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2019年3月05日00時13分 〜
記事 [政治・選挙・NHK258] この国を芯まで腐らせた大マスコミ 安倍政権は「ちょろいもんだ」と高笑い(日刊ゲンダイ)
 


予算通過 安倍政権「国会なんてチョロいもんだ」と高笑い
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248694
2019/03/04 日刊ゲンダイ 文字起こし ※タイトルは紙面による


安倍首相(C)日刊ゲンダイ

この国ではいつも政権とメディアがグルなのだ

 先週末、あっさり衆院を通過した2019年度予算案の審議が、4日から参院でスタートする。

 野党は衆院で「一連の統計不正の審議が尽くされていない」「実質賃金がプラスかマイナスか分からない状況では予算審議はできない」と採決に抵抗したが、安倍自民党が数の力で押し切ってしまった。

 しかし、よくもこんなデタラメな予算案を無傷で衆院を通過させたものだ。本来、予算編成は、国民生活に何が必要なのか、必要な金額はいくらなのか、詳細なデータに基づいて行うものだ。ところが、基礎となるデータが、ことごとく不正だったのだから話にならない。「毎月勤労統計」を筆頭に政府が重要と位置づける56ある基幹統計のうち、実に4割超で不正が行われていた。基礎データが間違っていたら、適正な予算を組めるはずがない。

 しかも、統計不正の動機は、アベノミクスが成功しているように見せかけるための「アベノミクス偽装」である。安倍官邸が動いた後、表向き賃金を上昇させるために「毎月勤労統計」の調査方法が不自然に変更されていた。

 とうとうGDPの数字まで操作している疑いが生じている。ここまで統計不正が蔓延するとは、本当に日本は先進国なのか。

 統計不正について、芥川賞作家の中村文則さんが、毎日新聞(3月2日付)でこう書いている。
<日銀が政府のGDPなどの基幹統計に不信感を募らせ、独自に算出するため元データの提出を政府に迫っているという衝撃のニュースが出たのは昨年11月のこと。恐らく、この国の政治はもう末期である>

 たしかに、日銀が政府の統計を信用できないとは末期的である。

■日銀まで政府統計を信用しない異常

 なのに、大新聞テレビは、デタラメな予算案が衆院を無風通過した翌日、「過去最大、年度内成立へ」などと、サラリと報じただけなのだから、どうかしている。

 日銀まで政府の統計を信用できず、時の政権が数字を操作している疑いがあるということが、どういうことなのか分かっていないのではないか。戦前、日本が無謀な戦争をやめられず、国土が焦土となったのも、軍部によって都合のよい数字が集められたからだ。

「大手メディアは、統計不正に対する感度が鈍すぎます。なぜ、統計不正が問題なのか。国民が政権を評価する時、統計が大きな判断材料になるからです。『賃金が上がらない』と肌感覚で思っても、“賃金アップ”が統計で証明されたら、庶民は『そうなのか』と納得するしかない。


菅官房長官(C)共同通信社

 逆に言うと、統計を操作されたら、国民は政権を監視できなくなってしまう。一連の統計不正の最大の問題は、役人が勝手にやったことではなく、安倍官邸が関与した疑いが濃いことです。放置できる問題ではないですよ。どうして大手メディアは、統計不正について追及キャンペーンを張らないのか、2019年度予算案の衆院通過を黙認しているのか、不思議です」(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)

 中村文則さんは、毎日新聞でこうも書いている。

<「二+二=四」だが、「五」と党から言われれば、それは五に見えなければならない。ジョージ・オーウェルの全体主義国家を描いた小説「一九八四年」に出てくるモチーフである><今の日本政府はどうかというと、さすがに「二+二=五」を国民に強制はしていない。だが「五」という結果を見せたいがために、本来「二+二」だったものを、どうやら「二+三」や「一+四」などと、何だか変えているらしい>

 この国は、完全におかしくなっている。

政権に不都合なことは報じない、質問しない

 いまごろ、安倍首相は高笑いしているのではないか。統計不正が発覚しようが、官邸の関与がバレようが、大手メディアから徹底批判されることはないからだ。実際「支持率は下がっていないでしょ」と、うそぶいているそうである。

 支持率が下がらない理由として「野党が弱いからだ」とか、「ポスト安倍が不在だから」などと解説されているが、一番の理由が、大新聞テレビの報道にあるのは間違いない。もし大マスコミが、メディアの役割を果たしていたら、とっくに国民の支持を失って崩壊していたはずである。

 最近は、安倍政権にマイナスとなることは、ほとんど報じなくなっている。

 たとえば、先月28日、衆院予算委員会での発言である。「わたしが国家だ」と、「朕は国家なり」と言い放ったルイ14世張りの発言をしたが、大手メディアはまったく報じなかった。

 国会で不正統計を追及された時、「だから何だってんだ!」とヤジを飛ばしたことも伝えなかった。

 大新聞テレビは、完全に牙を抜かれた状態だ。菅官房長官が記者会見で「あなたに答える必要はない」と暴言を吐いても、抗議ひとつしようとしない。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。

「いま官邸は、政権に厳しい質問をする東京新聞の女性記者を排除しようと動いています。質問を途中で遮り、ついに菅長官は『あなたに答える必要はない』とまで言い放っている。どうかしているのは、他社の記者が“官邸に睨まれたくない”と見て見ぬふりをしていることです。なぜ、同じメディアとして官邸に抗議しないのか。これは東京新聞だけの問題ではありませんよ。メディアとして権力とどう向き合うかが問われている。メディアの役割は、国民の代表として権力を監視することです。なのに、官邸に嫌われたくないと厳しい質問をせず、東京新聞と官邸の対立を傍観しているのだから、情けないにも程があります」

■メディアが力を失って喜ぶのは権力者

「辺野古ノー」を政府に突きつけた沖縄の県民投票についても、大手メディアは「影響は限定的」「県民の総意と呼べない」などと終始、政権寄りだった。

 安倍政権にベッタリなのは、大新聞テレビ向けに用意されている400億円の政府広報予算を失いたくないから、というのも一因らしい。

 しかし、このまま安倍政権にスリ寄っていたら、いずれ国民から信頼を失うだけだ。メディアが国民からの信頼を失ったら、喜ぶのは安倍政権である。

「権力者にとって、好都合なのは、メディアが国民の信頼を失い、力を失うことです。逆に困るのは、国民の代表としてメディアからチェックされること。安倍官邸が東京新聞に対して、『国民の代表ではない』とムキになったのは、国民の代表では困るからでしょう」(須藤春夫氏=前出)

 いい加減、大新聞テレビは、目を覚ましたらどうだ。

 政府のスポークスマンが、記者に向かって「あなたに答える必要はない」と口にするほど増長しているのは、この6年間、大手メディアが揉み手でスリ寄ってきたからだ。

「メディアの役割は、政府が知らせたくないニュースを国民に知らせることです。メディアは『番犬』でなければいけない。なのに、日本の大手メディアの記者は、自ら『愛玩犬』になっている。幹部が安倍首相と食事をしたがっているようでは、どうしようもありません」(金子勝氏=前出)

 中村文則さんは、<まるで政権の犬としか思えないマスコミ関係者たちが(本当にびっくりするのだが)一定数おり、(略)国が徐々に滅んでいく時は、こういう感じなのかもしれない>と書いている。

 この国を芯まで腐らせた大マスコミの罪は本当に重い。













 



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/167.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 2019-03-03 女子中学生から教え諭される安倍64歳児政権 (読む・考える・書く)
http://vergil.hateblo.jp/entry/2019/03/03/174317

2019-03-03

女子中学生から教え諭される安倍64歳児政権

まずはこれ。菅官房長官会見での東京新聞・望月衣塑子記者への質問妨害を見ていられないと、一人の女子中学生が署名運動に立ち上がった。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
以下のキャンペーンに賛同をお願いします!
「キャンペーン再開!望月記者のほか特定の記者の質問を妨害したり
制限しないで下さい。報道の自由を守りましょう。」
https://t.co/WVoWBOi78j @change_jpより
— Asuka0813 (@Asuka08131) 2019年2月17日
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署名は目標だった1万筆を軽く超え、1万7千筆以上が集まった。

Change.org「東京望月衣塑子記者など特定の記者の質問を制限する言論統制をしないで下さい。」:

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
特定の記者の質問を制限しないでください、記者会見での妨害やいじめを
やめてくださいというキャンペーンに17,000人を超える賛同を頂きました。
キャンペーンを始めた時は、1万人が目標でしたが、大きく上回りました。
賛同下さった皆さんありがとうございます。
たくさんのコメントも感謝申し上げます。
内閣記者会、官邸に皆さんの声を届けます。
大人がいじめをしていることを許していたら学校や社会から
いじめはなくなりません。
特定の記者の排除を許してしまったら、報道の自由は守れないし、
一般の人の知る権利や言論の自由も奪われてしまいます。
今、たくさんの大人の皆さんがこの問題に声を上げて来ています。
中学生の私は、キャンペーンの賛同を内閣記者会と官邸に届けて活動を終え、
これからも新聞を読んで国会中継をみて、自分がやるべきことを考えて行きます。
子どもたちの未来を守るために、心ある皆さん、この問題を一緒に考えていきましょう。
大人の皆さんもよろしくお願いします。
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中学生の素直な目には、これがいじめであり、許してはならない不正義であることがはっきりと見えたのだ。これを見過ごしてきたすべての大人、とりわけ団結して抗議も会見ボイコットもしてこなかった記者クラブは恥じ入らねばならない。

もちろん最も恥じるべきなのは菅をはじめとする安倍政権の連中だ。そして、いま連中が何をしているかと言えば、望月記者と彼女を支援する新聞労連の南委員長が不倫関係にあるというフェイクニュースを流して二人を貶めようとしているのだ。

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
新聞労連が首相官邸に抗議声明を出しました。
記者会見で、東京新聞の記者を排除するようなことは認められないと。
新聞労連の声明です。 https://t.co/6AVETBAhEJ https://t.co/l9n95KWRS8
— 小川一 (@pinpinkiri) 2019年2月5日

前川喜平氏の “出会い系バー通い” 報道にも「官邸はここまでやるのか」
と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる。
南彰氏「新聞労連委員長の私と望月記者の不倫の話もネットで流れるかも
しれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、
誹謗中傷です」https://t.co/hZjxpsbpf5
— 盛田隆二 (@product1954) 2019年3月1日
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まさにゲスの極みと言うしかない。恥を知れという言葉を投げつけるのも嫌になるほど汚らわしい。

そして次はこれ。辺野古新基地建設への反対を明確に示した沖縄県民投票の結果を無視して土砂投入を続ける安倍政権に対して、同じく女子中学生が、学校で習った国民主権の原則に照らして政府の態度はおかしい、「強行するのではなく話し合うべきだ」と諭している。

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14歳の正論。でんでん、これ読んで!
pic.twitter.com/6xu8hmZARc
— やいちゃん (@picoyai) 2019年3月2日
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彼女の発言は正論そのものだ。憲法学者の小林節氏も、政府には県民投票で示された民意を尊重する義務があると指摘している。

「県民投票に憲法拘束力」 小林節氏 憲法学者・慶応大名誉教授 政府は「県外」追求義務
ryukyushimpo.jp
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-881682.html

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 辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた24日の県民投票で、投票総数の約7割が埋め立てに「反対」票を投じた結果について憲法学者の小林節慶応大名誉教授は27日、本紙の取材に応じた。小林氏は「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」と指摘した。

 小林氏は憲法95条を根拠に挙げた。同条文では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めている。小林氏は県民投票で辺野古への移設は県民の過半数の同意が得られていないことが明確になったと指摘した。

 憲法95条で対象にしているのは「国の法律」だが、小林氏は「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と説明した。
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民主主義国家において政府はどう振る舞わなければならないか、そんな為政者としての基本の基を中学生から教え諭されねばならないような甘やかされた幼児並の政権に好き勝手をさせていたら、たとえ戦争も大災害もなかったとしてもこの国は滅びるだろう。
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/168.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 元号が時代を混乱させる(そりゃおかしいぜ第三章)
元号が時代を混乱させる
https://blog.goo.ne.jp/okai1179/e/19f3f93c0fc2a7d791997b792b1f8fd9
2019-03-04 そりゃおかしいぜ第三章


来月4月1日のエイプリルフールの日に、天皇即位に合わせて新たな天皇の元号が発表される。元号は現在世界では日本だけが使っている極めて希少なものである。歴史があるとは言えるが、そんな時代ではなくなったともいえよう。元号は天皇が作成するのではなく、時の政権が行う即ち安倍晋三が命名することになる。

安倍晋三は、日本の文献からとれとか、歴史的だとかいうがここでも無知を発揮している。元号の多くは中国の文献から頂いたものである。法的根拠の元号法は、1979年に急遽作られた僅か40年の歴史しかない。

どうやら漏れ聞くところによれば、安倍晋三は上記の発言に次いで、自らの名前を一字入れるように示唆したというのである。「私は国家だ」という発言もうなづける。無知に加えて元号の私物化であり、傲慢そのものである。

人々の就労年限も長くなり、情報量が格段に増える中、国境を情報は平気で越える。日本だけ別の年号を使用していては、いちいち換算しなければ、時の長さや鮮度や時間の重さが実感できない。その都度換算表を引っ張り出して、計算していては面倒でならない。

日本の役所は何処も元号で書類が造られる。西暦2000年を過ぎてから、西暦は下二桁で表されることが少なからずある。元号との混乱は日常的に起きる。

奇妙なことに元号推奨派は、TPPを推進する人たちで国境をなくすとか、グローバル化を唱える自民党にその傾向が強いのも不可思議である。元号法は、法令で定めることと、皇位継承に限って定める以外は決められていない。お役所は何処も元号を使用するが、決められているわけではない。オリンピックを、2020年といいながら元号の呼び名はない。綿新免許証は、平成32年まで有効であるが、架空の年号である。

かつて、中東諸国はキリストの生誕を基準にした年号を排除する動きもあってが、現在は何処も西暦を使っている。元号の元祖の中国ではもう使っていない。二つの年号を用いる日本は奇怪な国家である。何より不便である。

元号が時代の節目になるという主張もあるが、元号は皇室行事に限って使用すればよい。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/169.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <安倍首相、ここまでくれば笑い話だ!>米朝首脳会談後の対応をめぐる日韓両国のかくも大きな違い  天木直人 




米朝首脳会談後の対応をめぐる日韓両国のかくも大きな違い
http://kenpo9.com/archives/5689
2019-03-04 天木直人のブログ


 きょうは新聞休刊日だから週末の動きを報じる新聞はスポーツ紙しかない。

 しかし、スポーツ紙でもその気になれば重要な記事を見つける事が出来る。

 きょう3月4日の日刊スポーツが書いていた。

 きのう3日、北朝鮮の朝鮮中央通信は金正恩朝鮮労働党委員長がベトナム訪問の結果に「満足の意」を示したと伝えたと。

 もちろん、これは米朝首脳会談の後に行われたベトナム公式訪問の成功と、その成功の為に尽力してくれたベトナム政府に対する謝礼のメッセージだ。

 しかし、米朝会談が本当に決裂していたなら、こんな外交辞令を発表する余裕はないはずだ。

 はたしてトランプ・金正恩会談の本当のところはどうだったのか。

 これについて、韓国大統領府の金宜謙報道官が3日の記者会見でこう語ったという。

 「実際にどのような対話がなされ、どこで話がもつれたのか、状況を再構成しなければならない。囲碁で言えば『感想戦』をしなければいけない段階だ」と。

 韓国は日本よりはるかに情報を持っているはずだ。

 その韓国が、今度の米朝首脳会談の不合意について、その理由が分からないといって、これから十分な検証が必要だと言っているのだ。

 それほど想定外だったということだ。

 そして日刊スポーツのその記事は、その後で、韓国内では早期に文在寅大統領が仲介役に乗り出す事への期待が高まっていると報じている。

 ひるがえって日本はどうか。

 最後まで蚊帳の外に置かれ、まともな情報もないくせに、今朝の報道でも、まるで当事者のように記者や専門家が勝手な事を断言的に言っている。

 北朝鮮は読み間違えた、今後北朝鮮は厳しい状況に置かれる、次の米朝首脳会談は遠のいた、などなど。

 下手な合意をされなくて日本はよかったと喜んでいる。

 安倍首相に至っては、トランプがダメなら次は私が金正恩委員長とする番だと張り切っている。

 ここまでくれば笑い話だ。

 そんな暇があれば、まもなくトランプから要求される貿易問題の無理難題に対する対抗策の一つでも考えておけ、という話である(了)



金正恩氏、ベトナム訪問の結果に「満足の意」示す
https://www.nikkansports.com/general/news/201903030000240.html
2019年3月3日10時55分 日刊スポーツ

北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、金正恩朝鮮労働党委員長がベトナム訪問の結果に「満足の意」を示し、2日に帰国の途に就いたと伝えた。ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長や同党、政府の特別な関心と歓待で、訪問が「成功裏に進められた」とも強調した。

同通信は、訪問で「両国間の伝統的な友好・協力関係を力強く誇示」したと指摘。「両国人民の友好の絆を、より強化し、発展させる重要な意義を持つ画期的な出来事」だと報じた。

金氏は2月26日からのハノイ滞在中、公式の外交日程以外はほとんど外出せず、予想されていた経済関連の視察も行わなかった。27〜28日にはトランプ米大統領と再会談し、非核化などを話し合ったが物別れに終わっている。(共同)


























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/170.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「小さな声」を切り捨てる社会が行き着く先にあるもの  菅野完(ハーバー・ビジネス・オンライン)
「小さな声」を切り捨てる社会が行き着く先にあるもの
https://hbol.jp/186867
2019.03.04 菅野完 ハーバー・ビジネス・オンライン


写真/ちだい

小さな声を、無視するな

 やはりまだ、心愛(みあ)さん虐待死事件のことを考え続けている。先週も書いたように、被害者が自分の子供と同世代ということもある。そして加害者である父親のことを決して他人事として捉えられないでいるということもある。ただ、決してそれだけではない。

「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか」

 心愛さんが学校のアンケート用紙に書き残したこの言葉は、ことごとく無視された。それどころではない。彼女が信頼していたであろう担任の先生も学校も、アンケートを父親に見せ、父親の反論を許し、加害者である父親の言葉だけを信じた。小さな叫びは無視され、大きな声だけが信じられ採用されたのだ。

 心愛さんの事件が大きく報じられるようになった2月初旬、初めて石垣島を訪れた。ニュース番組を流していた羽田のロビーの大画面テレビが、先にあげた心愛さんのアンケート用紙を大写しにしていたのを今もはっきり覚えている。

 国はいま、石垣島に陸上自衛隊の基地を造ろうとしている。そしてこの計画に反対する人々がいる。

 反対派の中でもっとも大勢を占める意見は、「自衛隊が石垣島に来ることに反対してるんじゃない。なぜこの地区に造るのか、その説明がないのはおかしいじゃないか」というものだ。

 調べてみると確かにそうだった。国も石垣市も、地域住民に説明を一切していない。基地予定地の町内会でさえなにも聞かされていないというのだ。その点では、一応は地元町内会の了解をとってはいる辺野古新基地の建設より悪質と言っていいだろう。基地予定地とは小さな川一本挟んで反対側に住む農家でさえ「隣に基地ができるのなんて、先月聞いたばかりだ」という。

 地域住民への説明もないまま、そして、用地買収さえ進んでいないなか(なぜか、とある石垣市議の所有する土地だけは真っ先に買収されているが)防衛省は3月から工事を強行する姿勢を崩さない。

「こんな酷い話、ないと思うんですけどね。でも、誰も僕らの話、聞いてくれないですからね。聞いてくれさえすれば……ね」

 取材に応じてくれた、とある反対派住民が肩を落としながらこう語った光景が目に焼き付いている。

 小さな声を無視し大きな声だけを信用することで、私たちの社会は一人の少女を殺した。父親が心愛さんを殺したのではない。みんなでよってたかって殺したのだ。

 取り返しのつかない代償を払って我々の社会は、小さな声を無視する危険性を学んだはずだ。だが、その教訓は、どうもこの南の島では生かされていないようにしか、思えない。

<取材・文/菅野完> すがのたもつ●本サイトの連載、「草の根保守の蠢動」をまとめた新書『日本会議の研究』(扶桑社新書)は第一回大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞読者賞に選ばれるなど世間を揺るがせた。現在、週刊SPA!にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか?」好評連載中。また、メルマガ「菅野完リポート」や月刊誌「ゲゼルシャフト」(https://sugano.shop)も注目されている





















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/171.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 菅長官のはずが…安倍首相が新元号“横取り発表”の仰天情報(日刊ゲンダイ) 
  


菅長官のはずが…安倍首相が新元号“横取り発表”の仰天情報
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248695
2019/03/05 日刊ゲンダイ


小渕氏これで有名人になった(C)共同通信社

 4月1日の「新元号」発表まで1カ月を切り、政府は具体的な案の絞り込み作業に入っているという。そんな中、永田町でもっかの話題になっているのが、「誰が新元号を発表するのか」である。

 安倍首相は年頭記者会見などの場で、新元号の選定について「平成改元時の手続きを踏まえつつ決めたい」と語っている。当然、発表者は前回同様「官房長官」になると思われていたが、ここへきて雲行きが怪しくなってきたのだ。

 前回は昭和天皇が崩御した直後のバタバタの中で新元号が発表された。しかし、今回は実際の改元の1カ月前に発表するわけで、前回とは状況が異なる。つまり、発表も“政治的”な色合いが濃くなるわけだ。

「そこで、安倍首相が自分で発表することに意欲を示しているそうなのです。レガシーづくりに躍起の安倍首相にとって、新元号発表は歴史に残る大役。もともと安倍―菅は微妙な関係ですから、安倍首相には菅官房長官にやらせたくないという気持ちもある。菅長官も安倍首相の気持ちを忖度して、『総理がやるべき』と進言するんじゃないか。新元号の候補には、まだ『安』の字も残っているようですしね」(自民党関係者)

 新元号の発表が歴史に残るのは、「平成」の小渕官房長官で証明済み。額縁に入った「平成」の文字を掲げるシーンはテレビで幾度となく流され、平成改元時の首相が誰だったのかを覚えていなくとも(ちなみに竹下登だった)、官房長官は全国民が知っている。小渕氏は後に首相になったが、国民には「平成オジサン」としての方が有名なほどだ。

 政治ジャーナリストの泉宏氏が言う。

「竹下さんは『(平成の元号を)決めたのはオレなのに、歴史に残るのは小渕なんだよなあ』と言っていました。そうなることを百も承知で小渕さんに発表役をやらせてあげたわけで、『手柄は人にあげましょう』という人だったんだな、とあらためて思った次第です」

 安倍首相が自ら新元号を発表するのかどうか。さすがに官房長官の役回りを“強奪”するのはみっともないから、「発表は菅長官に任せて、安倍首相は文字を書く」(前出の自民党関係者)なんて案も浮上しているらしい。国立公文書館で売られている「平成」の文字のクリアファイルがバカ売れしているから、それでも「歴史に名を残す」ってことにはなるか。











http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/172.html

記事 [政治・選挙・NHK258] トランプ氏にノーベル賞推薦報道、一番驚いたのは安倍首相(NEWS ポストセブン)
トランプ氏にノーベル賞推薦報道、一番驚いたのは安倍首相
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190305-00000009-pseven-soci&p=1
NEWS ポストセブン 3/5(火) 7:00配信 週刊ポスト2019年3月15日号


ポスト安倍はまたまた安倍?(時事通信フォト)


 国会や首相官邸で日々取材する政治部記者には、見聞きしても絶対に書けない記事がある。首相や官房長官、与党幹部が番記者にふと漏らした本音は、「夜回りメモ」や「オフ懇メモ」として本社のデスクに報告されるが、決して紙面に載ることはない。

 そこで覆面政治部記者座談会を開催し、“核心”に迫ることにした。本誌・週刊ポストの呼びかけに、政権に食い込みながらも“冷めた目”で権力を分析するデスククラスのA氏、首相官邸や自民党を長く担当して主流派、反主流派のどちらにも太いパイプがあるベテランB氏、そして夜回り取材の第一線で飛び回る中堅の2人、“安倍肯定派”のC氏、政権に距離を置くD氏という政治部記者4人が匿名を条件に応じた。座談会は「トランプ大統領を安倍首相がノーベル賞に推薦」騒動についても触れられた。

司会:ベトナムでの米朝首脳会談は“物別れ”に終わったが、会談に先立って日本に“寝耳に水”のニュースが飛び込んだ。安倍晋三・首相がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦していたことを、トランプ氏が自ら記者会見で明らかにしたことだ。日本の新聞はどこもこの話を掴んでいなかったのか、それとも報道を止められていたのか?

記者B:事前に掴んでいたらスクープをものにできただろうが、どの社もノーマーク。昨年9月の日米首脳会談に同行した記者も驚いていた。

記者D:正直に言えば、トランプ発言の後も、まだ各紙とも半信半疑でした。トランプ大統領は放言が多いからフェイク情報じゃないかと、筋金入りの安倍嫌いで知られるウチのデスクさえ信じていなかった。ところが、裏取り取材をすると、官邸筋や外務省が「ホワイトハウスから頼まれて推薦書を送った」と認めたので驚いた。

記者C:裏が取れると朝日も毎日も一転して鬼の首を取ったみたいな書き方をしたよね。毎日は社説に、「安倍首相、ご冗談でしょう」と見出しをつけ、朝日も「対米追従が過ぎないか」とやった。東京新聞を含めて反安倍メディアの記者たちは、“トランプ発言に安倍首相が怒っている”という見立てで取材していた。“バラされて困っている”と報じたかったんだろうけど。

記者D:自民党内は妙に盛り上がっていた。国会議員でもノーベル賞の推薦状を出せるという話が広がって「オレも推薦状を書こう」と悪ノリする若手議員が何人もいた。首相は実際に困惑していたはず。

記者B:いや、トランプ発言に一番驚いていたのは当の安倍首相だ。「オレ、そんな手紙出したっけ?」と覚えていなかったらしい。毎日多くの行政文書や外交文書にサインしているから一つ一つ中身を覚えていないとしても不思議ではない。

記者D:苦しい言い訳にしか聞こえませんけど。

記者B:そもそも総理はノーベル賞推薦がおかしいとは思っていないから言い訳する必要がない。韓国の金大中・元大統領は金正日・総書記と南北首脳会談を開催しただけでノーベル平和賞を受賞(2000年)している。「歴史的な米朝首脳会談をやったトランプ大統領には資格は十分ある」と。でも、書簡は外務省が勝手に書いたと思っていたんじゃないか。

◆日ロより日朝をお膳立て

記者A:もっとも、このノーベル賞推薦は思わぬ効果があるかもしれない。トランプ大統領が書簡を明かした狙いは、米朝が融和に動いているのに北朝鮮への強硬姿勢を崩さない安倍総理を対話に引き込みたいからだろう。総理もロシアとの領土交渉が行き詰まっているから、「次は私が金正恩と向き合わなければならない」と北朝鮮に目を向けている。トランプ大統領が日朝を橋渡ししてくれたら“渡りに船”だ。日朝首脳会談が意外に早く実現するかもしれない。

記者B:確かに安倍首相の北方領土交渉への熱意は1月の日ロ首脳会談以後、目に見えてしぼんでいる。外務省幹部も首脳会談後は、「プーチン大統領の政治基盤は日本人が思っているほど強くない。だから時間がかかっている。タイムリミットは次の6月の首脳会談、その後は参院選になってしまう」と冷めた言い方になった。その頃から、官邸は民間人の密使を北朝鮮に頻繁に送っている。「安倍首相に近い内閣官房参与の1人が北に入った」という情報を外務省幹部は否定しなかった。

記者A:安倍総理はプーチンとの交渉に文字通り政治生命を賭けて取り組んできたといっていい。今井秘書官ら官邸の側近たちが心配しているのは、日ロの6月基本合意が難しくなってきたことで総理が精神的に折れてしまわないかという点だ。だから“ロシアがダメでも北朝鮮があります”とお膳立てして首相のモチベーションをなんとか維持させたい。

 これからの新聞の紙面には日ロより日朝関係の記事が増えてくるだろう。それは国民の目をロシアから北朝鮮に向けさせるという面もあるが、情報を流す官邸側にすれば“国民が期待しています”と首相の士気を鼓舞したいという目的が大きい。それが「外交の安倍」の一面の真実でもある。

●レポート/武冨薫(ジャーナリスト)








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/173.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 東京五輪前に…小池百合子外し包囲網/政界地獄耳(日刊スポーツ)
東京五輪前に…小池百合子外し包囲網/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903050000051.html
2019年3月5日7時55分 日刊スポーツ


★20年は東京五輪・パラリンピックの年だが、同時に東京都知事選挙の年でもある。都民ファースト特別顧問で都知事・小池百合子が再選に向けて動きだし、政治資金パーティーを開くなど活動が積極的になってきた。思えば16年7月、自民党衆院議員として自民党からの推薦なく立候補し、自民党都議会を徹底的に批判して当選した。翌年には都民ファーストが都議会選を席巻、次に国政政党・希望の党を作り、野党分断を軸に自民党との連立をもくろんだが失敗。現在に至る。

★その中で絶えず政策であり、政争の具に使われたのが築地市場移転問題と跡地再開発問題だった。先月の議会開会から旧築地市場の跡地問題を巡り、知事が17年6月に跡地を「食のテーマパーク」にする構想を示したものの、今年1月に都が示した方針素案にテーマパーク案はなく、都議会自民などが反発。4日の都議会経済・港湾委員会で、厳しい質問を受けた。

★自民党の反発は党幹事長・二階俊博を使った都議会自民党と小池との手打ちなどが画策されたが、自民党サイドが拒否。そのため来年五輪と知事選が重ならぬように「任期の特例」を国会で法制化する必要があったが、小池のもくろみは外れた。これによって五輪前に小池が辞職し再選しても残りの任期しか務められず、小池の任期は7月までとなる。小池の辞職・再選挙のプランは閉ざされた。

★ただ、再選挙で小池以外が当選した場合は任期がそこから4年間となり、五輪と重なることもなくなる。つまり自民党としては小池を辞職か不信任に追い込んで選挙にさせ、小池の対抗馬を勝たせればいいのだ。この都議会はその入り口というわけだ。都民ファーストは若手ばかりで議会政局をグリップできず、頼みの公明党も自民党とタッグを組み始め、既に小池包囲網が敷かれたといえる。小池はかわせるか。(K)※敬称略



自民二階氏が小池知事再選に協力表明、党都連は反発
https://www.nikkansports.com/general/news/201903040000816.html
2019年3月4日20時47分 日刊スポーツ


二階俊博自民党幹事長(2017年3月27日撮影)



自民党の二階俊博幹事長は4日の記者会見で、来年の東京都知事選を巡り「小池百合子知事が再選を目指して立候補することになれば、全面的に協力するのは当たり前だ。実績を見れば分かる」と述べた。党都連幹部は「寝耳に水だ。都連執行部として近く、二階氏に発言撤回を申し入れたい」と反発した。

二階氏は小池氏が立候補する場合、自民党が擁立して勝てる候補はいるのかと指摘。「政治の現実は厳しい。いるならば、今から活動していないと駄目だ」と強調した。

2016年の知事選で自民党は増田寛也元総務相を推薦。分裂選となり、都連には小池氏への反発が根強い。

会見に先立ち二階、小池両氏は党本部で会い、20年東京五輪・パラリンピックについて意見交換した。(共同)








http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/174.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発(朝日新聞)-自由・森氏「お見舞い申し上げる」と皮肉
「午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発
3/5(火) 6:30配信

 新年度予算案の審議が参院予算委員会で4日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。

 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎(猛・厚生労働省元統計情報部長)さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢(勝博・同省政策)統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。

 野党側は4日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「15〜17時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。

 国民の舟山康江・参院国会対策委員長は4日、「呼んでいた参考人が今朝になって急きょ都合が悪いと欠席になった。そういう中では質問できない」と与党の対応に不満をあらわにした。

 野党の不満の背景には、衆院で与党が野党の要求に時間をかけて応じ、審議時間を稼いだことがある。参考人が出席しても、所管外を理由に答弁を拒んだり、「記憶がない」との答弁が相次いだりした。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000011-asahi-pol
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/175.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 北方領土は「四島一括返還」という原則を決して崩してはならない。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/03/blog-post_13.html
3月 05, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<北方領土交渉が大詰めに差し掛かっている印象があります。そこで今回は、ロシアの国営メディアのインタビューで私が提案し、「そんな名案があったのか」と評価された「北方領土返還プランB」についてお話をしておきたいと思います。

いずれも「面積等分論」と「ドイツ最終規定条約」を踏まえたものですが、日本にとって最もメリットがあるのは4島の返還です。と言っても、ロシア側がすんなりと受け入れるわけはないのですが、4島について日本の主権を認め、択捉島とウルップ島の間の択捉水道を国境線とし、そのうちの択捉島についてはロシア軍の駐留を認めるのです。このプランの基礎になっている考え方は、小渕恵三政権の当時、私が野中広務官房長官を通じて提案させてもらったものです。

北方領土問題を沖縄の問題と対置し、日本に返還された後も日米安保条約に基づいて沖縄に米軍基地が維持されていることと同様に、日露の平和条約の中に北方4島へのロシア軍の駐留を認めるという項目を設け、4島一括返還を円滑に実現しようというものでした。残念ながら、外務省をはじめとする反対の声の前に、いつしか消えてしまいました。

そこで新たな提案ですが、北方4島の返還についてはロシアが中国やノルウェーと行ったのと同じように面積等分論で臨み、その上でロシア国内の世論が受け入れやすいように、返還される択捉島の西側5分の1の地域にだけはロシア軍の駐留を認めようというものです。日本として、一定の譲歩をした形になります。

プランBの第2案は、歯舞、色丹、国後の3島の返還で決着させようというものです。面積等分論で言うと択捉島の西側5分の1ほどが日本に帰属する計算になりますが、そうなるとオホーツク海と太平洋を結ぶ潜水艦の通路として択捉水道を是が非でも守りたいロシアの軍部や世論を説得することが難しくなります。そこで日本側も大きく譲歩をして、国後島までの返還で決着を図るというものです。

以上の2通りのプランBでは、いずれもドイツ最終規定条約に準じた条約を日本、ロシア、米国の3カ国で締結し、日本に返還された北方の4島あるいは3島に米軍をはじめとする外国軍隊と核兵器の配備を行わないことを明記することになります。

さらに、プーチン大統領とロシアの世論を説得する材料として日米安保条約を有効に使う必要があります。北方領土の返還がいつまでも実現しない中では、ロシアに対する日本の世論が硬化していくことは避けがたいわけで、ロシアに向けた日米安保体制の強化が進むことは間違いありません。

しかし、上記のプランBのような形で北方領土の返還が実現し、日本の世論がロシアに対して友好的に変化していく中では、ロシアに対する日米安保体制の強化は一定の水準にとどまるでしょう。そうなれば、広大な国土を抱えたロシアは東の日米、西のウクライナやNATO諸国と対峙する二正面作戦を強いられることから解放されます。国土の東側において脅威の度合いが低減することは、ロシアの国益に適うことでもあるのです。この現実的な考え方をプーチン大統領に理解してほしいと、私はインタビューで述べました。

関連して、ロシアのラブロフ外相が2月16日の日露外相会談で、国連憲章の旧敵国条項を持ち出し、河野外相に対して「敵国条項の対象国とは交渉しない」として、北方領土に対するロシアの主権を認めるよう求めたとのニュースが飛び込んできました。ラブロフ外相は「国連憲章には(第2次大戦での)戦勝国による行為は交渉不可能と書かれている」と主張したとのことです。

旧敵国条項は、第二次世界大戦の敗戦国7カ国(日本、ドイツ、イタリア、ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア、フィンランド)が対象とされ、事実上死文化していることもあって1995年の国連総会決議で削除に向けた国連憲章の改正が勧告されています。しかし、改正には国連安全保障理事会5常任理事国による批准が必要なこともあり、現在も残っているものです。ラブロフ外相はこれまでにも、この敵国条項を根拠として北方領土に対するロシアの主権を主張してきたのです。

これは、原則論としてはひとつの考え方ではあります。しかし、これに対して日本が北方領土問題はソ連が日ソ中立条約を破り、ソ連軍が占領地の千島列島を不法併合した結果だと反論すれば、そのような関係が続く限り、北方領土問題の決着は望めません。そうなると、ロシアにとって国土の東側における日米の脅威も、解決することなく残ることになります。

日本としては、ラブロフ外相の敵国条項発言に対して「ロシアは二正面作戦を続けるつもりなのか」と問いかけ、Win-Winの形で決着するのが望ましいのではないかと持ちかけることがポイントとなるでしょう。

ロシアの国営メディアの特派員は「そんな名案があったのか」と全面的に賛成してくれましたが、このメディアに私のインタビュー記事が載り、プーチン大統領の目に止まることで、北方領土交渉に大きな進展が見られるといいなと、勝手に頷いたりしています>(以上「BLOGOS誌上「小川和久氏の論文」より引用)


 二等分返還で、しかも択捉島にロシア軍の駐留を認める、という小川氏の提案は独立国家・日本として認められるものではない。北方四島の一括返還、という日本の原則を崩してはならない。

 ラブロフ外相が根拠としている「戦利品」論は国連(゛国連」と翻訳したのは日本国内向けのプロパガンダに過ぎず、国連の英語名は「United Nations」で、つまり「戦勝国」だ)が認めている、というが、それは戦勝国の論理に過ぎない。

 ポツダム宣言を受諾して日本は「無条件武装解除」しただけであって、国家のすべてを放棄したのではない。あくまでも日本の固有の領土に関しては連合国もポツダム宣言で「国体保持」を認めている。

 ロシアは日本軍と8月15日以後には戦っていないはずだ。つまり北方領土は「戦利品」ですらない。武装して空家に入り込み、そこの住民に銃口を向けて追い出したに過ぎない。それを常識的には「強盗」と呼ぶ。

 ロシアは日本から不法に北方領土を強奪し、そのまま居座っているに過ぎない。そうした国家による不法行為に小川氏提案は日本が譲歩せよ、といっている。なんという売国論理だろうか。

 領土問題の解決を急いではならないし、原則を放棄してもならない。ロシアと日本が平和条約を締結しなくても、日本にとって不利益は何もない。むしろロシアの方にこそ不利益が大きい。

 なぜ日本は西側の一員という立場を強調して、ロシア制裁の輪に積極的に加わらないのだろうか。北方領土に暮らすロシア人を逼塞させるために、北方領土や極東ロシアとの貿易をすべて封鎖すべきだ。

 ロシア産のタラバガニを食べなくても日本国民は一人として飢えはしない。それくらいはどうということはないではないか。それよりも未来の日本国民にとって、北方四島返還で愚かな譲歩を一切拒否する方が良い。

 日本政府は「不法占拠」していると、ロシアを延々と批判することだ。戦勝国支配、という愚かな国連体制下で世界は平和に近づいているのか。そろそろ戦勝国クラブの国連体制を脱して、新しい核なき「世界安全保障機構」を日本が提唱して創設すべきではないか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/176.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 麻生が福岡知事選で撃沈か〜現職知事おろしを狙うも、二階やOB、公明党も現職を支持で窮地に(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28058060/
2019-03-05 06:57

【昨日、バドミントン女子のドイツOPの山口茜が3連覇を果たした。(*^^)v祝
 最近、mew周辺で「スゴイ」と評判なのが、バドミントン女子の山口茜の飛び込みレシーブだ。ともかくコートに飛び込み、這いつくばってでも拾う。それも連続で飛び込むことがある。(・・)

 昔、バレーボールをやっていたmewも、レシーブの時は飛び込んでいたし。練習の時は、連続でボールが来るので、とりあえず、這いつくばり転がりまくって拾う努力をして(みせて?)いたけど。(膝にはサポーター。腰の部分にはタオルとか入れて痛みを防御。)
 でも、バレーは試合の時はバドみたいに、連続ではボールが来ないから。すぐに立って、またすぐに飛び込むってことはないからね〜。(~_~;)
 昨日の決勝でも、飛び込みレシーブを連発して、勝利を得たようなのだけど。あまりにも体を投げ出すような感じでドタ〜ンって飛び込むので、体を痛めないか心配になったりして。どうかケガだけには気をつけて、奥原希望と共にバド女子のエースとして頑張って欲しい。o(^-^)o】

* * * * * ☆

さて、これは『麻生「副総理辞める」と脅して、福岡知事選で現知事おろし強行&「子供産まない」でまた問題発言』の続報になるのだが・・・。https://mewrun7.exblog.jp/27982448/

 福岡の県知事選(4月7日投開票)まで、あと約1ヶ月。この知事選では、現職の小川洋知事(69)を敵視する麻生副総理が、小川おろしを企て、強引に新人の武内和久氏(47)を自民党推薦の形で出馬させることに決めさせた。(@@)

 しかし、二階幹事長をはじめ福岡の自民党議員やOB、医師会や連合などの団体が次々と小川候補の支援を表明したため、この新人候補はどんどんと劣勢になっているとのこと。しかも、昨日、ついに選挙支援ならお任せの公明党が、小川知事の支援を表明したことから、武内候補は撃沈する可能性が大きくなって、麻生氏は窮地に陥りつつある。

 さらに、この件で、「麻生vs.二階」(or「麻生vs.反麻生」)などの派閥対立が激化している上、他県でも知事候補の選定でもめたり、保守分裂選挙になる可能性が強まったところもあって、自民党は統一地方選を前に、党内でバタバタとしそうな感じだ。(~_~;)<それを見て、ワクワクするmew?(^^ゞ>

* * * * *

 福岡では16年の衆院補選でも、自民党が保守分裂選挙を行なったのだが。この選挙でも、麻生氏と二階氏が支援候補で対立し(この時は、二階氏の方がやや強引だったかも?)、二階氏が支援した鳩山二郎(故・邦夫氏の次男)氏が勝っている。(・・)

『二階氏と麻生氏が天敵同士の理由を、自民党ベテラン議員はこう説明する。

「最近で2人の対立が表面化したのは、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う'16年の福岡6区衆院補選。麻生氏は自民党福岡県連会長の息子を全面支援。一方で二階氏は、二階派の武田良太衆院議員が推す邦夫氏の次男、二郎氏をバックアップし、そこに菅氏も加わって自民党を二分する戦いとなった。

 結果は二階派支援の二郎氏が当選、麻生氏は赤っ恥をかいている。二階氏は79歳、麻生氏が77歳と年は近いが、性格はまったくの水と油。かねてより派閥領袖としてけん制し合う関係ではいましたが、いよいよ手法問わずの激突が始まろうとしている」(週刊実話2018年04月10日)』

 小川氏は2015年の県知事選で自民党の推薦をとっていたのであるが。(野党の推薦もとって「県民党」って言っていたのだけど。)衆院補選では、自民党系の候補が2人立ったことから中立的立場をとるとして、麻生氏が支援していた候補の応援に行かなかったのだという。

 麻生氏はそのことに立腹して、19年の県知事選で小川氏を支援しないと明言。安倍官邸や党幹部は当初、選挙情勢で優位に立っていた小川氏をそのまま推すつもりでいたようなのだが。麻生氏が、昔からNASAの会などで盟友として活動して来た安倍首相、甘利選対委員長に「もし党が自分が推す候補を推薦してくれないなら、副総理を辞める」と迫り、武内氏の推薦をとることに成功したのである。(++)
<菅長官も、16年の補選では二階派側の候補を支援してしまって借りがあるので、今回は麻生氏に譲ったのかも。^^;>

 でも、党TOPの二階幹事長や実力派OBらは、麻生副総理に譲る気はない。(**)

 実のところ、福岡県では必ずしも麻生太郎氏は絶対的な存在ではないらしいのだ。(~_~;)

<福岡出身の人いわく、福岡では、よく言えば「自分をもった個性的な人」が多い。逆を返せば、「自己主張が強く、簡単に人に譲る人」は少ないとのこと。また麻生氏の選挙区はさほど大きくなくて(有権者もさほど多くはない)、知事選では有権者の多い都市部の動向が鍵になるのだという。(・・)naruhodone〜>

 自民党の衆院議員で、二階派所属の武田良太氏(福岡11区)ら3人は、最初から小川知事の支持を明らかにしているし。
 もともと小川知事を支持していた福岡自民のOBで閣僚経験などもある山崎拓氏、古賀誠氏、太田誠一氏は、今回も小川氏を支持すると公言していたのだが。
 山崎拓氏の選挙区を継いだ福岡2区(福岡市内ね)の石原派の鬼木誠氏も、太田誠一氏の選挙区を継いだ福岡3区(こちらも市内)の古賀篤氏(岸田派)も2日に小川氏の支持を表明したという。(++)
<この篤氏は古賀誠氏とは関係ない。ちなみに福岡出身者いわく、県内で古賀という苗字の人が多いらしい。(あ、地名でも古賀市とかあるよね。(・o・))>

 さらに、小川知事は県の医師・歯科医師の連盟、農政連、連合福岡などの団体の支持を得ているとのこと。<薬剤師や看護の連盟は武内氏支持なんだけど。>

 そこに4日になって、公明党が小川氏の支持を表明したことで、よほどのことがない限り、「勝負あったかな〜」という感じになって来た。(@@)

* * * * *

 自民党の議員たちは、09〜12年の下野や多数落選に懲りて、12年以降、何とか挙党一致体制を演出して、政権与党の座を守らんと頑張って来たのだが。
 さすがに与党に戻って7年目にもなると、自分たちの主張や利権の確保もしたいので、何でも安倍官邸の言うことをきいたり、派閥争いを控えたりもしてはいられず。だんだん安倍官邸と反する言動をしたり、派閥同士で勢力争いをするようにもなって来ている。^^;

 安倍首相も、最も信頼している盟友の麻生太郎氏には、副総理として近くにいて欲しい様子。<お互いに総理になる時は支援し合っているし。家が近い上、元首相の孫&首相経験者として話が合うのか、今でも個人的に家を訪ねたり、会食したりしているのよね。>

 また首相は、二階幹事長とは考えが合わないけど。二階氏には、安倍氏にはない政治手腕<オモテでウラでうまく話をつけて、反安倍の議員や地方支部、支援団体などを押さえる力>があるので、こちらも党運営や選挙では大きな便りになる存在だし。

 麻生氏は問題ある言動が多く、二階氏も勝手な言動が目立っている上、派閥の対立が激化しては、安倍首相もアタマの痛いところだと思うけど。実のところ、優柔不断で判断力にも乏しく、まやかし、ごまかしで生き延びている安倍氏は、このような状況には「官邸がクチを出すことではない」と逃げて、傍観することしかできないのである。_(。。)_

『2区鬼木氏は現職・小川氏支持 福岡知事選 自民内部の「代理戦争」色濃く

 福岡県知事選(4月7日投開票)で3選を目指す現職の小川洋知事(69)に対し、自民党の鬼木誠衆院議員(福岡2区)が2日、支持を表明した。鬼木氏は小川氏を支持する山崎拓・元自民党副総裁の後継に当たる。一方、麻生太郎副総理兼財務相は元厚生労働官僚で新人の武内和久氏(47)=自民党推薦=を支援しており、元自民党幹部らと麻生氏の代理戦争の色合いが濃くなっている。

 鬼木氏は福岡市であった小川氏の支援組織設立大会で支持を明言し、報道陣に「山崎氏と自民県連の板挟みに苦しんだが小川氏の堅実な県政運営に県民の支持が集まっている」と語った。大会には山崎氏や太田誠一・元農相らも参加した。

 自民党の県選出国会議員13人のうち、同党推薦の武内氏支持を明確にしているのは麻生氏と、麻生派の大家敏志参院議員、井上貴博衆院議員。武田良太氏ら二階派の衆院議員3人は小川氏支持で、これに鬼木氏(石原派)が加わった。さらに大会には態度を明確にしていなかった古賀篤衆院議員(岸田派)の秘書も顔を見せており、今後勢力争いが激しくなりそうだ。

 知事選には共産党県委員会副委員長で新人の篠田清氏(70)=共産党推薦=も出馬する予定。【西嶋正法】(毎日新聞19年3月2日)』

『4月7日投開票の福岡県知事選で、自民党の古賀篤衆院議員(福岡3区)が3日、3選を目指す現職の小川洋知事(69)への支持を表明した。古賀氏は小川氏を支持する太田誠一・元農相の後継。2日には鬼木誠衆院議員(同2区)も小川氏支持を表明している。

 古賀氏は福岡市で開いた国政報告会で「県政は前に進んでいる。圧倒的に現職がいいという支持者が多く、私も小川知事を支援したい」と述べた。報道陣には「災害の復旧などきちんと(県政を)やってきたと評価している」と説明した。(毎日新聞19年3月3日)』

* * * * *

『福岡知事選 公明党、創価学会も現職を支援

 4月7日投開票の福岡県知事選で、公明党県本部と支持母体の創価学会は、3選を目指す現職の小川洋知事(69)を支援する方針を決めた。いずれも推薦や支持などの機関決定はしていないが、組織内で意思統一を図って3日から本格的に支援に動き始めた。自民党は元厚生労働官僚で新人の武内和久氏(47)を推薦しており、連立与党を組む自公間で対応が分かれた形だ。

 「圧倒的な大勝利に向けて公明党も頑張りたい」。2日に福岡市であった小川氏の支援組織の設立大会。弘友和夫・公明党九州方面副本部長はこう述べて小川氏支援を明言した。会場には創価学会の複数の幹部も顔をそろえ、組織的な支援への意気込みを示した。

 関係者によると、公明県本部は当初から小川氏支援の方針だったが、昨年12月に自民県連が武内氏を推薦候補に決めたため態度を保留。今年1月には武内氏から推薦願が提出されたが、今月1日に小川氏支援の方針を確認して武内氏側に伝えた。これを受けて創価学会も3日から県内の会員に小川氏支援の方針を伝え始めた。ある学会幹部は「我々に小川氏を応援しない理由はない」と打ち明ける。(略)

 武内氏陣営は3日、福岡市内で選挙対策会議を開き、武内氏擁立を主導した麻生太郎副総理兼財務相の側近、大家敏志参院議員を選対本部長に選んだ。武内氏は公明の推薦を得られなかったことについて「困難な状況だが、私の考えや政策を県民に一生懸命伝えていく」と話した。(毎日新聞19年3月4日)』

* * * * *

 また、この件は機会があったら改めて書きたいと思うが、昨日は、二階幹事長が、小池百合子知事を支持すると発言し、党内で波紋が広がっているとのこと。(-_-;)

<安倍首相の側近(下村氏や萩生田氏)が幹部を務めていた自民党都連&都議たちは、小池氏に知事選に惨敗した上、衆院選でも戦っていて、「小池おろし」を目指しているだけに、この発言には安倍首相もびっくりだったとか。^^;>

 こうして安倍自民党の足元がぐらつき始めている中、何とか野党がうまく攻め込めないものか、メディアももう少し問題点を伝えられないものかと、ついついぼやいてしまうmewなのだった。(@@)

  THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/177.html

記事 [政治・選挙・NHK258] NHKも民放も、こんなTVはもういらない!!(くろねこの短語)
NHKも民放も、こんなTVはもういらない!!
http://kuronekonotango.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-98f7.html
2019年3月 5日 くろねこの短語


 「新聞なんか嘘だらけ。正しいのは日付ぐらいのもんだ」って立川談志の言葉があるが、もはや新聞だけでなくこの国のメディアはすべてそんな状況なんだろうね。そんな情けないメディアの中にあって、公共放送を名乗るNHKの劣化は正直言って見るに耐えません。そんなNHKに蓮池透さんが怒りのツイートしてます


https://www.facebook.com/toru.hasuike.1/posts/1930816880377917

くろねこも、かつて某民放TV局に視聴者のご意見とやらを電話したことがある。こちらはちゃんと名前を名乗った上でいろいろ腹立たしいやり取りがあって「そこまで言うなら名を名乗れ」って迫ったら、担当の女性職員が頑として口を閉ざしたことがあった。その時の言い草がふるっていて、「名前を教えるとストーカーされる恐れがある」なんて意味のことを言いやがりました。開いた口がふさがらなかったのは言うまでもありません。

 それはともかく、TVの劣化はNHKだけでなく民放も惨憺たる有様で、つい先日もフジテレビ『とくダネ!』が韓国の「3.1独立運動100周年」の記念式典を「きょう“反日”1万人集会 渡航者に注意喚起も」とテロップを出して報道した。司会の小倉智明には大橋巨泉もさぞかし草葉の陰で嘆いていることだろう。

マスコミと政府が「独立運動記念日の韓国は反日で危険」と煽動も実態は…ツイッター韓国現地レポの“ほのぼの”ぶり

 でもって、昨日の昼にもこんなことがあった。テレビ朝日のニュースで国会中継を取り上げてたのはいいのだけれど、国民民主が統計偽装には触れずに「提案型の質疑」をしたってとくとくと政治部記者が解説しとりました。そして、「統計偽装は世論が盛り上がっていない」なんて意味の野党幹部のコメントをさりげなく紹介。まるで統計偽装はこのまま幕引きなんて印象操作を仕掛ける始末だ。

 野党幹部って誰だ、って突っ込みたくもなろうというものだ。政府関係者なんて言葉もよくメディアは使うけど、こういう出所があやふやな情報源を持ち出すってのは、フェイクニュースの典型的な手口なんだよね。

 仮に野党が統計偽装に及び腰ってんなら、メディアが喝を入れなくてはいけない。それこそがジャーナリズムの務めなんじゃないのか。それが初老の小学生・ペテン総理を利するような野党バッシングにかまけてるんだから、そのうちメディアは「日付」だってウソつきかねないんじゃござんせんかねえ。

午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発



午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発
https://digital.asahi.com/articles/ASM344FD5M34UTFK009.html
2019年3月5日06時30分 朝日新聞 後段文字起こし


参院予算委で質問する森ゆうこ氏=2019年3月4日午前11時47分、岩下毅撮影


衆院予算委での主な参考人

 新年度予算案の審議が参院予算委員会で4日始まった。野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、この日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で欠席。野党はいら立ちを強めている。

 「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎(猛・厚生労働省元統計情報部長)さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤沢(勝博・同省政策)統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質問で皮肉を込めた。統計問題を議題にする予定で、中江元哉・元首相秘書官(現・財務省関税局長)は出席したものの、他の参考人の出席はかなわず、沖縄の基地問題などに時間を充てた。

 野党側は4日の質疑に姉崎、藤沢両氏のほか、西村清彦・総務省統計委員長の参考人招致を求めていたが、予算委に先立つ理事会で与党は西村氏についても「15〜17時に対応可能。森氏の質疑時間は難しい」と通告した。

 国民の舟山康江・参院国会対策委員長は4日、「呼んでいた参考人が今朝になって急きょ都合が悪いと欠席になった。そういう中では質問できない」と与党の対応に不満をあらわにした。

 野党の不満の背景には、衆院で与党が野党の要求に時間をかけて応じ、審議時間を稼いだことがある。参考人が出席しても、所管外を理由に答弁を拒んだり、「記憶がない」との答弁が相次いだりした。

 厚労省の毎月勤労統計の不正調査に関する特別監察委員会の樋口美雄委員長は、2月5日の出席要求以降も「労働政策研究・研修機構理事長」としてたびたび予算委に出席したが、所管外を理由に答弁拒否を繰り返した。実質的に答弁したのは、追加報告書を公表した翌日の28日になってからだった。

 与野党が合意しても参考人には出席の義務はない。立憲民主党の福山哲郎幹事長は3月3日のNHK番組で中江氏と姉崎氏について「証人喚問も含めて考えなければいけない」と言及。出席が義務づけられ証言拒否などには刑事罰が科される証人喚問をちらつかせ、与党を揺さぶる考えだ。(磯部佳孝、松浦祐子)

     ◇

 参院予算委員会理事会は4日、「統計問題・内外の諸情勢」をテーマに6日に7時間の集中審議を開くことで合意した。安倍晋三首相も出席する。















































http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/178.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <神をも恐れぬ傲慢!>新元号の時代の日本を私物化する安倍首相の耐えがたき傲慢さ  天木直人 






新元号の時代の日本を私物化する安倍首相の耐えがたき傲慢さ
http://kenpo9.com/archives/5692
2019-03-05 天木直人のブログ


 あと一カ月足らずで新元号が発表される。

 新天皇の即位は5月1日だから、新元号の時代が始まるのはまだ2カ月近くあるが、新元号が発表された時点で、国民の気分は事実上、新時代の日本に移る。

 ここにきて、安倍首相が急速に新時代に向けた準備を加速している。

 なぜか。

 それは安倍政権の行き詰まりから国民の目をそらせるためだ。

 しかし、それだけではない。
 
 その一つ一つを見ると、すべての行事を自分に都合のいいように運んでいる。

 あの2月27日の天皇退位30年記念式典がそうだ。

 その直前の2月22日には、東宮御所を訪れ、皇太子に、内外の諸情勢を報告した(いわゆる内奏)と報じらてた。

 皇太子に内奏するとは異例だ。

 そう思っていたら、本当の、目的は、皇位継承にかかる一連の行事や新元号の選定や発表方法に関しても報告したという。

 もちろん安倍首相の異例の皇太子訪問の目的は、ここにある。

 そして今日の二つの報道だ。

 元号の原案に対する意見を聞く有識者懇談会のメンバーが発表された。

 そこに名を連ねた連中は、安倍首相の追従者や権威に弱い者たちばかりだ。

 そして、なんと10月に予定されていた即位を祝う一般参賀が、連休中の5月4日に大幅に前倒しされた。

 これでいつでも安倍首相は、連休明け以降は解散・総選挙に打って出る事ができる。

 この上、もし新元号の一字に自分の名を取った「安」が使われるなら、完全な新元号の私物化だ。

 その上、新元号の発表を、菅官房長官ではなく自分がやってしまえば、単に新元号の私物化にとどまらず、新元号の時代の日本を私物化する事になる。

 あの「平成」の二文字を発表した小渕官房長官の画像が、30年間、折に触れて映し出されたように、新元号の時代が続く限り、発表した安倍首相の顔が、見たくなくても、現れてくるのだ。

 神をもおそれぬ安倍首相の耐えがたき傲慢さであり、新元号の日本の私物化である(了)



新元号の有識者懇談会メンバーに山中教授の起用検討
https://www.nikkansports.com/general/news/201903050000009.html
2019年3月5日2時1分 日刊スポーツ


山中伸弥氏

政府は新元号の原案に対する意見を聞く有識者懇談会のメンバーとして、ノーベル医学生理学賞受賞者の山中伸弥京都大教授(56)を起用する方向で検討に入った。前回1人だった女性からは直木賞作家の林真理子さん(64)、宮崎緑千葉商科大教授(61)の2人を選ぶ見通しだ。各界から幅広く人選し、法曹界から寺田逸郎前最高裁長官(71)、経済界から榊原定征前経団連会長(75)が入るとみられる。関係者が4日、明らかにした。

政府は既に候補者本人へ起用を打診し、新元号選定の流れや懇談会の役割について説明しているもようだ。本人の意向などを慎重に確認した上で、今月中に元号選定手続きに関する検討会議を開き、正式決定する。

教育界からは鎌田薫前早稲田大総長(71)、マスコミ界から日本新聞協会会長の白石興二郎読売新聞グループ本社会長(72)、上田良一NHK会長(69)、民放連会長の大久保好男日本テレビ社長(68)の3人が参加する見込みだ。

有識者懇談会は、政府の元号選定手続きに規定された選考過程の一つで、「平成」に改元した1989年1月にも開かれた。当時のメンバー8人の内訳は、マスコミ界3人、教育界2人、学識経験者(文化勲章受章者)2人、女性評論家1人で構成されていた。

今回は女性が2人に増えるのに加え、前回は含まれなかった法曹界や経済界、文学界からも新たに参加することになりそうだ。菅義偉官房長官は2月8日の記者会見で「時代が変わっているので、必ずしも前回と同じところからではないのではないか」と語り、有識者の出身分野を変更する意向を示していた。

有識者懇談会は4月1日に首相官邸で開催する。政府が数個の原案を示し、各有識者が意見を述べる。菅氏が懇談会の結果を安倍晋三首相に報告。衆参両院の正副議長からの意見聴取を経て全閣僚会議で協議し、閣議で新元号を決める。全ての手続きを4月1日に行う。(共同)



即位を祝う一般参賀 5月4日に実施
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190304/k10011835201000.html
2019年3月4日 15時47分 NHK



宮内庁は、皇太子さまが新しい天皇に即位されたことをお祝いする一般参賀を、即位直後のことし5月4日に皇居で行うことを決めました。

天皇陛下は、ことし4月30日に退位され、翌5月1日に皇太子さまが新しい天皇に即位されます。

宮内庁によりますと、皇太子さまが即位された3日後の5月4日に皇太子さまの即位をお祝いする一般参賀を皇居で行うことを決めたということです。

宮内庁は当初、平成の代替わりの例にならって、皇太子さまが即位を内外に宣明されることし10月22日の「即位礼正殿の儀」のあとの10月26日に一般参賀を行うとしていましたが、「即位後なるべく早く一般参賀を行ったほうが、多くの国民にとってよいのではないか」といった意見が複数寄せられ、日程の前倒しを決めたということです。

そのうえで、10連休の期間中で大勢の人たちが足を運びやすいことや皇太子ご夫妻が行事に臨まれる前後の日程とそれに伴う負担などを考慮した結果、5月4日が選ばれたということです。

当日は、即位した皇太子さまが雅子さまや皇族方とともに宮殿のベランダに立って訪れた人たちの祝意にこたえ、おことばを述べられる見通しです。

また、4月30日に退位される天皇陛下と皇后さまはこの一般参賀には出席されないということです。

宮内庁は今後、一般参賀の時間やお出ましの回数などを検討することにしています。

天皇陛下即位の一般参賀は

天皇陛下の即位をお祝いする一般参賀は、即位を内外に宣明された「即位礼正殿の儀」の6日後の平成2年11月18日に皇居で行われ、11万人近くの人たちが訪れました。

天皇陛下は、皇后さまや皇族方とともに午前中3回、午後5回、宮殿のベランダに立ち、「きょう、このようにして国民の祝意を受け誠にうれしく深く感謝の意を表します」とおことばを述べられました。






















関連記事
菅長官のはずが…安倍首相が新元号“横取り発表”の仰天情報(日刊ゲンダイ) 
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/172.html







http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/179.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 野党、新たな論点探る=攻め手欠く統計問題−参院予算委(時事通信)-統計問題は関係者が軒並み欠席していた
「野党、新たな論点探る=攻め手欠く統計問題−参院予算委
3/5(火) 7:10配信

 2019年度予算案の衆院通過を受けて4日に始まった参院予算委員会の審議で、野党は児童虐待や経済連携協定、アベノミクスなど広範なテーマを取り上げた。

 衆院段階では、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題に照準を合わせながら攻め切れず、安倍内閣支持率にほとんど影響しなかった。統計問題で政権を追い込むには限界も見えつつあり、新たな論点を探る狙いとみられる。

 国民民主党の桜井充氏は「提案したいことがある」と切り出し、虐待を疑われる児童は虫歯が放置される傾向があると指摘。虐待対策として「歯科医を積極的に関与させるべきだ」と主張した。安倍晋三首相は「虐待を未然に防止する上で有用ではないか。検討したい」と応じた。

 続く同党の舟山康江参院国対委員長は、11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)などが国内農業に与える影響をただした。首相は「アジア太平洋地域は生活水準が上がる。日本の安全な食品は競争力を持つ」と理解を求めたが、舟山氏は「経済連携で輸入が増えるリスクも考えないといけない。いいところだけ言うのはおかしい」と批判した。

 この日の野党の質問者は、参院の野党第1会派の国民民主のみ3人。そのうち国民会派に属する自由党の森裕子幹事長が、厚労省の姉崎猛・元統計情報部長らの参考人出席を要求したものの断られたと口にする場面があった。ただ、森氏も統計問題で質問はしなかった。

 舟山氏は記者会見で「(統計不正の)疑惑は解明されていない。しっかり追及したい」と語ったが、衆院審議との姿勢の違いは明らか。「対決より解決」を標ぼうする国民の支持率は低迷しており、4月の統一地方選や夏の参院選をにらみ、立憲民主党との差別化を図る意図もありそうだ。

 5日の参院予算委では立憲民主党の福山哲郎幹事長らが質問する。同党幹部は「統計も辺野古もやる」と述べ、統計問題と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題を重視する考えを示した。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000010-jij-pol

>  衆院段階では、厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題に照準を合わせながら攻め切れず、安倍内閣支持率にほとんど影響しなかった。

それは関係者がほとんど出てこなかったからでしょう。NHK、テレ朝に続いて時事通信もミスリードですか?
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/180.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ゴーン前会長の保釈認める決定 東京地裁 NHK :経済板リンク 
ゴーン前会長の保釈認める決定 東京地裁 NHK 

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/369.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/181.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 「幸せの国」ブータンで発見した「不幸せの国」日本との差 ここがおかしい 小林節が斬る!(日刊ゲンダイ)
 


「幸せの国」ブータンで発見した「不幸せの国」日本との差 ここがおかしい 小林節が斬る!
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248703
2019/03/05 日刊ゲンダイ

 若い頃からの勉強仲間であるペマ・ギャルポ拓大教授のご案内で、ヒマラヤの裾野にあるブータン王国を訪ねる機会を得た。

 かの国は、経済的にはまるで昭和30(1955)年の日本に戻ったような状況であったが、それでいて、現地の人々は今の生活に満足しているようであったし、第三者機関が行った調査でもそのような結果が出ている。

 まさに「足るを知る」人々である。

 そこで、少し調べてみたら、納得できる理由がいくつか見つかった。

 第一に、国策として、貧富の差をつくらないように努力している。確かに貧富の差が広がりすぎると、そこには、競争心、嫉妬、差別などの感情が生まれ、人心は荒むものであろう。

 第二に、国策として「良き統治」を掲げている。これは政治に徳を求めることで、力ずくの自由と民主主義の国から来た私には正直驚きであったが、仏教国ブータンでは本気で政治に徳を追求している。人口70万人の国で、国王自身が3500人の孤児の里親になり養っている。

 第三に、政治家が権力的な存在になっておらず、総選挙のたびに政権交代が起きている。

 だからだろうが、大臣や高級官僚に会ってみても、ひとりも「権力者面」をした者がいない。長時間、同席していても、皆、聡明な好人物であった。

 その点でわが国はどうであろうか。

 第一に、新自由主義という弱肉強食政策の結果、経済的格差が広がり、明らかに人心は荒んでいる。

 第二に、明らかに、権力者と親しいか否かで権力の対応が異なる政治・行政執行が行われているようにみえる。モリ・カケ問題でもそれがばれてしまった。しかも、政府の統計が粉飾されている国で政治が信用されるはずもない。

 第三に、選挙制度と自公の団結により、国民の25%の固定票が国家権力を独占している。しかも議席の世襲が常態化して、能力のない議員たちのスキャンダルが日常茶飯事である。

 もはや豊かでもない「不幸せの国」である。



小林節 慶応大名誉教授
1949年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ!」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。14年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義! 日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」(ベスト新著)














http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/182.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人! 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず(リテラ)
産経新聞が社員の1割180人をリストラ、新入社員はたったの2人! 安倍応援団&ネトウヨ路線でも経営悪化止まらず
https://lite-ra.com/2019/03/11802.html
2019.03.05 産経新聞が社員の1割をリストラ  リテラ

    
リストラを断行し、ネトウヨ路線に批判的と言われる飯塚浩彦社長だが…(公式HPより)


 お仲間の極右勢力やネット右翼に媚びまくり、安倍首相の政策に諸手をあげて賛同、さらにフェイクニュースまで垂れ流し、いまや“ネトウヨ安倍官邸機関紙”と揶揄される産経新聞。

 だが、その恥も外聞もない路線にもかかわらず、産経新聞の経営状況はどんどん厳しくなっているらしい。今年に入って、大規模なリストラを敢行していることが業界で波紋を広げているのだ。

「産経の大規模リストラの噂は、昨年から囁かれていたことです。すでに役員の賞与はゼロで、報酬も大幅カットされていますが、社員のリストラにまで及ぶことになった。一説には社員2000人のうち500人から1000人をリストラするとか、退職金は一律500万円の激安などという噂までさかんに流布されています」(大手新聞記者)

 実際、調べてみると、産経新聞社では1000人規模には及ばないものの、今年2月から“大リストラ”はスタートしていた。同月18 日より、51歳以上、59歳未満の希望退職者を約180人規模で募集。これは全従業員数の約1割に当たる大規模なもので、産経新聞社でも過去に例がない規模だ。

 さらに衝撃的だったのが2月19日付の新聞協会報で公表された「新聞・通信社の2019年春入社予定者数」だ。読売新聞80 人、朝日新聞72人、毎日新聞61人という数字が並ぶなか、産経新聞の新入社員はたった2人。ちなみに、地方紙の京都新聞が17人、神戸新聞が11人、北國新聞が14人、高知新聞や中国新聞でも6人。この数字をみれば、いかに産経の経営状況が逼迫しているかがわかるだろう。

 それだけではない。2020年10月をめどに販売網を縮小し、首都圏・関西圏などに限定するという報道が一部でなされ、さらには「首都圏と関西圏以外のほぼ全ての支局を閉鎖、撤退する計画もあるらしい」(業界事情通)との噂まで浮上。もしこれが本当なら、産経新聞は東京と大阪周辺のみのブロック紙となり、事実上、全国紙の看板を降ろさざるをえないことを意味する。産経では今年秋に新たなWEBメディアの立ち上げが予定されているが、デジタル部門に注力するかわりに「最終的に紙(新聞)からの撤退もあり得る」(前同)との観測まで囁かれているのだ。

 たしかに産経新聞社の経営不振は深刻だ。2018年3月期決算によれば純利益で約9.5億円の赤字を出しているし、2018年度は通期で30年ぶりの営業赤字も確実視されているといい、また、実売数も100万部を切るのではないかともいわれている。

 しかし、今回の“大リストラ”は単なるコストカットの意味合いだけではないらしい。ある産経新聞関係者は「会社そのものの存続がかかっている」と打ち明ける。

「産経新聞の台所事情は相当苦しい。幹部の間でもこのままでは会社の存続が難しいという危機感がある。産経新聞社は現在、フジ・メディア・ホールディングス(FMHD、中核はフジテレビ)が株の約40パーセントを握る持分法適用関連会社ですが、将来的に子会社化する計画が進んでいます。しかしFMHDは一部上場企業ですから、赤字では子会社化してもらえない。ですから生き残りをかけた必死のリストラを行っているのです」

 しかもこうした情勢を見て、リストラ対象以外の若手社員の退社も相次いでいる。

「人手不足の上に人員削減のリストラですから、現場は疲弊。鬱憤も溜まっています」(前出・産経新聞関係者)

■大規模リストラとフジの子会社化計画について産経新聞社を直撃

 今回のリストラ、そしてHMHDの子会社化などについて産経新聞社広報に質問したところ、こんな回答が返ってきた。

「当社では希望退職者を2月18日から27日まで募集中です。対象は主に51歳以上、59歳未満の社員で、募集人員は約180人です。ご指摘の『500人から1000人の大規模リストラ案』の存在や『希望退職者の退職金が一律500万円』との事実はございません。『首都圏と関西圏以外のほぼすべての支局を閉鎖、撤退する』という事実もございません。そのほか、経営に関することや仮定のご質問にはお答えできません」

 しかし、いずれにしても、産経新聞社の危機は、同紙がこの間、突き進んできた路線が読者から支持されなかったことを意味している。

 産経新聞は、もともと保守的論調で知られていたが、10年ほど前から、その路線をエスカレートさせ、極右界隈やネトウヨ受けを狙う報道をどんどん増やしてきた。

 極右歴史修正主義を全面展開する「歴史戦」なるキャンペーン、安倍官邸の提灯持ちとしか言いようがない露骨な政権擁護、そして、その結果としてミスリード記事やデマゴーグは枚挙にいとまがない。

 一例をあげておくと、いま、安倍政権が強行している辺野古の新基地建設にしても、産経は安倍首相にすり寄るような“機関紙”ぶりを露骨にしている。たとえば投票者の7割以上が「反対」を投じた先月の沖縄県民投票開票日の翌日、産経は社説で「投票結果は極めて残念」などと民意を否定し、「移設推進を堅持しなければならない」と政権を弁護。辺野古沖の赤土問題でも安倍官邸のフェイクを一貫して擁護してきた。

 さらに悪質だったのが2017年12月1日、沖縄市知花の沖縄自動車道で起こった米軍の人身事故に関し、〈クラッシュした車から日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長が不運にも後続車にはねられ、意識不明の重体となった〉とのデマを掲載、その上で地元紙の沖縄タイムスと琉球新報がこれを〈黙殺〉したとして「報道機関を名乗る資格はない」「日本人として恥」とまで罵ったことだ。しかし、実際には “曹長が救出”という事実は確認できておらず、産経は沖縄県警に取材すらしていなかったことが判明(過去記事を参照https://lite-ra.com/2018/01/post-3768.html)。ようするに産経は、沖縄の民意を反映して基地問題に批判的な報道をしている沖縄二紙を貶めるため、堂々とフェイクニュースを報じるようになっているのだ。

■方針転換?安倍首相の“お気に入り女性記者”を官邸キャップから外したが…

 しかし、こうした路線にもかかわらず、部数は全く上向かず、どんどん右肩下がりになっていった。安倍政権のためなら民意を顧みず、フェイクも厭わないという堕落した報道姿勢は、一部のネトウヨや極右に受けたものの、一般読者を減らしてしまったのだ。しかも、こうしたネトウヨ路線を敬遠する企業スポンサーもあり、そのため営業赤字が確実視される事態に追い込まれたとの見方も広がっている。

 こうした事態をなんとかしようと、産経内部でも一時、軌道修正をはかろうとしている形跡もある。たとえば、2017年6月人事では、政治部出身の熊坂隆光社長(現・会長)に代わり社長に就任した飯塚浩彦社長は、大阪社会部出身で産経内では「ネトウヨ路線に批判的」と言われる。さらに昨年秋、安倍首相お気に入りの政治部官邸キャップ・田北真樹子記者が本紙を離れ、月刊誌「正論」等の編集発行や関連イベントを担当する正論調査室の次長に異動になっている。

 だが、こうした方向転換は徹底されたとはいえないし、いずれにしても、時すでに遅しのようだ。前出の産経新聞関係者がこう愚痴をこぼす。

「少なからぬ記者が『ウチはネトウヨ新聞だから』と自嘲して、半ば開き直ってます。一方で、優秀な記者は他の媒体に移っていく。このままネトウヨみたいな読者に依存していくしかないし、それはフジの子会社になったって変わらないでしょう。世間の評価を払拭するのはもう無理だと思いますよ」

 ジャーナリズムの本懐を忘れた“ネトウヨ安倍官邸機関紙”の末路は哀れである。

(編集部)






















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/183.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 自民都連は反発 二階氏「小池再選に全面協力」発言の真意(日刊ゲンダイ)
   


自民都連は反発 二階氏「小池再選に全面協力」発言の真意
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248771
2019/03/05 日刊ゲンダイ


官邸へのあてつけ(二階俊博自民党幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

「小池百合子知事が再選を目指して立候補することになれば、全面的に協力するのは当たり前だ。実績を見れば分かる」――。自民党の二階幹事長(80)の判断に、小池知事と対立する党都連幹部は「寝耳に水だ。近く発言撤回を申し入れたい」と猛反発だ。

 二階氏は4日の記者会見で、小池氏と対決して勝てる候補が自民党にいるのかと指摘。「いるならば、今から活動していないと駄目だ。有名だからと、にわかに出てきても、政治の現実は厳しい」と強調した。

 安倍首相もこの日夜の与党幹部らの会合で、「早いな」と来年予定の知事選への二階氏の言及について驚いた様子を見せたという。

 二階氏の唐突な小池氏支援表明は、4月の福岡知事選で現職支持を訴えた自身の意向が反映されないなど、すきま風が吹く官邸へのあてつけとの見方もある。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/184.html

記事 [政治・選挙・NHK258] トランプ氏の暴論には正論で、日米協議の矛先は 
為替フォーラム2019年3月5日 / 14:16 / 2時間前更新

トランプ氏の暴論には正論で、日米協議の矛先は

唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
4 分で読む

[東京 5日] - 米連邦準備理事会(FRB)に再び批判の矛先を向けたトランプ米大統領の発言には、やや意外感を覚えた。

トランプ氏は2日、保守団体の会合で演説し、「私は強いドルを望むが、わが国にとって素晴らしい強いドルを望むのであって、非常に強いために他国との取引ができなくなるような強いドルは望んでいない」と強調。名指しこそしなかったものの、「FRBには量的引き締めを愛する紳士が1人いる。われわれは強いドルを望むが、理性的になろう」と、パウエル議長を皮肉った。

同種の物言いが散々繰り返されてきたこともあり、為替市場の反応は落ち着いたものだった。しかし、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で示された基本姿勢は「急変」と言って良いほどハト派的で、実質的な利上げ停止宣言だった。2月20日に発表された同会合の議事要旨も、バランスシート縮小の年内停止をほぼ明言していた。

それでもFRB批判を展開する大統領の挙動には、執拗さが感じられた。

とはいえ、結局のところ為替市場は「相手がある話」の世界だ。欧州中央銀行(ECB)や日銀が金融政策を正常化できていない現状、ドル相場は下がりにくい。トランプ大統領がどこまで正確に相場動向を注視しているかは知る由もないが、為替市場において「ドル一強」の構図が継続中なのは間違いない。

FRBの政策がどうあれ、事実としてドル高だから「不満」ということなのかもしれない(今まで利上げしてきた結果だと考えているのかもしれない)。また、米朝首脳会談で芳しい結果を出せなかったことで、別の「外敵」を必要としているという読みもあながち外れてはいないように思える。

いずれにしても、トランプ大統領が「為替に関心がある」ということには違いなさそうである。

<「相手国が悪い」という発想>

ここで心配なのは、「大統領がドル安を求め、FRBもハト派に転換しているが、ドル高継続」という状況が続くことだ。消去法的に「相手国が悪い」という発想に行きつきやすい。「ECBや日銀が緩和路線を堅持していることでドル高をもたらしている」という、いかにもトランプ氏好みの結論に行き着く可能性が想起される。

もちろん暴論ではあるが、実際に対米貿易黒字が大きいことも、そうした事実誤認を後押ししかねない。これから米国と1対1の通商交渉を控えるユーロ圏や日本は、こうした展開に神経質にならざるを得ない。

より具体的には、米国、メキシコ、カナダの新通商協定(USMCA)に導入された「為替条項」というフレーズが取りざたされやすくなるかもしれない。中国も同種の条項に合意したという観測報道があるだけに、気掛かりではある。

<日本企業の貢献度は大きい>

だが、そもそも通商政策と通貨政策は別々に取り扱われるべき問題である。財務省の浅川雅嗣財務官は3日、パネル討論会に登壇し、日本の経常黒字は所得収支によるもので、貿易問題とは別物と述べたと報じられた。

日本の経常黒字は、過去に行った海外投資のリターンである「あがり」の部分が大きい。今後の対米交渉で、その認識をしっかり強調していく必要がある。これを減らすには、例えば日本の自動車メーカーが米国工場の稼働率を抑えたり、閉鎖するという話に直結する。それこそトランプ大統領が激高する帰結であろう。

米国で事業を展開する多国籍企業の動向をまとめた米商務省の年次調査『Activities of U.S. Affiliates of Foreign Multinational Enterprises』の最新版によれば、2016年末時点での外資系企業の雇用者数は、日本企業が86万人と、全体の約700万人の12%を占める。これは英国企業の17.5%に次ぐ。

また、総資産額は全体の15.8%で、英国の14.77%を上回り、最も大きい。給与支払額も英国の16.6%に次ぐ13.3%を占める。他にも色々な尺度はあり得るが、少なくとも日本企業による米国経済への貢献度が他国に比べて劣後しているとは到底思えない。むしろ、相当大きいという印象だ。

さらに言えば、過去の海外投資の「あがり」は第1次所得収支の黒字に当たり、日本居住者の海外口座に外貨として振り込まれた時点で計上されることから、その多寡が必ずしも円高圧力に直結するとは限らない。

<為替を修正しても赤字は消えない>

同じ討論会で浅川財務官は、日本の貯蓄の増加は高齢化の過程において自然である、とも述べている。貯蓄・投資(IS)バランスに着目した議論であり、この延長線上には「米国の経常赤字は過剰な消費・投資体質の裏返しである」という事実も浮かび上がる。言い換えれば、トランプ政権は他国の批判ばかりではなく、自国の赤字体質にも目を向けたほうが建設的であるという指摘であり、これも全くの正論である。

米国のISバランスは、政府部門の巨大な貯蓄不足と、海外部門の巨大な貯蓄過剰(経常赤字にほぼ相当)が表裏の関係だ。拡張的な財政にまい進し、政府部門の貯蓄不足主導で経常赤字を膨らませてきたトランプ政権は、理論に基づいたこの基本的な事実を踏まえ、いくら時間と政治資源を費やしても、貿易赤字解消という求める結果を得る可能性が低いことを認識する必要がある。

今後、トランプ政権は攻撃的な2国間交渉を通じ、日本やEU(欧州連合)に対米輸入の強制的な拡大を強いる可能性があるが、自国の過剰な消費・投資体質を変えない限り、徒労に終わる可能性が高い。そろそろトランプ政権内に、「為替相場を修正したところで経常(貿易)赤字は消えない」という事実を確実に説明する側近が登場しても良いのではないか。

日米物品貿易協定(TAG)交渉は、今月から5月初旬にかけて動きがあると見る向きが多く、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は3月中に訪日する意向を表明している。米中通商協議や米朝首脳会談など、トランプ政権が外交上の得点機を逃す事態が続いているだけに、日本にとってはあまり交渉に適したタイミングではないかもしれない。

しかし、米国経済に対して日本企業が現実的に果たしている役割や、理論的に正しい事実を丁寧に伝えることが、遠回りに見えて最も近道なのではないだろうか。

(本コラムは、ロイターの外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト(写真は筆者提供)
*唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構(ジェトロ)入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、2008年10月より、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてEU経済見通しの作成などに携わった。著書に「欧州リスク:日本化・円化・日銀化」(東洋経済新報社、2014年7月) 、「ECB 欧州中央銀行:組織、戦略から銀行監督まで」(東洋経済新報社、2017年11月)。新聞・TVなどメディア出演多数。

(編集:久保信博)
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-tag-daisuke-karakama-idJPKCN1QM0G0
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/185.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 米国が仕掛ける「通商椅子取りゲーム」の五里霧中
コラム2019年3月5日 / 14:46 / 2時間前更新

米国が仕掛ける「通商椅子取りゲーム」の五里霧中
Gina Chon
2 分で読む

[サンフランシスコ 4日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米国が仕掛けた通商椅子取りゲームの空席がなくなりつつある。米中通商協議が近く何らかの合意に達する可能性はあるが、その結果ははっきりしていない。

一方で、インドやメキシコ、カナダ、欧州連合(EU)、さらには日本などと米国の通商関係も先行きがあやふやな状態だ。

トランプ米大統領は2017年の就任以来、特に中国との通商関係をひっくり返そうとしてきた。これまでのところ、米国は2500億ドル(約28兆円)相当の中国製品に輸入関税をかけ、中国も報復関税で対抗している。今月1日が追加的な対中追加関税の発動期限だったが、合意の可能性を意識したトランプ氏が、これを延期した。

いざというときの「予備」としてインドを考えていた企業も、再考を余儀なくされている。トランプ氏は4日、インドを一般特恵関税制度(GSP)の対象国から除外する意向を明らかにした。GSPにより、56億ドル相当のインドからの輸入製品が非関税となっていた。

インド当局が米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)や小売り大手ウオルマート(WMT.N)による小売り事業を制限する、より厳しい電子商取引規則を設定したことで、米国とインドの関係は今年になって悪化した。トランプ大統領はまた、米国が対インドで抱える210億ドル相当の財の貿易赤字についても批判している。

インドはGSPによる世界最大の恩恵国の1つで、GSPからの除外判断は今月下される。こうした米国によるGSP適用を巡る見直しは、インドネシアやタイなどの国についても行われている。

その一方で、トランプ政権がメキシコやカナダとの間で北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉し、妥結した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」についても、米議員からは疑問視する声が上がっている。民主党は、労働や環境、そして処方薬の薬価などの分野で変更を求めており、共和党は、アルミニウムや鉄鋼への関税撤廃を求めている。同協定が発効するには、3カ国それぞれの議会で承認されなければならない。

目を転じれば、EUや日本との交渉はゆっくりとしたペースで進んでおり、将来的な合意の範囲を巡って議論が続いている。双方に対して、米国は自動車関税の引き上げをちらつかせて脅している。

調達ルートを計画しなければならない民間企業は、ルールが二転三転していると話す。例えば、あるインドの旅行用品メーカーはBREAKINGVIEWSに対し、インドがGSPから外れるならば、中国製品への関税の方がまだ我慢できる状況になるため、中国に生産拠点を戻すことも検討していると話した。

だが、まだ協議の結論が宙に浮いた状態であるため、決断をするのは難しい。

*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-breakingviews-idJPKCN1QM0H4
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/186.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 人手不足解消へ外国人労働力拡大を、2%成長実現向け−竹森慶大教授 
人手不足解消へ外国人労働力拡大を、2%成長実現向け−竹森慶大教授
占部絵美、竹生悠子
2019年3月5日 7:49 JST
生産年齢人口は年70万人減、5年間で約35万人の拡大では足りない
ITやAIの徹底活用で生産性向上、政府系ファンド創設も選択肢
1月から経済財政諮問会議の民間議員を務める慶応義塾大学の竹森俊平教授は、政府が掲げる2%の経済成長目標の実現に向け、外国人労働力のさらなる受け入れ拡大による人手不足解消など、あらゆる手段を講じるべきだとの見解を示した。

Keio University Professor Toshihira Takemura
竹森教授Photographer: Takaaki Iwabu/Bloomberg
  竹森教授は1日のインタビューで、政府が検討している65歳以上への定年延長は生産年齢人口減少の先延ばしに過ぎず、少子化対策は効果発現に時間がかかるとし、「5ー10年のスパンで考えると、外国人労働者の制度化をもっと進める以外に考えつかない」と語った。

  政府は2020年代前半に実質2%、名目3%を上回る経済成長を目標に掲げている。12−17年の5年間に女性や高齢者などの就業者は251万人増加したのに対し、15−64歳の生産年齢人口は451万人減少しており、人手不足が経済成長の足かせとなっている。政府は人材確保が困難な分野を対象とした外国人労働者の新たな受け入れ制度を創設し、来年度から5年間で34.5万人を受け入れる方針を打ち出している。

  竹森教授は「年間70万人くらい生産年齢人口が減っていくことが常態化することを考えなければならず、5年間で約35万人では全然足りない」と指摘。特に介護医療分野での人手不足を解消するため、団塊世代が全て75歳以上になる25年までに準備する必要があるとし、今回の外国人受け入れ拡大は「どういう問題があるか、どういう受け入れ態勢が必要かのトライアルの段階だ」との見方を示した。

減少する生産年齢人口
政府系ファンド創設も
  竹森教授は情報技術(IT)や人工知能(AI)の徹底した活用による生産性向上が人手不足を解消するもう一つの手段になるとし、デジタルガバメントやAI開発を推進するための政府系ファンドの創設を選択肢の一つに挙げた。デジタル化には「かなりの初期投資が必要で、体制整備の2年くらいは景気にもプラス」とした上で、「将来的には省力化で、資本投入も労働投入もある程度節約になる」と述べた。

  アクセンチュアのリポートによると、日本経済にAIが浸透した場合のシナリオでは、日本の国内総生産(GDP)は2035年には2.7%に加速するとしている。ベースラインシナリオでの成長率予想は0.8%。

  竹森氏は、1986年慶大大学院修士課程修了、89年米ロチェスター大経済学博士号取得。97年から慶大経済学部教授。経済産業研究所ファカルティフェローや財務総合政策研究所特別研究官などを歴任、今年1月に経済財政諮問会議の民間議員に就任。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-04/PNTZ6E6TTDSY01?srnd=cojp-v2
http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/187.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 古賀茂明「自己都合忖度が蔓延する霞が関を理解してない野党への提言」〈dot.〉
古賀茂明「自己都合忖度が蔓延する霞が関を理解してない野党への提言」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190303-00000008-sasahi-pol
AERA dot. 3/4(月) 7:00配信


著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者...


安倍政権に自己都合忖度する霞が関 (c)朝日新聞社


 3月2日未明、2019年度予算案が衆議院を通過した。憲法第60条2項により参議院が30日以内に議決しなければ、衆議院の議決が国会の議決とされることが決まっているので、年度内に予算が成立することが事実上決まった。

 これまでの与野党の論戦は、厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題を除いては、全く盛り上がりに欠けるものとなった。統計不正問題については、様々な問題が指摘されているが、残念ながら、必ずしも問題の本質をついた議論にはなっていない。

 この問題の中で特に重要な論点はどこかということを列挙すれば、次の五つだと考えられる。

(1)2003年から04年にかけて、毎月勤労統計における東京都の大規模事業所に関する調査で、厚労省の現場が秘密裏に全数調査を抽出調査に変更し、しかも、それについて正しい復元処理を怠った。

 本件一連の不正の中でも核心的部分である。これによって、賃金の実態を示すはずの毎勤統計において、現実の賃金水準よりも低い水準の賃金統計が公表され続け、その結果、この統計を基にして算出される雇用保険などの給付金が過少になっていた。困っている人が本来もらえるはずの金額をちゃんともらえていなかったという実害が生じたのだ。

 このため、過少となっていた金額を受給者に追加給付するための予算が必要となり、政府は、一度提出した予算案の修正という異例の事態に追い込まれた。

(2)この不正について、17年までの間、現場が問題を認識しながら、その公表や修正を行わなかった。

 これにより、過少給付となる被害者の数延べ2000万人超、必要な追加給付額約600億円と被害が拡大した。しかも古いものは資料の散逸により、被害者と正確な被害額の特定すらできないという事態を招いている。

(3)17年11月ごろ、この問題を初めて幹部が明確に認識した時に、これを公表し修正を行わなかった。さらに、18年にようやく本来行うべき復元を始め、それによって賃金の伸び率が高く出てしまうこととなったにもかかわらず、そのことについて、公表せず、アベノミクスで賃金が上がっているという誤ったメッセージを国民に発してしまった。

(4)18年12月にこの問題が厚労省官房の幹部に認識された後も、直ちに問題を公表せず、大臣への報告も遅らせ、なお問題の隠ぺいを行おうとした。

(5)特別監察委員会により第三者性を有する組織で検証を行うと言いながら、実際は厚労省事務方のお手盛り調査を実施し、1回目の報告書を1週間弱で提出し、異常なスピードで処分まで行って幕引きを図った。さらに、これに対する批判に応えて実施された再調査においても、組織的隠ぺいがあると認定できる十分な証拠が揃っているにもかかわらず、組織的隠ぺいを認定しなかった。

(1)と(2)は、不正の根幹であり、課長クラスまでの現場で行われていた問題、(3)〜(5)は、直近の幹部クラスによる隠ぺい問題である。

 ここで、一つ気づくことがあるだろう。それは、衆院予算委の終盤で大きな議論となった、2015年に行われた対象事業所入れ替え方法に関する検討(中規模以下の事業所について定期的入れ替えを従来通り一度に全部入れ替えるか、3年程度の部分入れ替えの継続で行うローテーション方式とするかの検討)の途中で官邸が不当に介入したのではないかという論点が入っていないことだ。

 実は、この点は、ほとんど意味のない議論であったというのが私の見方だ。

 その理由は、「対象事業所を入れ替えると賃金の伸びが低くなることが多いから、それを嫌って官邸が、一度に変えるやり方をやめて部分入れ替えにしろと圧力をかけた」という野党側の主張に無理があるからだ。

 事業所入れ替えの結果、数字が高くなるか低くなるかは事前にはわからない。だから野党の主張の前提が成り立たない。

 また、毎勤統計の全部入れ替えとそれに伴う過去統計の修正という手法は、統計学的には非常に問題があり、統計ユーザーから見ても非常に使いにくいという批判は以前から強く、本来はもっと早く修正すべきだったのに、現場が面倒がってなかなかこれを行えなかったという点を無視している。その観点からは、動機が何であれ、官邸の介入は正しい方向性を持っていた。

 その意味では、モリカケ問題が、国有地の不当払い下げや安倍総理の友人への不当な利益供与という利権絡みの不正であったのとは、全く性格が異なる。

 実は、私も経済産業省で政策を立案したり、経済見通しを作ったりする際に、毎勤統計の振れが大きく、非常に困ったことがある。これを使って政策立案をしても、全部入れ替えで数字が変わり、全面的に分析をやり直すという事態が起きるのだ。厚労省に問い合わせても、細かい情報は教えてもらえず、ますます不信感が高まった。全部入れ替えで、過去にさかのぼって数字がガラッと変わるなどというやり方は早くやめて欲しいというのは、私のように経済政策を担当する官僚(と言っても多くは問題意識が非常に低いのだが)に共通する願いだったのだ。現に、私が一緒に仕事をしたことのある厚労省の幹部官僚さえも、「ひどい話ですよね」とあっけらかんと認めていたほどである。

 そんなひどい問題なのであれば、どうしてそれを長期にわたって放置してきたのかと不思議に思うかもしれない。しかし、官僚の心理から見ると、こうした事態が放置されたのもごく自然なことだと感じる。

 まず、厚労省に限らず、統計行政については、役所の幹部は誰も関心を持っていない。統計部門は日陰のポストなので、そこに異動してきた部長クラスは、一日も早くそこから出たいと考えている。もちろん、そこで成果を上げることなど不可能だから、とにかく大過なく過ごすことしか考えない。

 一方、現場の人たちは、過去から続けていることを変更すると様々な「手間」がかかるので、できればそんなことはやりたくないと考える。統計の調査方法を変えるということは、過去との整合性についての説明を求められるし、その実施部隊である都道府県との調整も必要だ。システム変更も必要で、予算の積算も、都道府県の意見を聞きながらやり直す必要がある。しかし、予算については、大臣官房などの理解が得られる可能性は非常に低く、増額などとなれば、「馬鹿か」と一蹴されるのがオチだ。増額を伴わなくても細かい積算を一つずつ詰められ、その結果、長年積み重ねてきたいい加減な予算の使用方法がバレてしまう可能性がある。それを辻褄を合わせながら説明するのは非常に難しい。

 上司の部長が体を張って頑張ってくれるなら良いが、多くの場合、部長は素人だったり、わかっている人でも腰かけ意識の人が大半だから、とても戦えないと諦めてしまうのだ。15年の有識者会議での議論でも、問題点を統計の専門家は指摘していたにもかかわらず、都道府県代表の委員などは、変更に後ろ向きな態度を示していて、変更なしでも良いかという雰囲気になっていたようだ。おそらく担当部長は、「変えた方がいいけど、反対も強そうだし、現場も嫌がっているから、仕方ないかな」という考えに傾いていたのではないだろうか。

 一方、その後、政府全体の統計に関する最高の諮問機関である総務省の統計委員会で、毎勤統計について審議されることがわかっていたというのも重要な要素だ。統計委員会ともなれば、統計の専門家がまじめな議論をしてくる。面倒だから変えませんというのに等しい厚労省の現場の議論は通るはずがないことを認識していた部長は、「入れ替え方式変更せず」という決め打ちの結論を書くのはまずいと思っていたはずだ。そうした情勢分析は幹部クラスの官僚なら誰でもできる。何とか、結論を出さずに先延ばしして、統計委の議論に合わせて最終判断ができないかと考えたのは極めて自然なのだ。

 そこに降って湧いたのが、官邸からの「介入」である。中江元哉総理秘書官(当時)が、大きな段差が生じる全部入れ替えには問題があるので部分入れ替えを検討せよと、極めて真っ当な意見を言ってくれたので、渡りに船とばかりに、そういう方向に持っていった。その背後では、部下が厚労省から出向した内閣官房の参事官と周到にすり合わせをしていたようだが、彼らの頭の中は、「官邸がそう言っている」と言えば面倒な議論もなく簡単に方向性を決められるという意識になっていたはずだ。しかも、「官邸が」とさえ言えば、判断の責任も免れるのだから、一石二鳥である。

 私は、これを「自己都合忖度」と呼んでいる。外見上は、官邸の意向で物事が決まったように見せかけ、実は、官僚たちが説明や根回しの手間と責任を回避する効率的な意思決定手法である。もちろん、以前もそういうことはあったが、安倍政権の問題は、その効果が絶大であり、したがって、いたるところでこれを使う官僚が増えて、霞が関中に蔓延しているということだ。

 今回の官邸の介入疑惑は、総理秘書官から見れば、多少の下心はあったとしても、本人はあまり意識していなかったかもしれない。まともな官僚なら誰でも考えることを率直に伝えただけだと、今も本心からそう思っているのではないだろうか。

 一方の担当部長から見れば、総理秘書官が言うことは、当たり前だよなという受け止めをしたと思われる。もし、秘書官の言いなりになろうと考えたとすれば、有識者会議の報告書には、部分入れ替えだけを特定して結論としていたはずだ。しかし、実際には、両論併記的な結論先延ばしの書き方になっている。これは、後に出される統計委員会の結論に合わせるために、決め打ちを避けたというのが、官僚的センスでは正しい見方ではないかと思う。

 もちろん、総理秘書官の意向が影響を与えた可能性はあるが、その意向が、間違ったものではなく、政策的には正論だったとすれば、いくらここを追及してもモリカケ問題とは違って決定打にはなりえない。

 民主党政権の時代は、「官僚主導」から「政治主導」への転換が大々的に宣伝された。それは、本来行うべき改革が、官僚の抵抗で実現できない自民党に対するアンチテーゼとして出てきたことだ。その観点から言えば、総理秘書官が、真面目に対応していない省庁に対して、ちゃんとまともな政策をやってくれというのは何の問題もない。官邸から見れば、過去にさかのぼって政策判断の前提となる数字をガラッと変えられるのは困るという事情があったのだろうが、それは、他の省庁から見ても同じことで、決して間違った問題意識とは言えない。見方によっては、「正しい政治主導」だとも言えるのだ。

 今後、参議院に論戦の舞台は移るが、官邸の介入問題に焦点を当てても成果は期待できない。

 一方、直近の復元開始を隠していたのは、賃金の伸びが高めに出ることがわかったうえでの隠ぺいであり、完全にアウトと言っても良い不正である。また、特別監察委員会の報告書やそれを受けての責任追及の終了という判断は、政策論としても間違った方向だ。今後は、それらの点に議論の焦点を絞った方が良いのではないだろうか。15年の官邸介入疑惑の追及はおそらく時間の無駄になると思う。

 なお、国民の利益という観点からは、不正は本当に04年から17年までに限られるのかという点は再度検証が必要かもしれない。03年から04年にかけて東京都の大規模事業所の調査を全数調査から抽出調査に変更したのだが、それによって、調査対象が大規模事業所について、約1500カ所から500ヵ所へと、約1000ヵ所減ったはずだ。一方、東京都の報告書によれば、大規模を含めた全事業所の調査対象数は、両年とも3200〜3300で大きく変化していない。その理由は、中規模事業者(もともと抽出調査)の抽出率を変えたため調査対象事業所の数が増えたということになっているのだが、厚労省に確認しても、そう判断した具体的根拠や中規模の調査対象事業所の実数も何か所増やしたのかも公表できないと言われた。

 もしかすると、03年以前も大規模事業所の調査対象数はかなり少なくて、過少推計になっていたのではないか。だから03年と04年の全調査対象事業所数が変わらなかったのではないか。さらに、元々大規模事業所の調査対象が少なかったから、04年に抽出調査に変えても前年とあまり大きな変更ではないと考え、復元は必要ないと判断したのではないかというような疑問が出てくる。

 このあたりは、野党やマスコミに追及してもらいたいのだが、これらの点についての新たな材料が出てこない限り、参議院予算委での本件についての議論は、決め手を欠くものになってしまうと予想される。

 逆に言えば、予算の議論の本丸であるアベノミクスの成果や今後の経済政策の議論を、今後の論戦の柱とすべきだ。あるいは、このところ失態続きの安倍総理のロシア外交やTAG(物品貿易協定)という呼称が偽りだったことがますます明らかになってきた日米通商交渉なども議論すれば面白いテーマになる。さらには、アベノミクス第3の矢が不発のまま日本の成長戦略が不在のままである間に、日本経済の世界での地位はどんどん後退し、いまや米中の先端技術をめぐる争いを傍観するしかない状況に陥っていることなどにこそ追及の矛先を向けるべきだ。これらのテーマについて議論すれば、野党にとっては、攻めどころ満載と言っても良い。

 そうした実質的な議論で野党の存在感を示すことができるのか。春の統一地方選、夏の参議院選に向けて、国民の関心は、そちらの方に移っていくのではないだろうか。統計不正問題だけであと1ヵ月の参院予算委の論戦を終わらせるのでは、安倍政権へのネガティブキャンペーンとしてはある程度の意味はあっても、追加的な効果は小さい。

 その結果、いつものお決まりのパターン――瞬間的に内閣支持率は下がるが、野党の支持率は横ばいで無党派層が増え、時間が経つと、内閣支持率は元に戻る――で終わってしまうことが危惧される。

 野党が本格的な政策論争で、国民に存在感を示すことを期待したい。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/188.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 二階氏も森会長も利用し…小池知事「築地詭弁」の追及逃れ(日刊ゲンダイ)


  


二階氏も森会長も利用し…小池知事「築地詭弁」の追及逃れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248774
2019/03/05 日刊ゲンダイ


使えるものは利用(小池都知事)、左は上から森会長と二階幹事長(C)日刊ゲンダイ

 4日の都議会「経済・港湾委員会」は、議場から小池都知事に「ちゃんと答えろ!」とヤジが飛び交う炎上ぶりだった。

 小池都知事は2017年6月、築地跡地を「食のテーマパーク機能を有する新たな市場」とする基本方針を発表。ところが、今年1月公表の「築地まちづくり方針素案」に「市場機能」は盛り込まれなかった。明白な方針転換への追及に、同日も小池都知事は「大きな方針は変わっていない」の一点張り。

 基本方針発表時には「税金をドーンと投入するなどということがあってはならない」と否定したのに、築地跡地を所有する市場会計から一般会計への「有償所管換え」に約5600億円をドーンと投入する姿勢を改めて強調。答弁は別表の通りブレブレだが、自分の非は一切、認めない。そのクセ、「宝物を生かそうと思いませんか。誤解を生んだことはあるかもしれないが、食については、築地が長年培った文化、ブランドだと何度も申し上げているじゃありませんか」などと、理解できない側に非があるような言い草を連発。最悪だ。

■“知事選協力”はどう見ても「政務」

 不可解なのは委員会の開催時間だ。異例の早朝8時半から始まり、4時間で終了。猪瀬直樹元知事が13年12月16日、「徳洲会」からの5000万円裏金疑惑を巡り、総務委で約10時間に及び汗だくで追及されたのとは比べものにならない。ちなみに、猪瀬はその3日後に辞任を表明。加えて、「当事者」である市場関係者の業務は大半が未明から昼ごろまで。ネット中継すらリアルタイムで見られなかった。

 原因は小池都知事の「公務」日程だ。4日は午後2時から青山で東京消防庁の殉職者の葬儀が入っていたが、予定がプレス発表されたのは、先月27日。一問一答方式での小池都知事の委員会招致が同21日に決まってから6日も後のことだ。

 葬儀後は15時すぎから二階俊博自民党幹事長と党本部で会談。17時からはかつて“仇敵”だった五輪組織委会長の森喜朗元首相と都庁で面会と、日程をギッチリ詰め込んだ。

「二階さんとの面談は『公務』と言いながら、話題は来年の都知事選。会談終了後、二階さんは会見で『都知事選で全面的に協力する』と言っていた。どう見ても『政務』ですよ」(都議会自民党関係者)

 市場関係者の目にさらされることや、追及から短時間で逃れるため、“二階詣で”と「森面会」を利用したんじゃないか。

「これまでも知事は業者や都民への丁寧な説明を怠ってきましたから、都議会への出席より大物政治家との面会を優先したとしても、『やっぱりそうか』と受け止めるしかないでしょう。ゴマカシと裏切りの連続で、『誠実な答弁』など期待すべくもありません」(東京中央市場労組の中澤誠執行委員長)

 煮え切らない小池都知事に知事与党も揺れている。4日の委員会で都民ファーストの会は、自らの質問時間を“天敵”の自民に30分献上。原因は、会派内が「知事追及派」と「擁護派」に割れており、「追及派」の意見が通ったからだという。いよいよ小池都知事は四面楚歌状態になりつつある。













http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/189.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 姐御森ゆうこの質疑が怖いのか、統計不正の参考人が欠席連発(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-4281.html
2019.03.05


昨日の国会質疑、森ゆうこのところだけ見ていたが、この人の
迫力は半端なかった。

まさに、姐御とでもいおうか・・・

啖呵を切るところなど、カッコ良すぎる!

衆議院には小川淳也がいて、参議院には森ゆうこがいて。。


その中で冒頭、森ゆうこの嘆息は見ている方が愕然とするほど
答弁をする側が逃げまくっていたという事を知ることになる。

午前は調子が悪い・急に具合が…統計の参考人が欠席連発
           3/5(火) 6:30配信  朝日新聞デジタル

>野党は衆院に続き統計問題で政府を追及する方針だが、こ
の日は出席を求めた参考人が都合がつかないといった理由で
欠席。

>「統計不正の問題を聞こうと思ったが、姉崎(猛・厚生労働省
元統計情報部長)さんは『午前中は調子が悪い』、代わりの藤
沢(勝博・同省政策)統括官は『急に具合が悪くなった』。お見舞
いを申し上げるしかない」。国民民主党会派の森ゆうこ氏は質
問で皮肉を込めた。


よほど、森ゆうこの質疑が怖かったのだろう。

昨日の森ゆうこは、舌鋒鋭く、官僚がぐうの音も出ないほど
正論をぶつけていた。

それに対して、ほとんどの官僚がまともに答える事なく、終始
逃げに回っていた印象だった。

今回、答弁を求められた姉崎部長は「午前中は調子が悪い」
欠席、代わりの藤沢統括官は「急に具合が悪くなった」のだと。。

揃いも揃って、突如、体調の変化。

そりやあ、誰だって森ゆうこの質疑が怖かったと思うよねぇ。

ズル休みだわな。。。


少し前には、突如、記憶喪失者が続出したが、今度は病人が
続出している。

激務に耐えることも官僚には必要だと言われてきたが、皮肉を
込めて書くと、これだけ都合の悪いときだけ病人になるような
軟弱な官僚でこの国は大丈夫なのか。

それもこれも、安倍政権の政策に合わせて忖度した結果、数
字を改ざん・ねつ造をせざるを得ないから、官僚も答弁に四苦
八苦することになる。

出世する為には国民そっちのけで、なりふり構わず政権に忠
義を尽くす。

御身大事な日本の官僚も大変だ。


安倍首相は、自分の手柄の為には必ず民主党を引き合いに
出して貶めるが、民主党政権時,こんな記憶喪失者や病人が
続出したのか。

今度の国会は異常な国会だ。


メディアはメディアで、与党の統計不正問題を援護するあまり
「野党がだらしない」とか、「決め手に欠く野党」とかを一面に
出して、与党を庇うのだろう。

情けない国。

今、国会を見ていたら、根本大臣が「国会でお決めになる事」
を連発していた。

安倍ウィルスが国会を毒している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/190.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 北方領土とシベリアに見る日本「失敗の本質」基幹動力源戦略に見る100年の計 ロシア企業はいかに経済制裁から脱出したか 
北方領土とシベリアに見る日本「失敗の本質」基幹動力源戦略に見る100年の計
2019.3.5(火) 伊東 乾

ロシアのシベリア東部ヤクーツクのメルニコフ永久凍土研究所の前にあるマンモスの像(2018年11月26日撮影)。(c)Mladen ANTONOV / AFP〔AFPBB News〕
 2月26日、奇しくも2・26という日付でしたが、私の連載コラムとともに、佐藤けんいちさんのコラム「知られざる戦争『シベリア出兵』の凄惨な真実」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55568)が公開され拝見、心を打たれました。
 読者の皆さんに、私自身の原稿より、むしろこちらにご注目いただきたいとSNSで呼びかけたりもしましたので、それをご覧になった方がいるかもしれません。
 佐藤さんはお祖父様がシベリアに出征されたとのことです。
 私も、母方の曽祖父が外務省の立場でシベリア出兵にコミットし、父方は親父が第2次大戦後に満州で捕虜となり、強制収容所で3年間重労働に従事し、病院船で帰国できたおかげで私が生まれた経緯があります。
 この話題は完全に骨がらみで、多くの読者が関心を持ってくださるようであれば、何より有り難いことだと思っています。
 一方では朝鮮戦争の終戦が議論され、並行して北方領土についても机上のやり取りを報道で目にするわけですが、日頃から大変に不満に思うことが多く、整理していくつか記しておきたいと思います。
うちの家作を返せ!
 まず最初に、一番不満なのは、北方領土交渉の絵に描いた餅加減、個人の顔が見えないアサッテぶりで、率直に申せば「ふざけるな」と常々思っています。
 仮に一部の領土が日本に戻ってきたとしても、それは国対国の問題であって、個人の犠牲は永遠に償われません。
 私事にわたって恐縮ですが、私の家は南樺太にそれなりの規模の家作を持っていました。
 当主はベトナム沖で魚雷轟沈(昭和19年)、長男は学徒出陣したシベリアで強制収容所に抑留され、廃人同様で命からがら復員し、戦争で資産はすべて失われました。
 返してくれ、というか「返せ!」というのが、常々率直に思っているところにほかなりません。
 私のルーツは薩長土肥の肥前で、明治維新の中途半端な負け組です。
 肥前出身の維新の志士といえば、江藤新平が下野して「佐賀の乱」でさらし首で処刑されるなどロクなことがありません。
 大隈重信が政治的に失敗して早稲田大学を作ったように、パワーウォーズでは完全に負け、実業や学芸などでその分をリベンジしようとしますが、<S・A・G・Aサガ>は「日本のチベット」などとお笑い芸人が自虐ネタにしたりもしています。
 菩提寺のある佐賀県小城というところは、「小城羊羹」という、ザラメが浮き出したような羊羹が「名産」になっています。
 各地で販売もされており、ご存知の方がおられるかもしれませんが、この羊羹、原料はほとんど佐賀で生産されていません。
 砂糖、小豆、いずれも北海道や樺太の製品が福岡・小倉あたりまで運ばれ、佐賀で加工されて唐津あたりから大陸に運ばれました。
 嗜好品ではなく、軍事物資、乾燥した軽い羊羹を背嚢に括りつけて、兵隊が203高地攻略戦などに持参した、明治中期以降の兵站食品として開発され、普及したもので、背景には鍋島水軍300年の歴史と北前船400年、日本海海路1000年の歴史が存在しています。
 朝鮮半島から満州、シベリアへと権益線拡大を狙っていた明治日本政府は、日清日露戦争での兵員への栄養補給源として軽量で高カロリーの糖を乾燥した羊羹を利用することとし、佐賀がその加工地となりました。
 親族は大阪、函館、小樽、大泊(樺太)など流通路の各地に分散しましたが、戦争で北の家作はすべて奪われ、どうしようもなくなりました。
 ところどころに「島は奪われた」みたいな看板を目にすることがありますが、何を言ってるんだ、というのが率直なところで、いまさら何を、とも思います。
 樺太が日本の領土だったのは1905年から45年までの40年間、私の親族が現地に進出したのが正確にいつなのか知りませんが、30年以上は根を張っていたかと思います。
 私が生まれたのは戦後20年目でしたから、子供の頃、祖母などにすれば「樺太の財産が残っていればねぇ」は率直な溜息でした。
 すでにそれから50年、戦後に入植したソ連/ロシア人たちの歴史の方が70年を超して、いまさら何を、ということになります。
 日本の領土政策がどれくらい長期的な計画性を持って戦略的になされたのか、全くもって疑問としか言いようがありません。
なぜ田中大隊は「全員全滅」させられたか?
 先ほど引いた、佐藤けんいちさんのコラムの4ページ目(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55568?page=4)には「ユフタの田中支隊全滅」の記述が出てきます。引用してみますと
 「・・・1919年2月25日には、シベリア鉄道沿線のユフタで田中勝輔少佐が率いる田中支隊がパルチザン部隊に包囲され全滅するという惨事が発生した。負傷して戦線を離れていた4人を除いて、44人がことごとく戦死した」
 おいおい、日本軍の戦闘は「玉砕」が増えていくわけですが、1919年、つまりいまだ日露戦勝から15年というイケイケの思い上がりだった帝国陸軍にあっては、戦線離脱していた若干名を除いて全員が完全に死亡するという、かつてない「全滅」状態を呈し、官報には簡潔な報告が出ていますが(http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2954092)その詳細は伏せられ、国民の大半が広く知るところとはなりませんでした。
 翌1920年、北樺太よりも北のアムール河口の貿易都市ニコラエスク・ナ・アムーレが焼き討ちされ、日本人居留民と日本人守備隊が虐殺される「尼港事件」が発生します。
 このときは、長崎や天草出身の女性が「からゆきさん」として多く渡航していたとされますが、どうして長崎か、我が家のファミリーヒストリーからもお察しいただけると思います。
 対馬暖流に乗って日本海の不凍港を結ぶ海の道は、樺太の大泊から遠くカムチャツカ半島まで伸びており、九州北部で生活に窮した人々が南方から満州、シベリアまで、様々な土地に新たな活路を見出して散り散りになっていたわけです。
 田中勝輔少佐率いる支隊が全滅した場所が「ユフタ」であったことには、実は知られざる理由があります。
 1919年の全滅から四半世紀を経た1945年秋、すでにポツダム宣言が出され第2次世界大戦終結直前の8月9日に戦線布告されたソ連の対日参戦。
 満州・北朝鮮と南樺太・千島エリアを主要な戦闘地とし、最新兵器である戦車、タンクで押し寄せるソ連軍に日本側の残兵はなすすべもなく、生き残った将兵は捕虜となって「戦犯」扱いされてシベリア奥地に輸送されました。
 そんな中に、私の父もおり、また私が親しくお教えをうかがう、元関東軍陸軍獣医中尉、石黒貞彦さんもおられました。
 現在は神奈川県にお住まいの石黒さんが、復員後70数年、毎朝1人で数キロ散歩されながら1人でお歌いになる歌(正確には軍歌の替え歌)を教えていただきました。
 今年発売予定の私の新しいCDには、この歌のドキュメントを含む「黒河の星空」という短い音楽作品が収録されています。
シベリアの風 肌を刺し
ユクタの村を 離れ来て
二条の煙   立つところ
これあり   石黒作業隊
 石黒少尉たち、シベリアに抑留された招聘は、どこまでもどこまでも直線で伸びる単線のシベリア鉄道を、北へ北へと連行されたそうです。
 それが、森のど真ん中の何もないところで突然止まった。
 「今日はここで野営する」と列車を下ろされ、その場で見上げた星空を、74年経った現在も石黒さんは決して忘れることがないとおっしゃいます。
 翌日から木こり作業が始まり、まず家を作りました。自分たちが住むところ、つまり強制収容所を日本兵自身がゼロから建設したのです。
 寒さを防がないと凍死してしまいますが、兵士の中には大工も左官職もあり、実に立派な強制収容所が完成します。
 寒さにも耐えて、石黒作業隊は、1人の事故死を除いて全員がダモイ=帰還することができた。
 奇跡的な抑留の真実に触れて、私は早くに死んだ父の無念の何かが昇華するのを感じました。
 さて、ソ連軍がそんなふうに、森の中の何にもないところに石黒さんたちを計画投入し、森を切り開いてシベリア開発させたのはなぜなのか?
 その「森のどまん中」こそが「ユクタ」であり、26年前に田中勝輔少佐以下が全滅させられた「ユフタ」の地にほかなりません。
 実際にはYukhta(https://en.wikipedia.org/wiki/Yukhta)。
 シベリア鉄道の路線図を細かに調べると、アム―ル州シマノフスク駅とズヴォボードヌイ駅との間に、
 シマノフスク・・・セレトカイ・・・ドシャトバ・・・レディナヤ・・・ドム・オトドイハ・・・ブズリ・・・ユフタ・・・ウスト=ピョーラ・・・ズヴォボードヌイ
 と「ユフタ(Yukhta)」の駅名は見えますが、グーグルアースで見る限り、そこに駅舎は現在も見当たらず、ユフタの村は現在も人口450人程度の寒村であることが分かります。
 では、どうして、そんなシベリアの森の真ん中に、日本の捕虜を計画投入して開墾事業を行ったのか?
 もっと言えば、パルチザン部隊が投入されて、見せしめ的な惨殺を含め(手元にある松尾勝造「シベリア出征日記」には詳細が記されています。折があれば記したいと思いますが)日本軍を徹底排除したかったのか?
 21世紀の利器、グーグルアースは、その答えを映像で示してくれます。

 ユクタ、あるいはユフタの地に現在存在するのは「Renaissance Heavy Industries」の石油精製所AGP3にほかなりません。
 シベリア抑留や、それに先立つシベリア出兵でのパルチザンとの戦闘については、冬の寒さや理不尽さ、残虐さといった面が強調されるように思われてなりません。
 しかし、これらを遂行したソ連当局、とりわけスターリン体制化指導部の決定は、徹底的に合理的で、ゲンキン過ぎるほど分かりやすい理由に徹しています。
 「化石資源権益の保守」あるいはもっと露骨に「石油開発」
 分かりやすい目的と、それを伏せられたまま戦われる戦闘、劣悪な環境下での強制労働と、そこで失われていった幾多の若い日本人青年たちの命・・・。
 それらを、いたずらに感傷的に捉えて、その背後にある合理性、いやもっと言えば「利害打算」を見ない姿勢を、私は疑問に思います。
 田中支隊が全滅したとき、日本が真剣に検討すべきだったのは、敗戦の隠蔽でもなければ、表面的な赤化防止のプロパガンダでもなくもっと冷静な国家100年の計であったと思います。
(当時ロシアは革命直後で、初期ソ連はいまだウラジーミル・イリイチ・レーニンが指導していました)
 それからちょうど100年、すでにソ連が崩壊して30年を経ようという2019年にも、北方領土問題で日本は外交音痴ぶりを露骨にさらけ出しています。
 70年前に青年たちの骨を凍土に埋めた合理的なシベリア開発の結果、アムール州にはレディナヤやブズリの石油コンビナートが稼働している。イデオロギーなど全く関係ありません。
 基幹動力源ひとつを見ても、日本に戦略的な先見の明がどれほどあったということができるか、程度が知れてしまいます。
 さらにそれは、過去のこととして片づけられるものなのか?
 およそ終わっていないと言わざるを得ません。
 未来の失政失策を避けるのは、今日を支える私たちの義務というべき、重要な課題にほかなりません。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55662


 
ロシア企業はいかに経済制裁から脱出したか
制裁解除の立役者となった英国貴族
2019.3.5(火) 榎本 裕洋

ドイツ・ハンブルクで開催されたG20首脳会議に合わせて会談を行うドナルド・トランプ米大統領(右)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領(2017年7月7日撮影、資料写真)。(c)Mikhail KLIMENTIEV / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕
制裁解除の理由は
「労働者」「経済」「中国」
 「米国財務省外国資産管理局(以下OFAC)はエンプラス、ルサール、ユーロシブエネルゴに対する制裁を解除する」
 これはOFACがロシアのアルミ王デリパスカ氏が所有する3社に2018年4月に課した経済制裁を解除するという決定で、今年1月27日に発表された。
 3社とはルサール社(アルミ生産)、エンプラス社(ルサール社の株式を保有)、ユーロシブエネルゴ社(電力)である。
 あまり知られていないが、今回の制裁解除劇の立役者は1人の英国人である。名前はグレゴリー・レオナード・ジョージ・バーカー(以下バーカー氏)。
 男爵の爵位を持つ英国保守党の議員であり、2010〜2015年までデイビッド・キャメロン政権でエネルギー・気候変動担当大臣を務めた。
 1966年生まれのバーカー氏は広告会社ブランズウィック・グループ(Brunswick Group)のアソシエイト・パートナーとして働いたのち、1990年代後半にロシアの富豪アブラモビッチ氏(英プレミアリーグ・チェルシーFCのオーナーとしても有名)と働くためロシアに渡っている。
 それから約20年後、アブラモビッチ氏の推薦もあり、2017年10月ロシアのアルミ王デリパスカ氏はバーカー氏をエンプラス社の取締役会議長に任命した。その数週間後、エンプラス社はロンドン株式市場に上場した。
 しかし2018年4月、冒頭で述べたようにエンプラス社がOFACの制裁を受けたことで、バーカー氏の業務内容は大きく変化した。
 エンプラス社を制裁から救うべく、バーカー氏は早速全体戦略を立てる。
 それは「悪い奴(デリパスカ氏)を懲らしめ、雇用(従業員)を守る」というシナリオだった。そして2018年5月にはこの分野で豊富なロビイング経験を有するマーキュリー(Mercury)社を起用した。
 バーカー氏たちはルサール社、エンプラス社に対する米制裁発動を受け、直接・間接的雇用喪失に直面した8カ国、具体的にはドイツ、スウェーデン、オーストラリア、イタリア、オランダ、アイルランド、フランス、ジャマイカにロビイングの的を絞った。
 この作業はマーキュリー社に所属するデビッド・ビター元米上院議員が主導したといわれる。
 8カ国の駐米大使たちはバーカー氏の考えに同意し、ワシントンに制裁解除の嘆願書を送るなどしてバーカー氏のロビイングを援護した。デリパスカ氏が自社のネットワークを国際化していたことが功を奏した。
 さらにバーカー氏たちは、ルサール社、エンプラス社に対する米制裁発動はいずれアルミの供給減少・価格上昇という形で米国の生産者・消費者にもダメージを与え、ひいてはトランプ政権のダメージになると訴えた。
 ホワイトハウスに対するロビー活動を主導したのはドナルド・トランプ大統領の選挙運動にも参加したブライアン・ランザ氏である。
 現在はマーキュリー社のロビイストであるランザ氏は、ホワイトハウスの有力者、具体的には公共連絡局のジャスティン・クラーク氏、広報部長のメルセデス・シュラップ氏と面談を重ねた。
 同時にランザ氏は経済制裁に強い影響力を有する国務次官補代理のデビッド・ミール氏、財務省顧問のセス・ブリッジ氏などともコンタクトを重ねた。
 またバーカー氏らは米中あるいは米ロの摩擦さえも利用した。
 「このままではデリパスカ氏のアルミ事業は中国にのみ込まれる」あるいは「ロシア政府に国有化される」として米政権を「脅迫」し、エンプラス社・ルサール社・ユーロシブエネルゴ社の制裁解除を迫った。
 実際、デリパスカ氏は当初、「西側でアルミが売れないなら販売先を中国に変更する」「カネがなければロシア政府に支援を求める」として、OFACが制裁解除条件として求める3社に対する自身の株式持分比率の引き下げには消極的だったようだ。
 これらの制裁解除に向けた活動は2018年9月にはほぼ終わり、11月の中間選挙結果を踏まえて米議員が動き始め、2019年1月27日の制裁解除につながった模様である。
 今回のロビイングから分かるトランプ政権を懐柔するための要諦は以下の3点ではないかと推察される。
(1)労働者の窮状を訴える。これはトランプ大統領を支持するブルーカラーに重なる。
(2)経済への悪影響を訴える。トランプ大統領が見ている経済指標は株価とガソリン価格だけといわれる。
(3)中国の脅威を訴える。現在の米国は民主・共和問わず対中強硬的である。
 ちなみにロビイング支援に対する報酬として、マーキュリー社には総額約100万ドル(約10万ドル×9カ月分)が支払われたという。また同社以外にも米国の広告会社や有力者が多く動いたとされる。
 一方、バーカー氏の一連のロビイングに対し、英国議会は「規則違反の疑いがある」として調査中である。
デリパスカ氏の企業支配力は低下
制裁解除条件の甘さを指摘する声も
 それではOFACが課した制裁解除条件とはどのようなものか。
 それはデリパスカ氏が、ルサール社・エンプラス社・ユーロシブエネルゴ社の3社の株式持分比率を減らし(50%を下回るまで)、経営から距離を置くというものだ。
 そしてこの条件をデリパスカ氏が承諾したため、今回の制裁解除が実現した。
 しかしニューヨークタイムズ紙が入手したOFACと3社代表がサインした秘密合意書(タイトルは“terms of removal”)によれば、その中身は米財務省の説明とは異なり、デリパスカ氏に対して甘い内容になっているという。
 その内容は、デリパスカ氏が3社の持分比率を減らし、経営から距離を置く見返りに、数億ドルといわれるデリパスカ氏のブネシュトルクバンク(ロシア政府系銀行、以下VTB)に対する債務を帳消しにするという内容である。
OFACが制裁解除条件としたエンプラス社の株式持分比率(単位:%)

http://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/2/5/700/img_257f37c5539e3c6ee274f59231970e4748590.jpg

 秘密合意書によれば、3社の中で最も重要性の高いエンプラス社の制裁解除条件は上の表の通り。
 デリパスカ氏が保有する株式のうち9200万株(全体の約14%)をVTB(既にエンプラス社株式を約10%保有)に移転させる見返りに、VTBはデリパスカ氏の債務を帳消しするというもの。
 ただしVTBのソロビヨフ第1副頭取はデリパスカ氏の債務の帳消しを否定している。
 なお参考までに付言すると、ここに登場するユマシェフ親子とはデリパスカ氏の前妻ポリーナ・ユマシェワ氏とその父ワレンチン・ユマシェフ氏(エリツィン時代の大統領府長官)である。
 またグレンコア社はデリパスカ氏の最重要顧客である。そして慈善基金とはデリパスカ氏自身が出資・創設したものだ。
 表によれば制裁解除条件を達成しても、デリパスカ氏自身・ユマシェフ親子・慈善基金を合計すると株式持分比率は55%となる。
 しかし米財務省は上図の通りデリパスカ氏と関係者が保有する株式には議決権の制約がある点を強調し、デリパスカ氏のエンプラス社に対する支配力は低下したとしている。
米議会民主党や対ロ強硬派
対ロ強硬姿勢に一層傾くか
 今回のOFAC決定を受けて、民主党の議員からは、今回の制裁解除の判断が共和党の有力サポーター(献金者)であり、ムニューシン財務長官とも個人的なつながりを有するレン・ブラバトニク氏(旧ソ連時代のウクライナに生まれ、現在は米・英の二重国籍を保有)に配慮したものではないか、との疑いが持ち上がっている。
 ニューヨークタイムズ紙によれば、ブラバトニク氏は今回制裁解除されたルサール社の株式を保有している。
(株式はブラバトニク氏とロシアの富豪・ベクセルベルク氏が共同で設立したSUALパートナーズ社が保有。具体的にはルサール社株式の22.5%を保有するという)
 今回の制裁解除の判断によって、SUALパートナーズ社の企業価値は昨年4月と比較して8億ドルも増加するという。
 さらにデリパスカ氏はポール・マナフォート氏(2016年の大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部長)とのつながりも指摘されており、今後議会民主党や対ロ強硬派が一層対ロ強硬姿勢に傾く可能性が指摘されている。
 加えてデリパスカ氏本人に対するOFACの制裁措置は今後も継続され、同氏は株式売却益や配当などを受け取ることはできない。
 一部企業の制裁が解除されても、米ロの確執は当面続きそうだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55617 


http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/191.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ウーマン村本 夏の参院選出馬待望論に「どこから漏れたの!?」(東スポ)
ウーマン村本 夏の参院選出馬待望論に「どこから漏れたの!?」
http://news.livedoor.com/article/detail/16105834/
2019年3月4日 9時12分 東スポWeb


村本大輔氏

 お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔(38)が3日、ツイッターで自身の夏の参院選出馬を巡る臆測に「どこから漏れたの!?」と反応した。

 村本を巡っては、立候補の可能性や自由党の小沢一郎共同代表(76)が興味を持っているというものまで、ネット上では有象無象の情報、邪推が飛び交っている。

 フォロワーからは話題に便乗した村本のコメントに対し「選対本部出来たら、ボランティアでお手伝いしますよ!!」「フェイクなんだろうが…出馬してみて欲しい」「首相を国会中継でこんてんぱにする姿を見て見たいな〜」と真剣に出馬を後押しする声も上がった。

 また、実際に村本の当落を予想する声もあり「私は賛同出来ないけど人気だけで当選しそうで怖いw」「過去の選挙結果を見ると、比例区で政党票に頼らない場合、だいたい100万票が当選ラインのようです。意外に厳しいですよ」との見方もあった。

 仮に政党に所属し、比例代表で出馬する場合、与党か野党かによって当選ラインは大きく変化する。野党のほうが当選確率は高い。

東スポWeb



























http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/192.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 真冬でも毛布2枚…ゴーン家族が“人権侵害”国連に申立てへ(日刊ゲンダイ) :経済板リンク 
真冬でも毛布2枚…ゴーン家族が“人権侵害”国連に申立てへ(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/377.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/193.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 辺野古工事は大臣のせいで自分ではないという卑怯者。日本の民の首相ではない。(かっちの言い分)
辺野古工事は大臣のせいで自分ではないという卑怯者。日本の民の首相ではない。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_5.html

今日、参院で福山議員が沖縄の辺野古の投票について首相、防衛大臣の見解を問うた。その一部を書き起こした。岩屋大臣の回答を聞いてひっくりかえってしまった。

福山「あらかじめ県民投票の結果を全く無視して土砂の投入は決めていたのですか?県民投票はちゃんと地方自治体法に基づいた民主的な手続きだが総理は無視するということか?
岩屋大臣「あらかじめ事業は継続させてもらうと決めていた。総理への報告は逐次行っているが了解をいただいていた」
安倍首相「普天間基地の1日も早い全面返還を実現するのが私の方針。この方針のもとに工事を進めるかどうかは防衛大臣が判断している。県民投票の結果について論評する立場にない。沖縄の皆さまの気持ちに応えられるよう基地負担軽減に全力で取り組み政府としての責任を果たしていく所存である。」

岩屋氏は、選挙結果がどうであろうと、あらかじめ事業の継続を決めていたという。それも逐次首相に報告して了解を頂いていたという。この人正直である。逐次了解を得ていたというのだ。あたかも、暗に私は単に指示に従ったまでだ、と答えている。

 一方、安倍氏の方は、「工事を進めるかどうかは大臣が判断している」と述べている。自分が指示しないと工事なんて出来ないのに大臣の意志でやっているとちゃんと逃げ道を作っている。この男、何か都合が悪くなると必ず誰かを身代わりにする。汚く、超卑怯な男だ。

また、県民の投票結果に論評する立場にないという。まるで、沖縄は日本と関係の無い彼方の国のように言っている。少なくとも沖縄の住民は日本国民である。その国民のTOPは残念だが安倍氏である。こんな男は日本の首相ではない。

http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/194.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <無責任の極みだ!>新元号の時代の日本に匙を投げた河野洋平のふがいなさ  天木直人 








新元号の時代の日本に匙を投げた河野洋平のふがいなさ
http://kenpo9.com/archives/5691
2019-03-05 天木直人のブログ


 このところ、日本の政治の将来に関するニュースは暗いものばかりだ。

 これから書くこともその一つである。

 きょう3月5日の朝日新聞が、平成を振り返り、新時代を見通す、河野洋平元自民党総裁のインタビュー記事を大きく掲載した。

 そこで河野洋平は次のように語っている。

 平成の時代を振り返ると、それは踊り場の時代だったと。

 すなわち、戦後50年以降、どちらに進むかを考えて、向きを変えたり、足踏みした時代だったと。

 そこまではいい。

 その通りだ。

 私が残念に思ったのは、次の時代について語ったところだ。

 すなわち河野洋平はこう語っている。

 次の時代を一言で語れば、「坂道」でしょうか。無責任な言い方をすれば、次の時代は「下り坂」かも知れないけど、それでは身もふたもないから坂道。石ころだらけの厳しい上り坂を、足元を確かめながら上がっていけるかどうか。大変な事だと思いますが、上がっていく気概を次の世代を担う方々にはぜひ持っていただきたいですね、と。

 まるでに匙を投げたごとくだ。

 無責任の極みだ。

 ここまで分かってるなら、なぜいま行動を起こさないのか。

 いまある政治は過去の政治家たちの政争のツケである。

 そのすべてを見て来た河野洋平こそ、行動を起こすべきだ。

 そして、その時は今しかない(了)



(インタビュー 平成から新時代へ)政治改革のつまずき 元衆院議長・元自民党総裁、河野洋平さん
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13918717.html
2019年3月5日05時00分 朝日新聞 文字起こし


「ハト派議員は消えたのか、森に隠れたのかわからないけど、お日様の出ようでまた出てくるかも」=飯塚悟撮影

 平成を振り返り、新しい時代を展望するインタビューシリーズを始めます。まずは衆院議長や自民党総裁を務めた河野洋平さんに、55年体制が終わった後の激動の平成政治を語ってもらいました。いまの一強多弱につながる政治状況を生んだ源流とは。

 ――平成の30年間をひとつの言葉で表すとしたらどのように。

 「1995年の戦後50年ごろまでは戦争への強い反省があり、焼け野原になった日本を立て直す努力を迷いなくしてきました。その後はどちらに進むかを考えなくてはいけなくなり、向きを変えたり足踏みしたりして考える。そういう『踊り場』の時代だったと思っています」

 ――政治も「踊り場」にあったというわけですか。

 「この30年の政治を大づかみに言うと、よかったと思っています。戦争をしなかったからです。91年の湾岸戦争で米国からの要請で前のめりになった場面もあったが崖っぷちで踏みとどまった。PKOも参加5原則の縛りをかけた。いまは見えなくなった(平和主義的な)ハト派が最後の抵抗をしたからです。それは民意がそうさせた。とにもかくにも平成は憲法の精神がぎりぎり貫かれた30年だったと見ています」

 ――平成は冷戦終結、バブル崩壊、そして政治不信とともに幕を開けました。

 「竹下登内閣がリクルート事件で倒れ、宇野(宗佑)さん、海部(俊樹)さんとつないで満を持して宮沢喜一内閣ができる。ところが世の中は政治不信の渦で、政治のテーブルに載せられていたのは宮沢さんが最も不得手としていた政治改革でした」

 ――93年に小沢一郎さんや武村正義さんらが離党して自民党は分裂、衆院選をへて下野しました。河野さんも76年のロッキード事件後に離党して新自由クラブを結党しています。

 「のちの人たちは生き延びようとして新党をつくったが、ぼくらは永久政権と言われた自民党を飛び出して生き残る確率は極めて小さかった。当時は政党交付金はなくて大変な借金もつくった。いまと違い党内は右から左まで幅広くて居場所がないわけではなかったが、金権批判で民意が離れていたことが離党の最大の理由です」

 ――政治改革は非自民の細川護熙内閣へ持ち越しになりました。

 「政治改革は小選挙区制導入でひと山越えた形になるのですが、結果は当初の考えとはちょっと違いました。最後は細川さんと自民総裁だった私とのトップ会談で決着をつけるのですが、あの時は必ずしも小選挙区制を胸の中に持っていたわけではなかったですね」

 ――細川さんは穏健な多党制が持論で、中選挙区での連記制を主張していました。

 「私は、定数3の100選挙区がいいと思っていました」

 ――それではなぜ合意を。

 「まとめない限り自民党への信頼は戻ってこないと考えました。離党予備軍が相当いて、党を割らないためにも妥協は必要でした」

 ――政党助成も導入されましたが企業献金は相変わらずです。

 「政党助成は当選議員の頭数でお金を配る制度です。新人候補がたくさんいてもカウントされない。明らかに現職優位で現状維持になる可能性が高い。おっしゃる通り公費助成をする以上は企業献金は打ち切るはずだったのに、いまだに根本的な見直しはない。選挙制度もあわせ、内心忸怩(じくじ)たるものがあります」

 ――そもそも政治改革の発端は政治とカネの問題でした。

 「宮沢さんは当初、英国式の腐敗防止法で政治腐敗をなくせると考えていましたが、それでは世論が収まらないと小選挙区制に進まざるを得なかった。企業献金については党政治改革委員長だった後藤田正晴さんに『政治資金はゼロにはできないが1人1億円とか上限を決めましょう』と話をしたんです。ところが後藤田さんは『絶対にダメだ』と。『政党や政治家を法律で縛るのはできるだけ少なくしようや。法律で縛ってしまうといつの日か権力者に悪用され、政治家が抑え込まれる。政治家は自分の良識で抑えるべきものだ』という。先輩政治家には、戦前の嫌な思い出が知識や実体験としてあったんですね」

 ――改革がもたらした今の政治をどう見ていますか。

 「候補者が有権者から支持をもらうよりも、党幹部から公認をもらうことの方が難しくなった。小選挙区制は政党の純化を求めるわけです。多様性の観点から候補者を選べなくなった。その欠陥がわかっていたから比例代表並立制にしたのです。小選挙区で多くの死票が出る弊害をなくす狙いだったのに、復活当選で小選挙区の保険のように使われてしまっている」

 ――政治改革後、自社両党とさきがけは連立政権を組み、社会党の村山富市さんが首相に、河野さんは副総理兼外相に就きました。

 「村山さんは純粋で使命感を持つ特別な人でした。あの場面で首相に担いだのは本当によかった。後の政府の歴史認識の基本となった戦後50年談話も出せました」

 ――自社さ政権の誕生で自衛隊や日米安全保障条約をめぐる論争に決着がついたと見えました。

 「自衛隊や安保条約を認め、社会党は思い切った一歩を踏み出すわけですね。そして党名を社民党に変える。イデオロギーにギラギラしていた社会党から現実的な市民生活を考えた社民党に入っていければよかったんだと思う」

 ――欧州型の社会民主主義政党に脱皮していればと。

 「そうです。自社さ政権をつくったことで結果的に社会党をつぶしてしまったことに悔いがあります。最大野党時代の国会運営の豊富な経験を持った人たちがいま野党にいれば、ずいぶん違います」

 ――社会党に代わる民主党への評価は。

 「厳しい時代を歩んだ社会党と決定的に違うのは選挙に対する心構えだと思う。昔の社会党は労働組合としっかり提携していたこともあって地に足がついていた。民主党など新しい人たちは、運良く風が吹けば当選するし、風が吹かなければだめでも仕方がないと思っているふしがある」

 ――それは小選挙区時代に生まれた政党だからでは。

 「そうですね。民意との接点が少ない、地に足がついていないとの印象を受けます。だからいったん民意が離れてしまうと、回復させるのは難しい」

 ――それでも2009年には民主党へ政権が交代しました。

 「政権交代はあった方がいいんですね。自民党は長く政権を取り続けてきましたけれども、党内では派閥のリーダーの間で疑似政権交代が起きていた。選挙で民意が直接反映されて政権を交代できるならその方がいいわけです。ただし、慣れていませんでした」

 ――民主党が政権運営に不慣れだったと。

 「ええ。最近は米国や韓国でもそうですが、前の政権を全て否定する。変えるべきものは変えていいが、全否定だと国内を二分することはあっても一緒に前進することにはなかなかならないのでは」

 ――穏健なハト派は自民党から消えてしまったのでしょうか。

 「例えば安倍さんはずっと憲法改正にこだわっている。平成以降、自民党のほとんどの首相が国会演説で改憲に触れなくても党内から少しも不満は出なかった。改憲勢力が党内にずっといるのは間違いないが、安倍さんがあんなに力んで改憲を言うのは驚くべきことです。外国人労働者問題にしても『これは移民政策ではない』とそこだけにこだわっている。そこだけ主張がとんがる。本来はそんなとんがりを打ち消す波が党内から出てこないといけないのに、そうならないのは異常に思えます」

 ――最近の国会論戦を聞いても、踊り場から前に進む建設的な議論は聞かれません。

 「いまの国会審議で一番気がかりなのは急激に積み上げられた防衛予算です。専守防衛という憲法の精神にもとづいて、日本がこれまで持ってこなかった空母まがいの船を持つという。防衛費はしっかり議論してもらいたいが、このままでは時間切れになってしまう。平成の30年間、水際でかろうじて食い止めてきたものが、次の世代で大変なことになる可能性もなきにしもあらず。統計のごまかしは大変なことではあるけれども、国政の問題はそれだけではない。これからどういう国を想定して、新しい時代へと入っていくのか、とても心配です」

 ――踊り場の先、日本はどう進むのでしょうか。次の時代を一言で表すとすると。

 「『坂道』でしょうか。無責任な言い方をすれば、次の時代は『下り坂』かも知れないけど、それでは身もふたもないから坂道。石ころだらけの厳しい上り坂を、足元を確かめながら上っていけるのかどうか。大変なことだとは思いますが、上っていく気概を次の世代を担う方々にはぜひ持っていただきたいですね」(聞き手 編集委員・国分高史)

     *

 こうのようへい 1937年生まれ。67年から衆院議員に連続14選。93年に自民党総裁。2003年から09年の衆院議長在任2029日は帝国議会時代も含め歴代最長。





















http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/195.html

記事 [政治・選挙・NHK258] ロクでもない予兆ばかり 安倍政権で新元号に嫌〜な予感(日刊ゲンダイ)
 


ロクでもない予兆ばかり 安倍政権で新元号に嫌〜な予感
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248765
2019/03/05 日刊ゲンダイ 文字起こし


「新天皇即位」も政治利用(C)共同通信社

「5月4日に一般参賀」――。4日正午のNHKニュースのトップは、このスクープだった。

 皇太子が5月1日に新天皇に即位するのに伴う一般参賀は、当初、前例を踏襲し、即位を内外に宣明する10月22日の「即位礼正殿の儀」の後の同26日に予定されていた。しかし、代替わりの早い時期に国民が祝う機会を設けた方がいいとして、一般参賀の日程を即位直後の5月4日に前倒しすることになったのだ。10連休だから多くの国民が行きやすいことも考慮したという。

 午後に会見した宮内庁の西村泰彦次長は「即位後、なるべく早く実施した方が多くの国民が喜ぶのではないかとの声が寄せられ、検討した」と言ったが、その“声”の主はといえば、やはり、だ。共同通信は宮内庁関係者の話として<首相官邸が強く前倒しを求めた>のが理由だと報じた。なるほど、安倍ベッタリのNHKがスクープするわけである。

 アベノミクス偽装や日ロ、日韓など外交不安を抱える安倍政権は、改元を絶好のチャンスと考えているのだろう。5月の新天皇即位に向け、メディアを使って「祝賀ムード」を煽ることで、不都合な現実をかき消そうとしている。

 実際テレビなどでは最近、改元を扱う番組が増えてきた。「新元号はどうなる?」「誰が決める?」といったクイズ形式のもの、「10連休の海外旅行の予約は例年の4倍」という景気のいいニュース、「古いカードが使えなくなる」といった「改元詐欺」への注意を呼びかけるものまである。来月1日には新元号が決まる。ますます日本中がお祭り騒ぎ一色となっていくのは確実だ。

■深刻な児童虐待は戦前と酷似

 だが、そんな浮かれた気分に浸っていて、この国は大丈夫なのか。もちろん希望に満ちあふれた明るい新時代になって欲しいと望むが、現実にはその逆で、暗転の予兆ばかりが目につくのである。

 国会で論争になっている統計不正は、ついにそこまで、という究極の国家の堕落である。モリカケ問題に象徴されるように、安倍首相が政策を私物化し、役人は人事での報復を恐れて忖度に走り、それが常態化。その結果、政権にとって都合のいい数字を使って、景気拡大や賃金上昇を演出するアベノミクス偽装につながった。

 吉田茂が戦後、マッカーサーに「正確な統計を持っていたら、あんな無謀な戦争はしなかった」と語ったという逸話があるように、統計数字を歪めることは国家の破壊を招く行為だ。それを平然とやってしまうのが安倍ペテン政権なのである。

 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認など、安倍を憲法破壊行為の「内乱予備罪」で告発し、統計不正を「経済クーデター」と断罪した元参院議員の平野貞夫氏は、安倍政権で新元号となるおぞましさについて、こう言った。

「政府は今国会に『児童虐待防止法』の改正案を提出する方向ですが、この法律は戦前の昭和8(1933)年に制定されたものです。当時の社会的背景が理由で、関東大震災、昭和恐慌という貧困と社会不安の中で、人身売買や虐待から子供を守ろうということで制定された。その後、昭和9年の帝人事件で検察ファッショが進み、昭和10年には天皇機関説事件で議会制民主主義が崩壊、そして二・二六事件(昭和11年)が起き、戦争へと向かったわけです。災害多発、政党政治の劣化、官僚の劣化は当時と同じ。

 今、児童虐待が深刻な問題となっていることと、戦前の時代背景が、どうにも重なっているように思えてなりません。児童虐待は弱肉強食のアベノミクスによる貧困も原因です。安倍首相は憲法の基本原理を壊し、政治だけでなく、経済も民主主義も危機に陥れた。お祭り騒ぎにのみ込まれることなく、今という時代を冷静に認識する必要があります」


「こんな人たち」発言で社会を分断(2017年都議選)/(C)日刊ゲンダイ

不寛容な首相の下、世論は「親アベ」「反アベ」に分断

 安倍政権の6年間で、間違いなく進んだのは社会の分断だ。アベ政治とは富裕層・大企業優遇であり、お友達優遇。「有効求人倍率は1倍を超えた」などと安倍が毎度アピールする雇用拡大も、その実態は非正規労働者が増大したに過ぎない。

 新時代はこの傾向がさらに加速するだろう。4月には、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした改正入管法が施行される。安い労働力を求める企業の要望を満たすものなのだから、さらなる賃金低下は必至だ。

 経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「政府は都合の悪い数字をごまかし、修正してきましたが、それを考慮しなくとも、すでに景気後退の兆候が出ています。昨秋から景気動向指数の先行指数がピークアウトしているのです。無理な企業偏重により国内経済はバランスを崩し、消費の足を引っ張っている。それが景気後退の原因です。日本の1人当たりのGDPは20位まで後退し、もはや先進国とはいえません。今後、韓国やアジアの国々にもどんどん抜かれていくことになるでしょう」

 安倍政権が格差拡大を是とし、「勝ち組・負け組」の二分化を加速させた結果、世論も分断されてしまった。いまやSNSなどの議論の中心は「親アベ」「反アベ」という政権に対するスタンスで真っ二つだ。

「辺野古埋め立て反対」が7割を占めた先日の沖縄の県民投票の結果についても、「有権者数に対する絶対得票率から見れば反対は38%」というわけのわからない数字を持ち出す輩まで出てきて、「親アベ」がそれに同調し、「反アベ」と敵対する。

 2017年の都議選で「ヤメロ」コールにキレて、「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と叫んだ安倍である。自分と異なる意見を受け入れられない不寛容。多様性を認めることができない視野狭窄。トップがこれでは、国民世論も二分化するわけである。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言った。

「安倍政権が『国家』と一体化し、少しでも政権を批判しようものなら『売国奴』だと攻撃される。民主主義の前提である多様で異なる意見を発することができなくなっています。沖縄の問題にしても、辺野古埋め立てに反対する人たちは、『政策』に反対しているのであって、安倍首相に反対なのではない。ところが、辺野古反対を唱えると、ネット上などで『沖縄県は中国からカネをもらっている』という話が拡散され、『反日』と攻撃される。本来、敵対的な政治手法は野党が与党に対峙する時の手法です。ところが安倍政権は与党なのに敵対構造をつくる。こんなことをすれば国民が分断されるのは当然。取り返しがつきません」

■皇室を政治利用するさもしさ

 安倍政権のままでは安全保障も危うい。米朝首脳会談の決裂の裏に「軍産複合体」の復権があるという見方もあるが、トランプは軍事費削減のため、世界の警察をやめる。東アジアでは日本がその肩代わりをすることになるのだ。高額のイージス・アショア購入に護衛艦の事実上の空母化はそのため。既に自衛隊と米軍は一体化しつつある。政治も経済も外交も安全保障も、この国をメチャメチャにした安倍政権で新元号に移行し、新時代を迎えるというのは悲劇でしかない。政治評論家の森田実氏はこう言う。 

「これほどウソをついても平気な政権は歴史上、初めてじゃないでしょうか。ICTなど情報通信革命により、ひとつのウソが一気に世界を駆け巡る時代です。これまで以上に高いモラルが必要になるのに、そんな時代に日本のトップが安倍首相では危ういとしか言いようがない。そのうえ皇室をとことん政治利用する。こんなさもしい政権は過去にありませんでした」

 安倍は新元号の発表も自分でやりたがっているという。映像が歴史に残るからだ。アベ政治は安倍のためにあって、国民のためじゃない。このままでは祝賀ムードの喧騒の中で、日本は沈んでいくばかりだ。
















 



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/196.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 辺野古埋め立て反対民意を伝えぬ腐敗NHK(植草一秀の『知られざる真実』)
辺野古埋め立て反対民意を伝えぬ腐敗NHK
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-b4db.html
2019年3月 5日 植草一秀の『知られざる真実』


3月2日開催の

消費税廃止へ!
2019政治決戦必勝!総決起集会
ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

をIWJが実況中継してくださった。

そのIWJのダイジェスト版が公開されているので是非ご高覧賜りたい

https://iwj.co.jp/wj/open/archives/443734



集会の概要については、オールジャパン平和と共生のウェブサイトに記事を掲載しているので、ぜひご高覧賜りたい。

https://bit.ly/2NFlQaC

また、この集会で運営委員の側からの提案をまとめた第一部の動画が公開されているので、是非ご高覧賜りたい。

日仏共同テレビ局France10 さま
https://bit.ly/2Tqh5H1



さゆふらっとまうんど さま
https://bit.ly/2XzngIk



遠隔地にお住まいの方は、なかなか集会に足を運ぶことができないが、動画を配信くださる方のおかげで、集会をタイムシフト閲覧できる。

これはとてもありがたい。

草の根で情報を共有するにはインターネットを活用するしかない。

その際、動画での配信は非常に重要で有効なツールになる。

第一部の再生回数早くも1万回を超えた。

情報のさらなる拡散を強くお願い申し上げたい。

集会で基調講演された鳩山友紀夫元内閣総理大臣は、日本の三権分立が破壊されていることに警告を発せられた。

https://www.youtube.com/watch?v=pI7_OrW1ikQ



安倍内閣が立法府を不当支配し、司法府をも不当支配している。

全体主義に移行し、さらに、この内閣が「強い日本」を求めて「富国強兵」を目指していることに強い懸念を表明された。

「富国強兵」で誤った道に進んだことを、まるで反省していない。

日本の未来が危うい。

鳩山元総理は、この危うさを象徴する二つの事例があることを指摘された。

原発稼働と辺野古米軍基地建設強行である。

福島の事実を踏まえれば、原発を再稼働するという選択肢はないはずだ。

大半の主権者が、そう判断している。

しかし、安倍内閣はいまなお、原発再稼働を全面推進している。

辺野古米軍基地建設については、沖縄県が県民投票を実施した。

辺野古埋め立てという単一のテーマについて、県民の意思を確認した。

投票率は52%に達し、72%の県民が辺野古埋め立て反対の意思を明示した。

全有権者の38%が辺野古埋め立てNOの意思を、投票によって明示したのだ。

県民投票の重みは限りない。

安倍自公政権は国政選挙で、全有権者の25%弱の投票しか得ていない(比例代表選挙)。

安倍自公は25%以下の票しか得ていないが、選挙制度の特性によって議会3分の2議席を占有している。

その25%未満支持の安倍内閣が沖縄の主権者38%の意思表示を無視するがあって良いわけがない。

「真摯に受け止める」、「沖縄県民の心に寄り添う」などの言葉は空虚そのもの。

中身が皆無だ。

昨日、3月4日のNHKニュースウォッチ9は、偏向報道の典型だった。

冒頭で新種の詐欺事件に関する報道を延々と続けた。

そして、福島関連の報道。

さらに、辺野古問題を特集して、辺野古住民の意思がこれまでの23年間に変遷したことだけを報じた。

過去に紆余曲折があったのは事実だが、いま重要なことは、これらのすべてを踏まえて、いま、沖縄の主権者がどのような判断を示しているかである。

投票率が52%、投票所に足を運んだ主権者の72%が辺野古埋め立て反対の意思を明示したのだ。

この圧倒的な民意を伝えるのがNHKの責務ではないのか。

NHKは国会での辺野古問題追及を、最後にわずかに触れた。

これをトップで報じ、時間をかけて沖縄県の主権者の意思を伝えるのが公共放送の役割ではないのか。

こんな大本営放送を続けるNHKが受信料を強制徴収することを日本の主権者は許すべきでない。





http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/197.html

記事 [政治・選挙・NHK258] <速報>日産・ゴーン被告の保釈決定に対する準抗告を東京地裁が棄却 あすにも保釈へ :経済板リンク 
<速報>日産・ゴーン被告の保釈決定に対する準抗告を東京地裁が棄却 あすにも保釈へ 

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/383.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/198.html

記事 [政治・選挙・NHK258] 米朝対談不調で成果渇望 トランプが狙うは日本の円安政策 ついに首相も「FTA」認める(日刊ゲンダイ)
 


米朝対談不調で成果渇望 トランプが狙うは日本の円安政策
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248769
2019/03/05 日刊ゲンダイ 


次は日本で「成果」のトランプ米大統領、太刀打ちできない(茂木経済再生相)/(C)ロイター

 待っているのは円高地獄か――。2度目の米朝会談で、「北朝鮮の非核化」の合意に至らず、手ぶらで帰国したトランプ米大統領。再選をかけた来年の大統領選をにらみ、喉から手が出るほど欲しいのは「目に見える成果」だ。そこで、ターゲットになるのが、日本の円安政策だ。今月にもキックオフされる日米通商交渉で、米国が「為替条項」をゴリ押ししてくるのは間違いない。

  ◇  ◇  ◇

 これまで安倍政権は新たな日米の交渉を「TAG(物品貿易協定)」と言い張り、投資やサービスなど包括的な交渉となる「FTA(自由貿易協定)」と違い、「対象は物品に限る」と説明してきた。

 ところが、安倍首相は4日の参院予算委で、「物品貿易とあわせて、早期に結論が出るものは交渉を行う。対象は(交渉窓口の)茂木大臣とライトハイザー通商代表が合意したものだ」と答弁。物品以外の交渉をアッサリと認め、自ら否定してきたFTAであることを“白状”したのだ。

「日米の力関係からして、対象に関する“両者の合意”などは何の歯止めにもなりません。米国が、日本の円安誘導政策にクギを刺すため、為替条項を俎上に載せ、短期決着を迫ってくるのは間違いありません。この6年に及ぶ円安・ドル高のせいで、日本から自動車などが安く輸入され、米国の農産物は高値での輸出を余儀なくされている。2国間交渉で、トランプ大統領が大幅な円高・ドル安を実現すれば、最もわかりやすい『目に見える成果』になります」(経済ジャーナリスト・井上学氏)

■円安誘導はアンフェア

 ライトハイザーは先月27日(現地時間)、議会下院の公聴会で「日本を含むアジア各国には為替の問題がある」と牽制。すると、米朝会談が行われたベトナムから帰国したトランプも2日(同)、メリーランド州の演説で「私は強いドルを望むが、わが国にとって素晴らしい強いドルを望むのであって、非常に強いために他国との取引ができなくなるような強いドルは望んでいない」と言い放った。やや遠回しだが、事実上の「円高・ドル安誘導宣言」と受け取れる。

「米国からすれば、異次元金融緩和は輸出産業を優遇する円安誘導政策だと捉えています。民主党(日本)政権時代は1ドル=80円台だったのに、安倍政権発足後、急激な円安が進みました。米国は、100円を大幅に超える安倍政権下の為替水準は、カサ上げされたアンフェアなものだと問題にしています。だから、為替条項は、米国のムチャな要求ではなく、むしろ“不公平の是正”だというスタンスで向かってくるはずです。客観的に見て、米国の言い分は一理あり、安倍政権が太刀打ちできるとは到底思えません。為替条項を機に円高が進むと、円安のぬるま湯に慣れきった企業は苦戦必至です」(井上学氏)

 4日の円相場は、米中協議の進展を好感し、一時112円台をつけるなど2カ月半ぶりの円安水準だったが、浮かれているのは、今のうちだ。強欲なトランプ政権との交渉テーブルに着いた途端、円相場は逆流し、輸出企業には円高地獄が到来。一枚看板の異次元緩和を失えば、いよいよアベノミクスも終焉を迎える。











http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/199.html

   

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