を引き継いだ泰典被告の）娘さんではダメだ』とか『奥さんも本当のことを話してほしいと言っている』『本当の事を早く話して、経営に戻った方がよい。そうした人もいた』とか『民事再生のためにも（取り調べに）答えた方がよい』とか拷問とも思える言葉を発していた」

　そして、裁判所にはこんな要望を語った。

「忖度に左右されない、公正な裁判を受けることができると信じている」

　最後にこんな句を詠んだ。

りんと咲く　日の本一の　夫婦花　（りんとさくひのもといちのめおとばな）

　泰典被告は、大半の起訴事実を否認、諄子被告も否認し無罪を主張した。

　法廷が終わった後、大勢の報道陣に囲まれた泰典被告。「十分、思いは伝わったと思う」と手ごたえを語った。公判は5月から9月まで13回の日程で行われ、論告求刑は10月に予定されている。

（今西憲之）



籠池被告初公判　未だ解けぬ8億円値引き　20190306　NEWS23　報道ｽﾃｰｼｮﾝ












































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/248.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相また国会で赤っ恥「法の支配」の対義語を知らず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248919
2019/03/07　日刊ゲンダイ


安倍首相（Ｃ）日刊ゲンダイ

　また、安倍首相が国会で“無知”と“無教養”をさらし、赤っ恥をかいた。

　６日の参院予算委員会。立憲会派の小西洋之参院議員から、「“法の支配”の対義語は何か」と問われ、まったく答えられなかったのだ。

　質問された安倍首相は、チンプンカンプンだったのだろう。答えられないから答弁に立てず、しばらく椅子に座ったまま。結局、「まさに、この反対語と言うよりも、法の支配、え、ということを申し上げているのはですね、いわば、あーこのー、この海、、、繁栄の海……」などと、シドロモドロになり、最後まで“法の支配”の対義語は答えられずじまいだった。

　作り笑いでごまかしていたが、心臓がバクバクしているのが、外からも明らかだった。

　呆れた小西議員が、「“法の支配”の対義語は、憲法を習う大学１年生が初日に習うことですよ。法の支配の対義語は“人の支配”です」と教えていた。

　無知をバラされたのがよほど悔しかったのか、小西議員に対し「人格的な批判だ。将来を思えばそういうことは控えられた方がいいのでは」と負け惜しみを口にしていた。

　しかし、“法の支配”や“人の支配”といった基礎的な概念さえ知らず、よくも改憲を口にできたものだ。

　さすがに、ネットでは、「笑ってごまかす総理大臣」「答えは“人による支配”すなわち、いまおまえがやっていることだよ」「ひでえなぁ。法学部出たのに、法の支配⇔人の支配も分からない。国会議員で首相だぞ」「なんで法の支配の“対義語”を問われて＜海が～＞と迷走答弁すんだ、安倍首相は？」と、批判が殺到している。

　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）がこう言う。

「法の支配の対義語を知らないということは、“法の支配”の正しい意味も知らないのでしょう。これは恐ろしいことですよ。英語でも“ルール・オブ・ロー”と“ルール・オブ・マン”という対義語があります。恐らく、安倍首相は立憲主義の意味も理解していないのでしょう。法は国民を支配する道具だと考えているのではないか」

　この男にだけは、改憲をさせてはいけない。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/249.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 演説その2　時間切れでしたが最も訴えたかった最終盤　　衆議院議員 小川淳也　


演説その2　時間切れでしたが最も訴えたかった最終盤
http://blog.livedoor.jp/junbo_blog/archives/2215167.html
2019年03月05日11:30　小川淳也の活動報告　衆議院議員 小川淳也


１２　世界の現状　

最後に、根本大臣、今後の日本の社会保障制度の抜本的な、立て直しを考えるにあたって、私自身、現在国会に議席を預かる人間の一人として、私の考えにお付き合いいただきたいのです。

それは、正に、今後の日本と世界が、どうあるべきか、どうしていくべきか等、壮大な問いと問題意識です。

１３　自国優先主義

今から3年前、英国国民がEUからの離脱を決断しました。実際には今も、英国は揺れ続けています。

しかし、私はまさか、あの時、国民投票で、英国がEUからの離脱を決めるとは、思いもしなかったのです。

一体何が起きているのか。その頃から、言い知れぬ不安を感じるようになりました。

それから、しばらく、また総理からたしなめられますが、敢えて申し上げさせてください。

今から3年前、アメリカ合衆国大統領にトランプ氏が当選したのです。

これも驚きました。本当に当選する、とは思っていなかったのです。

その後も、欧州を始め、あちこちに乱立する極右政党。

自国優先主義の風潮。

強権的な政権の乱立。

内戦と難民をめぐる混乱。

起き続けるテロや紛争

多くの国々で起きている、国民の分断と対立

一体世界はどうなってしまったのか。どうなってしまうのか

どこへ向かうおうとしているのか。

正に、世界は危機にある、多くの皆様の認識ではないのでしょうか。


１４　グローバル経済と政治の機能不全

あるとき、思いが至りました。

今世界は危機にあり、この危機の正体は、成長点の喪失と、再分配の失敗にあると

それをもたらしている、地球環境や資源の制約、そして、技術革新とともに進むグローバル経済、この激変に、世界の政治が対応できず、世界の人々が共通して、苦しんでいると

正に、この原因は、グローバル化した経済と、これを制御できない国際政治のひずみによってもたらされていると。

グローバル企業は、軽々と国境を越え、世界を縦横無尽に駆け巡り、資金と情報を集め、世界から莫大な利益を集めます。

しかし、その利益は、税率の低い国々に集められ、極めつけはタックスヘイブンに集約されるのです。

従って、その収益は、世界中から集められたにも関わらず、どの国の税収ともならないために、人々のための、適正再分配と、世界における人々の暮らしの安心、安定の礎とならないのです。

同時に、企業は、常に安い人件費を求めて、世界を駆け巡り、先進国の中間労働者層は、この打撃を一身に受け止めなければならない運命にあります。

また、世界の多くの国々で、同時に、経済の高成長、雇用拡大、賃金上昇という、かつての右肩上がりの「勝利の方程式」が、大なり小なり、崩壊しつつあります。

したがって、今、世界で起きていることは、わずかな成長点を奪い合って、企業が世界を闊歩し、安い労働力で、巨万の富を集中させ、まっとうな税負担を逃れて、さらに増殖する。

一方、世界中のふつうの人々の、尊厳に値する雇用、尊厳に値する暮らしの基盤は、根底から脅かされ続けている。

そして、その矛盾から、一時的にでも、退避しようと試みた衝動が、反グローバリズムの動きであり、具体的はブレグジットであり、トランプ現象ではないのか、ということです。

この反グローバリズム運動の原動力は、グローバル経済の最大の被害者である、先進国中間労働者層であり、その怒りと不満が、米国や欧州を突き動かしていると

別の言い方をすれば、この動きは、世界に拡大した経済のサイズを、国内の政治のサイズに引き戻そうとする運動、一時的に経済と政治のサイズを一致させ、安定と安寧を取り戻そうとする運動、と私には見えるのです。

しかし、この延長線上にある保護主義や、自国優先主義は、今後、世界にとって、真の解になるでしょうか。

私にはそうは思えません。

やがて、世界経済の収縮という形で、互いに自らの首を絞めることになるでしょう。

しかし、だからと言って、今のままの、自由放任の、グローバル経済、自由放任の自由貿易体制もまた、今後の世界にとっての解になり得るのでしょか。

私にはそうも思えないのです。

政治の正しい介入なき経済は、正に猛獣です。

富の偏在と格差を欲望に従って拡大させ、その偏在と格差が、許容限度を超えたときには、まさに歴史が証明するとおり、戦争や革命といった暴力的手段によって、力ずくで偏在を解消せざるを得ない。

これが真実ではないでしょうか。

これこそ、今の日本を含めた世界を覆う、危機の正体であり、今後、世界は共通して、この問題の出口を探さなければならないのです。

私には思えます。

むしろ真の解は、今起きているような、経済のサイズを、政治のサイズに引き戻す運動でなく、はたまた、今のままの自由放任のグローバル経済の放置でもない。

正に、第三の道

困難は承知の上で、あえて申し上げます。

政治のサイズを、グローバル化した経済にふさわしいものへと、拡張することではないかと。

政治のサイズと、経済のサイズが合わないことによる、機能不全を正して、初めて、世界は安定し、人々の暮らしは満たされるのだと。

グローバルな企業に対して、グローバルに適正課税を実行し、そして、世界的に、グローバルな視点から、適正再分配を実現する。

これに勝る、経済政策、財政政策、社会政策、そして安全保障政策はないのではないかと。

もちろん、日本だけで取り組める課題ではとてもありません。

しかし、日本が、そのようなビジョンを示すことができれば、そして、世界に構想を打ち出すことができれば、世界にとって大きな価値なのではないでしょうか。

日本は、和を尊しとし、また、良くも悪くも、同調圧力の強い国柄です。

これはどこから来るのか、考えたことがあります

もしかしたら、これは、有限な日本列島における、有限な平野で、身を寄せ合い、肩を寄せ合って生きる、我々日本人の歴史的な知恵なのかもしれないと。

周囲と調和しつつ生きることを重んじた、日本人は、周囲と調和する以外に、この狭い日本列島で、狭い平野で、共存する、すべを持たなかったのかもしれないと。

そして、今正に、世界は初めて、自らの有限性を意識し始めた時代です。

地球環境においても、資源制約にしても、また人口増大においても、世界は正に、その有限性を意識せずして、経済も暮らしも成り立たない時代の、入り口に初めて立っているのです。

そこにこそ、日本のありようが、これからの世界にとって、重要なヒントになる可能性を秘めていると感じるのです。

１５　持続可能な未来へ

あらゆる意味で、日本は世界の最先端にいます。

襲いかかる人口減少、例を見ない超高齢化、それもその現象のひとつです。

しかし、これらは、やがて、それほど間を置かずして、世界を覆う課題となります。

世界中がこの課題に直面するのです。

したがって、この激変の時代、世界の最先端にある日本が、世界に先駆けて、正しく、変貌をとげることができれば、日本は世界に冠たる国となり、その姿は、世界にとっての光、世界にとっての希望となるのです。

そのためには、まず我々がしなければならないことは、これが最も困難なことですが、長い間、頭の中を支配し続けた、成長信仰に、疑問を投げることから始めなければならないのかもしれません。

この成長信仰への、郷愁と、惜別には、ぬぐいがたいものがあります。

しかし、GDPが数%増えた、減ったと、各国が一喜一憂し始めたのは、１９９０年代です。わずか３０年の歴史です。

人類の歴史のほとんどは、ＧＤＰ統計すら存在しなかった歳月ということになります。

いずれにしても、これからの日本、そして、世界の経済は、ただ、増えれば良い、成長すれば良い、という単純な構図ではなく、様々なエネルギー消費や資源制約、地球環境との均衡を保つ、正に、持続可能な均衡ある成長、そして経済でなければなりません。

そして現在のグローバル経済にふさわしい、グローバルな政治的能力を開発し、まずは例えば、世界で法人税率を統合するなど、世界的な新しいガバナンスを提唱し、世界的な適正再分配を論じるほどの、日本は高みを見据えた国でなければならないのです。

同時に、現在の社会制度は、いまだに、基本的に、成長経済と、拡大する雇用、そして上昇する賃金によって、自己責任で、賄われることが前提となっています。

これを大胆に切り替えることが必要です。

成長に依存してきた社会構造を大胆に見なおし、十分な領域まで、ナショナルミニマムを底上げし、雇用拡大や賃金上昇に依存せずとも、実現する、新たな再分配システムを確立し、そして、世代を超えて、持続可能な社会保障制度を実現する。

こうした課題に、総合的に取り組み、立て直していかなければならないのです。

持続可能な均衡経済、国際社会で通用する適正課税、そして適正再分配、成長や雇用拡大にかならずしも依存しない、新たな経済・社会システム、そして、世代を超えて持続可能な、超長寿社会にふさわしい社会保障制度。

これらを手にした日本が、世界のお手本として、敢然と輝かなければならないのです。

１６　国民を信じる
　
根本大臣、そのときに一体、私たちに何が求められるのでしょうか。

単なる成長の掛け声や、デフレ脱却の掛け声だけでは、いかんともしがたいのです。

むしろ、本格的に、構造問題に目を向け、現実を直視するところから始めなければならないでしょう。

それは、国民に対して、不都合な現実を、全力を挙げて説明し、説得する過程を含みます。

そして、それでも納得を得られるだけの、政治の信頼を醸成しなければならないのです。

当然、痛みを分かち合う負担の議論も避けて通れません。

むしろ、これをいとわず、積極的に、前向きに行っていかなければなりません。

しかし、大切なことは、その議論の先に、どのような社会が待っているのか、どのような人生設計で、子や孫の代を含め安心して成り立つのか、その明確なビジョンと構想を伴うことです。

これには、一体何が必要か。

私は、政治家の見識と覚悟だと思います。

国民に不都合な事情を説明する勇気があるか、真剣に対話を進める決意があるか、そしてそれでも信頼される自信があるか、我々政治家の側の覚悟が求められているのです。

そして、それは、何によって実現可能となるのか。

ひとえに、我々自身が、本気で国民を信用できるか、国民を信じきれるか、その一点にかかっている、そう思うのです。

国民は何を求めているのか。

口に甘い話か、いっときの耳障りの良い見通しか、

それとも、真に乗り越えるべき切迫した課題か、それを乗り越える知恵と勇気か、そして、ともに乗り越える気概と真摯さか、


政治家は、国民から信用されていません。

しかし、もしかしたら、政治家もまた、国民を信用していないのかもしれません。

そして、国民を信用しない政治家を、国民が信用することはありません

この悪循環をこそ断ち切らなければならないのです

歴史的、世界的に、余りにも大きな転換点にあって、皆様とともに、今、国会に席を預かる栄誉と、また是非共にしたい歴史観、使命感、そして、それを共有できる可能性に、心から、敬意と感謝を申し上げて、

趣旨弁明を終わります。

皆様、ご清聴誠にありがとうございました。
































演説その1　既に本会議で言及した部分
http://blog.livedoor.jp/junbo_blog/archives/2215166.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/250.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ニヤニヤ笑いの横畠長官が「声を荒げて」と野党を冒涜、安倍ウィルス蔓延（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-e41c.html
2019.03.07


あの場面、小西議員の質疑に対して横畠長官の発言も酷かっ
たが、そのあとのニヤニヤ笑いもどうかと思った。

いかにも野党を見下しているような態度は、こちらの方がムカ
ムカした。

安倍首相の下で働いていると、「長官」の前に人としてここまで
腐って傲慢になるか、見本のような態度だった。

野党を馬鹿にしているという事は、その後ろにいる国民まで馬
鹿にしていると言う事に、思いを馳せないのか。

この男も役職は立派だが、人間としては下の下の下だ。

さすが、安倍政権下で内閣法制局長官をやっているだけの事
はある。

“法の番人”が国会軽視を？野党反発で紛糾
　　　　　　　　　　　　3/6(水) 18:04配信 日テレNEWS24

＞６日の国会で野党側が安倍内閣に対する国会のチェック機
能について追及した。立憲民主党会派の小西洋之議員は、国
会の質問には内閣への監督機能があると述べたのに対し、内
閣法制局の横畠長官が声を荒らげることは機能に含まれてい
ないと発言し審議は紛糾した。

小西議員
＞安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人も
いませんでしたよ。国民と国会に対する冒とくですよ。聞かれた
ことだけを堂々と答えなさい。我々、国会議員は国民の代表と
して議院内閣制のもとで質問しますので、私の質問は安倍総
理に対する監督行為なんですよ

横畠法制局長官
＞国権の最高機関、立法機関としての作用というのはもちろん
ございます。ただ、このような場で声を荒らげて発言するような
ことまで含むとは考えておりません

結局、横畠長官は野党の猛抗議によって一応は撤回したが、
渋々と言った感じで、本当は謝りたくなかったのだろう。

＞選挙で選ばれたわけではない官僚は、政治的に中立であ
ることが大原則。特に「法の番人」と呼ばれる内閣法制局に
は、この原則が求められてきた

横畠は安倍ウィルスの毒が回ったのか、すっかり安倍政権の
僕と化している。

いくら安倍首相に任命されたとしても、政治的に中立でなけれ
ばいけない立場の人間が、安倍首相と同じく野党を小馬鹿に
している。

殴ってやろうかと思うほどの傲慢この上ない態度は、この政
権の特徴だ。

麻生も安倍も、この場面を見て正す事もなくニヤニヤ笑い。

国会中継最中でもこの態度は、どうしようもないクズの集まり
じゃないか。

官邸が人事権を握るという事は、ここまで官僚が政権の方し
か見なくなってしまう典型例だと思うが、法の番人がすっかり
安倍の番犬に成り下がってしまって見苦しい事、この上ない。

どうも安倍の番犬である横畠としては、小西議員が放った

＞安倍総理のように時間稼ぎをするような総理は戦後一人も
いませんでしたよ。

が気に入らなかったのだろうが、国会で論戦していたら、この
程度の質疑になって当然だろうに。

しかもあの物言いは小西流で、別に声を荒げてはいなかった。

安倍ポチの横畠からしたら、小西の質疑は安倍首相に対して
侮辱と受け取ったのか。

安倍政権下での、前の長官だった故小松も、ハイル安倍だっ
たが、この横畠も安倍首相しか視野に入っていないらしい。

それにしても、安倍ウィルスの毒は相当な量で蔓延している。

すさまじい威力を発揮しているではないか。

ちなみに、安倍首相は小西から、「法の支配の対義語は何か」
と問われていたが、何のことやら…みたいな感じで、当然答弁
はチンプンカンプンで、しどろもどろも良いところだった。
安倍首相は、法学部を出たのに、大学１年で習う初歩の初歩
すら知らなかったとは。

基礎知識がまったくなかったという事だ。情けない。

これで改憲論議だなんてブラックジョークだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/251.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] これから「正義」について考えてみよう（植草一秀の『知られざる真実』）
これから「正義」について考えてみよう
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-bf1a.html
2019年3月 7日　植草一秀の『知られざる真実』


「ガーベラ革命」とは

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」。

その中身の核心は、

すべての人に保障する最低水準引き上げと、そのための財源調達である。

３月２日開催の「ガーベラ革命宣言」総決起集会については、［オールジャパン平和と共生］サイトに掲載した報告
https://bit.ly/2NFlQaC

をご高覧賜りたい。

［オールジャパン平和と共生］として提示した具体的施策については

https://bit.ly/2Tqh5H1


https://bit.ly/2XzngIk


をご高覧賜りたい。

すべての人に保障する最低水準を引き上げるために、消費税増税が必要であるとの主張が散見されるが、これは極めて危うい。

なぜなら、この主張が財務省に利用される可能性が極めて高いからだ。

より正確に言うなら、財務省に利用されるのではなく、財務省が消費税増税のために、財務省の意向に従う学者に、言わせている可能性が高いものなのだ。

結局、消費税増税だけが実行されて、高福祉は実現しないことになるだろう。

消費税の激烈な負担と貧困な社会保障制度は最悪の組み合わせである。

北欧の負担と米国の給付の組み合わせになってしまう。

政治の核心は財政である。

政府がどのように財源を調達し、その財源を何にどのように投下するか。

これが財政活動だが、政治活動の核心がこの部分にある。

この財政のあり方を定める基本的な考え方が政治哲学と言ってもよい。

政治哲学の流派は基本的に二分される。

第一はリバータリアニズムである。

第二はリベラリズムである。

リバータリアニズムは個人の活動への政府介入を嫌う。

レッセ・フェール＝自由放任の考え方がベースに置かれる。

結果における優勝劣敗はそれぞれの主体の能力、行動による結果であり、政府はこれに介入するべきでない、とする。

市場原理主義、新自由主義の思想との親和性が高い。

リベラリズムは競争が行われる初期条件の相違に着目する。

初期条件の不利が結果における劣勢を招くことは容易に想像できる。

初期条件がどのようなものになるか、それぞれの個人には選択の余地がない。

この際に着目して、結果における最低ラインの引き上げを重視する。

１９９０年代以降の米国では、強者と弱者の分断、対立を避けるために、共通善を見出し、「正義」の論議で政治を行う必要があるとするコミュニタリアニズム＝共和主義が新たに提唱されている。

この考え方は、日本古来の共同体主義と類似する部分もあり、日本にとっては目新しいものとは言えない面もある。

コミュニタリアニズムの主張は、基本的にはリバータリアニズムの思想へのアンチテーゼの意味が強い。

１９９０年代以降、多国籍企業が市場原理を基軸に据える経済運営をグローバルに浸透させる動きを強めている。

これに連動して格差問題の拡大がグローバルな重要問題に浮上してきた。

日本もその例外ではない。

とりわけ小泉内閣と第二次以降の安倍内閣が市場原理主義を基礎に置く政治運営を熱烈推進してきた。

その結果として、日本も世界有数の格差大国になってしまった。

この日本の現状を踏まえた日本政治刷新の提案が「ガーベラ革命」である。

すべての人に保障する最低ラインを大きく引き上げること。

そのための、財源調達と財政支出の全面的な刷新を提言している。

現状をあたりまえと思わず、ゼロベースで思考することが重要である。

財源調達では消費税を廃止して「能力に応じた負担」をベースに置く。

歳出では利権支出を切って、社会保障支出を拡充する。

この革命が必要なのだ。




http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/252.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 室井佑月「誰かさんが怖いから」〈週刊朝日〉　
　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「誰かさんが怖いから」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190306-00000004-sasahi-pol
AERA dot. 3/7(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年3月15日号


　官僚への支配が疑問視されている安倍政権。作家の室井佑月氏は、その理由を推測する。

＊　　＊　　＊
　毎月勤労統計のデタラメ調査について、2月22日付の朝日新聞デジタル「官僚への支配強める長期政権　森友・加計と似た『忖度』」という記事が載っていた。

　だよね、みんなそう思う。直接的に安倍首相の命令があったのかどうかは不明だけど、ぜんぶ安倍さんの都合が良いように物事が不正に進められている。

　森友学園問題は、学園の前理事長が、安倍首相の熱烈な支持者だった。そして、安倍さんの奥さん、昭恵さんが、学園が作ろうとしていた小学校の名誉校長になった。財務省は国有地をタダ同然で学園に売り、公文書も改ざんした。地中深くにゴミがあったという嘘までついて。当時、理財局長だった佐川氏は、国会で売却の経緯を聞かれ、誰かさんをかばって虚偽答弁をした疑いがある。

　加計学園問題は、学園の理事長が安倍さんの親友。行政をゆがめ、新たなルールのもと、むりくり愛媛県の今治市に獣医学部が作られた。このときは内閣府が「総理のご意向」と文部科学省に伝えた文書が出てきたんだ。柳瀬・元首相秘書官が、誰かさんの命を受けたのか、学園関係者と面会し、競合する学校に勝てるようレクチャーをしていた。

　そして、毎月勤労統計問題。厚生労働省が中江・元首相秘書官の意見を受けて、有識者検討会の結論を変えた。その証拠のメールが出てきても、中江氏は「記憶にない」と苦しい言い訳。こらっ、なんでそんなことした？　誰かさんが、アベノミクスがうまくいき、国民の賃金は上がっている、そういいたがるからでしょ。誰かさんのために、調査法をこっそり変えて、数字をごまかしたんじゃね？

　ひょっとして、官僚たちが誰かさんを守るのは、誰かさんが怖いから？

　2014年に内閣人事局が出来、政権が官僚人事に口を出せるようになった。

　不正を犯してもあの人のために動けば出世し、逆に、既存のルールを厳密に守り、あの人に意見をいうような人は出世できない。

　出世できないどころか、前川（元）事務次官のように、卑劣な嫌がらせを受ける。

　不正をし、嘘をつき、あの人をかばった官僚が、その後、社会的に良いポジションに収まっていたりすると、腹が立つ。

　だが、あたしは最近、彼らは生き方を選べたのか、と思うようになった。

　誰かさんは、飴と鞭を使い官僚を操るといわれている。もしかすると、官僚は世間から白い目で見られようと、飴を選ぶしかなかったんじゃないか。

　それを拒否すれば、社会的に抹殺してやると脅されてやしないか？　プライドの高い官僚が、自分がなにで脅されているかなどと、マスコミにいえるはずもなく。

　世間には、すべてを投げ捨てても真実を告白したいと考える人はいる。けれど、官僚たちがどうしてそこまで上りつめたのかを考えると、そのすべてはあたしたちと違い、重すぎるのかもしれない。



官僚への支配強める長期政権　森友・加計と似た「忖度」
https://digital.asahi.com/articles/ASM2P4G9DM2PUTFK00N.html
2019年2月22日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし


官僚の「忖度」が指摘された主な事案

　毎月勤労統計の調査手法について、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）の「意見」を受け、有識者検討会の結論を変えた可能性が浮上した。意見があったとする厚労省側の証言に対し、中江氏は「記憶にない」を連発。野党は、官邸の意向を官僚が忖度（そんたく）したとの批判を強め、森友学園や加計学園の問題との類似性を指摘している。

　２１日の衆院予算委員会の審議では、中江氏から２０１５年９月１４日に手法変更の検討を求める「意見」を受けたとする厚労省側の「証言」が相次いだ。

　厚労省の藤沢勝博政策統括官は、１４日に中江氏と首相官邸で面会した姉崎猛・統計情報部長（当時）から聞き取った話として、中江氏は「実態をタイムリーに表すとの観点から『部分入れ替え』という考えもあるのではないか」と言った、と答弁した。

　同１４日中に、厚労省の担当者が調査手法に関する有識者検討会の阿部正浩座長（中央大教授）に、中江氏の意見をメールで伝えた。検討会は「現在の総入れ替え方式で行うことが適当」との素案をまとめていたが、１４日夜には「引き続き検討」に変わったという。調査手法は１８年１月、中江氏の意見通り「部分入れ替え方式」になり、賃金伸び率の上ぶれにつながった。

　野党はこうした中江氏の働きかけによって「通常ないことが起きた」（立憲民主党・長妻昭氏）と指摘する。１５年９月１４日の姉崎氏らとの面会について２０日に「記憶が全くない」と繰り返した中江氏に対し、立憲会派の小川淳也氏が２１日、「９月１４日の記憶だけがない。極めて不自然だ」と迫った。

　ところが、中江氏は「厚労省から説明を受けたという記憶はない。今日も記憶のありのまま答弁している」と改めて述べた。

　小川氏は「記憶にない」と答弁した中江氏を当てこすった。「何年か前から森友問題や加計問題で同様の答弁を見ていたのでは。どういう気持ちでご覧になっていたのだろう」

　中江氏から意見を受けた厚労省も、その影響によって検討会の結論を変えたことは否定する。

　「（検討会の）結論が書き変わった直接のきっかけは、中江さんからの問題提起だったのか」と小川氏に問われた藤沢氏は反論した。「（姉崎氏は）首相秘書官からの示唆などに基づいて判断したのではない、とのことでありました」

相次ぐ官僚の「忖度」

　官僚による忖度――。中江氏が厚労省側に「意見」を伝達した直後、厚労省の有識者検討会の方針が一変したことに、野党は疑惑の目を向ける。安倍政権下では同様のことが相次いでいるからだ。

　その一つは、学校法人「森友学園」への国有地売却問題だ。首相の妻昭恵氏が、森友学園の新設予定だった小学校の名誉校長に一時就任。学園側は昭恵氏付きの政府職員に財務省への問い合わせを依頼するなど、昭恵氏との関係を財務省側との交渉に利用した。その後大幅な値引きが実現したことから、昭恵氏の存在に財務省が「忖度」したとの指摘がある。

　また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題では、内閣府が「総理のご意向」などと伝えたとする文書が文部科学省で発見された。この問題では、国家戦略特区担当の柳瀬唯夫・首相秘書官（当時）が学園関係者と面会していたことも判明。学園の理事長が安倍首相の友人だったため、特別な計らいがあったのではないかとの声があがった。

　なぜ官僚らは「官邸」を強く意識するのか。安倍晋三首相は今月２０日に連続在任日数が吉田茂（第２～５次内閣）と並ぶ歴代２位となった。長期政権となる中で、官僚への支配を強めてきたことがその背景にある。

　最大の理由が１４年に発足した「内閣人事局」だ。各府省庁の幹部人事が官邸によるトップダウンで行われるようになった。森友問題では国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた佐川宣寿（のぶひさ）氏が財務省理財局長から国税庁長官に昇任（すでに退任）。一方で「ふるさと納税」の拡充に対し、慎重論を唱えた総務省の担当局長が本省から外されたこともあった。

　希望の党の松沢成文代表は２１日の会見で現在の官邸と官僚の関係をこう評した。「長期政権で権力が集中しており、官邸のトップには絶対服従との空気が霞が関に蔓延（まんえん）している。忖度の可能性は否定できない」（磯部佳孝、太田成美）


















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/253.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 籠池夫婦、今度は１0カ月の拘留の恨みを安倍夫婦にお返しをする番だ。（かっちの言い分）
籠池夫婦、今度は１0カ月の拘留の恨みを安倍夫婦にお返しをする番だ。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_7.html

籠池夫婦の公判が始まった。丁度、その時期、ゴーン氏の保釈ニュースと被って大きな話題にならず、打ち消される形になった。これには安倍首相はほっと安堵しただろう。籠池氏が国策逮捕と言ったが、これは本当だと思っている。籠池氏が昭恵夫人名誉校長の話が話題になる前は、8億円値引きが神風が吹いたようにトントン拍子で進んでいたのだから。それが突然パタッと風が止み、逆に逆風が吹いてきた。その神風を吹かしたのが首相を笠に着た昭恵夫人だった。

籠池氏は、一部の補助金の不正は認めたが、８億円に絡む嫌疑は否認した。拘留が300日というから半端でない。約10か月である。ゴーン氏の場合は100日と較べると完全に人質拘留である。籠池氏の場合は奥さんを人質に取られた中でも、検察に歯向かっていたので、今回の法廷での否定は頷ける。

籠池氏側は今後、国策逮捕だったという理由を展開してくると思われる。籠池氏側は自分の正当性を立証するために昭恵夫人との詳しいやり取りが証拠として証言されることになる。公判毎にその証言が注目される。籠池夫婦が10か月間、暖房の無い独房で恨みを膨らませていたはずである。今度は安倍夫婦が戦々恐々として暮らさなければ、同じ人間として公平ではない。


籠池被告、初公判で一部否認　「官邸からの意向と忖度」
https://www.asahi.com/articles/ASM346JVFM34PTIL02Y.html?ref=webpush0306
学校法人森友学園（大阪市）の補助金不正事件で、国の補助金など計約１億７千万円をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園前理事長の籠池泰典被告（６６）と妻諄子（じゅんこ）被告（６２）の初公判が６日、大阪地裁（野口卓志裁判長）で始まった。泰典被告は起訴内容を一部否認し、大阪地検特捜部による逮捕・起訴を「国策捜査だ」と非難した。諄子被告は無罪を主張した。
• 【速報中】籠池被告、法廷で何を語るか　初公判始まる
　泰典被告は罪状認否で読み上げた書面で、大阪府豊中市内の国有地が森友学園に大幅に値引きした価格で売却されたのは、官邸からの意向と忖度（そんたく）があったからだと訴えた。補助金不正事件で自らが逮捕・起訴されたことについて「国民の目をそらせるために別件逮捕した」と批判した。
　起訴状によると、両被告は２０１６年２月、学園が大阪府豊中市の国有地に開校を目指した小学校建設工事で、虚偽の契約書を提出するなどして国の補助金約５６４４万円を詐取。１１～１６年度、学園が運営する幼稚園などで病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして府と大阪市の補助金計約１億２千万円をだまし取ったとされる。
　両被告の弁護側は国の補助金について「業者が主導し、両被告はだます認識も業者との共謀もなかった」と主張。幼稚園への補助金をめぐっても、泰典被告は「実際に特別支援をしており、適法な申請だった」と一部を否認し、諄子被告は不正に関わっていないとして無罪を求めるとみられる。
　一連の問題を捜査した大阪地検特捜部は１７年９月までに、両被告を補助金不正問題をめぐる詐欺罪などで起訴。その後、国有地の大幅値引きや公文書改ざんをめぐる疑惑で捜査を続けたが、１８年５月に財務省関係者ら３８人をいずれも不起訴とした。不起訴が妥当だったか、検察審査会で審査が続いている。（畑宗太郎）


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/254.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 原田泰日銀審議員の知的レベル（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
原田泰日銀審議員の知的レベル
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51766586.html
2019年03月07日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　リフレ派の原田泰日銀審議員がピントはずれなことをまた言っています。

　朝日の記事です。


　日本銀行の原田泰審議委員は６日、甲府市内での講演で「大胆な金融緩和によって日本経済全体によいことが起きているのだから、それが金融機関にはやってこないというのは妙だ」と述べた。金融緩和による超低金利で経営が悪化しているという金融界の批判に反論。「緩和がなければ、金融機関経営はもっと悪化していた」と主…



　この原田泰という審議員というか学者というか…本当にアホなことばかり言っているのです。

　以前、こんなことを言っていました。

　「日銀が国債を買うと、国民の借金を日銀が減らすことになる」

　でも、それが本当に可能なら、増税など必要ないではないですか？

　増税をせずに、日銀が国債を買い続ければいい。

　でしょう？

　この人物、元々は経済企画庁出身で、財務省の財政総合政策研究所の次長を務めていたこともありますが…

　何故私がそんなことを知っているのか？

　その頃、私は財務総合政策研究所の研修部長をしていたからなのです。

　2001年から2002年頃の話です。

　この男もリフレ派の代表的な学者の一人だったのです。

　日銀がインフレターゲットを掲げ、どんどんお札を刷りまくれば、必ずマイルドなインフレが実現できると豪語していました。もし、それができないような日銀総裁なら辞めてしまえ、と。自分たちがやれば必ずマイルドなインフレが実現して、デフレから脱却できると言っていたのです。

　岩田元副総裁も同じようなことを言っていましたね。

　そして、その岩田氏と原田氏が黒田総裁の下でリフレ政策を進めたものの…一向にインフレ率は上がらず失敗しているのです。

　金融機関の経営内容について議論する前に、自分たちが言ってきたことを先ず反省しろと言いたい。

　そして、その上で金融機関の経営について一言いうならば、この男はそもそも日銀も含めて金融機関の経営というものを何も分かっていない。というよりも、金融機関憎しの感情を持っていて、金融機関が金を貸さないから日本が不景気になっているのだという非常に偏った意見を持っていたのです。

　でも、その金融機関が金を貸さないからという理論は、石原元都知事が作った新銀行東京の実験で間違っていたということが明らかになりました。

　バブル崩壊後、金融機関が融資に消極的になった時期があったにしても、そもそもは実体経済が力強さを失い、融資が可能な案件が少なくったという事実があったのです。

　さらに言えば、そうやって融資に前向きになろうとする案件が少なくなった上に、金利をさらに下げろという命令が下った、と。
　
　不景気で貸し倒れのリスクが大きくなっているのに、むしろ金利を下げたら、どうやってその貸し倒れのリスクがカバーできると言うのでしょう。

　仕方なく、民間の金融機関が国債を大量に保有するようになると、今度は、日銀がその国債を手放せと言ってきた、と。具体的には、実勢を大きく上回る価格で国債を買い上げるものだから、民間金融機関はなす術を失った、と。

　この男、銀行が金を貸さないのなら、そんな銀行は潰れたって構わないというのが持論だったのです。

　こんな男が日銀の審議委員をいつまでも務めているというのは、それこそ悪夢でしかありません。

　それもこれもアベシンゾウが悪いのです。



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
ゴーン保釈 無罪請負人が暴く“日産と経産省”の怪しい関係（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/413.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/256.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 安倍首相が元号を私物化し放題！「新元号は日本の古典から」の目論見は転倒したインチキ伝統主義の極みだ（リテラ）
安倍首相が元号を私物化し放題！「新元号は日本の古典から」の目論見は転倒したインチキ伝統主義の極みだ
https://lite-ra.com/2019/03/post-4591.html
2019.03.07　安倍首相が元号を私物化！「新元号は日本の古典から」のインチキ　リテラ

　　　　
　　　　元号に安倍首相の「安」の字が!?(首相官邸HP）


　4月1日に発表される新たな元号。はっきり言って、この国際化の時代には何の役にもたたない国内限定の暦をいまだに使おうという発想からして思考停止もいいところだが、一方、本サイトでも伝えてきたように、永田町では我が世の春を謳歌する安倍首相の「安」の字がねじ込まれるのではとの噂が絶えない。各メディアの予想アンケートでも、「安」の文字が入った新元号案が多数含まれている。

　安倍首相の“独裁者気質の私物化野郎”ぶりを考えれば、それくらいやりかねないと多くの人に思われているのだろう。だが、元号をめぐっては、もうひとつ気がかりなことが残っている。それは、新元号が「日本の古書」から選ばれるとの可能性を、新聞や週刊誌がしきりに伝えていることだ。

　たとえば朝日新聞は2月27日付で、政府が事前に複数の学者に元号の考案を委託する方針を固めたとともに〈日本古典など国書に由来する元号案も選択肢に、人選の最終調整をしており、近く委嘱する〉と、複数の政府関係者が明らかにしたと伝えた。また、今月3日付では、政府が学者から非公式に提出を受けた新元号案について、〈考案者候補には日本文学など国書の専門家が複数含まれており、国書に由来する案も複数あるという〉と報じている。さらに日本テレビによれば、安倍首相自らが「周辺に対し、『元号の出典は日本で書かれた書物がいい』と話している」という。

　本日発売の「週刊新潮」（新潮社）3月14日号も、この“国書由来の新元号説”について触れているが、やっぱりというか、安倍首相の肝いりなのだという。「週刊新潮」はこんな官邸関係者のコメントを伝えている。

「国文学者への依頼は、安倍首相たっての希望でした。“元号の出典は漢書とする”といった規定はもちろんありませんが、結果的に現在まで、国書に由来する元号は採用されてこなかった。それもあって、総理はかねて『新元号は日本で書かれた書物をもとにしたい』と口にしていたのです」

　事実だとすれば、安倍首相が「新元号は国書由来で」と熱をあげる理由は明らかだ。それは、支持層である日本会議ら極右や保守派の「中国嫌い」というヘイトまがいの願望を叶えるとともに、初の「日本由来の元号」を掲げる総理大臣になりたいという欲望。もちろん、安倍政権の推し進める戦前回帰的な政策の数々ともマッチするものだ。

　ここで一旦解説しておくが、そもそも元号の始まりは中国である。漢の皇帝・武帝が創った「建元」（紀元前140〜）が最初とされ、以後、清の末期まで約2000年続いたが、その元号も1911年の辛亥革命と中華民国の誕生で役割を終え、翌年から中国では西暦を「国民暦」と呼んで用いている。

　古く、東アジア地域では飛び抜けた先進国である中国の暦を真似て、近隣諸国では中国風元号がつくられた。現在、元号を使用している国は日本だけだが、こうした経緯から、出典が明らかになっているものについては総じて中国の古書（漢書）から取られている。たとえば「明治」や「大正」は『周易』（易経）から持ってきたものだし、「昭和」は『書経』を典拠とする。平成にしたって、考案者は東洋史家の山本達郎・東京大学名誉教授（当時）という説が有力だが、大元は『史記』等である。いずれも漢書だ。

　かたや、日本の古書（国書）を出典とする元号はこれまで例がなく、安倍首相を支持する保守派からは「中国由来はけしからん！」との声があがってきた。

　実際、日本会議とも近い保守派言論人である所功・京都産業大学名誉教授は、メディアで「これまで元号は、中国の古典が出典となることが慣習として続いてきましたが、古事記や日本書紀、万葉集などの日本の古典から採用してもいいのではないか、という意見もあります。私もそれに大いに期待したい」（「サンデー毎日」3月3日号／毎日新聞社）、「漢字という表意文字を組み合わせて新時代にふさわしい元号案を考える出典は国書でもよいと思います」（前述「週刊新潮」）などとPRしている。

■元号を「日本の伝統」と持ち上げる安倍首相と極右の無教養ぶり

　だが、よく考えてほしい。実はこれ、「保守」でも「伝統主義」でもなんでもない。繰り返しになるが、日本での初の元号とされる「大化」（646年）から現在の「平成」まで、出典がわかっているものはすべて漢書がモチーフだ。日本会議がその前身から元号の法制化運動を推し進めてきたように、連中は元号を「日本国の伝統の象徴」と持ち上げるが、これを簡単に「中国由来は嫌なので国書からとりましょう」とか言い出すのって、マジで「伝統」をなんだと思っているのか逆に聞きたくなってくる。

　だいたい、『日本書紀』や「十七条の憲法」からとったって、それらは中国由来の漢文である。また、万葉集から拝借しようというのなら、漢字の音だけをパクった万葉仮名を使うということであり、「元号の字の意味なんてどうでもよくね？」と言っているようなものではないか。

　そういえば、安倍首相のオトモダチである百田尚樹センセイは「現在も中国に対する漠然とした憧れを持つことはやめるべきだし、そんな勘違いを育む漢文の授業も廃止したらいい」などとトンチンカンなことをほざいていたが、ようするに、「元号は国書を出典にしよう」との発想もまた、単純に「中国は嫌い」と「日本はスゴイ」的なレベルでしかないのだろう。

　いや、別に、これまでの慣習にのっとって新元号を漢書からとってこなくたってまったく構わないし、困ることだってない。そんなにイヤなら、スッパリと廃止すればいいのである。結局、連中にとって「日本の伝統」など、その程度のものではないか。

　ちなみに、新元号をめぐっては、保守派から早期の公表に対する強い反対の声も上がっていた。日本会議国会議員懇談会は昨年7月に事前公表に反対することで一致し、同年8月には新天皇による公布を求めて官邸に申し入れをおこなっている（朝日新聞1月5日付）。新元号の公表が、当初政府内で検討されていた2018年中から2019年4月1日へと大幅に遅れたのは、安倍首相がこうした保守派支持層に配慮したからだ。

　彼ら保守派曰く、「今上天皇の在位中の新元号発表は二重の権威を生む」という。だが、そもそも“一人の天皇にひとつの元号”という「一世一元」は、たかだか幕府を破った明治新政府が定めた歴史の浅い制度にすぎない。それまで元号は吉兆やら災害やらなんやらを理由にコロコロ変えられており、一例として幕末の孝明天皇の在位期間は実に7つの元号にまたがっている。また、逝去した天皇の名前（諡号）に元号を使うこともなかった。たとえば桓武天皇はいるが「桓武」という元号はない。これまたその程度の“伝統”だ。

■新元号の発表も安倍首相自身が!? 安倍と極右勢力のインチキ伝統主義

　つまるところ、こういうことだろう。安倍首相を中心とする極右勢力は、別に元号が“日本の伝統”だから「出典は国書にしよう」などと目論んでいるわけではない。連中の言う“伝統”というのは、せいぜい明治から昭和の敗戦までの、“天皇を頂点とした万邦無比の神国”なる妄想の内側にあり、そうした国体思想の残滓を大衆支配の道具として再活用したいだけ。そのひとつが「元号」なのである。

　これぞ“転倒したインチキ伝統主義”としか言いようがない。その最たるものが安倍首相だろう。

　本サイトでも報じたように、安倍首相は2月22日の午後、元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子と異例の面会をした。いまの明仁天皇・美智子皇后との“関係”を考えれば、即位前に皇太子に内奏に参じることで“取り込み”をはかろうとの魂胆が見え見えだったが、安倍首相は3月中にも再度、皇太子と面会し、そこで新元号の複数候補を直接伝える方針と報じられている。前述の「週刊新潮」も指摘しているように、当然、そのなかにはくだんの“国書由来の元号案”もあるのだろうが、ようするに、安倍首相は新元号を“手土産”として皇太子に前もって伝えることでアピールしたいのだろう。

　もはや「元号」を私物化し、政治的な玩具にしているとしか思えない安倍首相。一部では、新元号の発表まで自らおこなおうとしているとの憶測も出ている。周知の通り、平成への改元時には、時の竹下登首相ではなく、官房長官だった小渕恵三が「平成」の2文字を掲げたが、安倍首相はその役割を自らこなすことで“権勢”を知らしめようというのだ。

　まあ、いつも責任は取らずおいしいところだけ自分の手柄にすり替えてしまう安倍首相のこと、なきにしもあらずである。いっそ、マジで新元号を「安倍」にでもしてくれたら、この政権のイカレっぷりがあらためて国民に周知されるのだが……。

（編集部）



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/257.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 警察官による家族監視システム構築に踏み出した政府
野田の虐待死事件を悪用して、政府・厚労省は、児童相談所に警察官を配置し、児童相談所の家族介入機能を強化する方針が明るみに出ました。
実はこれは、厚労省が前から温めていたプランです：
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000122790.pdf

それを、いかにも野田の虐待死事件に対応するという素振りで、いよいよ政府・厚労省は、実行に移すことにしたわけです。このタイミングならば、世論の反対はほとんどないはずだ、という読みでしょう。

児相には、児童虐待防止法第９条によって、すでに臨検の権限が与えられています。本来、家宅捜索には裁判所の令状が必要なのですが、児童相談所長が「虐待疑い」をでっち上げれば、この条文によって、裁判所の令状なしでも家宅捜索が自由にできるのです。そして、児童相談所は、現在もすでに、虐待捏造やでっち上げで悪名高い役所です。児童虐待防止法は、有事立法と同じ時に国会をほとんど審議なしに通過したという経緯があり、有事の際に学生活動家を拘束することを念頭に置いていた節があります。

児相に警察官が配置されれば、その警察官が「児相職員」として、令状なしで家に入れます。つまり、全国の家族がまるごと、かつての特高警察やゲシュタポのように国家権力の監視下に置かれることになるわけです。これは、マイナンバーやNシステムを上回る監視社会化への動きというべきものです。

ところが、朝日新聞も、左翼的評論家も、新左翼団体まで含む革新政党も、このことについて全く問題にしていません。

一体、なぜなのでしょう？ 完全に、「児童虐待」を使った政府と厚労省の煙幕で、監視社会化を見抜かねばならない目を眩まされてしまっているのではないしょうか？
憲法が改悪される前から、戦前がひたひたと我々の身の回りに押し寄せているのです。あっ、と気づいたときは、もう遅すぎにならないよう、もっと批判の目を研ぎ澄ます必要があるのではないでしょうか。


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/258.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] 有り得ないことが「有り得た」森友事件の謎！ 　
有り得ないことが「有り得た」森友事件の謎！
https://85280384.at.webry.info/201903/article_37.html
2019/03/07　半歩前へ

▼有り得ないことが「有り得た」森友事件の謎！

　森友学園への国有地の激安払い下げは「安倍官邸からの意向とソンタク」のおかげと籠池泰典が6日の森友事件初公判で強調した。

　ちょっと考えたら、これほどわかりやすい話はない。

　失礼ながら、どこの誰ともわからないような者に、国有地を８億円も割り引いてくれることがあるだろうか？

　しかも国有地を管理しているのは財務省だ。昔の大蔵省である。なにかと言うと、「法律」を前面に押し出して「前例がない」と突っぱねる。

　ガチガチの、あの、お堅い役所が、いとも簡単に９割引きのバーゲンセールをやってくれるだろうか？

　あなたが仮に、赤坂の時価100億円の国有地を10億円におまけして売ってくれと言ったら、財務省は「ハイ、招致した」と売ってくれるだろうか？

　私たちは「国民の財産である土地（国有地）を預かっているので、びた一文もまけるわけにはいかない」、と言うに違いない。そうあってほしいと私も思う。

　ことほど左様に国有地の激安販売など有り得ないのである。

　有り得ないことが「有り得た」と言うのは、そこに何らかの強力な力が働いたからである。

　役所の中の役所と言われる財務省が「拒否できない」ような、強い働きかけがあったということに他ならない。

　籠池泰典は言った。財務省職員である谷査恵子が「総理大臣夫人付き」となり、安倍昭惠の命を受け、本省の財務省と交渉、連絡係を務めた。

　「総理大臣夫人」のご意向は絶大で、何人も逆らうことはかなわないようだ。高級官僚がひれ伏し、難航していた売却交渉がウソのようの氷解した。

　激安払い下げが決まった瞬間、籠池泰典は狂喜し、思わず「神風が吹いた」と叫んだ。

　有り得ないことが起きたのだから籠池泰典が、「安倍官邸からの意向とソンタク」のおかげと言うのは当然だ。

　その後、真実をしゃべり過ぎた籠池泰典は、妻とともに別件逮捕され、300日に及ぶ拘置所暮らしを余儀なくされた。

　これ以上しゃべられると“ヤバイ”と感じ、彼の口封じに出たわけだ。

　「国策捜査、国策逮捕、国策勾留を絶対、許さない」と籠池泰典が怒るのはよく分かる。

　この際だ。洗いざらい事件の真相を語ってもらいたい。

　ではなぜ、これほどまで籠池泰典に肩入れしたかについてはみなさん、ご承知の通りだが今いとどまとめてみたい。長くなったので次回をお楽しみに。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/259.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜アベノミクス偽装＞明石弁護士　「ベネズエラと同じことが起きている」（田中龍作ジャーナル）
【アベノミクス偽装】明石弁護士　「ベネズエラと同じことが起きている」
http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019753
2019年3月7日 20:30　田中龍作ジャーナル


明石順平弁護士。＝7日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　野党合同による賃金統計不正の政府（厚労省、総務省など）ヒアリングを、きょう久々に取材した。開始前、明石順平弁護士や原口一博議員とベネズエラ談議になった。

　明石弁護士は著書の「アベノミクスによろしく」でアベノミクスのウソを解き明かした。衆院予算委員会にも呼ばれ「統計不正のカラクリ」を公述したほどだ。

　その明石氏は「ベネズエラと同じことが（日本で）起きている」と喝破した。氏はカラカスからの田中のツイートに「対岸の火事とは思えない」とのコメントを寄せてくれている。

　原口議員はヒアリングの冒頭あいさつで、日本とベネズエラがよく似た状況にあると警鐘を鳴らした―

　「ベネズエラは政治が私物化されて国が国でなくなった。我が国もその路線をたどっているんじゃないか。よく国政報告会してるんですけども、ついに数字にまで『私（わたくし）』が入って来たかというものすごい危機感がある」。

　官邸が西村清彦・統計委員会委員長を国会に出さないようにしていることについても触れた。

　「西村委員長を出すと本当のことを仰るので、大臣答弁はすべてウソであったということが分かるから。西村委員長隠しは絶対にあってはならない」。


原口一博議員。＝7日、衆院16控室　撮影：田中龍作＝

　原口議員は最後に安倍政権の犠牲者である官僚たちと危機感を共有しようと呼びかけた。

　「私物化する数字の圧力から行政府を自由にするということをテーマに、お互い頑張っていこうではありませんか」と。

　田中は原口議員に「政治の私物化を止めるには野党が頑張るしかないんですよ」と祈るような思いで言った。

　日本をベネズエラに当てはめればこうだ。安倍首相がマドゥロ大統領。安倍友が軍部だ。例えば加計学園ひとつ取ってみても政治の私物化が分かる。

　安倍友ならば加計学園のように実績がなくても優遇され、国から税金が流入する。右も左も分からない軍人が国営石油企業の幹部に納まり、高給を食むのと同じだ。

　すでに日本国民は貧しくなっている。やがて街のゴミ箱を漁るようになるだろう。

　　～終わり～



安倍政権は株価連動内閣！「巨大な消費不況」を引き起こしたアベノミクス偽装！ もはや政権交代するしかない～3.7勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリング 2019.3.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/444230
2019.3.7　IWJ

　2019年3月7日（木）14時45分より東京都千代田区の衆議院本館にて、勤労統計不正「賃金偽装」野党合同ヒアリングが開かれ、前回の宿題返しなどについて厚生労働省、総務省、財務省、内閣府より聞き取りを行った。

■ハイライト



・日時 2019年3月7日（木）14：45～
・場所 衆議院本館（東京都千代田区）


























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/260.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ258] ＜裁判は長引き、何が飛び出すか分からない！＞安倍政権を悩まし続ける事になるゴーン国策裁判　　天木直人　




安倍政権を悩まし続ける事になるゴーン国策裁判
http://kenpo9.com/archives/5703
2019-03-07　天木直人のブログ


　森友学園疑惑の初公判がきのう３月６日開かれ、そこで篭池被告が、これは国策捜査、国策逮捕、国策拘留だ、という名セリフを吐いたらしい。

　安倍首相とそのお友達にとっては迷セリフだろうが、森友疑惑に納得しない７割以上の世論にとっては、名セリフに違いない。

　もちろん私も平成史上に残る名セリフだと思っている。

　そして、今、このセリフを最も叫びたいのはゴーン被告に違いない。

　ゴーン事件については、二つの事を明確に分けて考えないといけない。

　一つはゴーン被告が誰もが眉をひそめざるを得ない巨額の報酬を受け取っていたという問題だ。

　もうひとつは、司法取引を使って内部告発させ、電撃的にゴーン氏を逮捕し、長期にわたって拘留し、メディアを使ってその人格を貶め失脚させた、そのやり方だ。

　私の関心はもちろん後者にある。

　いよいよゴーン氏が保釈され裁判が始まる事になる。

　森友事件の裁判と同時にこの裁判が進行していくことは絶妙な偶然だ。

　私の最大の関心は、森友事件同様、安倍首相が果たしてゴーン事件にも関与していたのかということだ。

　もちろんこの場合の関与は森友事件の関与とは異なる。

　森友事件は明確な安倍夫妻の関与があった。

　しかしゴーン事件で私が言う関与はそのような直接的な関与ではない。

　ゴーン逮捕を事前に知っていながらそれを黙認したという関与だ。

　その後のゴーン事件の展開について、随時、経産省（日産）や検察などから報告を受けながら、それを黙認して来たという関与だ。

　もし一言でも発していたなら、それこそ大変な事になる。

　たとえ何も言わなかったとしても、それを黙認し、その黙認を忖度した経産官僚や検察官僚がゴーン氏の国策逮捕、捜査、拘留を容認し、そして安倍政権に忖度したメディアがそれを当然のように報道して来たとすれば、それはもう立派な安倍政権の関与になる。

　しかもその背後に米国自動車業界の思惑がちらつけば更に大問題だ。

　そのことを、どこかのメディアがすっぱ抜いて報じたらその時点で一気に国際問題になる。

　はたしてゴーン裁判はどう展開していくのだろうか。

　その過程でどのようなビッグニュースが飛び出してくるのだろう。

　安倍首相は森友裁判を篭池有罪判決で早く終わらせようとするだろう。

　その時、籠池被告は、国策裁判だ、と叫び、しかし、その叫びもむなしく、有罪で終わり、森友事件は二度と話題にならなくなるだろう。

　しかし、ゴーン裁判はそうはいかない。

　裁判は長引き、その過程で何が飛び出すか分からない。

　国内問題は最後は安倍一強で押し切れるとしても、国際問題はそうはいかないのだ。

　安倍首相はゴーン裁判から目が離せない毎日を過ごす事になるだろう（了）


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