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2019年3月01日07時30分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上（日刊ゲンダイ）　
　　　　


自民・田畑氏辞職で 細野豪志議員「愛知2区」後釜に急浮上
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248430
2019/03/01　日刊ゲンダイ


辞職した田畑議員（右）の後ろの席には細野議員が…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ハレンチ議員の後継が恥知らずの変節漢では、有権者も困惑だろう。

　元交際相手の女性から準強制性交の疑いで刑事告訴された田畑毅衆院議員（４６）。寝ている女性をレイプし、その様子をスマホで撮影していたというおぞましい行為が２１日発売の「週刊新潮」で報じられると、その日のうちに自民党を離党。その後、説明責任を果たすこともなく、雲隠れを決め込んでいた。本会議にも出てこなかったが、ついに観念したのか、きのう（２７日）午後６時に議員辞職願を提出。週内に衆議院本会議で認められる見通しだ。

　田畑に対しては、地元の愛知県連など党内からも議員辞職を求める声が上がっていた。決定打になったのが、きょう発売の「週刊文春」が報じた新たな強制性交疑惑だ。

　記事では、２０１０年当時、田畑が高校２年生だった女性を襲って、避妊もせずに犯し、その様子をハンディカムを手に撮影していたという被害者の生々しい証言を掲載している。議員辞職が当然で、遅過ぎるくらいだが、これで自民党は新たな問題を抱え込むことになった。

　田畑の辞職により、自民党の吉川赳元衆院議員が繰り上げ当選になる。

　吉川が支部長を務める静岡５区は、無所属のまま二階派の特別会員になり、自民党入りを目指している細野豪志衆院議員の選挙区でもある。現職２人が競合するのだ。

　そこで、急浮上しているのが、次期衆院選に田畑の後釜として、細野が愛知２区から出馬するシナリオだという。

「細野には、支部長空白区になっている新潟４区への国替え説もありますが、誰も手を挙げたがらない愛知２区から出る方が、彼にとってメリットが大きい。同じ東海地方ということもあるし、何より古巣の大臣経験者とガチンコ対決することで、自民党のために汗をかく姿勢をはっきりと見せることができますから」（自民党関係者）

　愛知２区では、国民民主党の古川元久代表代行が圧倒的な強さを誇る。２０００年から７回連続当選。その間、計６人の自民候補が挑んだが、一度も古川を負かすことはできなかった。いくら細野が強いといっても、落下傘で勝てる相手ではない。

「それ以前に、選挙区を替えたら細野氏は政治家としての信頼を完全に失う。『選挙区を出るのは政治家を辞める時』とまで言い切ったのです。愛知２区への国替えは、あまりに有権者をバカにした話です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　自民党の劣化を象徴するような騒動だ。










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/991.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友問題、試掘写真偽装が発覚…真相追及する野党のほうを批判するNHK報道への疑問（Business Journal）
森友問題、試掘写真偽装が発覚…真相追及する野党のほうを批判するNHK報道への疑問
https://biz-journal.jp/2019/02/post_26884.html
2019.02.28　文＝青木泰／環境ジャーナリスト　Business Journal


写真1：NHKで森友問題をスクープし、退職に追い込まれた相澤冬樹氏。


　野党合同ヒアリング（司会・進行：川内博史衆院議員）による大阪への出張調査によって、森友問題をめぐる試掘写真偽装問題は大きく進んだ。当サイトで前回報告したように、今年1月17日に野党合同ヒアリングメンバー9人は大阪まで出張し、試掘事業者と籠池泰典前森友学園理事長から説明を受けた。野党の積極的な取り組みによって、試掘写真資料を作成したとされる事業者から重大な事実をつかんだ。複数の試掘穴として説明されていたものが、同一の試掘穴であったという偽装の決定的事実を、試掘写真を作成した当の事業者が認めたのである。それに加え、1月30日に提出された同事業者による国土交通省への回答書でも、同一写真を使い回し、写真偽装の当事者として一枚かんでいたことを認めている。

　同社はHP上でも取引先の事業体として財務省近畿財務局を挙げ、いわば森友問題の当事者となっているが、回答書では、その一方で野党によるヒアリングの発表を批判している。これをNHKは「森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者が反論」と大きく取り上げたが、筆者が確認する限り、NHKはこれまで写真偽装問題を取り上げたことはなかったが、今回は事業者の報告を鵜呑みにして野党を批判した格好になっている。

　NHKは本来であれば、事業者である藤原工業株式会社（藤原浩一社長）がなぜ写真偽装を行ったのか、さらに国に対しても、なぜ偽装写真をチェックすることなく8億円の値引きの根拠とする公的資料として使用したのか、真実に迫るような報道をするべきではなかったか。このタイミングで、追及する野党を批判するというのは、真相解明にブレーキを掛けることになるのではないか。この写真偽装問題に対するNHKの報道は、見過ごすことができないほど変だ。

　NHKが本件を報道した内容（※1）をみると、写真偽装には触れず、「森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者が反論」と野党批判を前面に出して報道している。この報道によってインターネット上では、「＃嘘の時代を終わらせよう ＃立民議員の嘘」「立憲民主党と共産党、マスコミがグルになって、捏造歪曲をしたということなんだね。これでどれだけ国会を空転させたんだ？説明してもらわないとね」「野党の偽装はだれが追及するん？？」などと大騒ぎになっている。本質的な問題である写真偽装などは、どこかに吹き飛んでしまっている。

　翻って、今回の事業者による発言や回答書は、野党合同ヒアリングのメンバーが、ようやく突き止めた重大な真相・事実である。藤原工業の発言や回答書について、報道した多くのメディアは、「事業者がごみの写真の『引用を誤った』」「写真の使い回しを認める」と報道した。

　実際、写真2は2016年4月5日に撮影された試掘写真であるが、その中に示されるNo7の写真で見るように、掘削穴の中央下辺部の青い線で囲まれた部分を拡大したのが、No11の写真であることがわかる。地下水のくみ上げホースの状態を見ても、同じ掘削穴の写真の一部を拡大して2つの掘削穴のように見せていたことが分かる。このようにして場所も深さも異なる穴として説明し、手の込んだ偽装を行っていた。

　　　　　
写真2：試掘写真の偽装写真と問題になった21枚写真資料の一部。No11の写真は、No7の写真の一部を拡大した写真

■工事事業者の回答書の内容

　説明を行った藤原工業は、森友学園が校舎建設を委託した事業者である。この藤原工業は、1月17日の野党合同ヒアリングの後すぐに、国交省に回答書を上げ、国交省はそれを2月4日に参議院予算員会懇談会宛に報告した。その回答書の中でも「同一の試掘穴である」ことは認め、その点の変更はない。その一方で、藤原工業は17日の「私の発言の一部のみ取り上げ、『あたかも当社の報告が全部いい加減であった』かの報道がなされ、当社は当惑している」と回答書に記載している。

　では、「同一の試掘穴」であるのに複数の試掘穴と偽った点については、どのように回答しているか。藤原工業は以下のように説明している。

「『すぐ出してほしい』と、とても急な依頼がありました。ところが、この時に撮影していた社員が、代休中のため、別の写真を選定し、一部誤って同一の写真を使用してしまいました」

「これは試掘写真として前に掘った時（No1～No20）の写真が混在しており、資料管理が適切でなかったため、起きた単純なミスです」

　理由にならない理由を述べ、「資料管理が適切でなかったため、単純なミスだ」と結論付けている。「いい加減にやった」といわれても仕方のない、「反論」とはいえない「反論」である。しかも、この同一の写真の使い回しは、別の写真を間違って使用したというようなものではない。写真2で見るように、もともとNo7の1枚の写真の一部を拡大して切り抜いて写真No11としている。写真No7を加工してつくったのが、写真No11である。


　1枚の写真からその一部を抜き取って拡大するというような手を加えているのである。担当者が休んでいたというよりは、良くわかった人間にしかできない加工を行っている。これこそ偽装にほかならない。単純なミスで起きたものでないことは、はっきりしている。NHKは、この業者のデタラメな「反論」に依拠し、根拠なく野党を批判したのである。

　通常メディアはこのようなケースで、工事事業者が「反論」したこと自体が事実であったとしても、その反論が事実を根拠にしているか、その反論の有無が問題となっている本論の要旨にかなうのかを考えて報道する。ここで問題になっていた藤原工業が試掘した写真資料は、8億円値引きの根拠資料であった。そのため、ほかのマスコミ各社は写真偽装に注目し、国交省資料を作成したとされる藤原工業社長の発言に注目し、「事業者がごみの写真の『引用を誤った』」「写真の使い回しを認める」と報道したと考えられる。

■試掘は、地下深部からごみが出たのかを調査するのが目的

　藤原工業が森友学園から校舎建設を委託され、16年に入ってから校舎建設に入った。その後の主な経過は、時系列で並べると次のようになる。

・16年2月、校舎建設の地盤対策のための基礎杭打ちに入った
・同3月11日、基礎杭に埋設ごみが引っかかったと近畿財務局に報告があった。
・同3月14日、近畿財務局、大阪航空局が現地視察に入り、地表面にごみが散乱している様子を見て、国（近畿財務局と国交省）が試掘調査の提案を行い、
・3月30日に試掘調査が行われる

　その時の様子は、近畿財務局職員が「17枚写真資料」として撮影・作成した。17枚の内、16枚は積み上げられた埋設ごみであり、掘削穴は1枚であった。写真に写っている埋設ごみの山を見ると、大量のごみがこの時点でも埋まっていたことになる。

　しかし、藤原工業が校舎建設に入る前年の15年7月から11月まで、森友学園から委託を受けた中道組が土壌改良工事を行い、重金属汚染土を除染し、埋設ごみの撤去作業も行っていた。その代金は森友学園が支払っていたが、貸付契約書の規定により国が支払うことになっていた。森友学園前理事長の籠池氏が、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と官邸職員（当時）の谷査恵子秘書を通して財務省に早く支払うように求め、その代金約1億3000万円の支払いの約束をとったのは、この中道組が行った土壌改良工事の件である。したがって、国がこの1億3000万円を支払うにあたり、土壌改良工事の工事結果を確認していれば、17枚写真資料に見るような埋設ごみが、すでに撤去した土地から出るはずはないと一蹴してよいものであった。

　一方、この土壌改良工事では、学園用地の校舎敷地となる北側約半分を3mまで掘削し、南側のグランド部分は1mの深さまで掘削していた。そのため、北側敷地部分については、もし3m以深（＝より深い）の部分から埋設ごみが掘り出された場合には、新たに検討することになった。そこで、藤原工業が掘削した17枚写真に示された埋設ごみが、実際に3m以深から掘削されたものであるかが問題となり、その調査として行われたのが16年4月5日に実施された試掘である。

　国は17枚写真資料に積み上げられた埋設ごみが3m以深から掘り出されたことが立証できる試掘写真資料が必要となり、4月5日に試掘したのである。そこで撮影・作成されたのが21枚写真資料である。

　ところが、今回の回答書でも藤原工業は、もともと掘削した深さなど気にしていなかったと答え、写真の偽装についても「単純ミス」ですまそうとしている。

■回答書の虚偽記載の数々

　NHKは藤原工業の主張を正しいかのように、そのまま報じているが、同社の報告書を注意深く読むといくつもの虚偽が書かれてあることがわかる。まず、「平成27年(2015)12月3日付けで、学校法人森友学園と請負工事契約を締結し、地盤改良工事に着手しておりました」「しかし翌年になって、工事中に大量のゴミが掘りあげられてきた」と書かれてある。同社が土壌改良工事を行っている過程で大量の埋設ごみが出てきたというのだ。

　しかし、森友学園の校舎建設工事では土壌改良工事を中道組が引き受け、その後に藤原工業は校舎建設を行ったのだが（※2）、中道組が埋設ごみを掘り出していた事実にはまったく触れていない。本件学園用地は大阪航空局自身が売却に備え、森友学園への貸し付けや売却問題が持ち上がる5年以上前から土地の調査を何度も行ってきた。

　例えば2010年に行った調査データ（※3）によれば、埋設ごみが深さ3mより浅いところに少なからず埋設されていることは、わかっていた。しかし、その分は中道組が先に取り除き、約953トンの埋設ごみを除去していたと産廃マニフェストで報告されている。その分の工事費として森友学園が支払った金額は1億3000万円にものぼり、国が16年4月6日に支払うことを約束していた。

　従って、藤原工業の回答書に書かれている、同社が土壌改良工事を行ったような記述は事実ではなく、したがって、同社の土壌改良工事で大量の埋設ごみが出てきたというのも事実ではない（※4）。もし同社が言うように、中道組が土壌改良工事（※5）を行った後も埋設ごみが大量に出てきたとすると、中道組が行ったとされる土壌改良工事も、それに伴って提出された産業廃棄物の交付・管理表や豊中市に提出された産廃マニフェストの内容もすべて事実ではないことになる。

　その一方で、藤原工業が報告した産廃マニフェストでは、新築系混合廃棄物が194トンと報告され、ここで藤原工業が言う「大量の掘り出されたゴミ」は1トンも報告されていない。埋設ごみは「ゼロ」である。

　また、新たに藤原工業が埋設ごみを掘削したことに対して国が工事費を支払えば、すでに国は中道組の土壌改良工事にも工事費を支払っているために、二重に支払うことになり、国の財務・会計上大問題となる。

　結局、藤原工業がこの回答書で主張するような、同社が土壌改良工事を行い大量の埋設ごみが見つかったという内容を証拠立てるものはない。あえていえば、試掘写真資料しかない。しかし、その試掘写真資料は16年3月30日撮影の「17枚写真資料」と、同4月5日撮影の「21枚写真資料」だが、いずれも偽装が見つかっており、回答書はまったく信用に足りるものではない。

　藤原工業の回答書は、同一の掘削穴を異なった穴と説明していた偽装を認め、しかも主張にも大きな誤りがあった。NHKは、このようなでたらめな回答書をよりどころとして、「工事業者が反論」と業者の主張が正しいかの報道を行い、森友事件の真相に迫ろうとしていた野党を名指しで批判した。これは政権の擁護を目的とした報道であり、公共放送として責任を問われる報道といえる。まず、このデタラメな回答書のどこに真実を見たのか、もしくはどこかの横やりで目がくらんでしまったのか、明らかにすべきである。

「森友写真偽装問題　新展開Ⅱ」では、なぜ写真偽装が行われたのか、その経過や事実をたどり疑問を詳細に解明する。
（文＝青木泰／環境ジャーナリスト）

【注釈】
※1：NHK「森友学園問題　立民・共産の議員の発言に工事業者反論」報道内容　
森友学園への国有地売却をめぐり、立憲民主党と共産党の議員が、現場を試掘して報告書を作成した工事業者から説明を受けたあとに発言した内容について、工事業者は「正確に引用されておらず、まったく異なる意味内容となっている」などと反論しました。森友学園への国有地売却をめぐって、立憲民主党と共産党の国会議員は先月、ごみが埋まっていた現場を試掘し、報告書を作成した工事業者から説明を受けました。そして、説明を聞いた両党の議員は、野党側のヒアリングで、「工事業者は『報告書は若い社員がいいかげんに作ったもので、深さを意識してつくったものではない』などと話していた」と述べました。これに関連して、工事業者が参議院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて弁護士を通じて回答した資料が4日、提出され、この中で工事業者は「私の説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、まったく異なる意味内容となっている」などと反論しました。

※2：『森友　ごみが無いのに、なぜ、8億円の値引き』(青木泰著作　イマジン出版刊)
※3：「平成21年度　大阪国際空港豊中市場外用地（野田地区）地下構造物状況調査業務報告書（OA301）」等
※4：実際に藤原工業の豊中市に報告された産廃マニフェスト（17年5月19日）では、新築系混合廃棄物194.2トン。埋設ごみは「ゼロ」と報告されている。
※5：重金属除染と埋設ごみの撤去

　　　　　　　
『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』（相澤冬樹／文藝春秋）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/992.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「安倍４選」「ポスト安倍」の無神経さ／政界地獄耳（日刊スポーツ）
「安倍４選」「ポスト安倍」の無神経さ／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201903010000146.html
2019年3月1日8時52分　日刊スポーツ


★自民党とは不思議な党である。年始にテレビ朝日のインタビューで首相・安倍晋三は安倍4選について「少なくとも（安倍4選）というのはないんですが」としながら「3年後、今から完全に予測することはできません」とぼかした。すると今度は党3役の一角、幹事長・二階俊博が2月10日の党大会後に安倍4選を示唆したという。すぐにオフレコがかけられたものの効果的に発言したのだろう。

★すると27日、党総務会長・加藤勝信が講演で「ご本人がどう判断するか分からない」と前置きした上で、「国民から『さらに』という声が出てくれば、そうした状況が生まれるかもしれない」と4選の可能性に言及した。17年の党則改正で総裁任期は「連続3期9年」に延長されたばかり。「また規約改正するか、ロシアのプーチン・メドベージェフのように1度下がって誰かにやらせてまた返り咲くという手法も俎上（そじょう）に上っている」（政界関係者）。

★加藤発言の晩には距離があるといわれる二階と副総理兼財務相・麻生太郎が会食した。会合には麻生派の国対委員長代理・松本純、二階派の幹事長代理・林幹雄が同席した。党内情勢や産経新聞によるとポスト安倍が話題になったという。3選を果たしてまだ半年にもなっていないこの時期にポスト安倍が党幹部の中で議論になるのは、これからも安倍でいきますよという選挙用のシグナルなのだろう。加えてライバルを競わせながら、やっぱり安倍しかいないを演出するのだろう。幹部たちはそのほうが自らのポストが安泰だからか。内外には積み残され解決されていない問題が山積の中、ポスト安倍や4選の議論を始めようとする党幹部たちの無神経さや自民党の鈍感ぶりには驚く。（K）※敬称略



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/993.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米朝合意ならず（一日遅れの北朝鮮の衝撃的な記者会見）　　天木直人　：国際板リンク　
米朝合意ならず（一日遅れの北朝鮮の衝撃的な記者会見）　　天木直人　

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/547.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/994.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


この発言に一番怒っているのは辺野古基地建設強行派では　室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248464
2019/03/01　日刊ゲンダイ


新聞社の温情だわ。（下地幹郎衆院議員）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

～前略～「反対」４３万４２７３票、「賛成」１１万４９３３票、「どちらでもない」５万２６８２票、これに、投票に行かなかった５５万余の県民を加えれば、「反対」は４３万人超、「反対以外」が計７１万人との結果になりました。（日本維新の会・下地幹郎衆院議員）

　　◇　　◇　　◇

　これは２５日、前日の辺野古基地建設の沖縄県民投票の結果を受け、下地センセがご自分のＴｗｉｔｔｅｒで発したお言葉。

　そしてつづく、

〈～前略～勝利者の軍配をどちらに上げることもできない状況が生まれてしまう事となりました。～後略～〉

　吉本新喜劇の池乃めだかさんみたいに、狙ってギャグをいったわけじゃないみたい。真性だな。

　彼のこの発言に対し、いちばん怒っているのは、辺野古基地建設強行派だと思う。

　安倍首相が言ってた。

「投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んで参ります」って。けど、そのあとに、「日米が普天間基地の全面返還に合意してから２０年以上実現されていない」とかなんとか。

　あからさまに民意を無視することはできないし、「じゃあ、普天間でいいの？」という脅しで切り返そうとしている。普天間の全面返還の約束がきちんとなされたわけじゃないから、ただの屁理屈だけど。

　聞かれたから答えないわけにはいかなかったわけで、ほんとは答えたくなかったのだろう。政治家の「真摯に受け止め」って言葉は、騒ぎが静まるまで時間稼ぎをしたいってことだもの。

　なのに、下地センセは火に油を注いでおる。

　そうそう下地センセったら、沖縄の新聞に取材されたのに、冒頭のような自分の発言が載らなかったといって怒ってる。

　新聞社の温情だわ。この人、バカなの？　でも今回はこの人にスポットを当てたいわけじゃないから、聞かなかったことにしよう、そう判断されたんじゃね？



室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。























































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/995.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「米の決断　全面的に支持」の意味が分からない（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
「米の決断　全面的に支持」の意味が分からない
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51766091.html
2019年03月01日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

　米朝首脳会談ですが、大方の予想に反して何の成果も得られないどころか、急遽日程を変更して終わってしまいました。

　で、そのことに関して安倍総理が次のように言っています。


　「非核化を実現するとの強い決意の下、安易な譲歩を行わなかった。トランプ氏の決断を全面的に支持する」



　しかし、安易であろうとなかろうと譲歩をして、形だけでも米朝間の緊張関係が緩和されないと、拉致問題が解決に向かうことは期待できないのです。

　だって、そうでしょう？

　仮に拉致された人々を北朝鮮が返すとしたら、当然のことながら対価を要求する訳ですが、こうして米朝の話し合いが物別れに終われば、日本がお金を出すことは認められないからなのです。

　何を考えているのだ、安倍総理はと言いたい！

　いずれにしても、総理は、逆に何からの合意が得られ、調印の運びとなっていたとしても、同じようにトランプ氏の決断を全面的に支持すると言った思われます。

　本当にポチというあだ名がぴったりです。

　安易な譲歩があろうと、なかろうとそんなの関係ない、そんなの関係ない、と。

　それに、拉致問題に関して真剣に議論がなされたと言っていますが…とてもそうは思えませんよね。

　拉致については、非核化について大きな進展があった上での話なのです。

　例えば、非核化について北朝鮮側が大きな譲歩をしなくても、その代り拉致された人を返したら米国が経済制裁を解除するかと言えば、全く違う話なのですから。

　一方で、北朝鮮としては、日本がお金を出しさえすれば何らかのことをする可能性があると思いますが、非核化について進展がないのに日本がお金を出すことを米国が許すことはないのです。


　「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」　　　　　



と言っていますが…

　日朝首脳会談がそう簡単に実現するとは思えません。それに、日本としてはどのようなカードを持っているというのでしょうか？

　経済援助、つまりお金のカードは米国が反対して使えないのですから。

　結局、やっている感を演出しているだけの話なのです。

　それから、おまけの情報ですが…

　以前、トランプはアベシンゾウとは違い、難しい大学を卒業していて頭がそれなりに良いみたいなコメントを書いた人がいましたが…今回のコーエン氏の証言で、高校、大学の成績を大統領に無断で公表してはいけないと、釘を刺すというか、脅迫めいた手紙をコーエン氏がトランプに代わって関係者に送っていたことが判明しています。

　トランプもシンゾウも、大学でまともに勉強していないことがこれで分かっただろうと思います。


　本当にアベシンゾウが、またバカみたいなコメントを出しやがってと思った方、クリックをお願い致します。
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※リンク省略



トランプ氏、首相に報告「拉致問題を議論」　「米の決断 全面的に支持」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019030102000140.html
2019年3月1日　東京新聞

　安倍晋三首相は二十八日夜、米朝首脳会談の結果について、トランプ米大統領から電話で報告を受けた。トランプ氏は日本人拉致問題を会談で取り上げたことを首相に伝えた。首相は電話終了後、米朝両首脳が非核化を巡り合意に至らなかったことについて、公邸で記者団に「非核化を実現するとの強い決意の下、安易な譲歩を行わなかった。トランプ氏の決断を全面的に支持する」と強調した。　（中根政人）

　電話協議でトランプ氏は拉致問題に関し、二十七日夜の金正恩朝鮮労働党委員長との会談で取り上げ、その後の夕食会でも問題提起して真剣に議論したと首相に伝えた。正恩氏の反応は明らかになっていない。首相は記者団に「次は私自身が金委員長と向き合わなければならない」と、日朝首脳会談実現への意欲をあらためて示した。

　拉致問題に関しては、首相が二十日のトランプ氏との電話協議で、拉致被害者家族の意向も踏まえた問題解決への自身の考えを正恩氏に直接伝えるよう要請。トランプ氏も協力を約束していた。日本政府は今後も、北朝鮮の非核化実現や拉致問題解決に向けて日米間で引き続き緊密に連携を図っていく方針だ。

　一方、岩屋毅防衛相は会談結果を受け「完全な非核化に向けての工程が少しでも進むことを期待していたが、成果が得られなかったことは残念だ」と記者団に語った。元首相補佐官で自民党の河井克行総裁外交特別補佐は「低い水準で妥協するよりも決裂してかえって良かった。米朝間でかなりの意見の隔たりがあったのではないか」とのコメントを出した。

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/996.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断（リテラ）
菅官房長官の質問拒否だけじゃない、官邸の“望月記者ハラスメント”の実態！ 不倫デマまで流して記者を分断
https://lite-ra.com/2019/03/post-4576.html
2019.03.01　新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（前編）　リテラ

　　　　　
　　　　　定例会見での菅官房長官（首相官邸ホームページより）


　東京新聞の望月衣塑子・社会部記者に対する安倍官邸の“弾圧”が、日に日に激しさを増している。昨年12月28日に内閣記者会（官邸記者クラブ）に提示された望月記者を排除しようとする“圧力文書”に対し、今年2月5日に日本新聞労働組合連合（新聞労連）が〈記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもの〉だとして抗議声明を出したことをきっかけに官邸の報道圧力に批判の声があがったが、菅義偉官房長官は国会でも望月記者への敵意を剥き出しに。

　さらに、2月26日の記者会見では、望月記者が“圧力文書”について「我が社以外のメディアにもこのような要請をしたことがあるのか。また、今後もこのような抗議文を出しつづけるおつもりなのか」と質問すると、菅官房長官は「この場所は記者会見の質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではありません」と返答。「意見」などではなく明確な「質問」をおこなったのにそれを拒絶し、重ねて望月記者が「この会見は一体何のための場だと思ってらっしゃるんでしょうか」と問うと、強い口調でこう言い放った。

「あなたに答える必要はありません」

　これは「気にくわない相手の質問は拒絶して当然」という職責の放棄であると同時に、国民の「知る権利」を蔑ろにする権力の暴挙だ。この回答について、翌27日の会見で菅官房長官は「これまで国会やこの記者会見の場でも累次にわたって『官房長官記者会見は記者からの質問に対し政府の見解・立場を答える場である』というふうに述べてきた。ですからそのことを、あえて繰り返さないとの趣旨だった」と言い繕ったが、「この会見は何のための場と考えるか」と見解を問う質問を拒絶しておきながら、こんな言い訳が通用するはずがない。

　しかも、この菅官房長官の回答拒絶は、望月記者のみならず、すべての記者に突きつけられた“宣戦布告”だ。にもかかわらず、驚いたことに官邸記者クラブは、会見をボイコットするでもなく、それどころか抗議文さえいまだ出していない。

　国民の知る権利を守るため、国民の代表として権力を問いただす任を負っているはずの記者たちが、その権利を脅かされているというのに沈黙してしまう──。いま、官邸記者クラブはどうなっているのか。そして、どうしてこのような構造が生まれたのか。さらに記者を萎縮させるために官邸はどのような手段に出ているのか。官房長官会見で500回以上質問をおこなった経験をもち、今回の望月記者排除問題を提起した新聞労連・南彰委員長に話を聞いた。

●望月記者への「あなたに答える必要はない」は菅官房長官の本音

──まず、菅官房長官の「あなたに答える必要はない」発言、南委員長はどう受け止めましたか。

南　あれは菅さんの本音がそのまま出てしまった、という感じですよね。菅さんは2017年8月8日の会見でも、望月さんの質問に「ここは質問に答える場所ではない」という暴言を吐いているんですが、今回も、不都合な質問や自分の意に沿わない記者が質問したものに対しては答えたくない、という彼の姿勢が如実に表れてしまったんだなと。
　そもそも、質問されて説明ができないのであれば、菅さんは権限を持つなという話なんです。ここまで官邸の権限を肥大化させ、それを行使しておきながら「忙しいから説明はほどほどで」というのは道理が通らない。

──その上、2月15日には、安倍政権は〈（官邸が）申入れを行ったことが「報道機関への不当な介入」及び「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害する行為」であるとの御指摘は当たらない〉という答弁書を閣議決定までしました。これはもはや「これからもガンガン行くぞ」という脅しでは……。

南　そう、今後も妨害はあると完全に正当化してきたということです。しかも、官邸は申し入れ前に官邸記者クラブに対して望月さんの排除を求める要求を水面下でおこなっていたようなのですが、これを記者クラブ側は突っぱねた。そのため、官邸からの申し入れを「受けていない」という立場なんですが、ところがこの答弁書では〈申入れを行った〉となっているんです。自分たちは申し入れを受け取っていないのに、申し入れをおこなったとなっているのだから、官邸記者クラブはそこで抗議するチャンスがあった。でも、その閣議決定の重要性に反応しきれなかった感じですよね。

■記者クラブでは望月記者と喋っているのを見られたくない、という萎縮も

　　　　　
　　　　　日本新聞労働組合連合の南彰委員長（撮影・編集部）

──やはり、ここまで菅官房長官をはじめとする官邸にやりたい放題、言いたい放題にされてもなお、官邸記者クラブが明確に「官邸のやり方はおかしい」と非難の声をあげていないことには、多くの人が違和感をもっていると思います。先日、共同通信が配信した記事では、〈官邸記者クラブのある全国紙記者〉による「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」というコメントが掲載され、約5時間後に共同がこの箇所を削除。しかも、その削除理由が〈内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉ことだったと神奈川新聞が暴露しました。全国紙記者のコメントはもちろん、「癒着していると思われる恐れ」という指摘で削除してしまう共同もどうかしているとかしか言いようがない。どうして、こういう状態になっているんでしょうか。

南　まず、あの全国紙記者のコメントは、「みんなの知る権利を守っていくにはどうしていけばいいのか」と考えなければいけないところを、自分の目先の取材のことしか見ていないという意味で最悪です。その上、「機嫌を損ね」って……。ご機嫌取りのための取材をしているのか、という話ですよ。当初、原稿に盛り込んでいた共同の記者には、そのおかしさを世の中に問いかけようという思いがあったと思います。
　でも、官邸クラブ員からこうしたコメントが出る背景には、官邸からメディア側に対するプレッシャーのかけ方が、いままでの政権よりもひどいという状況もあります。なかでも官房長官の番記者にとっては、人事や政局など重要な情報を菅さんに確認できる関係を持っているかというところで評価を問われる。それを官邸はわかった上で、どんどん締め付けているという。
　あともうひとつあるのは、クラブ内で望月さんに対する評価が二分されているということ。それがこの問題をややこしくしていると思います。

──評価が二分されている、というのは？

南　望月さんが官房長官会見で質問するようになったのは加計問題が盛り上がっていた2017年の6月で、8月くらいまでの時期は、会見は望月さんの独壇場のような状態でした。実際、そうした追及によって「総理のご意向」文書の再調査に追い込んだわけで、そのときは「やられたな」と思ったし、「こういうやり方があるのか」と思った記者はかなりいた。ただ一方で、望月さんも当時は冗長な質問もあったり、あと政治部と社会部という流儀の違いもあったりで、わだかまりが生まれてしまった。それがまだ解消されていないように思います。
　しかし、望月さんの質問も、当時といまでは変わっていて、いまは望月さんの質問が最後に追いやられ、さらに「次の質問最後でお願いします」と制限を受けている。だから、1問しか質問できないというところで、望月さんも相当絞りに絞って質問している。でも、記者のなかにはそういう最初のころの印象を引きずっている人も多い。

──たしかに、いまは望月記者の質問時間はほかの記者にくらべて長いわけではないんですよね。つまり、官邸の上村秀紀報道室長が「簡潔にお願いします」と質問に割って入る行為は、質問妨害であるのと同時に「質問が長い」と思わせるための印象操作でしかない、と。

南　そこには、官邸からの記者に対する刷り込みもあると思います。たとえば、記者会見が終わったあと、官房長官番の記者はバックヤードで菅さんを囲んで会見内容の補足説明を受けたり確認をしたりするんですが、その場からして菅さんが不機嫌なのはみんな感じているし、菅さんもそこで望月さんの質問に対する不満を口にしている。そうやって菅さんの番記者をやっていく中で「望月さんはおかしい」と刷り込まれつつある人もいるし、「さすがに言い過ぎでは」と諫めるようなことも言えない。ましてや望月さんと一緒に喋っているようなところを見られたら大変なことになる、という萎縮も働いている。

──それって、学校でスクールカースト上位の影響力をもつ生徒が「あいつは気にくわないからハブろう」と、いじめをけしかける構図と同じじゃないですか……。

南　実際、新聞労連だけではなくて民放労連なども入ったマスコミ全体の労働組合の集まりである日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）が2月18日に出した声明では、〈一連の首相官邸の行為は、権力者による記者に対するハラスメント（いじめ、嫌がらせ）行為です〉と書いてあるんですね。もちろん、いちばんいけないのは、ハラスメントをしている菅さんです。でも、それを記者たちが指摘できない、言い出せない状況があるということです。

■新聞労連の声明に官邸スタッフが“望月と不倫関係”とフェイク攻撃

──そうした官邸記者クラブの黙認姿勢というか腰の引けた感じがあるために、社会でも官邸に対して「こんなことを許していていいの？」という空気が生まれない原因になっている気がします。しかも、申し入れにあった望月記者の質問に「事実誤認」があったというのは虚偽の主張であるにもかかわらず（詳しくは既報を参照https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html）、ネット上ではそれが望月記者の排除を正当化する材料にされています。

南　たしかに、官邸はいま、いろんな情報を流しています。たとえば、今回、新聞労連が声明を出しましたよね。そのことについて、じつは官邸のスタッフが、記者に対して“望月さんと僕が不倫関係にあるから声明を出したんだ”と説明しているようなんです。「あいつらはそういう関係なんだ」と。

──えっ？　それ、ほんとうなんですか？

南　不倫関係になんてあるわけがないじゃないですか。まったく根も葉もない、事実無根です。

──いやいや、そうではなくて、官邸側がそういう情報を流しているんですか？

南　政治部の記者のメモになって流れているんですよ。情報戦は多かれ少なかれ永田町界隈ではある話ですけど、まさかこんな話をでっち上げるとは……。記者には「そういう人たちにあなたは関わるの？」と揺さぶりをかけ、一方でこうしたフェイクニュースがネットで流れはじめ、バッシングが加速するという図式ですよね。

──前川喜平・元文科事務次官の“出会い系バー通い”報道にも「官邸はここまでやるのか」と仰天しましたが、あまりにもゲスすぎる……。

南　そのうち、この不倫の話もネットで流れるかもしれませんが、先に断言しておきます。それは官邸発のフェイクニュース、誹謗中傷です。
（つづく）

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　記者の活動に圧力をかけるために、でっち上げのフェイクニュースまで流す──。まったく恐ろしい話だが、南委員長は「記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったこと」だという。一体、安倍政権はどのようにして官邸記者会見を変えていったのか。インタビュー後編では、その問題にスポットを当てたい。

（取材・構成／編集部）

【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』（南彰、望月衣塑子／集英社新書）、『ルポ・橋下徹』（朝日新聞大阪社会部／朝日新書）がある。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/997.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名　　新恭（まぐまぐニュース）
「官邸の関与」が判明した統計不正。説明責任を持つ政治家の実名
https://www.mag2.com/p/news/388481
2019.03.01　新恭（あらたきょう）『国家権力＆メディア一刀両断』　まぐまぐニュース




国会で連日激しい論戦となっている、統計不正調査を巡る問題。野党は「首相官邸の関与」を問題視していますが、2月27日に公表された特別監査委員会の追加報告書では、一切の検証がなされていませんでした。はたして真相はどこにあるのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんが自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、この疑惑を改めて時系列を追い詳細に検証、「真犯人」を突き止めるために追及すべき人物の実名を挙げています。

官邸の関与判明…統計操作の真相に迫れるか

毎月勤労統計調査について、わかりやすく書くのはかなり骨が折れる。そもそも、統計というのが厄介だ。

平均賃金の変化率を見るには、調査対象の事業所（サンプル）集団が固定しているのが望ましい。が、それでは偏ってしまうから、定期的にサンプルを入れ替える。すると、旧サンプルとの段差ができるので、新サンプルのレベルで過去に遡って数値を補正しなければならない。

こういうことを書くだけで記事がとっつきにくくなる。しかも、今回の場合、問題がおそろしく複合的だ。少し整理する必要がある。

2004年から東京都内500人以上の事業所について全数調査すべきところを3分の1の抽出で済ましてきたというルール違反。これは、もっぱら厚労省の組織に起因する。

安倍官邸の関与が取り沙汰される新たな問題が生まれたのは、2018年1月の調査分からである。対外的な説明もせず、抽出した東京都の事業所数を約3倍する「復元」が行われ、前年の数値はそのまま放置した結果、前年比の伸び率が高く出るようになった。

だが、上振れした原因はそれだけではない。同時に、「ベンチマーク更新」「サンプルの部分入れ替え」といった統計手法の変更が実行されていた。

経済センサスをもとに、産業構造の変化を反映させるというのが「ベンチマーク更新」だが、サンプルに占める大きな企業の割合を多くし、過去にさかのぼる適正な補正もなされなかった。当然、平均賃金は伸びる。

30人から500人未満の中規模事業所へのサンプル抽出方法を、3年に一度の「総入れ替え」から、毎年の「部分入れ替え」に切り換えたことも、上振れ要因となった。

このような大きな統計手法の変更を、前例踏襲が習い性である官僚だけの考えで実行したとは思えない。実際、今国会での質疑を通し、官邸の関与があった疑いが濃くなってきている。

官邸の動きが始まったのは、確認された限りでは、2015年3月からだ。

3月3日に、同年1月分の毎月勤労統計調査速報値が発表された。実質賃金はマイナス1.5％で、19か月連続の減少となった。

名目だと2014年秋のゼロ近辺から2015年1月にはプラス1.3％まではねあがっていたにもかかわらずである。

もちろん、物価上昇に賃金の伸びが追いつかなかったということではあるが、アベノミクスの成果をあらゆる場面で示したい安倍官邸は納得できない。2015年1月に「サンプル総入れ替え」を行なった影響が出ているのではないかと、問題視した。

サンプル総入れ替えをすると、経営状態の悪い企業も入ってくるため、脱落せずに残ってきた企業群の旧サンプルより賃金の数値が下がるのが従来の傾向だ。2015年1月もそうだった。

影の総理といわれる今井尚哉総理秘書官（首席）や、のちの厚労大臣、加藤勝信官房副長官ら、アベノミクスにかかわる数値に敏感な顔ぶれが、官邸には揃っていた。

実際に動いたのは、中江元哉総理秘書官（現財務省関税局長)だ。さっそく3月31日、厚労省の姉崎猛・統計情報部長（当時）ら2人を官邸に呼びつけた。

何が話し合われたのか。最近の国会で、中江、姉崎の両氏が語ったところによると、中江秘書官から「サンプル総入れ替えでは過去にさかのぼって数値が変わるためわかりにくい。経済の実態を表す統計のありかたについて専門家に意見を聞いてみたらどうか」と発言があったらしい。

総理秘書官の言うことは、総理の意向。霞が関官僚なら誰しもそう考えるだろう。

参考人として出席した今国会で姉崎元部長は「秘書官のコメント、あるいは示唆として受け止めた。指示されたとは思っていない」と述べているが、実際のところは強い圧力を感じたはずだ。

姉崎部長は中江秘書官と面談して2か月あまり後の2015年6月3日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を立ち上げている。中江秘書官の言葉を官邸の指示として受け入れ、形にして示したということだろう。

だが、検討会を積み重ねるなかで、有識者の意見は官邸の思惑とは違う方向に傾いていった。

野党の要求でようやく公表された議事録によると、同年8月7日の第5回検討会で、阿部正浩座長は「当面、現在の総入れ替え方式で行うことが適当」と、とりまとめている。9月16日に予定されていた次回の第6回会合で、それに沿った報告書案が決まる手はずだった。

厚労省出身の参事官を通じて情報を入手できる官邸が、その流れを黙って見過ごすことはなかった。9月16日の検討会会合を意識し、中江秘書官は厚労省側と話し合いを続けていた。

それは9月4日に厚労省から阿部座長に届いた「官邸関係者に説明をしている段階であります」という内容のメールで確認できる。

加えて9月3日、安倍首相の関心が一気に毎月勤労統計に向かう出来事があった。

同日午後の参議院厚労委員会で小池晃議員から賃金など労働問題に関する質問を受けることになっていたため、中江秘書官は安倍首相に勤労統計の問題について答弁レクを行なったのだ。その場で安倍首相から明確な意思が示された可能性は十分にある。

以下は、同委員会における安倍首相と小池議員のやりとりの一部だ。


小池議員　「総理、一人当たりの給与が伸びない最大の要因が非正規雇用の拡大であることを認めますか」

安倍首相　「実質賃金におきましても、4月、5月とゼロ近傍まで改善をしてきております。6月には名目、実質共にマイナスとなりましたが、これは本年1月に行った調査対象事業所の入れ替えもありまして、相対的にボーナスの支給額が大きい30人以上の事業所において6月に支給した事業所の割合が昨年に比べて4ポイント以上も低かったものによるものと考えております」


これから約10日後の9月14日昼過ぎ、官邸で決定的な面談が行なわれた。中江秘書官は姉崎氏らに「総入れ替え」を「部分入れ替え」に変更するよう強く求めたとみられる。

衆院予算委員会（今年2月22日）で姉崎氏がこう語っている。


記憶では9月の14日、ボーナスの状況について説明に行った。夏の賞与はどれくらいかというのが大きな関心事だった。…秘書官からは、実態を把握する観点から言うと部分入れ替えが良いというようなコメントをいただいた。


中江氏は「4年前のことなので、よく覚えていない」と、安倍総理秘書官の“常道”を貫いている。姉崎氏も「指示されたことはない」と繰り返す。

しかし、その9月14日午後4時過ぎに姉崎氏の部下から阿部座長に送られたメールが真相を生々しく伝えていた。


委員以外の関係者と調整している中で、サンプルの入れ替え方法について、部分入れ替え方式で行うべきだとの意見が出てきました。…報告書案では総入れ替え方式が適当との記載を予定していました。このため第6回会合では報告書案ではなく、中間的整理案の議論ということでとりまとめを行わせていただきたいと考えています…検討会開催前の突然の方針変更等でご迷惑をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。


「委員以外の関係者」が当時の中江秘書官をさすことは明らかだ。「総入れ替え」を「部分入れ替えに」という官邸の意向を中江秘書官に示されたことが、メールの文面から読み取れる。

9月14日午後2時1分に厚労省で作成された報告書案電子ファイルには「総入れ替え方式で行うことが適当」と記されていたのに、その日の午後10時33分には、「サンプルの入れ替え方法については、引き続き検討することとする」と書き換えられた。

9月16日の第6回会合で、姉崎部長は「総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したいと思っている」と述べた。官邸の意向であることを阿部座長は察しただろう。結論を明確にしない中間的整理案が作成され、検討会は自然消滅の形になった。

その後、麻生財務相が同年10月の経済財政諮問会議で「毎月勤労統計については、企業サンプルの入れ替え時には変動がある…改善方策を早急に検討していただきたい」と発言。翌2016年9月30日には総務省内に「統計の精度向上及び推計方法改善ワーキンググループ」が立ち上げられた。

こうした経過をたどって、毎月勤労統計調査における中規模事業所を対象としたサンプル抽出は、2018年1月に、総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変更されることになった。

しかし、2018年1月の変更はそれだけでは済まなかった。先述したようにベンチマークの更新が過去の補正なしに行なわれたうえ、東京都分の「復元」を不適切な方法で行うなど、何重もの平均賃金かさ上げが仕組まれたのである。

当時の厚労大臣は、コトの経緯を知っていたはずの加藤勝信自民党総務会長であり、今でも重い説明責任がある。彼は中江秘書官と姉崎・厚労省統計情報部が毎月勤労統計について話し合っていた2015年3月から9月にかけて、官邸の中枢、内閣官房副長官のポストにいたのだ。

事業所サンプルの入れ替え方式をめぐる一連の出来事は、あくまで2015年春から官邸が毎月勤労統計を問題視し、関与し始めたことを物語っているだけである。

2018年1月の悪だくみを決行させた“真犯人”を突き止めるには、当時の厚労大臣であった加藤氏や、統計調査を担当していた職員の話を聞かねばならない。

自民党が参考人招致を妨害して隠ぺいをはかろうとするなか、国会審議で真相にたどり着くには大きな壁がある。メディアがなぜこの件で加藤氏に迫らないのか、不思議で仕方がない。

image by: Twitter（@首相官邸）

新恭（あらたきょう）　この著者の記事一覧

記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。
















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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 親日国と言われたウズベキスタンのホテルに日章旗がない　日本外交と政治の正体（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


親日国と言われたウズベキスタンのホテルに日章旗がない　日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248439
2019/03/01　日刊ゲンダイ


日本人捕虜が建築に貢献した「ナボイ劇場」（Ｃ）共同通信社

　初代大使として勤務したウズベキスタンを２３年ぶりに訪れた。在京ウズベキスタン大使館から、国連が主催する中央アジア諸国間の相互協力拡大のためのシンポジウムに出席してくれないか――と要請されたためだ。

　首都タシケントに到着してすぐ、ナボイ劇場に向かった。確認したいことがあった。第２次大戦末期、日本兵は旧ソ連軍に拘束され、厳しい地域の労働力として使われた。一部の人はナボイ劇場の建設に従事させられた。極寒、灼熱の中でレンガを運び、建物を築いたのである。

　１９６６年のタシケント大地震で街が壊滅的打撃を受けたにもかかわらず、ナボイ劇場は倒れなかった。「捕虜なのに日本人は凄い仕事をした」と称賛された。

　赴任時、外務省の小和田次官から「政治的に日本にとって重要になるには時間がかかる。経済的結びつきも難しい。最初は文化を行ったらどうか」と助言された。そして、日本画家の平山郁夫氏を団長とする文化視察団を派遣した。

　私は「ナボイ劇場は日本人の協力の象徴だ。ここに日本の最新鋭の技術を投入して欲しい」と団に依頼し、音響と照明の設備ができた。タシケント市民は大歓迎し、文化大臣が「見返りに何かしたい」と言ってきた。そこで私は「日本人捕虜が建設に貢献した」というプレートを劇場に埋めて欲しいと頼んだ。

　文言案を見た当時のカリモフ大統領は「我々は日本と戦争をしていない。捕虜という言葉は不適切だ」と言い、あらためて「１９４５年から４６年にかけて極東から強制移送された数百名の日本国民が、このナボイ劇場の建設に参加し、その完成に貢献した」との文言に替えてもらった。プレートは日本の文化無償資金協力で作られたのである。

　そのプレートは今日も存在していた。今後、幾年にもわたってウズベク人は日本人捕虜がナボイ劇場を建てたことを理解し、感謝するだろう。

　ウズベキスタンが独立直後、経済的に大混乱し、ＩＭＦや世銀が突き放す中、日本は輸銀（輸出入銀行）融資、円借款を実施した。尾崎元大蔵次官や故・千野財務官の決断で、故・金森久雄氏（元経産官僚）が「台湾とウズベキスタンが世界の超親日『国』だ」と評価していた。

　しかし、時代は変わった。今回の訪問で、ウズベキスタン側が用意したホテルには中国や韓国など約２０カ国の旗がはためいていたが、そこに日章旗はなかった。



孫崎享　外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。


奇跡体験!アンビリバボー 2017年4月20日 17.04.20

※２４：３８～日本人捕虜がナボイ劇場を建設　再生開始位置設定済み










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/999.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に（リテラ）
官邸の“質問締め出し”を受けているのは望月記者だけじゃない！ 記者の沈黙で日本は「質問できない国」に
https://lite-ra.com/2019/03/post-4577.html
2019.03.01　新聞労連・南彰委員長が語る“望月記者排除”の構造（後編）　リテラ

　　　　　
　　　　　知られざる締め出しの実態とは（首相官邸ホームページ）


（前編はこちらから）

　安倍官邸が、東京新聞の望月衣塑子・社会部記者を官房長官会見から排除しようと圧力を強めている問題。ついには菅義偉官房長官が「あなたに答える必要はない」と堂々と言い放ち、“報道機関への不当な介入でも国民の知る権利をも侵害する行為でもない”とする答弁書を閣議決定までしてしまった。

　記者への圧力を正当化し、事実上「今後も弾圧をつづける」と宣言した安倍政権。そこで本サイトでは、今回、問題を最初に提起した日本新聞労働組合連合（新聞労連）の南彰委員長に緊急インタビューを実施。前編では、官邸による驚愕のフェイクニュース流布の実態まであきらかになった。

　そしてこの後編では、一体、安倍政権下でどのようにして記者による自由な質問が奪われていったのかを南委員長に語ってもらった。そこから浮き彫りになる、不都合な追及を封じ込めようとする官邸の動きと、ご都合主義の御用メディアの追随とは──。

●かつての官房長官会見では、質問妨害や制限が加えられることはなかった

──南委員長は、官房長官会見で500回以上、質問をおこなった経験をもっていると。以前といまとでは、どういう変化があったのでしょうか。

南　まず、記者の質問が妨害されたり、制限が加えられるような状態は、いままでになかったことです。

　僕が朝日新聞社の政治部記者として官房長官会見に入るようになったのは、2008年、自民党の福田内閣のときで、当時は町村信孝さんが官房長官を務めていました。会見場の最前列に官房長官番の記者が15〜6人並んでいるという光景は当時もいまも変わらないんですけど、違うのは、番記者の後ろの席にいる記者たちも自由に手を挙げて自由に質問し、それに官房長官も答えていたということ。僕は当時、総理番で会見に入りたてでしたけど、訊きたいことがあれば自由に質問して、町村さんもそれに対して普通に答えるし、僕の質問に官房長官番が何か言うわけでもない。それは次の麻生内閣で河村建夫さんが官房長官だったときも同じような感じでした。

　その後、民主党政権になって、僕はいちばん最後の野田内閣のときに藤村修官房長官の番記者を1年4カ月やったんですけど、そのときも後ろから普通に質問は出ていたし、官房長官番から厳しい質問が出ることも普通にありました。それがいまは、官房長官番以外の質問は減った印象がありますよね。

──当時、厳しい質問をして、官房長官から嫌がらせを受けるようなことはなかったんですか？

南　ないですよ。もちろん、秘書官から「南さん、あれなんですか」とか、そういう電話はしょっちゅうかかってくるんですよ。「ああやって訊くのはないんじゃないの」とか。かといって、それで萎縮するようなものではなかった。そうした記者と官邸側のせめぎ合いはつねにあるし、そのなかでどうかわしながらやっていくかというのが大事なわけですから。

──では、南さんが明確に「変わったな」と肌で感じたのは、いつごろですか。

南　民主党政権が終わってから僕は大阪に2年半行って、戻ってきたのが2015年9月の安保法制のときでした。でも、当時は官房長官会見で何が語られているかというのは、そんなにつぶさに見てはいなかったんです。それが、2017年に国会審議の担当をやっているときに、菅官房長官が「総理のご意向」文書のことを「怪文書のような文書」と発言するなどいい加減な質疑がつづいていて、「もうちょっと突っ込んで訊いてくれないかな」「こんな言いっ放しで終わっているとまずいのでは」と思うようになって。それでその年の6月後半くらいから会見に入るようになりました。

■記者の質問への締め付けは、官房長官会見だけではなく総理の記者会見でも

　　　　　
　　　　　新聞労連の南彰委員長（撮影・編集部）

──当時は孤立する望月記者に、南さんや、ジャパンタイムズの吉田玲滋記者が援護射撃をしていましたよね。

南　こう切り込めばもうちょっと引き出せるとか、政治部なりの技術もあるので、それを望月さんの質問に組み合わせていけばいいんじゃないかなと思ったんです。それに何より、望月さんのあとに誰かがつづかないと、官邸から分断を図られたときにこの流れは立ち消えてしまうと感じていた。しかも、断ち切られたときには、もう一回アクションを起こすことは難しいだろうと。少なくとも質問の機会を拡大して、ちゃんと追及しなくてはいけない場面だということは、記者全体で共有したほうがいいなと思っていたんです。けれども、そこがあんまり広がらなかった。

　そして、その年の8月には、官邸側が「公務がある」ことを理由に、質問数に制限をくわえるルールをつくってしまったんです。

──官房長官番以外の質問が減り、その質問にもまともに答えず、さらには追及の手を緩めない記者の登場に対して質問を制限する勝手なルールで縛るようになった……。

南　以前までは「説明がおかしいんじゃないんですか」と言えていたのに。しかし、記者の質問への締め付けが厳しくなったというのは、官房長官会見だけではなく、総理の記者会見でも起きています。

　総理会見というのは儀式的なところが昔からあって、総理会見では更問い（追加質問）ができないので、結局、総理の言いっ放しになってしまう。そういう部分は昔もいまも変わらないんですが、第2次安倍政権では、まず会見の回数自体が減ってしまった。たとえば、首相官邸での総理の単独記者会見は、森友・加計問題が起こった2017年は4回、昨年は3回。ちなみに前の民主党政権最後の2012年は13回です。

　しかも、総理会見では、こういうこともありました。安保法制をやっていたころと思いますが、ある記者が総理会見の前に、こういうテーマで質問しようと思っていますと官邸側に伝えていた。ところが、会見の流れが変わったので違う質問をしたら、「なんであなたはそんな失礼なことをするんですか」と、記者が怒られてしまった。

　でも、ほんとうによくなかったのは、総理の「ぶら下がり取材」をなくしてしまったことだと思うんですよ。やめたのは3.11がきっかけで、これは民主党政権の罪だと思っているんですが、それを安倍政権も踏襲した。

　総理のぶら下がりは、かなり自由にやれていたんです。もちろん、事前に秘書官が「どういう質問するんですかね」と訊いてくるんですが、絶対に応じないというグループもあって、つねに一定の活気はあった。それがスタンダードだったんです。つまり、いろんな仕掛けをして、相手を困らせながらも何かを引き出すということを、最高権力者である総理に対してやっているのだから、ましてや二番手の官房長官には、事前に通告してこいだのなんだのと言われる筋合いはないんじゃないか、という感覚です。

　その総理のぶら下がりがなくなって、総理記者会見は更問いもできないし、そもそも当てられる質問の数も少ない。そういうなかで、それまで闊達にできていた官房長官会見までもが雰囲気が変わってしまったわけです。

■産経新聞の阿比留記者は菅直人首相の会見で直接、退陣を迫っていた

──首相に自由に質問を浴びせる機会が失われ、総理会見の儀式的な流れが官房長官会見にも波及してしまった。そしていま、その空気に抗って質問をする望月記者が排除されようとしている、と。

南　だから、これは望月さんだけの問題ではないということなんです。たとえば民主党政権のとき、産経新聞の阿比留（瑠比）さんは菅直人首相の会見で直接、「総理の存在自体が国民の不安材料になっている」「一体、何のためにその地位にしがみ付いていらっしゃるのか」と退陣を迫る質問をしていましたが、いまの状況は、そんな質問ができなくなるということなんですから。

──しかも阿比留記者がいる産経は、そうやって自由に質問していたのに、いまは自由に質問しようとする記者の足を引っ張ろうと、官邸に丸乗りで必死に望月記者をバッシングするような記事を流しているという……。

南　どんな政権が出てくるかはわからないから自由に質問できることは必要だ、というところは認識してほしいですよね。いいんですよ、どんな質問をしたって。ほかの人が「ちょっとやりすぎかな」っていうくらいでもいい。自由にやっておけば、ここぞというときにいろいろできるわけですから。

　それをいま、不都合な質問をする記者を官邸が締め出そうとしたり、質問する権利を無視したりするなかで、官邸側に同調する、あるいは沈黙するのは、ゆくゆくは自分たちの首を絞めることになるんです。

　実際に、最近では望月さんだけではなく、官邸が官邸記者クラブに提示した文書について質問した朝日新聞の記者や、辺野古新基地建設について質問した琉球新報の記者も、質問妨害に遭っています。

　つまり、官邸にとって都合の悪い質問は潰されていく、ということ。「質問ができない国」になるということです。

　トランプ政権がCNN記者の記者証を取り上げた際、政権寄りのFOXも異議を唱えました。新聞労連ではこのとき、ホワイトハウス記者協会と連帯するという声明を出し、〈ホワイトハウスでの出来事は、日本で働く私たちにとっても他人事ではありません〉と書いたんです。対岸の火事じゃない、いま官邸で起きていることも同じだ、と。NHKをはじめ、日本のメディアはトランプ政権のそうした問題を面白がって報じるけれど、そんな場合じゃないですよ、と。でも、そうした危機感も広がらず、ズルズルときてしまった。それがいまの現状であり、将来世代がまともに取材できる環境に変えていくための最後のチャンスなんだと思っています。

------------------------------------------------------------------

　記者に弾圧が加えられ、フェイクニュースを流すことさえ厭わない安倍官邸。だが、これはたんに記者に対する嫌がらせや妨害ではなく、「知る権利」を踏みにじろうという国民に対する圧力・恫喝だ。そして、国民が当事者として「許せない暴挙」だと認知できなければ、このまま状況は悪くなっていくだろう。メディアはもっと大きく、さらに継続して警鐘を鳴らしつづけなくてはならないはずだ。

（取材・構成／編集部）

【プロフィール】
南彰●1979年生まれ。2002年、朝日新聞社に入社。2008年から東京政治部、大阪社会部で政治取材を担当。2018年9月より新聞労連に出向、中央執行委員長を務める。共著に『安倍政治100のファクトチェック』（南彰、望月衣塑子／集英社新書）、『ルポ・橋下徹』（朝日新聞大阪社会部／朝日新書）がある。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1000.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味（日刊ゲンダイ）
　　


　　


米朝決裂で安倍政権警戒 小沢一郎氏「電撃訪朝」に現実味
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248541
2019/03/01　日刊ゲンダイ　文字起こし


アントニオ猪木参院議員と自由党の小沢一郎代表（Ｃ）日刊ゲンダイ

「トランプ大統領が安易な妥協をせずに良かった」――米朝会談が土壇場で決裂したことに、安倍政権はひとまずホッとしている。

　いま、安倍周辺が警戒しているのは、自由党の小沢一郎代表の「電撃訪朝」だという。すでに小沢代表は、北朝鮮訪問を明言しているが、米朝会談が失敗に終わったことで、小沢訪朝の実現性が高まる可能性があるからだ。

　小沢代表の「訪朝発言」が飛び出したのは、アントニオ猪木参院議員が国民民主党の会派に加わることを表明した２月２１日の記者会見。会見に同席した小沢代表は、「いま北朝鮮と対話できる人は猪木さんしかいない。来いと言われればいつでもご一緒したい」と強調し、猪木議員も「早い時期にそういう機会をつくりたい」と早期の訪朝を予告してみせた。猪木議員の訪朝は３０回を超え、昨年９月にも訪れている。

　小沢代表も、自民党の幹事長時代、「金丸訪朝団」の一員として北朝鮮に行き、金日成主席と会っている。

「猪木さんが持ちかければ、いつでも北朝鮮は、小沢訪朝を受け入れるでしょう。でも、小沢さんが訪朝するとしたら、金丸訪朝団の時のように超党派で行くことになるのではないか」（霞が関関係者）

　もし「小沢訪朝」が実現し、拉致問題や日朝関係が動いたら、この６年間、成果ゼロの安倍首相は、外交無能をさらすことになる。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「小沢さんは、いますぐにでも訪朝すべきだと思う。実は最近、私は北朝鮮の関係者から訪朝しないかと持ちかけられた。北朝鮮は日本とのパイプ役を探しているというのです。安倍政権には期待していないが、北朝鮮もホンネでは日本との関係改善を望んでいる。小沢さんは、うってつけでしょう。しかも、米朝会談が失敗に終わり、いま金正恩は困っているはずだから、小沢さんと会う可能性がある。訪朝するなら、いまがチャンスです。外交は相手に会い、ホンネを聞くことが大事です。小沢―正恩会談が実現したら、世界中が小沢一郎という政治家に注目しますよ」

　もし、安倍首相が本気で拉致問題を最優先に考えているなら、小沢訪朝を後押しするべきだ。






















関連記事
＜いまの小沢一郎ならうってつけだ！＞小沢一郎はいますぐアントニオ猪木と訪朝すべきである　　天木直人　
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/791.html




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1001.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍を追及する野党に「つまらない揚げ足取り」「他にやる事あるだろうに」ネトウヨ大合唱（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/03/post-7072.html
2019.03.01


テレビでは、米朝首脳会談の話題ばかりで、その会談が不調に
終わったことを受けて、コメンティター達がああでもない、こうで
もない。。。

そもそも本当に議題に上ったのか？

ありもしない事を平気で言う人間だから信用ならない。

議題に上がったら上がったで、ジャイアンの横暴に耐えなけばい
けないし、上がらなかったとしても騙されるのが関の山だ。

御用ＮＨＫはこの時とばかりに、今まで北朝鮮に対して、何一つ
行動を起こしたことのない安倍が、例の如く、トランプにおんぶ
に抱っこで、「議題に上げてもらった」とか、「今後とも日米でしっ
かり連携していく」とか、「次は私が金正恩委員長と向き合わな
ければいけないと決意している」とか何度聞いたか分からない
使い古された文言をしっかりアピールしている。

向き合う、向き合うというだけで６年が過ぎ去った。

家族会の方もいつまで、この男に頼っているのだろう。

利用されているだけだというのに。

本当に高齢の家族の健康を心配するなら、小泉のように自ら
北朝鮮に乗り込むと思うが。

ほんの少しでも人間の心を持っていたら、私は実行すると思う。

国会では、次から次へと安部の６４歳児らしい、ヤジや逆切れ
困った時の民主党非難がさく裂している。

その中で、さすが長妻は、迫力のある質疑をしている。

国民を代弁して安倍首相の今までの言動を追及していたが胸
がすく思いになる。

追及されている安倍は防戦一方、タジタジだった。

＞“国家の危機”野党追及に首相が反発
　　　　　　　　　　　　　2/28(木) 18:38配信　日テレNEWS24

＞長妻代表代行
「年金記録問題で、ちょうど私がここで質問したときに、不安をあ
おるなと１２年前おっしゃって。大ウソついたじゃないですか。最
後の１人までと発言をされて。どうなってんですか今」

安倍首相
＞「政府としてそういう決意を示すことは当然のことではないでし
ょうか」

長妻代表代行
＞「これは決意なんだと。決意だったらウソをつき放題じゃないで
すか」

安倍首相
＞「（消えた年金を）最後のお一人までお支払いすることはできま
せんと、私に言って欲しかったんですか。それは違いますよ」

長妻は人としての道を問うているのに、すぐにキレる安倍首相。

そして絶対に間違いだったとは言わない。

キレるときほど図星だな？（笑）

安倍首相を擁護するＹａｈｏｏ!コメントの数々。

安倍首相と同じく過去の民主党政権がどうだった、こうだったとデ
マを飛ばしたり、腐したり、嘲笑うコメントは、私の中ではネトウヨ
として定義している。

せっかく、「コンクリートから人へ」とこの国を変えようとした民主
党政権を国賊扱いはどうかと思う。

＞出来もしない事は軽々に言わないほうが良い。例えば「最低
でも県外」とか

＞つまらない揚げ足取りの応酬で税金の無駄使いをしないでほ
しい。より良い具体的な提案と議論をできないかな？批判ばか
りで提案・議論できないのであれば議員を辞めてほしい。

＞通常運転の野党、ミサイルの射程範囲にいようが国民が拉
致されようが人権意識も全くない日本のために働こうという気が
感じられない。

＞もっと他に国家の危機があるでしょ。国内問題になれば声が
大きくなりますね。

＞さすがは重箱の隅をほじくるのが得意な長妻氏である。

この人達、本当に国会を見ていたのだろうか。

どこを見たら、上げ足取りとか，人権意識も無いとか、他に国家
の危機かあるとかの認識になるのだろう。

安倍政権の、国民生活を省みない政策とか、いくら国会で追及
してもまともに答えず、協力もしない与党側の姿勢は問題ない
のだろうか。

権力を批判する野党を貶めてでも権力を擁護する、その考え
はどこから来るのだろう。

すごいピントがずれている。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1002.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜それにしても、安倍首相の無様な姿はなんだ！＞米朝合意ならず（ベトナム公式訪問を続けた金正恩の余裕）　天木直人








米朝合意ならず（ベトナム公式訪問を続けた金正恩の余裕）
http://kenpo9.com/archives/5681
2019-03-01　天木直人のブログ


　私が、今度の米朝交渉は、「決裂」ではなく、トランプの都合による一方的な「中断」だ、と考える、もう一つの象徴的な証拠がある。

　それはきょう３月１日の朝日新聞が小さく書いていた、ハノイ発鈴木暁子記者の、金正恩委員長はベトナム公式訪問を続けているという記事である。

　その記事はこう書かれている。

　ベトナム政府は（２月）２８日、金正恩朝鮮労働党委員長が、３月１日、２日をベトナムへの公式訪問にあてると発表したと。

　グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席による歓迎式典や首脳会談、ホー・チ・ミン初代国家主席の遺体が安置されている廟と戦没者慰霊碑への献花、グエン・スアン・フック首相らとの面会が予定されている、と。

　この余裕はどうだ。

　もし決裂なら意気消沈して平壌に飛んで帰っているはずだ。

　金正恩はトランプがもはや北朝鮮を攻撃してこない事を知っているのだ。

　交渉決裂ではなくトランプの都合による一方的な交渉中断なのだ。

　だから時間がかかってでも、交渉は進むと思っている。

　仮に米国が制裁を解除しなくても、中ロ韓によって、制裁はなし崩し的に緩和されていくことを知っているのだ。

　トランプよりも金正恩のほうがはるかに外交上手であるということである。

　それにしても、わが安倍首相の無様な姿はなんだ。

　わざわざ記者会見で強がりを繰り返した。

　拉致問題を取り上げてもらったと。

　トランプが妥協しなくてよかったと。

　もしこれが本当なら、笑顔で記者会見に応じてもおかしくない。

　しかし、その表情はお通夜のごとくだ。

　成功していたら取り残された。

　しかし不成功に終わればますます日本の出番はなくなる。

　拉致問題は絶望的になる。

　どっちに転んでも日本にとって何ひとついい事は無い。

　最初のボタンをかけ間違ったことから来る、打つ手の無い安倍外交である（了）



正恩氏、あすまで「公式訪問」　ベトナム国家主席らと面会
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13914400.html
2019年3月1日05時00分　朝日新聞

　ベトナム政府は２８日、米朝首脳会談のためハノイを訪れた金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、３月１、２日をベトナムへの公式訪問にあてると発表した。グエン・フー・チョン共産党書記長兼国家主席による歓迎式典や首脳会談、ホー・チ・ミン初代国家主席の遺体が安置されている廟（びょう）と戦没者慰霊碑への献花、グエン・スアン・フック首相らとの面会が予定されている。

　日程の詳細は明らかにされていない。正恩氏のベトナム訪問に先立って北朝鮮高官がベトナム初の国産車メーカー「ビンファスト」の工場や、韓国サムスングループの現地工場周辺を訪れており、正恩氏が視察するかどうかが注目されている。（ハノイ＝鈴木暁子）



【報ステ】トランプ大統領「拉致問題を提起した」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190228-00000064-ann-pol
2/28(木) 23:30配信　ANN



　米朝首脳会談を終えたトランプ大統領は、安倍総理に電話し、金正恩委員長との1対1の会談の場のほか、夕食会でも拉致問題を提起し、真剣な議論を行ったと伝えた。安倍総理は、合意に至らなかった今回の米朝首脳会談について「安易な妥協を行わず、北朝鮮の具体的な行動を促していくトランプ大統領の決断を全面的に支持する」と述べた。

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1003.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 矛先を「本土」にすり替えるな(長周新聞)-「もう米軍基地は作るな。普天間は撤廃だ」で沖縄と本土は一致できるはず
「矛先を「本土」にすり替えるな
コラム狙撃兵2019年2月28日
　沖縄県民投票は４３万票をこえる圧倒的多数の県民が、辺野古新基地建設にＮＯを突きつけるものとなった。下地幹郎や東京に巣くっている売国政治家がいかなる負け惜しみをのべようと、この重みは揺るがない。結果を受けて、２５日の県議会では玉城デニー知事が「早期に国外移転を進めることが最良の手段の一つになりうる」とのべ、日米両政府に工事中止と国外移転を求めていくことを表明した。民主党の鳩山政府が「最低でも県外」と叫び、翁長知事が「県外・国外移転」と叫んでいたところから、さらに踏み込んで「国外移転」を強調したことの意味は大きい。すなわち「沖縄から出て行ってくれ」という意志であり、「辺野古もいらない。普天間基地もアメリカに持って帰ってくれ」という沖縄県民の率直な思いを代弁したものにほかならないからだ。同時にそれは、沖縄と本土との分断の壁を乗り越える「最良の手段の一つ」でもあると思う。
 
　辺野古新基地建設を巡っては、とかく「普天間か？　辺野古か？」、あるいは「沖縄か？　本土か？」といった対立構図に持ち込み、アメリカに従属して米軍基地がどこかに置かれなければ気が済まない前提で、同じ県民同士、国民同士を分断して争わせる欺瞞的な世論誘導が貫かれてきた。横暴なる占領支配を続けてきたアメリカの存在はいつの間にかスッと表舞台から消え去り、気が付いたら「辺野古ｖｓ普天間」「沖縄ｖｓ本土」でどっちが蹂躙されなければならないか、痛まなければならないかを争い、時として感情を伴いながら対決すべき相手がねじ曲げられてきた。
 
　嘉手納と並んで極東最大の米軍基地を抱える山口県民として笑えないのは、そうした延長線上で「沖縄の痛みを分かち合う」などといい始めたのが、岩国でも米軍に飼い慣らされた基地推進勢力であり、それこそ安倍晋三を自民党県連レベルで支える岸派、佐藤派のＤＮＡを引き継ぐ連中だったことだ。岩国の福田市長が名護市長と面会し、「痛みを分かち合う」救世主のようにメディアで持ち上げられる光景は、頓珍漢も甚だしいものがあった。岸信介の地盤を継いだ吹田愰（元自治大臣）の秘書出身の市長であり、国会議員時代には清和会に所属していた男が、名護の味方、沖縄の味方というのである。こうなると沖縄にとっても敵と味方はぐちゃぐちゃになり、団結すべき「本土」の味方、すなわち同じように基地支配で蹂躙されている住民が敵になり、たたかっているはずの基地隷属派が味方になるという本末転倒である。９０年代からこの方、全国的視線が辺野古に釘付けになる一方で、岩国では「痛みを分かち合う」をフル活用して基地の巨大化、地下開発も含めた要塞化と街の大改造をやってのけ、愛宕山も飛び地として接収していったのである。
 
　住民投票の結果を受けて、「次は本土が考える番」などと恥ずかし気もなく書き連ねる大手紙もあった。考えるべきは日米両政府であり、沖縄県民を蹂躙する日米両政府と本土の一般国民を同列に置いて矛先を「本土」などとすり替えて憎悪を煽る、敵をすり替えるのは悪質である。「本土」が沖縄に基地を押しつけているのではなく、歴史的経過からしても米軍が沖縄戦で虐殺したうえに銃剣とブルドーザーで奪って勝手に占領し、今日に至っていることを曖昧にするわけにはいかない。岩国や全国津々浦々に配置されている米軍基地とて同じである。

　アメリカの庇護のもとで沖縄をいたぶる統治機構と一般国民とは明確に区別し、全国団結の力を強めることこそ、日米の為政者がもっとも恐れる事態であることは疑いない。「本土」の人々が敵ではないことは、オール沖縄が呼び掛けた運動資金のカンパ額（本土側から寄せられた額）だけ見ても歴然としているのである。　　武蔵坊五郎」
https://www.chosyu-journal.jp/column/11007
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1004.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄に一片たりも寄り添わない血も涙もない安倍首相。（かっちの言い分）
沖縄に一片たりも寄り添わない血も涙もない安倍首相。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_1.html

玉城沖縄県知事が辺野古埋め立ての民意の選挙で埋め立て反対が70%を受けて、県条例に基づいて、安倍首相と米国大使館にトランプ大統領宛に結果を報告した。これに基づき、日米と沖縄県の「３者協議」を提案した。これに対して、安倍氏は回答しなかったという。しかし、官房副長官が安倍氏の代わりに、それは難しいとの見解を示した。このニュースはテレビでほとんど放映されない。辺野古Noと投票した県民は安倍氏の態度に怒り心頭であろう。

安倍首相ほど、自分と考えの違うものに対して、相手を思う気持ちはさらさない。自分と違う民意などは屁でもない。そこには民主主義という考えはない。私は5回も選挙に勝っていると豪語する。勝てばなんでも出来ると思っている。勝てば沖縄の民意に対して、少しでも米国に何かを言おうという気もない。血も涙ない。私は「国家」であり、「立法府の長」でもあると思っている。これらの発言を後から否定しているが、原稿から目を離してふと発した言葉には「本音」が宿っている。

また岩屋防衛大臣は、2月26日におこなわれた閣議後会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と述べた。これを聞いた沖縄の人たちは、沖縄は日本の一部ではないのだと思うだろう。英国ではないが、日本から独立したいと思うかもしれない。

憲法学者の小林名誉教授は、安倍首相が県民投票の結果を無視していることに対して、憲法の拘束力があると述べている。
「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」

　小林氏によると、憲法95条では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めており、「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と解説している。

他の憲法学者、法律家、マスコミ、国民も声を上げてもらいたい。それが沖縄の民意に寄り添う最低限の義務である。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1005.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言！ 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘　
安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言！ 小林節は「県民投票には憲法上の拘束力ある」と指摘
https://lite-ra.com/2019/03/post-4578.html
2019.03.01　安倍首相が玉城デニー知事に沖縄無視・辺野古続行をあらためて宣言　リテラ

　　　　
　　　　沖縄県ホームページより


「直接示された民意は何より重く、尊重されなければならない」
「いままさに、日本政府の民主主義が問われている」

　辺野古新基地建設について7割超が「反対」という民意を示した県民投票の結果を通知するため、本日、玉城デニー沖縄県知事が首相官邸で安倍首相と面会し、このように突きつけた。

　しかし、安倍首相の回答は、県民投票をまったく無視した冷酷なものだった。

「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」
「（普天間飛行場の）危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」

　玉城知事は安倍首相との面会のあと、外国人特派員協会でおこなわれた会見において、「安倍総理からポジティブな意見はなかった」と語った。

　辺野古埋め立ての賛否を問うシングルイシューの県民投票によって明確に示された民意を「真摯」に受け止めるのであれば、辺野古での工事をまずは即刻中断、断念し、その上で普天間の県外・国外移設など別の案を政府として検討、沖縄県に提案するのが筋であり、それではじめて「真摯」と言える。

　それがどうだ。結局、安倍首相は県民投票前から言いつづけている「普天間の危険除去」を理由にして、工事続行を正当化するだけ。だが、辺野古に新基地ができてもそれだけでは普天間は返還されない上、水深90メートルにも達する軟弱地盤に約7万7000本もの杭を打つという、世界的にも例がないとされる途方もない地盤改良工事について、その工期も工費もあきらかにされてはない。

　にもかかわらず、政府は県民投票の翌日も辺野古の海に土砂を投入し、軟弱地盤がある大浦湾側でも護岸工事をおこない、さらに警察は抗議する市民たちを強制排除するという暴挙に出た。これこそが、沖縄県民の民意に対する、安倍首相の答えなのだ。

　しかも、耳を疑ったのは、岩屋毅防衛相の発言だ。2月26日におこなわれた閣議後会見で、岩屋防衛相は安倍首相と同じ主張を繰り返した上、こう言い放ったのである。

「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」

　民主主義に則って実施された県民投票によって沖縄が示した結果に対し、「国の民主主義は違う」と切り捨てる──。この発言は「沖縄」と「本土」の分断をはかるだけでなく、この「国」の民主主義というのは主権者たる国民の声を政府は無視して勝手にできる、と言っているようなものではないか。

　それだけではない。安倍首相は「真摯に受け止める」と言って憚らないが、安倍首相の意向に沿った報道に終始する政権に近いメディアは、見事に県民投票の結果を矮小化。NHKは“「反対」は全有権者の約37％しかない”と印象操作するような付ける報道をおこない、読売新聞は「投票率52% 広がり欠く」「『反対』最多 影響は限定的」と見出しを立てた。

　もっと露骨だったのは、フジテレビ解説委員・平井文夫氏の主張だ。平井解説委員は「FNNプライムオンライン」において〈（「反対」票を投じたのは）全有権者の中の割合を見ると38％、4割弱に過ぎない〉〈投票に行かなかった54万人を巧妙に無視している〉などと主張。「投票結果報道はフェイクニュース」「トリックに騙されるな」と無茶苦茶な論理を展開したのだ。

　こうした意見はネット上でもネトウヨが振りかざしているものだが、その論でいえば、安倍政権こそ“トリックを利用したフェイク政権”ということになるではないか。実際、憲法学者の小林節・慶應義塾大学名誉教授はこう反論している。

■小林節は「県民投票には憲法上の拘束力がある」と安倍政権の対応を問題視

「先の衆院選小選挙区で自民党の小選挙区での得票率は47％余りで全有権者に占める割合は約25％にとどまった。それにもかかわらず約74％の議席を獲得した。安倍政権が県民投票の獲得票の割合が低いと言うのであれば自己矛盾になる」（琉球新報2月28日付）

　さらに、小林名誉教授は、安倍首相が県民投票の結果を無視していることに対しても、重要な指摘をおこなっている。

「県民投票には憲法上の拘束力がある。政府には憲法の趣旨に従って『少なくとも県外への移設』を追求すべき義務がある」

　小林氏によると、憲法95条では「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」と定めており、「辺野古への米軍基地移設は形式上は『法律』ではないが、中央から地方へのいじめをしてはならないという憲法の趣旨からすれば、政府が過重な負担を沖縄に押し付けてはならないという規範が95条の法意だ」と解説するのだ。

　安倍首相が県民投票の結果を無視し、強権的に工事を続行させることは、断じて許されない。無論これは、日本全体の問題だ。

　工事の見通しも立たない状態であるというのに「辺野古が唯一」と筋が通らない主張を繰り返す安倍首相のやり方を、国民は認めるのかどうか。そしてなにより、県民が示した民意を政府がまるで無視するという暴挙を、それを「この国の民主主義」と言ってのける政権を、受け入れるのかどうか。いま、日本全体がこの問題を突きつけられているのである。

　きょう、いままさに首相官邸前では、「辺野古埋めるな東京大抗議」と題した抗議活動がおこなわれ、多くの市民が安倍首相による沖縄への蛮行に反対の声をあげ、沖縄の民意に向き合うことを求めている。

　沖縄に対して安倍首相が振るいつづける暴力を見過ごすことは、わたしたちは安倍政権の加担者になることを意味する。いまこそ「沖縄への暴力をやめろ」と、「本土」こそが民意を叩きつけなければならない。

（編集部）













関連記事
住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/1006.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜日本には、まだ希望はある！＞米朝合意ならず（小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ）　天木直人　






米朝合意ならず（小沢一郎はいますぐ金正恩と会うべきだ）
http://kenpo9.com/archives/5682
2019-03-01　天木直人のブログ


　きのう発売の週刊実話（３月１４日号）が、小沢一郎がアントニオ猪木の橋渡しで電撃訪朝して金正恩と極秘会談をするという話が永田町界隈で急速に拡散し、安倍政権に衝撃が走っている、という記事を書いた。
　
　もちろん根拠のない無責任な記事だ。

　私は２月２２日のメルマガ第１３７号で、「小沢一郎はいますぐアントニオ猪木と訪朝すべきである」と書いた。

　それを参考にして脚色した記事だ。

　小沢一郎は２００９年当時、国家副主席だった習近平と天皇陛下との会見を国内の猛反対を押し切って実現させた、だから習近平は小沢に借りがあると言わんばかりの書きぶりも、私が書いたこと、そのままだ。

　パクリとは言わない。

　私の書いた事にヒントを得て、取材して書いた週刊実話の立派なスクープ記事である。

　しかし、週刊実話が書けない事がある。

　それは、米朝首脳会談がトランプの都合で不合意に終わった事の影響である。

　無理もない。

　週刊実話がその記事を書いた時点では、そして私が２月２２日にメルマガを書いた時点では、米朝首脳会談がこんな形で終わるとは誰も想像できなかった。

　ならば私は週刊実話にさらにヒントを与えよう。

　米朝合意が先送りされた今こそ、小沢一郎はアントニオ猪木と訪朝して金正恩委員長と会うべきだ。

　出来れば、訪朝したくても安倍首相の反対にあっていつまでたっても訪朝出来ない亀井静香を、連れてやればいい。

　そして、その途次に北京に立ち寄って習近平と会談し、こう伝えるのだ。

　安倍政権はもうすぐ終わる。

　日本は新しい政権になって、外交・安保政策を一新する。

　日米同盟一辺倒から中国・南北朝鮮との共存共栄に舵を切る。

　私がその役割を担う。

　協力してほしいと。

　中国嫌いの亀井静香も、習近平と会談して感激してその考えを変えるだろう。

　もし小沢一郎にそこまでの判断力と覚悟があるのなら、日本にはまだ希望はある。

　今度の「米朝合意ならず」で、いよいよ安倍首相の出番だ、金正恩は安倍首相に助けを求めて来る、などという安倍首相に忖度したピント外れの評論をするメディアや「専門家」がうじゃうじゃしている絶望的な日本と、決別することができる。

　小沢一郎はいますぐ訪朝すべきだ。

　もはや失うものは何もないはずだ。

　それが出来ないようでは小沢一郎もそれまでだ（了）


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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に　財務省試算 　
軽減税率、高所得層で2880億円の恩恵に　財務省試算
経済
2019/3/1 23:30
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財務省は1日、今年10月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率制度について、所得階層別の軽減度合いに関する試算をまとめた。衆院の財務金融委員会に提出した。

2018年の家計調査をもとに階層別の消費支出額とシェアを計算。そのうえで、軽減税率制度による減収額1.1兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を出した。

最も所得が低い層（年収238万円未満）では計1430億円が軽減されるのに対して、最も所得が高い層（年収738万円以上）では計2880億円だった。中位層（同355万円以上500万円未満）は計2190億円が軽減される計算となった。

試算を要求していた立憲民主党の川内博史衆院議員は「低所得層への恩恵が少ない」と批判。これに対し、麻生太郎財務相は高所得層の方が消費額が多く、世帯当たりの人数も低所得層の3倍弱いるとした。

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