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2019年2月28日00時01分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 強姦議員の田畑毅が逃げ切れず辞職願を提出！ 　
強姦議員の田畑毅が逃げ切れず辞職願を提出！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_250.html
2019/02/27　半歩前へ

▼強姦議員の田畑毅が逃げ切れず辞職願を提出！

　知り合いの女性に酒を飲ませて泥酔したところを強姦し、女性から準強制性交罪で訴えられ、自民党を離党した衆院議員の田畑毅（４６）が２７日、議員辞職願を提出した。議員辞職は３月１日の衆院本会議で議決、受理される見通し。

　田畑毅は、その後、一部週刊誌で高校2年の女子高生を言葉巧みのダマし事務所に連れ込み犯したと報じられ、逃げ切れないと観念した。

　他にも同様の“余罪”があるとみられ、告訴を受けた愛知県警は、議員辞職と同時に本格的な捜査に乗り出す構えだ。

　田畑毅は昨年１２月に知り合いの20代の女性と飲酒を重ね、女性が酔いつぶれて寝込んだところを見計らって、避妊具なしで犯した。その上、生々しい現場写真を「証拠」としてスマホで撮影、保存していた。　

　田畑の辞職が議決されれば、比例順位に従って自民党岸田派（宏池会）所属の吉川赳元衆院議員（静岡５区）が繰り上げ当選する。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/958.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 女子高生を事務所に連れ込み犯した田畑毅！　
女子高生を事務所に連れ込み犯した田畑毅！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_248.html
2019/02/27 22:02　半歩前へ

▼女子高生を事務所に連れ込み犯した田畑毅！

　準強制性交等（強姦）罪で刑事告訴され、自民党を離党した田畑毅が女子高生を騙（だま）して事務所に連れ込み、避妊具も付けず、犯したことが発覚した。

　こんな極悪非道な男が平気で国会議員を務めていたことが驚きだ。

　とどまるところを知らない自民党のセックス・スキャンダル。

　以前ならとっくの昔に内閣が崩壊していた。

　それがなぜ、安倍政府はビクともしないのか？

　性犯罪に不感症になった有権者のせいなのか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　高校2年生の時に田畑毅に無理やり犯され、その様子をビデオで撮影された、と告白するのは関東在住のA子さんだ。

　「あれは2010年のこと。当時、私は１６歳、高校２年生でした。

　その頃、ミクシィを頻繁に利用しており、クラスメイトと制服姿で撮ったプリクラなどをアップしていました。ある日、知らない男性から『こんにちは。ちょっとおじさんだけどいい？』とのメッセージが届いた。それが田畑さんでした」

　早大を卒業した田畑毅は日銀の職員を2008年に辞め、都内に行政書士事務所を開設していた。メールのやり取りを通じてある日、A子さんは田畑毅から「錦糸町においで」と言われた。

　「大学受験を控えて色々な悩みを抱えており、『話を聞いてくれるかもしれない』という気持ちがあり錦糸町駅に行くと、10分ほど歩いて『自宅兼事務所なんだ』という古びたマンションに連れ込まれた。

　田畑毅はクローゼットからダンボール箱を取り出すと、『これ、大人のおもちゃなんだ。試してみるか？』と聞いてきた。中には怪しい性具が詰まっていた。

　高校生の私は、そんなもの見たこともなかった。言葉を失っていると、田畑毅が力任せに覆いかぶさってきた。

　私は『止めて！』と叫び、必死に抵抗した。でも田畑毅は、痛がる私を押さえつけながらハンディカムを手に持ち、撮影し始めた。

　避妊具は付けたがらず『殺精子剤を使うから大丈夫だよ』と言って、そのまま押し入ってきた」

　当時16歳の彼女と関係を持ったとすれば、東京都の青少年保護育成条例に、時効（3年）とはいえ、明確に違反している。さらには強制性交等罪（5年以上の懲役）にもなりうる行為だ。こちらは時効（10年）にもなっていない。

　田畑本人にこの証言について再三、事実確認を申し入れたが、一切返答はなく、事務所も質問に対応しなかった。

詳しくはここをクリック
田畑毅衆院議員に「未成年淫行」疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/10876

関連原稿はここをクリック
犯した「現場」をスマホで撮った自民党衆院議員の田畑毅！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_209.html

































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/959.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 北海道知事選で菅官房長官と創価学会が鈴木夕張市長を与党候補にゴリ押し！ 北海道でも地元無視で官邸主導（リテラ）
北海道知事選で菅官房長官と創価学会が鈴木夕張市長を与党候補にゴリ押し！ 北海道でも地元無視で官邸主導
https://lite-ra.com/2019/02/post-4573.html
2019.02.27　横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」54　北海道知事選でも菅官房長官と創価学会が官邸主導のゴリ押し選挙　リテラ

　　　　　


　統一地方選唯一の与野党激突の構図となった「北海道知事選（4月7日投開票）」で、自公推薦の鈴木直道・夕張市長と野党統一候補の石川知裕・元衆院議員が対照的な選挙戦を展開している。

　苫小牧市内のホテルで2月11日、知事選向けの公明党時局講演会が開かれ、鈴木市長が講演を終えると、約800人（主催者発表）の聴衆から大きな拍手が沸き起こった。そして会場出口近くで握手タイムが始まると、興奮冷めやらぬ参加者が「感動しました」「応援します」と鈴木市長に声をかけていく。

「夕張ではジャニーズ並の人気」（地元市議）を道内全体に広げようとする現場に立ち会うことになったのだが、「高橋はるみ知事以上の“官邸言いなり知事”になるだろう」（道政ウォッチャー）と懸念される鈴木市長への疑問は膨らむばかりだった。約30分間の講演の大半が、逆境を乗越えた波乱万丈の人生遍歴――離婚で大学進学を諦めた高卒都職員が働きながら法政大学卒場後に夕張派遣をきっかけに30歳で全国最年少市長となり、今度は北海道知事選出馬を決意――を辿っていく“鈴木市長物語”で、道政全般の政策や課題について語ったのは最後の4分間だけだった。

「道内カジノ有力候補地の苫小牧で、なぜカジノ誘致に対する考えを語らないのか」「知事選の争点である泊原発再稼働やJR廃線問題について一言も触れないのか」という違和感を抱かざるを得なかった。

　そこで握手タイムを終えた鈴木市長を直撃、「原発とかカジノとかJR廃線問題とかの政策に触れられなかったのは理由があるのですか」と訊くと、「理由は特段ないが、政策の議論はこれからしっかりやっていきますので」という答えが返ってきた。

　そんな国策追随型でもある鈴木市長とは対照的なのが石川氏だ。6日後の2月17日、同じ苫小牧市で開かれた共産党主催の演説会で、「中央依存型の道政から道民に向き合った北海道を目指す。カジノ誘致より子どもの未来のための施設をつくる」と訴えたのだ。石川氏は「IRの経済効果は疑問」「推進の立場ではない」と安倍政権に追随しない立場を強調、別の道を目指す姿勢も明らかにした。「北海道は観光資源も豊かですし、観光を中心とした経済成長、一次産業、農林水産業を中心とした六次産業化で経済を押し上げていくのが適当だと思う」と語っていた。

　前記事で登場した道政ウォッチャーは「鈴木市長は自公推薦候補というよりも公明党公認候補であるかのようだ」と話していたが、注目すべきは、自民党の推薦決定が2月9日で、1日の出馬会見当日に推薦を即断即決した公明党より8日も遅れたことと、自公推薦候補となる3日前に鈴木市長参加の公明党時局講演会開催が発表されたことだ。

「道連選考途中の2月1日に鈴木市長が“フライング出馬会見”に踏み切った当日に公明党は推薦決定をした。“公明党カード”が素早く切られたことで、自民党道連内の和泉晶裕・国交省北海道局長擁立派を抑え込み、官邸の意向に沿った鈴木市長で決着したのです。しかし和泉氏不出表明後も第二の候補として橋本聖子参院議員擁立を目指す動きが出る道連の大混乱で、8日間も自民党推薦が遅れた。もし保守分裂となっていたら『自民党推薦は橋本氏、公明党推薦は鈴木氏』という前代未聞の捩れ選となっていたが、そんなリスクのある即断即決の推薦決定を公明党北海道本部だけで出来るはずがない。中央の公明党本部と事前に調整済であったはずで、道連の候補者決定権をはく奪するような荒業ができるのは、菅（偉義）官房長官と佐藤（浩）副会長コンビ以外には考えられない」（道政ウォッチャー）

■鈴木市長擁立の裏で菅義偉官房長官と創価学会副会長が暗躍

　　　　　　
ジャニーズ並みの人気!?公明党時局講演会での講演した鈴木直道夕張市長（撮影・横田一）

　苫小牧での時局講演会にいた創価学会太平洋総県の中村守・総県長に対し、“菅官房長官・佐藤副会長暗躍説”をぶつけてみたが、肯定的な回答が返って来た。

「佐藤副会長ももう、だいぶ気合を入れているのですか」と訊いてみると、「気合を入れています。そうですね。よくご存知なのですね」と答えたので、「素早く公明党推薦が決まったのも佐藤副会長の後押しがあったのだろうと（見ている）。佐藤副会長と菅官房長官の太いパイプがまた働いたのか」とも聞くと、「そうでしょうね。まあ公明党本部の様々な（世論）調査の中で答えが出たのでしょう」と説明してくれた。そして中村氏は、同じ投開票日の北海道知事選と道議選の相乗効果を狙ってものともこう強調した。

「公明党道議の選挙のためにもなるし、鈴木市長推薦をしたほうが風になる！」

　官邸と公明党の意向が合致して中央主導で自公推薦候補となったようにみえる鈴木市長については、「週刊新潮」2月21日号が「北海道知事選で自民党大混乱　『菅官房長官』の安手な私情」と題して記事化（ネット媒体「デイリー新潮」が22日に配信）。次のような政治部デスクのコメントを紹介していた。

「2人はともに法政大卒の同窓で、菅さんは高校卒業後、集団就職で上京した過去を持つ。一方の鈴木さんも高卒後、都庁職員として働きながら法政大の夜間学部を卒業した苦労人です。菅さんは、同窓かつ苦学生エピソードを持つ鈴木さんに惚れ込んだんですよ」

　そして傍観者を決め込むヤル気喪失気味の自民党道議の不安と落胆ぶりにも触れしながら、「苦学生のお涙頂戴劇にもらい涙をする菅氏に、他の観客の目は冷ややかだ」と結んでいる。

　たしかに自民党道連関係者（地元の国会議員や地方議員）の目は冷ややかであるのは間違いないが、熱烈な声援を送る“観客”もいる。公明党時局講演会での“鈴木市長物語”に感動して拍手喝采をした公明党支持者（創価学会員）のことだ。

　波乱万丈だったという鈴木市長が30歳で初当選を果たし、鈴木市長は2期8年の間に財政再建などに取組み、菅官房長官と頻繁に会うほどの関係を構築していく中、再び人生の岐路に立つ。夕張市長選三選を目指すのか、北海道知事選に出馬するのかの選択を迫られたのだ。悩んだ上での決断の場面を鈴木市長は次のように紹介した。

「1月27日の夜、私は妻と向き合っていました。この8年間、本当に苦労をかけた。甲斐性がないものですから。妻が一生懸命働いたおかげで、私も存分に夕張のために様々な仕事をさせていただけた。結婚して家を買って全部投げ売って、夕張に付いて来てくれた。感謝しかないです。その妻に対して『もう一度、ゼロになるかも知れない。もう一度、ゼロからのスタートになるかも知れない。でも北海道のために挑戦させて欲しい。付いて来て欲しい』とお話をしました（「頑張れ！」の声）。しばしの沈黙の後に、一言、妻から『分かりました』という言葉をいただきました（拍手）」（11日の講演）

　地元で鈴木市長がジャニューズ並の人気を誇る理由が見えてきた。イケメン若手市長のルックスと、小泉進次郎氏並のトーク術に加えて、シンガーソングライターならぬ「役者兼脚本家」の才能も持ち合せていると思ったからだ。実話をショーアップして自ら語る能力は抜群ともいえる。

「ゼロからのスタート」となった8年前の夕張市長選と、自公推薦候補となった今回の北海道知事選とは全く状況が違う。安倍政権ナンバー2の菅官房長官の意向を後ろ盾に道連選考途中での“フライング出馬会見”に踏み切り、“公明党カード”が切られて自公推薦を勝ちとった。菅官房長官と佐藤副会長の落とし子ともいえるが、まさに巨大戦艦のような自公に支えられてスタートとなったのだ。これを二度目の「ゼロからのスタート」であるかのように語るのはいくらなんでも誇大広告気味なのではないか。

　2月1日の出馬会見でも妻との会話を紹介した後、鈴木市長は涙を浮かべてフラッシュの嵐となったが、極めて優秀な役者兼脚本家のように見えないだろうか。

　苦労話を野望実現のネタにする能力を役者兼脚本家のように見える鈴木市長は、高卒都職員からスタートした20年後、北海道知事ポストに手が届くチャンスを手に入れるところまで登り詰めた。しかし菅官房長官との関係構築の中で権力者に異論を唱えない迎合的処世術も身につけたようにも見える。石川氏と違って、知事選の三大争点（泊原発再稼働・カジノ誘致・JR廃線問題）で安倍政権に異論を唱えていないからだ。

　北海道知事選は、人物論を前面に出す国策追随型の鈴木氏と、脱中央依存路線の政策論を語る地方自立派の石川氏の一騎打ちともいえるのだ。

（横田 一）














http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/960.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当か（日刊ゲンダイ）　
　

　


安倍政権は目もくれず “トランプ砲”北の潜在能力は本当か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248363
2019/02/27　日刊ゲンダイ


ハノイの空港に到着したトランプ米大統領（右）と歓迎される金正恩朝鮮労働党委員長（Ｃ）ロイター、共同通信社

　２７日夕方からベトナム・ハノイを舞台に始まった、２回目の米朝首脳会談。世界注視のトップ会談直前に放った“トランプ砲”が話題だ。トランプ米大統領は、大国に囲まれた北朝鮮の経済的な“潜在能力”を称賛。北の経済開放にあやかろうとしているのは米国だけじゃない。中国、ロシア、韓国も固唾をのんで米朝会談の行方を見守る中、安倍政権は北を巡る“利権レース”から早くも脱落した。

「核兵器がなければ経済大国の一国に早くなれると、金正恩委員長は恐らく誰よりも分かっている」

「北朝鮮の位置と人々（そして彼）のおかげで、どの国よりも急速に経済成長できる潜在能力があるのだ！」

　トランプは２４日（現地時間）、ハノイに旅立つ直前に自身のツイッターにそう投稿した。北の非核化に向けた動きが進展しないため、経済協力に前向きな姿勢を見せて、正恩に核放棄を迫る思惑だが、気になるのはトランプの言う通り、北に「潜在能力」があるのかどうかだ。

　実際、北の豊富な資源と未開の市場に群がる国は少なくない。当然、米国もその一国だ。

　米ホワイトハウスは２１日（同）、完全な非核化を条件として、＜北への投資の集約＞＜インフラの改善＞＜食糧安保の強化＞――などの用意があると発表。米朝の経済協力を巡り、平壌でのトランプタワー建設やマクドナルド進出がまことしやかにささやかれている。

　米国より露骨に経済協力を打ち出しているのが、北を囲む中・ロ・韓の３カ国である。

　中国は、金正日政権時代から経済開発を伴う協力関係を構築。昨年３月の中朝首脳会談で、正恩は習近平国家主席に大規模な経済協力を要請した。今後、エネルギー支援や中朝国境での経済特区構想などが具体化する可能性がある。ロシアと韓国も北との経済協力に前のめりだ。昨年９月のロ・韓・朝３カ国による経済協力会合では、ロシアと朝鮮半島をつなぐ鉄道連結や天然ガスパイプラインの敷設、ロシア産石炭の北朝鮮経由の輸出を合意。南北間においても、開城工業団地や金剛山観光を再開する方向で一致している。北の経済事情に詳しい大阪経済大教授の黒坂真氏（経済学）がこう言う。

「北朝鮮の希少鉱物や安価な労働力も、大国にとって魅力的です。加えて、ロシアから鉄道が延びれば、物流拠点としての機能を期待できるし、電力インフラが整っていないので、発電所を売り込むこともできます。ただ、金委員長にとって、他国との経済協力は“もろ刃の剣”。金正日時代から、外貨は指導者が一部の幹部に与えるものだったので、自力で稼げる人が多くなると、指導者としての立場が危うくなるのです。すでに、北朝鮮国内には金主と呼ばれる商魂たくましい金持ちがいて、豪華な生活を送っているようです」

■感情に任せて失うビジネスチャンス

　米・中・ロ・韓は北の経済開発に食い込もうと血眼になっているが、日本は北への人道・経済支援を拒否している。

「非核化や拉致問題解決の具体的な進展がない中で、静観するという立場は評価できます。しかし、北朝鮮が他国との経済協力で発展すると、日本の出る幕はなくなります。日本としては、各国に『北朝鮮にカネを出さないでくれ』と呼びかけるしかないでしょう」（黒坂真氏）

　北への支援を巡り、日本側は２回目の米朝会談前に米側へ「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早」と事務レベルで伝達。北の“潜在能力”に目もくれないのだ。

　圧力一辺倒では、拉致問題を解決できず、ビジネスチャンスも失うことになる。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/961.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安部氏後継にすでに白旗？？の加藤総務会長・・ 安倍総裁の４期目ある、 世論の動向次第（かいけつ　ニュース＆記事　速報）
安部氏後継にすでに白旗？？の加藤総務会長・・ 安倍総裁の４期目ある、 世論の動向次第
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban-1/abeshushou-koukeiarasoini-gongu/light.cgi?


自民 安倍総裁の４期目ある 世論の動向次第 加藤総務会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011830021000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。

自民党の総裁任期はおととしの党大会で「連続３期９年まで」に延長され、去年の総裁選挙で３選を果たした安倍総理大臣の任期は再来年９月までとなっています。

これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「３期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。

一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/962.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある　ここがおかしい 小林節が斬る！（日刊ゲンダイ）
　　


住民投票にはわが国の最高法である憲法上の拘束力がある　ここがおかしい 小林節が斬る！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248285
2019/02/27　日刊ゲンダイ

　在日米軍普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票の結果は、「反対」が実に７２％を超えた。

　それでも、安倍政権はそれを無視して移設工事を続行する構えを崩していない。その背景に「県民投票には法的拘束力がない」という認識と「安全保障は国の専権事項だ」という認識があることは確かである。

　しかし、県民投票には、わが国の最高法である憲法上の拘束力があることを忘れてはいないだろうか。

　憲法９５条は「ひとつの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならない」（つまり、自治体住民には拒否権がある）と定めている。つまり、それが国策として必要だと国会が判断しても、その負担を一方的に負わされる特定の自治体の住民には拒否権があるという、極めて自然で当然な原則である。

　もちろん、辺野古への米軍基地の移設は形式上は「法律」ではない。それは、条約上の義務を履行しようとする内閣による「行政処分」である。しかし、それは形式論で、要するに、「国の都合で過剰な負担をひとつの地方自治体に押し付けてはならない」という規範が憲法９５条の法意であり、それは、人間として自然で当然な普遍的常理に基づいている。

　アメリカ独立宣言を引用するまでもなく、国家も地方自治体も、そこに生活する個々の人間の幸福追求を支援するためのサービス機関にすぎない。そして、国家として一律に保障すべき行政事務と地域の特性に合わせたきめ細かな行政事務をそれぞれに提供するために、両者は役割を分担しているのである。

　そこで、改めて今回の問題を分析してみると次のようになろう。まず、わが国の安全保障を確実にするために日米安保条約が不可欠だという前提は争わないでおこう。しかし、だからといって、そのための負担を下から４番目に小さな県に７割以上も押し付けていていいはずはない。そこに住民が反発して当然である。だから、政府としては、憲法の趣旨に従って、「少なくとも県外への移設」を追求すべき憲法上の義務があるのだ。



小林節　慶応大名誉教授
１９４９年生まれ。都立新宿高を経て慶大法学部卒。法学博士、弁護士。米ハーバード大法科大学院のロ客員研究員などを経て慶大教授。現在は名誉教授。「朝まで生テレビ！」などに出演。憲法、英米法の論客として知られる。１４年の安保関連法制の国会審議の際、衆院憲法調査査会で「集団的自衛権の行使は違憲」と発言し、その後の国民的な反対運動の象徴的存在となる。「白熱講義！　日本国憲法改正」など著書多数。新著は竹田恒泰氏との共著「憲法の真髄」（ベスト新著）




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/963.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] たった1人の反乱で世の中を動かした若者たちがまぶしい　永田町の裏を読む（日刊ゲンダイ）
　　


たった1人の反乱で世の中を動かした若者たちがまぶしい　永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248366
2019/02/28　日刊ゲンダイ


記者団の取材に答える市民グループ「『辺野古』県民投票の会」代表の元山仁士郎さん／（Ｃ）共同通信社

　２４日の沖縄県民投票の結果を受けて、２５日夜の東アジア共同体研究所のユーチューブ番組「友愛チャンネル」は、「たった１人の反乱×２」と題して、日米２人の若者をゲストに招いた。

　１人はシールズ琉球の元山仁士郎代表で、言わずと知れた県民投票そのものの仕掛け人である。１９９１年に宜野湾市に生まれ、東京の国際基督教大学在学中の１５年に安保法制に反対するシールズの立ち上げに参加。その後、一橋大学大学院に進んだものの、辺野古をめぐる状況に危機感を抱いて休学。故郷に戻って「辺野古県民投票の会」を結成した。昨年５月に県民投票のための条例制定を求める署名集めを始め、９月までに予定を上回る９万筆以上を集めて県議会に持ち込み、投票実施が決まった。

　ところが、今年１月になって県下５市が不参加を表明し、全県で行うという趣旨が著しく損なわれそうになった。すると元山は、それこそたった１人、宜野湾市役所前でハンガーストライキを敢行。その姿を見て県民世論が大きく動き、２４日の結果にたどり着いたのである。

　もう１人は、ハワイ在住のウチナーンチュ４世で３２歳のロバート・カジワラ。これまた言わずと知れた、ホワイトハウスの電子署名サイト「ウィー・ザ・ピープル」上で「辺野古建設工事ストップ」の署名運動を始め、期限の３０日間に規定をはるかに超える２１万筆を集めて米大統領に突きつけた若者。肩書は、本人の個人サイトを見ると、作曲家、作家、映像作家、ビジュアル・アーティスト、人権活動家、それにプロ野球選手とあり、まあ一体何者なのか見当がつかない。とはいえ音楽家であることは確かで、プレゼントされたのは今回の訪日直前にリリースした「ピース・フォー・オキナワ」と題した４曲入りのアルバム。本人がボーカル、ピアノ、一部は作曲も手がけている。

　２人に共通するのは、何よりも３０歳前後という若さ。それでいて今どきの若者には珍しい、たった１人で乱を起こす発想力と決断力と行動力を備えていることで、本当に自分の力で世の中を動かしてしまった。理路整然と語る彼らの表情がまぶしくて、こんな青年が全国に１０人もいたら、それだけで日本は、ずいぶん違った国になるのではないかと心底思ったのだった。



高野孟　ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。


「たった1人の反乱」元山仁士郎×ロバート梶原×高野孟

東アジア共同体研究所 East Asia Community Institute EACI
2019/02/25 に公開　※１：００～　再生開始位置設定済み

第285回UIチャンネルは、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さんと、ホワイトハウスへの請願署名を呼び掛けたロバート梶原さんをゲストにお招きし、当研究所の理事・高野孟との鼎談を放送いたしました。那覇市にある琉球・沖縄センターから生配信しましたが、チャンネルエラーが発生しましたので、録画ファイルをアップロードいたします。

元山さんには県民投票後に対する思いや今後の展望、梶原さんには署名を集めた動機や入管で足止めされた際の体験などを語っていただきました。











http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/964.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 矛盾だらけの不毛な会見、どう正す？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
矛盾だらけの不毛な会見、どう正す？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902280000135.html
2019年2月28日8時48分　日刊スポーツ


★26日午後の会見で官房長官・菅義偉は東京新聞の記者から「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と問われ、「あなたに答える必要はない」と述べた。さすがに内閣記者会は巧妙に論評を避け、長官の機嫌を損ねないようにこのやりとりを記事化したが、この長官と記者の不毛なラリーとそれを傍観する内閣記者会にはさすがに閉口する。

★思えば民主党政権時代、閣僚に「口だけ番長」と書いた社が締め出されたことがあったが、それを想起させるお粗末さだ。政権が記者の所属する東京新聞に苦情を告げると、同紙は「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と返した。国民の代表とは大きく出たものだが、記者の先には読者や国民がいることは間違いない。一方、長官の発言も国民に伝えるものだ。

★元首相・佐藤栄作は1972年6月17日の退陣表明会見の冒頭、「僕は国民に直接話したい。新聞になると文字になると違うからね。偏向的な新聞は嫌いなんだ。大嫌いなんだ。直接国民に話したい。やり直そうよ。（記者は）帰って下さい」と発言し、そのまま総理室に引き揚げた。時代は違うものの、長官が国民に話したいが記者が邪魔だという理屈も、この会見を内閣記者会が主催していることも矛盾だらけだ。

★双方の泥沼化を静観するだけでなく建設的な改善策を問う際、忘れてならないことがある。ひとつは民主主義では有権者への十分な情報が最重要だということ。そしてメディアは公正に偏る傾向がある。立場は2つだけとは限らない。公正さを装ってありもしない議論を報じてはならない。バランスは真実や理論や現実とは関係ない。忖度（そんたく）や顔色をうかがう必要もない。長官も記者も自らの言い分を通すのではなく、民主主義を守るために努力すべきなのではないか。双方とも国民へ情報を知らせる義務を果たして欲しい。（K）※敬称略













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/965.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票　私は支持する　 元在沖縄米海兵隊政務外交部次長　ロバート・エルドリッヂ氏に聞く（しんぶん赤旗）




沖縄県民投票　私は支持する
元在沖縄米海兵隊政務外交部次長　ロバート・エルドリッヂ氏に聞く
しんぶん赤旗　2019年2月28日【２面】

辺野古は最悪の選択肢

　沖縄県名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票（２４日投開票）。その意義について、在沖縄米海兵隊司令部にも勤務していたロバート・エルドリッヂ氏に聞きました。

　(聞き手・写真　竹下岳)


　１９９６年の沖縄県民投票以来、基地をめぐる住民投票を一貫して研究してきた立場から、今回の辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票は六つの理由から実施を支持してきました。


権利の行使は当然


　第１は、憲法や地方自治で保障されている権利だということです。国民が権利を行使するのは当然です。これを抑えようとするのは間違っています。

　第２は、今まで辺野古移設について県民の意見が直接示されたことは一度もない。そういう点でも重要です。

　第３は、「選挙で民意は示されている」という意見がありますが、まったく次元が異なります。選挙は所属政党との関係や自分が関係する組織の利害などが絡み、有権者は総括的な判断を行いますが、住民投票は一つの問題に絞った判断です。

　第４は、メディアや調査機関の世論調査の信ぴょう性です。左派が意図的に世論調査を利用しますが、これらは設問によって結果が大きく変わります。

　第５は、政府が辺野古移設の必要性について、県民への説明責任を果たす場だったということです。しかし、結果として説明責任を果たさなかった。

　第６は、県内移設容認派も、自らの主張を広げる好機でした。ところが、彼らは投票をボイコットしようとした。県民投票の価値を下げようとしたのかもしれませんが、歴史が評価するのは投票率ではなく、投票結果です。保守派はたたかわずに敗北したのです。

　元山仁士郎君（「辺野古」県民投票の会代表）たちが署名を集めて県民投票を実施したことはすばらしいことだし、彼にはこれからもぶれずに信念を貫いてほしい。ただ、民主主義の観点からも、客観的に沖縄の意見を把握するためにも、もっと多くの県民に参加してほしかった。


問題は解決しない


　私自身は、普天間基地の県内移設は必要と考えますが、辺野古は最悪の選択肢です。

　２００４年秋、住民の反対運動が強まり、「辺野古は死んだ」というのが日米両政府の共通認識になりました。翌年１月から、ハワイの米太平洋軍司令部で再検討が行われ、同司令部に勤務していた私の提案により、勝連半島沖（うるま市）への移設案で軍の意見がまとまりかけました。

　ところが、守屋武昌防衛事務次官の主導で辺野古案が息を吹き返します。

　普天間基地移設の理由は騒音や事故の危険です。しかし、辺野古に移せば、翌日から同じように住民から「うるさい」「危ない」と抗議がくるのは目に見えています。何も問題は解決しない。

　辺野古は水深が深く、軟弱地盤の問題も当時から知られており、難工事になるのは明らかでした。返還合意からすでに２３年。普天間基地返還はすでに沖縄返還（１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から２０年）より時間がかかっています。経費も十数倍に膨らむでしょう。

　それでも守屋氏が辺野古にこだわったのは、既存の基地（キャンプ・シュワブ）の拡張工事なので、反対派を排除できると考えていたのだと思います。しかし、反対運動はより激しくなり、機動隊も動員せざるをえなくなった。政治の失敗です。


　1968年１月、米ニュージャージー州生まれ。大阪大大学院准教授、米海兵隊太平洋軍司令部（客員研究員・政治顧問）、太平洋海兵隊基地（在沖縄米海兵隊）政務外交部次長などを歴任。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/966.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸記者クラブは政府広報紙の集まりか。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_654.html
2月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜菅義偉官房長官が記者会見で、東京新聞記者の質問に対し「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことが波紋を呼んでいる。菅氏は２７日の会見で真意を釈明したが、発言は修正しない考えを示した。野党からは「官房長官失格だ」などと批判の声が上がっている。

　２６日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

　菅氏は２７日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。

　この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏がいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯（しんし）に答弁してほしい」と注文した。

　一方、主要野党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「（東京新聞記者の質問は）果たして質問なのか。単に持論を展開しているだけではないか。長官に同情する」と語った＞(以上「時事通信」より引用)


　記者会見で官房長官が気に食わない記者からの質問に答えない、というのは余りに大人げない、というよりも記者会見を根底から否定するものだ。つまり官房長官が特定の質問に答えない、と明言するのは報道機関を政府の広報機関と勘違いしているのではないだろうか。

　米国のトランプ氏も同様に特定の記者の質問を拒否し、ホワイトハウスへの入館記者証を取り上げて物議を醸したことがあった。しかし報道の自由を侵害してはならない、というのは世界の常識だ。

　官房長官が特定の記者質問を拒否したことに対して、野党各党が談話を発表しているが、官邸記者クラブの幹事会社が記者クラブを代表して抗議声明を出さないのはなぜだろうか。

　それとも官邸記者クラブは政府広報氏に甘んじて官房長官の御機嫌を損ねたくないのだろうか。鋭い切り口の質問で官房長官を一度も立ち往生させたことのない記者では使いものにならないだろう。そんな連中はマスメディアの記者から政府広報紙職員に鞍替えした方が良い。

　繰り返すが、官房長官は記者会見で特定の記者の質問を拒否してはならない。すべての質問は国民を代表しての質問だ。政府広報を司る官房長官は答える義務がある。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/967.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 菅の会見での非民主主義的な対応に、野党や専門家が批判や抗議が続出。メディア＆国民全体で戦いを！（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28041933/
2019-02-28 05:54

【テニスのドバイＤＦ（５００）、第１シードの錦織圭は１回戦は順調にストレート勝ちしたものの、２回戦で初対戦の７７位のフルカチュ（ポーランド）に５－７、７―５、２―６で敗退することに。肝心なとこでサーブがはいらなかったり、ミスが出たりで取りこぼしてしまった。＜ここで勝ったら４位に上がる可能性があったのにな～。^^;＞
　　
ただ、フィギュアでは嬉しいニュースが。世界選手権の前哨戦のチャンレンジカップで、紀平梨香が優勝、故障で苦しんでいた樋口新葉が３位と表彰台ゲット。＜若葉には親友・池江がＬＩＮＥで応援。）ノービスでは本田家の三女・本田紗来（１１）が優勝して注目を集めた。"^_^"

　でも、ｍｅｗ的に一番嬉しかったのは、３度の骨折を乗り越えて復活したごひいきの山本草太（１９）が、国際大会で優勝したこと！(^^♪　４回転も成功したようだし。長年の苦労を乗り越えての優勝に「練習してきたことがやっと出せた。自信にしてもいい」と話してたという。羽生、宇野の次のポジションを目指して、頑張れ～～～。o(^-^)o
　あとバスケＷ杯優勝決定に祝。ジャンプ団体も久々のメダルに祝。(~~)v】

＊　＊　＊　＊　＊
https://mewrun7.exblog.jp/28039090/
　昨日の『「会見は国民のためにある」by東京新聞。ＢＵＴ民主政わからぬ菅、望月に「あなたに答える必要はない」』のつづきを・・・。

　菅官房長官は２６日、会見で質問を行なった東京新聞の望月記者に対して「あなたに答える必要はない」と回答を拒否したのだが。その波紋が広がっている。(@@)

　菅氏は翌日、若干の釈明を行なったものの、発言の修正は拒否した。そして野党からは、この菅氏の対応への批判が次々と出ている。

『26日の官房長官会見で、東京新聞記者は「（会見は）一体何のための場と思っているか」と質問。菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べていた。

　菅氏は27日の会見で、発言の理由について「これまで累次にわたり、官房長官会見は記者の質問に対し、政府の見解や立場を答える場だと述べてきた。あえて繰り返す必要はないということだ」と弁明。発言を修正する考えはないかとの問いには「それはない」と答えた。「会見は極めて大事だ」とも語った。

　この記者をめぐっては、首相官邸が「事実に基づかない質問を繰り返す」として、東京新聞や内閣記者会に対応を申し入れてきた経緯がある。「回答拒否」は、菅氏がいら立ちを募らせていたことが背景にあるとみられる。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「記者に圧力をかけ、誠実に答えない。官房長官として失格だ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎代表も会見で「どんな時でも丁寧に、真摯（しんし）に答弁してほしい」と注文した。

　一方、主要野党と一線を画す日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「（東京新聞記者の質問は）果たして質問なのか。単に持論を展開しているだけではないか。長官に同情する」と語った。（時事通信１９年２月２７日）』

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　ふつう、質問する時に、答えのテーマを作るために、何か事実（または疑惑になっている事）や自分の意見を先にあげてから、「これは、どうなんですか」とか「この点をどう考えますか」ときくのは、自然なことだと思うし。その方が、むしろ、丁寧でわかりやすくていいと思うんだけどな～。

　安倍首相や菅長官いつもバカの一つの覚えみたいに「丁寧にわかりやすく国民説明」って言っているのだけど。実際は「自分に都合のいいことしか答えなくない」「不都合な質問は耳障りなのでききたくない」というのがホンネなので、望月氏のような人はジャマっけに感じちゃうんだよね。(ーー゛)

　ちなみに、望月記者に対する妨害行為というのは、こんな風に行なわれる。

『【東京新聞・望月衣塑子記者（以下、望月記者）】東京、望月です。上村室長の質問妨害についてです。重ねてお聞きします。上村氏は質問要件を制約したり、知る権利を制限したりする意図は全くないということでしたが、質問中の……

【司会者】（割り込んで）質問は簡潔にお願いします。

【望月記者】……妨害行為、1年以上続いていまして、明らかに圧力であり、質問への萎縮につながっています。昨年5月に私が直接抗議をした際、上村室長は……

【司会者】（再び割り込んで）質問に入ってください。

【望月記者】「政府の一員としてやっている」と、「個人的にやっているということではない」と説明をされました。政府、つまり長官が上村室長にこのような指示をされたということは……

【司会者】この後、予算委員会に出席しますので……

【菅義偉・官房長官】（司会者の注意に割り込む形で）ありません。

【司会者】……質問に入ってください。（菅官房長官の『ありません』を耳にして）はい、ありがとうございました。（デイリー新潮２月１３日号）』

＜要は質問をしている間に、司会者がどんどん言葉をはさんで、質問が進むのを遮ろうとするのだ。で、質問し切らないうちに、菅長官が「ありません」とかテキト～に答えて、会見を打ち切ってしまうのである。_(。。)_＞

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　では、２６日の会見では、菅長官と望月記者との間では、どんな質問、やりとりがあったのだろうか？(･･)

『　菅義偉官房長官と東京新聞記者による２６日の記者会見でのやりとりは次の通り。

　【午前】

　記者　上村（秀紀首相官邸報道）室長の質問妨害について聞く。１月の（自身の）質疑で１分半の間に７回妨害があった。極めて不平等だ。妨害が毎回、ネットで拡散されることが政府にとってマイナスだと思っていないのか。

　長官　妨害していることはあり得ない。記者の質問の権利を制限することを意図したものでは全くない。会見は政府の公式見解を（記者の）皆さんに質問いただく中で国民に伝えることが基本だ。だから経緯（の説明）ではなく、質問にしっかり移ってほしいということだ。

　記者　妨害ではないというのは事実誤認ではないか。非常に違和感がある。政府が主張する事実と取材する側の事実認識が違うことはあって当然だ。今後も政府の言う事実こそが事実だという認識で、抗議文をわが社だけでなく他のメディアにも送るつもりか。

　長官　事実と違う発言をした社のみだ。

　【午後】

　記者　午前中は「抗議は事実と違う発言をした社のみ」とのことだったが、（東京新聞に首相官邸が出した）抗議文には表現の自由（にかかわる内容）に及ぶものが多数あった。わが社以外にもこのような要請をしたことがあるのか。今後も抗議文を出し続けるつもりか。

　長官　この場所は質問を受ける場であり、意見を申し入れる場所ではない。明確に断っておく。「会見の場で長官に意見を述べるのは当社の方針でない」。東京新聞からそのような回答がある。

　記者　会見は政府のためでもメディアのためでもなく、国民の知る権利に応えるためにある。長官は一体何のための場だと思っているのか。

　長官　あなたに答える必要はない。（時事通信１９年２月２７日）』

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

　このような菅官房長官の対応に関して、新聞労連に続き、マスコミ労連や、ジャーナリスト・弁護士の集団からも抗議の声明が出された。(･･)

『「取材の自由侵害容認できず」　マスコミ労組が撤回要求

　新聞、民放、出版労連などでつくる日本マスコミ文化情報労組会議は１８日、政府答弁書が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を事実誤認と断定し、官邸記者クラブに円滑な進行に協力を求めたことに対し「取材の自由、国民の知る権利の侵害で、断じて容認できない」と抗議し、撤回を求める声明を出した。

　声明は記者会見を「為政者の見解を問いただして国民、市民の知る権利を保障する場」とし、官邸の主張を「質問内容にまで政府見解の枠をはめようとするもの」「意に沿わない記者に『事実誤認』のレッテルを貼る卑劣な行為」と非難した。（共同通信１９年２月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

『官邸「質問制限」に批判が拡大　弁護士ら抗議　野党「政権の体質」

東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定

　首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問制限とも受け取れる要請文を記者クラブに出したことへの批判が広がっている。19日には有志の弁護士らが東京都内で記者会見し「国民の知る権利が脅かされる」と危機感を訴えた。安倍政権ではこれまでも異論を封じ込めようとする言動が繰り返し表面化しており、野党は民主主義の根幹を揺るがす問題と位置付け、追及を強める構えだ。

「このままでは真実が沈黙させられる」

　「質問者の事実認識を『事実誤認』と断定し、説明を免れ、質問を抑圧することは許されない。報道の自由への侵害だ」。19日に発表された声明には弁護士や大学教授、ジャーナリストら300人以上が賛同。呼び掛け人の梓沢和幸弁護士は会見で「このままでは真実が沈黙させられる」、清水雅彦・日体大教授は「表現の自由を定めた憲法21条には報道の自由、知る権利も含まれる」と訴えた。（北海道新聞１９年２月１９日）』

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　ジャーナリストや専門家が抗議をするのは、個人的には嬉しいことだし。それは彼らのプロとしての使命でもあると思うのだけど・・・。

　ただ、正直を言うと、折角みんなでヨコのつながりを持っても、地味にひっそりと発表しちゃうと（ｍｅｗ個人は地味好きなんだけど）、世間の人たちにはほとんど知ってもらえないわけで。それでは、残念ながら、あまり意味がなくなってしまうのだ。（＊＊）＜だから、同じ弁護士でも「橋下徹」みたいなのを使いたがったりするのよね。^^;＞

　ここは、日本の民主主義、報道・メディアのあり方にとってめっちゃ重要なところなので、野党やメディアは有名人を巻きこんででも、多くの人に「これは問題だ」「これはアブナイ」と思ってもらえるような工夫をして欲しいと。で、国民みんなでこの問題を追及したいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　ＴＨＡＮＫＳ　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相夫妻が森友学園に関与していた動かぬ証拠だ！＞安倍４選が囁かれた中でさく裂した森友疑惑に関する文春砲　　天木直人






安倍４選が囁かれた中でさく裂した森友疑惑に関する文春砲
http://kenpo9.com/archives/5678
2019-02-28　天木直人のブログ


　二階幹事長に次いで、今度は側近の加藤勝信内閣府特命担当相まで言い始めた。

　安倍４選もありうると。

　自民党のポスト安倍の連中も、そして野党も、舐められたものだ。

　しかし、こんなことは、たとえ冗談でも言わせてはいけない。

　安倍政権をこれ以上放置するわけにはいかないからだ。

　そんなことを許せば、今度こそ日本が破滅する。

　ならば野党は森友疑惑を再び持ち出して安倍夫妻を追及し、今度こそ内閣総辞職に追い込むのだ。

　すっかり逃げ切ったと思って安心したいる森友疑惑の追及が再燃すれば、人間の心理として、その打撃は安倍首相にとってはかりしれないほど大きなものになる。

　その追及の格好の材料を、今日発売の週刊文春（３月７日号）が提供してくれた。

　今日発売の週刊文春に籠池夫妻のインタビュー記事が掲載されている。

　聞き手は、森友疑惑を追及してＮＨＫから追放された相澤冬樹氏だ。

　言うまでもなく、相澤冬樹氏とは、ＮＨＫ退社後に「安倍官邸ｖｓＮＨＫ　森友事件をスクープした私が辞めた理由」（文藝春秋）を出版し、安倍首相に忖度するＮＨＫの内情を告発した元ＮＨＫ記者である。

　役者はそろった。

　そのインタビュー記事の中で籠池氏が暴露した。

　安倍昭恵夫人から受け取ったお詫びの文書が検察庁に没収されたままであると。

　その文書とは森友学園のＰＴＡの前で安倍首相が講演することになっていたが、（２０１２年９月の）総裁選に入ってキャンセルせざるを得なくなった、次は必ず行かせていただきます、という安倍昭恵夫人から籠池氏宛てにゆうパックで送られてきた詫び状だという。

　これは安倍首相夫妻が森友学園に関与していた動かぬ証拠だ。

　森友疑惑が指摘され始めた時、安倍首相は国会でこう答弁している。

　「私や妻が関係していたら、総理も議員も辞める」と。

　ならば今度こそ辞めてもらわなくてはいけない。

　おりから、籠池被告の初公判が３月６日から始まる。

　森友事件が再び国民の記憶に蘇る。

　野党は、このさく裂した文春砲に書かれた昭恵夫人の詫び状の国会への提出を求め、安倍首相に総辞職を迫るべきだ。

　野党の国民に対する責任は、解散・総選挙で安倍政権を倒す事しかない。

　私は森友疑惑が国会で追及されていた時、森友疑惑で安倍内閣を総辞職に追い込めないようでは、逆に野党が潰される、と警鐘を鳴らした。

　そしていま、野党は潰されようとしている。

　そんな野党に最後のチャンスが巡って来たのだ。
　
　森友解散こそ、安倍首相にふさわしい解散だ。

　野党はいまこそ共闘して全国で安倍政権と野党共闘の一騎打ちを国民の前で戦うのだ。

　安倍四選などというふざけたことを言わせてはいけない。

　三選の任期中に途中退場させるのだ。

　せめて東京五輪は新しい顔で迎えるべきである（了）



自民 安倍総裁の４期目ある 世論の動向次第 加藤総務会長
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190227/k10011830021000.html
2019年2月27日 17時16分　NHK





再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、加藤総務会長は、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。

自民党の総裁任期はおととしの党大会で「連続３期９年まで」に延長され、去年の総裁選挙で３選を果たした安倍総理大臣の任期は再来年９月までとなっています。

これについて自民党の加藤総務会長は東京都内で行った講演で「３期目がスタートしたばかりであり、安倍総理大臣がどう判断するか分からないが、国民から『さらに』という声が出てくれば、のちのちの状況は生まれてくるかもしれない」と述べ、世論の動向次第では任期をさらに延長して４期目に入ることもあり得るという認識を示しました。

一方、加藤氏は夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散する衆参同日選挙について「参議院選挙で負けそうだから衆議院でも選挙をしてひっくり返せるほど単純なものではない。ただ党内には『常に備えておけ』としっかり言っていく必要がある」と指摘しました。

























関連記事
森友学園・籠池前理事長が明かす「安倍さんからの“お詫び文書”」（文春オンライン）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/954.html





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/969.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 業界のゴロツキに成り下がった産経新聞！ 　
業界のゴロツキに成り下がった産経新聞！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_255.html
2019/02/28 10:19　半歩前へ

▼業界のゴロツキに成り下がった産経新聞！

　貧すれば鈍すというが、産経と言う新聞はついに「業界ゴロ」に成り下がった。

　有権者６割「反対」せず　沖縄県民投票　４７％棄権

　との見出しで次のように報道した。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を問う県民投票では、全有権者（約１１５万人）のうち４７．５２％が棄権し、６割以上が明確に「反対」の意思を示さなかった。政府は辺野古移設を進める方針だ。

　投票に際し、棄権を「礼賛」するようなマスコミは見たことがない。

　４７．５２％は「反対」の意思を示さなかったのではなく、「賛成も反対も」明確にしないばかりか、国民の権利である投票そのものを行使せず、さぼったのである。

　そんな行為を褒め称えるバカがどこにいる。

　部数減に歯止めがかからない産経は狂ったとしか言いようがない。政権にゴマをすってご機嫌をうかがい反対給付を期待しているのだ。浅ましい限りである。

　この伝で考えると、有権者のたった17%で国会の圧倒的議席を確保した自民党についてはこう書くべきではないのか。

有権者の「87%が安倍自民党に投票せず」　　どうだ産経！



沖縄・県民投票、有権者の6割が「反対せず」？ 玉城知事は「詭弁」とツイート
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kenmintohyo-6
2019/02/27 06:01　籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

その結果をめぐっては、投票率が52％だったことから「反対以外が71万人」「6割が反対せず」などという声も上がっていたが……。

反対が43万票を超えた辺野古埋め立てをめぐる沖縄の県民投票。


時事通信

米軍普天間基地の移設に伴う辺野古埋め立ての是非を問う投票は、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択。

2月24日に投開票され、反対が43万4273票（72.1%）。賛成派11万4933票（19%）。どちらでもないが5万2682票（8.7%）だった。

「辺野古埋め立て」への反対票が、昨年9月の知事選で玉城デニー氏が獲得した過去最多の39万6632票を超えたことになる。

玉城氏は結果を「きわめて重要な意義」とし、「民意が確実に示された」として、国に工事の中止を求めた。

投票結果をめぐっては、投票率が52％だったことなどから「反対以外が71万人」「6割が反対せず」などという声も上がっている。


産経新聞

開票後、沖縄1区を地盤とする日本維新の会の下地幹郎議員（比例九州）が「反対は43万人超、反対以外が計71万人」とツイート。翌25日には、読売新聞が「広がりを欠き、影響は限定的」などと伝えた。

また、この日の県議会では、自民党の山川典二議員が「反対は有権者の37％で、半数を超えていない」と指摘。玉城知事は「分析の仕方はそれぞれの判断だが、投票結果に基づいて民意は反映されている」との受け止めを示したという（沖縄タイムス）。

さらに26日には、産経新聞が朝刊で「47.52%が棄権」「6割以上が明確に『反対』の意思を示さなかった」と報じた。公明党の山口那津男代表も、「絶対得票率という点では反対の票は38％程度にとどまった」と発言している。

一方、琉球新報は社説（26日）でこうした「政治家や一部報道」の指摘を「矮小化」と批判した。

こうした状況を受けてか、玉城デニー知事は26日夜、県民投票後に初めてツイートをした。



ツイートでは県民投票に対して具体的に言及はしなかったものの、「投票に参加しなかった方も含めた全有権者数で、投票結果の数と意味を推し量るべき」という意見について「詭弁」と指摘。

「一般的には投票に参加した方々の数の分類と投票先などのら（原文ママ）分析から有権者の投票動向を導き出していたのではないのか」と疑問を呈した。

全有権者数における割合ではなく、投票者数における「7割が反対」という結果を尊重すべき、という考えを改めて示した形だ。

条例では、有権者の4分の1を超えた場合、知事が結果を総理大臣とアメリカ大統領に通知するよう定められている。玉城知事は3月1日にも安倍首相やアメリカ大使館員と面会する予定だ。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/970.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 森友問題　籠池氏　初公判前単独インタビュー　籠池氏「倒すまで闘う」　首相、松井知事に“宣戦布告”（大阪日日新聞）


森友問題　籠池氏　初公判前単独インタビュー
籠池氏「倒すまで闘う」　首相、松井知事に“宣戦布告”
https://www.nnn.co.jp/dainichi/column/nowake/190221.html
2019/02/21　野分 大阪発・論点　大阪から野分（台風）を起こします　大阪日日新聞



インタビューに応じた籠池前理事長と諄子夫人

　小学校の建設予定地だった国有地の大幅値引き問題で注目を集めた森友学園（大阪市）の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、３月の補助金詐欺事件の初公判を前に単独取材に応じた。かつて信奉していた安倍晋三首相や頼りにした松井一郎大阪府知事について「裏切られた。倒すまで闘う」と“宣戦布告”。まもなく始まる刑事裁判については「国有地の問題から目をそらすための国策捜査には負けない。勝つしかない」と表明した。

　安倍首相が森友学園で講演を行うことを確約する署名入りの文書を送ってきたことや、昭恵夫人が小学校の名誉校長の退任直後に「私は辞めていない」と電話をかけてきたことを初めて明らかにした。

　さらに大阪地検特捜部が、国有地の問題に関連して安倍首相や昭恵夫人との関係について籠池氏に繰り返し尋ねてきたことも明かし、「大阪の特捜部は国有地の背任事件をやりたがっていると確信した」と述べた。

（聞き手＝大阪日日新聞論説委員・記者　相沢冬樹）


「倒すまで闘いますよ」と語る籠池泰典前理事長

【安倍首相・松井大阪府知事に切られた】

　－一緒に街を歩いていると、いろいろな方に声をかけられますね。

　籠池氏　「頑張ってほしい」「安倍政権を倒してほしい」とかね。ありがたいことやと思います。

　－籠池さんは小学校の設立計画で、安倍首相や昭恵夫人とつながりを持ってきました。

　籠池氏　義務教育は人間育成の原点となります。それが今の公立学校では足りないと思い小学校の開校を目指しました。私どもの幼稚園では素晴らしい教育を行っているということで保守系の方々を中心に評価を頂き、小学校の計画にも賛同してくださった。安倍首相も私たちの教育が「美しい国、日本」に合うと思ったから支援されたと思うんです。

　－それが国有地の問題発覚で変わった？

　籠池氏　安倍首相が私について「非常にしつこい」と答弁したでしょう。自分が危ういとなったらバシャッと切ってしまった。これは「美しい国、日本」を担う人材を育成する学校もつぶしたことになる。“エセ保守”だったと認識せざるを得ません。だまされていたと気づきました。そして松井知事も小学校の認可に協力していたのに、やはり手のひらを返した。安倍首相と松井知事は国民のためにならない。倒すまで闘いますよ。

【安倍首相から届いた講演確約の文書】


初公判を前にインタビューする相沢論説委員

　－そもそも安倍首相との関係は？

　籠池氏　昭恵夫人を通して学園での講演をお願いしたところ応じていただいた。ところが自民党総裁選に出ることになって、直前になってご本人から断りの電話がありました。でも次回のお約束を頂いていた。「今回は申し訳ありません。次回は必ず講演に行きます」という署名入りの文書も届いたんです。

【昭恵夫人との写真が財務局の態度を変えた】

　－昭恵夫人は学園で講演をして、小学校の予定地も視察していますよね。

　諄子夫人　講演の後、あべのハルカスでお友達と飲み会があるとおっしゃっていて、それまで少し時間があったんですよ。それで「それなら予定地を見に行きませんか？」と。

　籠池氏　そこで「いい土地ですね。話を進めてください」という言葉を頂きました。

　－ここで昭恵夫人と一緒に３人で写真を撮って、３日後に近畿財務局との交渉で見せていますね。

　籠池氏　夫人が予定地を見た話をして写真もあると言ったら、財務局の人が「見せてください」と。見せたら「コピーしていいですか？　上司に見せなければいけないので」と。

　－写真を見せて近畿財務局の態度は変わりましたか？

　籠池氏　変わりました。それまではなかなか話が進まなかったんですが、写真を見せた後は、あちらから「こうされたらどうですか？」「このようにする方がいいですよ」と提言がどんどん出てきました。

【「名誉校長は辞めていない」と電話してきた昭恵夫人】

　－昭恵夫人は小学校の名誉校長に就任しますが、問題発覚後に辞任しました。

　籠池氏　安倍首相の秘書から電話がかかってきて「昭恵夫人の名誉校長というのをホームページから取ってほしい」と。その後、ファクスで辞任するという文書が送られてきました。

　諄子夫人　ところが夫人から私に電話がかかってきて「私は辞めていない。今でもあきらめていません」とおっしゃいました。それで辞任は安倍首相の事務所が独断でしたことだと分かりました。その後も夫人は何度も電話をかけてきて、２時間話したこともあります。琵琶湖の竹生島から電話してきた時は「滝の下の龍を見て籠池さんだと思った。大きな使命がおありだ」と話していました。

　－最後に電話があったのは？

　籠池氏　おととしの３月です。この時私は、安倍首相が私について言った「しつこい人」という発言を撤回してほしいとお願いしました。ところが「いや、できません。今からでは遅すぎます」とおっしゃる。そこで私は「それでは私も自分の身を守るために、ご寄付で頂いた１００万円のことを言わざるを得ません」と。それに夫人は「ああ、そうですか。分かりました。それだったらいいです」とおっしゃって電話は切れました。それが最後の電話です。

　－１００万円について安倍首相は渡していないと話していますが。

　籠池氏　夫人はわざわざ「安倍晋三からです」と言っていたわけですから、これは安倍首相が小学校設立に向けて動いていた証拠です。私は国会での証人喚問でも１００万円のことを証言しましたが偽証罪に問われていない。正しいと思われたからでしょう。

【初公判を前に“口封じの国策捜査”】

　－逮捕から１年半余り。いよいよ３月６日に補助金詐欺事件の刑事裁判が始まります。初公判を前にした心境は？

　籠池氏　勝つしかないでしょう。国策捜査に負けるわけにはいかない。

　－国策捜査だという意味は？

　籠池氏　幼稚園の補助金はずっと前から申請していて、大阪府は毎年監査していましたが一回も問題だと指摘されたことはなかったんです。それが急におかしいと言われて、せいぜい行政処分で終わるような話なのに逮捕され、３００日間も勾留されてしまった。これは国有地の問題が安倍首相まで行かないようにするための口封じの国策捜査だったと受け止めています。松井大阪府知事は安倍首相と親密な関係ですから、補助金がおかしいと言い出したんでしょう。

【国有地問題を繰り返し尋ねた特捜検事】

　－逮捕前に一度、大阪地検特捜部の事情聴取を受けていますね。その時はどんなことを聞かれましたか？

　籠池氏　あの国有地のことを盛んに聞いてきましたね。一番聞きたがっていたのは安倍首相や昭恵夫人との関係。例えば「昭恵夫人とはどういう関係で知り合ったのかな？　いつごろどこで、どういう雰囲気で？」という具合にね。それに対して「仲良くしていましたよ」という程度には話しましたけど、あとは何も話すことはないと。

　逮捕後も、補助金についての取り調べの中で２日に１回くらい国有地の話が出てくるんですよ。「ところで全然関係ないんだけど」という感じで。最後に補助金事件の取り調べもこれで終わりという日に、「ところで籠池さん、もう明日からは私たちが強制的に事情聴取するということはないんだけど、国有地の問題について協力してもらえるかな？」と言ってきました。

　実際、その翌日検事が拘置所に来たんですけど断りました。特捜部はわれわれの自宅を捜索した時に、安倍首相から届いた講演確約の文書や、昭恵夫人から届いた小学校の地鎮祭の祝電まで押収しているんですよ。そんなもの、補助金の問題に何の関係もないでしょう。

　大阪地検の中には国有地の背任事件をやりたがっている人がいると確信しました。でも最高検は違う。安倍首相を守らないかんという立場でしょう。特捜検事がぽろっと漏らしたんですよ。「財務省の関係のことで板挟みになって苦労している」と。

【特捜検事の取り調べは】

　－補助金事件の取り調べはどうでしたか？

　籠池氏　「奥さんはこういうことを言っているけれど、あなたの方もそろそろ言った方がいいんじゃないか」とか「以前逮捕したある会社の社長は認めてすぐに出ることができた。籠池さんも早く認めて出た方がいいよ」とか。恫喝（どうかつ）するようなことも言ってきます。「いま私は籠池さんと言っている。これは穏やかにしてるんや」というような言い方です。

　諄子夫人　私も「去年から逮捕しているお坊さんがいるんだけど否認してるんだ。いつごろまで入るのかな。懲役１０年くらいだろうなあ」と言われました。弁護士は「そんなの脅迫や」と。

【諄子夫人の獄中記】

　－諄子さんは去年、拘置所での獄中記を本にしていますね。「許せないを許してみる」。その中でも昭恵夫人のことがいろいろと出てきます。

　諄子夫人　拘置所では接見禁止でしたが弁護士さんに手紙は書けると聞いて、紙で会話するつもりでずっと手紙を書いていました。拘置所内のことだけではなく以前のこともどんどん書いているうちに４００通くらいになりました。その一部が本になりました。昭恵夫人については、出版社の方が意識して選びはったと思います。

【命を絶った近畿財務局職員は実直だった】

　－この問題では公文書の改ざんまで行われて、近畿財務局の職員だったＡさんが命を絶っています。

　籠池氏　あの方には３回お会いしていますが、実直で仕事をきちんとこなす方です。亡くなった時はまだ拘置所の中で、新聞で知ったんです。名前はなかったけど「これはＡさんだ」と思いました。「この方はしたくもない改ざんをさせられたということをほかの職員や国民に知ってほしいと思って亡くなったんだ」と感じて、合掌しました。

　－Ａさんとご遺族はこの事件の最大の犠牲者ですね。

　籠池氏　森友事件では多くの人の運命が変わりました。Ａさんとご遺族はもちろんですし、出世コースから外れた方、会社を辞めざるを得なくなった方もいる。ＮＨＫを辞めた相沢さんもそうですね。私たち夫婦もすべてを失いました。でも、ある意味すっきりしている。私は安倍首相に手のひら返しをされてだまされましたけど、国民の皆さんもだまされています。一句詠みました。「福寿草　森友問題　雪割るる」。この問題で安倍政権が退陣して初めて春が来ます。保守の人たちこそだまされていると警鐘を鳴らしていきます。

　（写真提供・文芸春秋）

















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/971.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 徴用工訴訟の韓国原告側弁護士・・三菱重工の特許、差し押さえの申請へ （かいけつ　ニュース＆記事　速報）
徴用工訴訟の韓国原告側弁護士・・三菱重工の特許、差し押さえの申請へ
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/moto-chouyoukou-no-okoshita-soshou-hanketude-nikkanseikyuuken-kyouteiwoyabutta-sonohamon/light.cgi?

三菱重の特許、差し押さえ申請へ＝徴用工訴訟で韓国原告側
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022800814&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元徴用工らの訴訟で、原告側弁護士は２８日、「三菱重工業が韓国特許庁に特許登録している技術に対する強制執行（差し押さえ）を行うための準備がほぼ完了した」と述べた。その上で、３月初旬に差し押さえを裁判所に申請する計画を明らかにした。

　原告側関係者は２月１５日、三菱重工業の本社を１月に続いて訪問。担当者と面会し、月末までに同社から協議に向けた「誠意ある回答」がない場合、資産差し押さえなどを検討すると重ねて警告していた。
　原告側は、同社が既に大半の資産を日本に移しているため、特許権など無形資産を対象とする差し押さえを検討していた。（2019/02/28-14:04）

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/972.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 心臓に一突き！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５８）＜日韓関係を破壊した傲慢な極右内閣大ピンチ＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238479.html
2019年02月28日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜３・１独立運動１００周年に決起、韓国の政府・議会・司法＞
　遂に堪忍袋の緒が切れた！韓国の司法のみならず、議会も政府もこぶしを振り上げた
先は、日本政府だ。従軍慰安婦問題から徴用工問題、さらに自衛隊機へのレーダー照射問題とエスカレート、日韓のパイプは完全に破壊されてしまった。

　おまけが、親日派議長の「安倍首相か天皇の謝罪しかない」という仲介案を、河野外相が「無礼だ」と反撃するに及んで、両国の関係は完全に寸断されてしまった。

　明日の3月1日は、有名な３・１独立運動１００周年である。韓国の司法・議会に次いで政府も、安倍極右内閣との対決を鮮明にさせた。

「親日を清算して、独立運動にしっかりと礼を尽くすことが、民族の精気を正しく立て直し、正義のある国に進む始まり」（文在寅大統領）

　「従軍慰安婦らが、生涯の苦しみを、しっかりと癒されることなく、この世を去っていく事実が、大変悲しい」（康京和外相）

　安倍晋三の心臓に一突きか。

＜日韓関係を破壊した傲慢な極右内閣大ピンチ＞
　安倍が所属する過去の議員の中には、確か36年間の植民地支配について「日本はいいこともした」と途方もない暴言を吐いて閣僚を辞めさせられた。

　A級戦犯の後継者の内閣には、歴史認識について、相当いい加減な立場を主張する者がいる。安倍内閣が、既に決着していた従軍慰安婦問題など歴史認識の蓋を開いて「アジア解放のため」という靖国史観を押し付けようとしたことから、再び問題が表面化したものだ。

　結果的に、植民地支配の中枢を担ってきた財閥、彼らによる徴用工問題が、法廷で裁かれた。現在の韓国は、裏取引が出来る体制ではない。いい加減な政治的な取引は、国民の前にさらされる。そうして従軍慰安婦の日韓政府間合意は破たんした。

　文在寅大統領の韓国の政府・議会・司法の三権は、その前の朴政権とは異質である。ごまかしは通用しない。そこを、日本の極右内閣は見事に見誤ってしまった。

　その政治責任は、余りにも重い。総辞職に相当する。安倍退陣でしか、これの処理は困難であろう。A級戦犯の後継者の内閣の落とし穴である。それは日中関係にも波及するだろう。

＜36年の重すぎる植民地支配と従軍慰安婦問題＞
　36年間の苦渋がどういうものであったか。想像するだけでも心が痛む。

　比較することはどうかと思うが、今の沖縄である。米軍の基地の島となった沖縄県民の苦悩も筆舌に尽くしがたい。無数の女性がレイプされ、一部は殺害され、蓋をかけられた。公正な裁判で米兵の罪を裁くこともできなかった。

　朝鮮半島の36年間は、言葉も名前も奪われた朝鮮人の悲劇は、欧米の植民地支配と異質である。多くの若者が、戦場に駆り出されて命を奪われた。多くの女性は、従軍慰安婦という性奴隷を強いられ、言語に絶する悲惨な運命に追い込まれた。

　日韓条約は、保守軍事政権と日本政府の背後に控えたワシントンの圧力の下で、いわば無理やりに押し付けられたものだ。到底まともな韓国民は納得できないだろう。

　36年の植民地支配とそこでの従軍慰安婦は、民族らしい民族の琴線を激しくいたぶるもので、これの忘却はありえない。歴代日本政府の苦労もまた想像に難くない。それらの成果を、安倍・日本会議政権は崩壊させてしまった。

＜手を焼くワシントンも黙認か＞
　日韓の亀裂に一番頭を痛めているのは、両国に軍事基地を置いて、同盟の条約を結んでいるアメリカである。

　ワシントンは双方に自制を求めてきたが、効果はなかった。もはや行きつくところまで行くしかない、と覚悟をしたのだろう。幸いにも、米朝首脳会談が開かれるほど、両国の関係は深化、戦争の危機は無くなってしまった。

　止まれ！安易な日韓関係の妥協は、もはや困難であろう。歴史認識は敏感すぎる民族間の課題である。日本は、リベラルな政権を樹立することで、大事な隣国関係を正常化するしかない。官邸の対応は、いまだ狂ったままで、傲慢すぎる。日本国憲法を踏まえたものではない。

米朝は、ハノイで2回目の首脳会談を行って、新たな成果を生み出そうとしている。東アジアは大きく変わろうとしている中での日韓のトラブルを、世界は冷ややかに見つめているに違いない。

2019年2月28日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 『モーニングショー』が「マリーモンド」を“反日ビジネス”と嫌韓フェイク報道！ 元慰安婦・性暴力被害者支援ブランドを攻撃　
『モーニングショー』が「マリーモンド」を“反日ビジネス”と嫌韓フェイク報道！ 元慰安婦・性暴力被害者支援ブランドを攻撃
https://lite-ra.com/2019/02/post-4574.https://tagnoheya.com/tag/table_color2.html#html
2019.02.28　『モーニングショー』が「マリーモンドは反日」と嫌韓フェイク報道　リテラ

　　　　
　　　　羽鳥慎一モーニングショー（テレビ朝日）HPより


　ワイドショーでは連日のように韓国バッシングネタが繰り返される暗澹たる状況が続いているが、そんななか、とんでもないフェイクニュースが垂れ流され、視聴者がBPO（放送倫理・番組向上機構）の審議入りを呼びかける事態となっている。

　問題となっているのは、2月27日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）。

　この日の『モーニングショー』は「文大統領「親日を精算」三・一運動100周年で日韓関係さらに悪化も」と題し、三・一独立運動100周年の節目を直前に控えて、文在寅大統領の発言や、ソウル市議会で発議された公的機関における日本製品不買条例案などを解説した。

　そのなかで、「買い物で愛国心をあおる？“反日ビジネス”盛況」というコーナーがあり、独島化粧品、独島エビ味のカップラーメンといった、政治的メッセージの込められた商品を「反日ビジネス」と称して紹介していたのだが、そこにMARYMOND（以下、マリーモンド）の商品があったのだ。

　番組では、マリーモンドのスマホケースが掲載されたパネルを指しながら、司会の羽鳥慎一アナウンサーが「元慰安婦を支援するスマホケースが売られていると。この柄ですね、これが、木蓮、ナデシコだそうなんですけど、これが慰安婦を表現している。で、利益の一部を元慰安婦らに寄付をしている。いままで2億円ぐらい集まっているそうです」と紹介した。

　マリーモンドといえば、「原爆Tシャツ」騒動でBTSへのバッシングが吹き荒れた昨年11月に、TWICEのメンバーのダヒョンがプライベートでマリーモンドのTシャツを着ている姿がネット上に拡散され、ネトウヨ層から嫌がらせの材料にされたことでも記憶に新しい。

　それにしても、『モーニングショー』の報じ方は、見当違いも甚だしい。羽鳥アナの口から発せられたこの説明だけでも十分に「マリーモンドは“反日ビジネス”とは何の関係もない」という説明になっているが、マリーモンドというチャリティブランドの目的は、戦時下に起きた性暴力の苦しみといまでも対峙し続ける女性たちに寄り添い、彼女たちの生活をサポートすることにある。そしてそれは、いまを生きる女性たちの人権問題に向き合うことにもつながっていくことでもある。

　マリーモンドはジェンダーの問題に取り組むブランドだ。そうしたブランドのメッセージと「反日」は何の関連性もない。だから、マリーモンドは日本でのブランド展開もしているのだ。

　マリーモンドは昨年12月から日本でも商品の販売を始めているのだが、MARYMOND Japanのホームページにあるブランドの紹介文には、従軍慰安婦問題だけでなく、あらゆる性暴力問題の解決に向けてチャリティを行うと明記されている。

〈マリーモンドは韓国の若者たちが立ち上げた
ライフスタイルブランドです。
社会貢献するソーシャルビジネスとして
今、世界中の若者たちに愛されています。
売り上げの一部は、「慰安婦」被害者女性たちや
虐待被害児童への支援に寄付されています。
マリーモンドジャパンでご購入されると
売り上げは経費をのぞく全てが
性暴力問題解決のためのプロジェクトに使用されます〉

　マリーモンドの日本展開に携わった作家の北原みのり氏はニュースサイト「BUSINESS INSIDER JAPAN」の取材に対し、「日本への政治的な眼差しではなく、韓国内にある性差別や性暴力にしっかり向き合おうという姿勢です」と、マリーモンドの政治的な立ち位置を改めて確認したうえで、「日本社会はあまりにも女性がエンパワーメントされてないし、声を上げた性暴力被害者がバッシングにあっておとしめられているのを日常的に感じている人も多いと思う」と語っている。

■マリーモンドのメッセージは「反日」ではなく性暴力被害者支援

　マリーモンドが伝えるメッセージは日本社会においても広く伝えられていくべきものだ。性暴力や性差別の問題は国境を超えた普遍的なイシューだからである。北原氏は前掲サイトのインタビューのなかでこんなことも語っている。

「男性にも考えて欲しいんです。『慰安婦』の問題は、国から『男の性なんてこんなもの』と烙印を押されているようなものですよね。それでいいの？と。日韓という国家間ではなく、男女問わず『個人の痛み』の物語だと受け止めて、それを花によって祝福し尊厳を回復する。そんなブランドメッセージを伝えていけたらいいですね」

実は『モーニングショー』のなかでも、不当な「反日ビジネス」扱いを問題視する場面はあった。水曜コメンテーターを務める「AERA」（朝日新聞出版）元編集長で「BUSINESS INSIDER JAPAN」編集長の浜田敬子氏が、番組のなかで、「マリーモンドは反日ビジネスとはちょっと違うと思います。これは（元従軍慰安婦の）おばあさんたちを支援しようというのと同時に、「#MeToo」とかもやっていて、日本にもお店が出ていて、デザインが可愛いから日本の女の子にも人気なんですよね」と、マリーモンドを「反日ビジネス」なる括りに入れようとする番組サイドに苦言を呈した。

　今回の『モーニングショー』のように誤った認識を撒き散らすことは、マリーモンドのみならず、「慰安婦問題」に関する誤った認識を日本社会に撒き散らすことでもある。浜田氏は続けてこのように語っている。

「逆に、一緒にくくることで、メディア側も『反日ビジネスがこんなに盛況』とステレオタイプになってしまうのかなと。マリーモンドのカバンを持っていた成田の空港のスタッフの女の子が日本人の人からすごく文句を言われるみたいなことがあって。そういうイメージをつけてはいけないと思うんですよね」

　浜田氏の指摘通り、今月には、韓国のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っているFMGという日本企業が、勤務中にマリーモンドの製品を使用しないよう命じていたことが明らかになっている。

　中央日報によれば、昨年11月に入社した韓国人のスタッフは、日本人のマネージャーから繰り返し指導を受けたという。その理由は、マリーモンドのエコバッグを持っていたからだった。結果的にそのスタッフはバッグの使用を控えざるを得なかったという。

■メディアの嫌韓報道が生み出したネトウヨの“マリーモンド狩り”

　FMGはこのような対応にいたった契機として、マリーモンドの製品に関して「慰安婦支援のブランドではないか」との指摘が社外から入ったからと説明している。

　業務に支障をきたさない私物に対して会社側がこのような制限をかける権利があるかは甚だ疑問だが、おそらくネトウヨによるものであると思われる抗議に会社が過剰反応したのは、今回『モーニングショー』が撒き散らしたような誤った認識が社会に広まってしまっているからである。

　ちなみに、浜田氏の指摘を受けた羽鳥アナは、「はい。まあ、どう受け取るかということですけれども」と、話は右の耳から左の耳に抜けて行ったという空気全開で次の話題に進行させていた。浜田氏の話は理解できていなかったし、そもそも、理解する気もなかったということだろう。

　日韓関係が悪化していくなか、韓国バッシングの企画が日々メディアで垂れ流されている。

　そうした流れのなか、韓国叩き以外の意見はタブーと化した。韓国側に立つ意見はもちろん、「韓国側の意見にも耳を傾けるべき」といった穏当な意見すら炎上の的となってしまっていて、そういったコメントを発することは許されなくなっている。

　これは『モーニングショー』だけの問題ではない。ワイドショーのほとんどすべてが韓国に対して感情的に憎悪をがなりたてる番組になってしまった。

　メディアは安倍政権の扇動に乗って、果てしなく「嫌韓」意識を煽り続けるが、大本営に迎合しひたすら戦意を高揚し続けた戦時中のメディアと何が違うのか。メディアに携わる人間はいい加減、自分たちがいかに危険で愚かなことをしているか、その重大な責任を自覚するべきだ。

（編集部）


羽鳥慎一モーニングショー　2019年2月27日　190227

※２２：４９～「文大統領「親日を精算」三・一運動100周年で日韓関係さらに悪化も」　再生開始位置設定済み




















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/974.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず（AFP）　：国際板リンク　
米朝首脳会談「合意に至らず」、ホワイトハウス発表 調印式行わず（AFP）

http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/535.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/975.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相私邸の隣室でボヤ、けが人なし（TBS）
安倍首相私邸の隣室でボヤ、けが人なし
2/28(木) 16:06配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190228-00000053-jnn-soci

　２８日朝、東京・渋谷区の安倍総理の自宅マンションの隣の部屋で火事がありました。当時、安倍総理は自宅におらず、この火事によるけが人もいませんでした。

　２８日午前９時まえ、渋谷区富ヶ谷にある安倍総理の自宅マンションの隣の部屋で火事がありました。

　東京消防庁のポンプ車など１４台が出動し２０分後に消し止められましたが、火元の部屋の洗濯乾燥機の配線の一部が焼けたということです。けが人はいませんでした。

　出火当時、安倍総理は総理官邸にいて、夫人も不在でした。（28日12:28）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/976.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢（日刊ゲンダイ）
　　　　　　


ウーマン村本も指摘 統計不正のグラグラ答弁許すTVの姿勢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248360
2019/02/28　日刊ゲンダイ


根本厚労相（右）はノラリクラリ（左）ウーマンラッシュアワーの村本大輔（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国会で炎上中の統計不正問題。毎月勤労統計の調査手法の変更経緯を巡る根本厚労相の答弁はグラグラだ。

　焦点は、２０１５年９月１４日、厚労省担当者が調査手法変更を議論する検討会の座長に送ったメール。「委員以外の関係者から（調査対象事業所の）部分入れ替え方式で行うべきだとの意見が出た」との内容だが、根本厚労相は２６日の会見で、「委員以外の関係者」について、「姉崎元厚労省統計情報部長と中江元首相秘書官、統計関係の有識者だった」と説明を一変させた。

　２０日の「中江元秘書官だと思われる」との答弁からガラッと変えたのは、姉崎氏が２２日の衆院予算委で、調査手法変更の検討について「私が決めて指示をした」という答弁内容との明らかなツジツマ合わせだ。

　もともと、調査手法について「現状の総入れ替えが妥当」との素案をまとめていた検討会は、このメールの直後に「部分入れ替え」も選択肢に含める形で結論を修正。１７年には総務省の統計委が「部分入れ替え」を認可し、１８年１月からの変更により、毎勤の賃金データが大幅に上振れしたのだ。

　素案修正の経緯に「官邸の意向」が働いたのではないかと追及されても、根本厚労相はグラグラ答弁でノラリクラリ否定し続けている。こんな状況がまかり通るのは、大手メディアにも責任がある。

　特にテレビ局は朝昼の情報番組で、ほとんど統計不正を取り上げない。お笑いコンビ・ウーマンラッシュアワーの村本大輔も、テレビの報道姿勢についてこう話していた。

「（視聴者は難解なことは）考えないで、楽に語れるものを求めているんですよ。遊びで語れるもの。苦しみたくないんですよ」「でも（中国や韓国の）ネガティブなニュースを聞いたら、安心できる人がいるんですよ」（２１日のテレビ朝日系「モーニングショー」）

　つまり、統計不正のような難解なテーマを敬遠しがちな視聴者に、テレビもおもねっていると指摘。その上で、テレビは「真実を伝えるための道具じゃない」とぶった切った。メディアの情けない現状について、正鵠を射た発言だ。

「統計不正は国のあり方を揺るがし、国民生活にも直結する問題ですが、多くのテレビ報道は国会審議を後追いするだけ。『官邸の関与があったのでは』という問題意識が薄く、深掘りしないため、結果的に視聴者の理解も深まらない。村本氏の指摘はもっともです」（法大名誉教授の須藤春夫氏＝メディア論）

　視聴者に安心を与えるだけのユルユル報道は、安倍官邸を喜ばせるだけだ。


















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/977.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] これも統計マジック？18年“本当の倒産”前年比11％増の衝撃（日刊ゲンダイ）　：経済板リンク　
これも統計マジック？18年“本当の倒産”前年比11％増の衝撃（日刊ゲンダイ）

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/311.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/978.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計不正問題、当事者の安倍が恥ずかしげもなく厚労省に責任を擦り付けちゃったよ（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-aeed.html
2019.02.28


どこまで無責任な人間が首相になってしまったのか。。。

安倍首相、国会で統計不正問題で全責任を厚労省に擦り付け
てしまった。

厚労省は反省をしろ言っている。ハア？（笑）

お前は池乃めだかか（笑）。。。

＞統計不正、首相「厚労省反省を」　再調査の監察委員長、隠
蔽を否定　　　　　　　　　2/28(木) 10:14配信 　共同通信

＞安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、厚生労働省の
毎月勤労統計不正を再調査した特別監察委員会の追加報告
書を受け「厚労省は真摯に反省し、信頼回復と再発防止に全力
を挙げる必要がある」と指摘した。

＞根本匠厚労相は「統計に対する姿勢を根本から正し、再発防
止を徹底する」と強調した。

どれだけ他人事なんだろう。

例によって、いかにも官僚が勝手に暴走したかのような振舞い
をしているが、自分は当事者だろうに。

勝手に暴走していたとしたらガバナンスが上手く言っていない事
であり、国の統治が壊れているともいえる。

そして、今回の厚労省の不正によって、アベノミクスの成果まで
汚されたのではないのか。

どちらにしても、厚労省が勝手に暴走したとしたら、安倍政権は
コケにされたのだから激怒すべき案件だろうに。。。

信頼回復とか再発防止とか言っている場合じゃない。

もっとも、安倍政権の場合、人に訴える言葉を知らないのか、い
つも同じ文言。

心にもない事を、また言っているわ。。。の感想しか浮かばない。

しかも、「膿を出し切る」と言いながら　 膿の海に漂っているか
の如く、再起不能のような次から次へと膿だらけ。

安倍政権の６年間で膿がいつ終わるのかさえ分からない。

これは末期的症状じゃないの？

そもそも、最初の毎勤不正調査のヒアリングでも、上司が同席
していたのも当初は隠していた。

そして、組織的隠蔽は無かったとする報告書原案を作成させて、
組織ぐるみで隠ぺい工作をしている。

安倍首相は、何か不祥事が起きるたびに、具体案を提案する事
もなく、馬鹿の一つ覚えのように再発防止に全力を尽くすと言う
だけ。

完全に聞き飽きた。

＞真摯に反省し

＞再発防止に全力を挙げる、

＞信頼回復に努める。

言えば言うほど嘘臭いし、まったく言葉の重みもなく、行政の長
である自分の責任は何も感じていないとしか思えない。

安倍政権が自ら、官僚の不正を暴き出したのなら評価するが残
念ながら、安倍政権に取ったら運悪く不正がバレただけの話で。

これだけ次から次へと不正がバレるというのは、中身が旧態依
然として変わっていない証拠じゃないのか。

ネトウヨ曰く、安倍政権が官僚の不正を暴いたというのは笑止千
万で、どこかでポロっとバレただけの話で。。。

やっぱり、お天道様は見ている。という事だ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/979.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ムキ出しの国家エゴと止まぬ応酬…今という時代がヤバい理由
2019年2月28日　週刊ダイヤモンド編集部
ムキ出しの国家エゴと止まぬ応酬…今という時代がヤバい理由

https://diamond.jp/mwimgs/8/e/-/img_8e48fbf10ed4cd76f235981cdd68153b263196.jpg

『週刊ダイヤモンド』3月2日号の第1特集は「今が全部ヤバい理由」です。地球規模の影響力を手に入れた超国家企業、魔力を失った市場の守り神、エゴむき出しの国家――。リーマンショックから10年が過ぎた今、これらが三位一体となり「次の危機」への扉を開きかねないリスクが、マグマのようにたまり続けています。三つの危機のうち、最後に紹介するのは、国家のむき出しのエゴです。「ああ、またトランプネタかあ」とまひしてしまうことこそが、危うさを招くのです。（本記事は特集からの抜粋です）
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　まるで子供のけんかだ――。米トランプ政権誕生から2年が経過し、もはや、トランプ大統領の国家首脳らしからぬ発言は“日常”になった。
　そんな、トランプ大統領誕生をきっかけに、世界はまひしてしまったのだろうか。今、他の国家のトップたちも、エゴむき出しの言動に出ている。
　日々のニュースは流れ去っていくから、ついつい忘れがちだが、あらためてまとめて並べてみると、トランプ政権誕生後の異様さが分かる。次ページに、各国首脳のエゴむき出しの発言を並べた。
　イタリアの副首相が移民問題は「フランスなど一部欧州諸国が植民地化をやめなかったからだ」と断じると、フランス政府はイタリア大使を呼び出した。さらに、ＥＵ（欧州連合）の高官はブレグジットでもめる英国に対して「地獄の特等席が用意されている」と脅しをかけている。
　ロシアのプーチン大統領は自国の核兵器が米国のフロリダ州を攻撃するようなアニメーションを流すとともに「無敵だ」と発言。
　韓国の文在寅大統領は慰安婦やレーダー照射の問題でひたすら日本を攻撃し、同国の国会議長は「天皇陛下が元慰安婦に謝罪すべきだ」と同調、安倍晋三首相は猛反発している。
　本家本元のトランプ大統領は、「正気の沙汰ではない」とか「屈辱的」だとか、ありとあらゆる国にけんかを売って、口汚くののしる。また、その攻撃対象は経営者や映画俳優にも及ぶ。
　米国とソビエト連邦の間で起こった冷戦の時代でも、これほどまでに国家首脳が相手国を攻撃することがあっただろうか。一国の政治を任される為政者は、もう少し威厳があり尊敬される人物であったはずだ。

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首脳の強烈発言は
国民の不満蓄積の象徴にすぎない
　なぜ、今のようなエゴむき出しで突っ走る時代になってしまったのだろうか。各国の首脳はトランプ大統領の様子を見て、「そうか俺も言っていいのか」とまねしてもいいとでも思ったのか。
　そうではない。簡単に言えば、国家首脳の振る舞いは、自国民の不満を受け止めたものだからだ。
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　例えば、米国内ではグローバリゼーションや好景気の波から取り残された大衆が、トランプ大統領の出現を後押しした。韓国の文大統領が日本を攻撃するのも、不景気への不満の矛先を日本に向けたいからだろう。
　欧州ではポピュリズムが吹き荒れ、各国首脳の中では控えめな発言をし、100万人の移民受け入れを主導してきたドイツのメルケル首相は、与党党首の退任に追い込まれた。
　そして、世界中で不満だらけの国民が増えている背景には、世界が成長停滞時代に入ったという大きなうねりがある。
『経済と人類の1万年史から、21世紀世界を考える』の著者、ダニエル・コーエン氏は「経済の急成長は、社会的な緊張を緩和する。というのは、誰もが他者に追いつけると、信じることができるようになるからだ。しかし、この理想の途方もない弱点は、すでに達成した富のレベルにもかかわらず、景気が減速すると、この理想は一気に崩れ去ることだ」と喝破する。
　リーマンショック後のようなひどい不景気でなくても、成長が緩やかであれば、多くの人は不満を口にする。まして、一度急成長を体験したことがある人たちなら、なおさらだ。仮に20年前よりも生活の水準が大きく改善していたとしても、急成長の熱狂がなければ不満に感じてしまうのだ。
　そして、コーエン氏はそれはいずれ新興国の国民も経験するだろうと予言。すでに中国の成長は落ち着きつつあるだけに怖い予言だ。
　折しも、英国の経済誌「エコノミスト」は世界が「スローバリゼーション」の時代に入ったとの特集を組んだばかりだ。
　さらに、低成長の経済に「移民・難民」という問題が追い打ちをかける。
　米国でも欧州でも中流層が苦しくなり下流に転落しかけているが、下流が担う単純労働は、移民・難民が奪ってしまう。我慢できなくなった各国で反移民主義が台頭しているのだ。移民の動きはやむ気配がなく、世界にはますます大衆の「エゴむき出し」の風潮が広がっていくだろう。
　さて、このパートでは、超国家企業の台頭、中央銀行の消え失せた魔力、むき出しの国家のエゴという三つの危機を紹介してきた。実は、その三つはつながっていて、相互に増幅し合うような関係にあるのだ。
　ＧＡＦＡに代表される超国家企業は富の極端な集中をもたらし、格差を拡大させかねない。不満がたまった大衆の意を酌み国家はさらにエゴをむき出しにするが、超国家企業は豊富な資金を背景にロビー活動で揺さぶりをかける。
　そして、窮地に陥った国家は中央銀行をまるで自由に使える財布のように扱う誘惑に駆られ、独立を保ちたい中央銀行を苦しめる。中央銀行とＧＡＦＡも当然無縁ではなく、富が集中し庶民の賃金が上がらず物価を上げづらくする要因になるかもしれない。
　三つの危機それぞれが暴発するリスクがあることは紹介してきたが、この3者が互いに刺激し合うことで危機が増幅して暴発するリスクも高まっているのだ。
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　地政学の世界では、トゥキディデスの罠という言葉がある。覇権国家に対して、新興国が争いを仕掛ける構図を指す。『米中戦争前夜』によれば、これまでの歴史でトゥキディデスの罠にはまった16回のうち、戦争を回避できたのは4回だけ。
　一方で、『サピエンス全史』では、今の米国と中国は貿易で相互に大きく依存しているため、簡単には戦争は起きないとも述べている。確かに、「お互いに良いことがないなら、どこかで妥協するだろう」とも思える。
　しかし、雲行きは怪しい。当初、トランプ大統領の思い付きの“口撃”で幕が開いたかに見えた、米中貿易戦争のフェーズが変わってきたからだ。
　トランプ大統領はひたすら「貿易赤字＝負け」と捉えている側面がある。また、貿易をめぐる米中の争いは当初は「プロレス」のようにポーズを取っているだけと思われた。
　ところが、今ではトランプ大統領のみならず、米国議会が中国への対決姿勢を強めている。ペンス米副大統領や議会はもっと大きな視点、安全保障やテクノロジー、経済覇権に至る分野で中国を本当の脅威と捉えている。
　そもそも、『サピエンス全史』が書かれたのはトランプ大統領誕生前。著者で知の巨人として知られるユヴァル・ノア・ハラリ氏も、完全なる預言者ではないのだ。
　そして、肝心なのは対中姿勢の背景にある「中国の安価な製品が流れ込んで雇用を奪われている」という米国民の意識は、簡単にはなくならないということ。
　三つの危機を米中対立というエンジンが加速させる。耳を澄ませばさらに大きな危機の足音が聞こえてくるのだ。
【今さら聞けない！　ニュースの全体像】
抜けるの？　抜けないの？　ブレグジット
　2016年は世界を揺るがしたニュースが二つもあった。一つは、米国のトランプ大統領を生んだ大統領選挙。もう一つは、国民投票により英国がＥＵから離脱することを決めた「ブレグジット」だ。ＥＵに対して英国の主権が低下していると感じられることや、移民急増による社会負担の増加への不満が国民投票へとつながったといわれている。
　国民投票以降、ブレグジットは一筋縄ではいかない。事態は混沌としているがざっくり説明しよう。まず、国民投票の結果を受けて、英国とＥＵは離脱案の中身を交渉し始めた。検討事項は、英国がＥＵに支払う手切れ金の額や、アイルランドとの国境での国境検査を復活させるかどうかなどだ。英国のメイ首相とＥＵは1年半かけて離脱案をまとめたのだが、なんと19年1月に英国の議会は歴史的大差でこれを否決してしまう。特にアイルランドとの間で自由な移動ができなくなることへの拒否反応が大きかった。
　ＥＵとの交渉の期限は3月29日。交渉期限の延期か合意のないままの離脱が考えられるが、後者なら貿易が停滞するなど大きな混乱が予想される。

https://diamond.jp/articles/-/195217?

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/980.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 室井佑月「最強？　いや最恐」〈週刊朝日〉
　　　　　　　　
室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。自らの子育てを綴ったエッセー「息子ってヤツは」（毎日新聞出版）が発売中


　　　　　　　
　　　　　　　イラスト／小田原ドラゴン


室井佑月「最強？　いや最恐」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190227-00000011-sasahi-pol
AERA dot. 2/28(木) 7:00配信　週刊朝日 　2019年3月8日号


　作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相の改憲理由の説明に呆れる。

＊　　＊　　＊　
　その昔、トンデモない男と付き合っていたことがある。その男には多額の借金があった。あたしは彼に請われ、職場から賃金の前借りをしてまで、彼の借金の支払いを助けていた。なのにその男、あたし以外の女と海外旅行へいった。温泉旅行へもいっていた。

　落ちていたカードの支払い明細を見て、そのことがわかった。あたしはその男に、「どうなってるの？」と尋ねた。するとその男は、いきなり怒りだした。自分を信用していないと。そして、最後はカードの支払い明細を勝手に見たあたしが、悪いことになっていた。いかに人としてダメであるかを罵られた。

　なんか、つまんねーこと思い出しちゃったな。というのも、2月13日の衆議院予算委員会の、安倍首相と立憲民主党の本多議員のやり取りを観たからだ。

　本多議員は安倍首相に、改憲したい理由を尋ねた。その一つとして、安倍首相がいっている──自衛隊員の息子がお父さんに、「お父さんは憲法違反なの？」と涙ながらに訴えたという話──を取り上げた。駐屯地のそばで育った本多議員の実感としてそれはないそうで、彼は「事実か？　いつどこでそれを聞いたのか？」と聞いた。

　安倍首相はいきなり激高しだした。「私の言ったことは嘘だと言っているんでしょ。それは非常に無礼な話ですよ。本当だったらどうするんですか、これ」という風に。このときはいわなかったが、〆に「旧民主党政権より……」ってまたいうのかと思っちゃった。

　痛いところを指摘されると激高し、論点をすり替える。一気にまくし立て、最後、指摘してきた相手が悪いことにするまでできたら、褒めてつかわしたのに。紛れもなく、トンデモ・キングですと。

　ま、安倍首相は、「旧民主党政権より」とよくいうわけで、そう思っているのは確かだけど。

　そうそうこの件に関し、16日、週刊朝日の元敏腕編集長であり、現『THE POWER　NEWS』代表の山口一臣さんのコラム、『「日本会議」のチラシを鵜呑みにしていた安倍首相の“改憲理由”』がYahoo！ニュースにあがっていた。

　元ネタは「朝日新聞」の16日付朝刊。昨年開かれた日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の大会で配られたチラシの裏に、＜全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的＞＜自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！＞って書かれてあったってよー！

　さすがの一臣さんも、「驚いた」といっている。

＜一国の首相たるものが一民間団体のチラシに書いてあった「話」を鵜呑みにして、改憲の理由にしていたのだ。（中略）真偽もわからない情報を鵜呑みにする──。日本がいま、どれほどの危機にあるかがおわかりいただけたと思う＞

　わかった、やっぱあのお方が、堂々たるトンデモ・キング。一国を危機にさらすなんて最強？　いや最恐。













「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が自衛隊員募集の問題を取り上げたビラの表


「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が自衛隊員募集の問題を取り上げたビラの裏。「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を！」と記してある






関連記事
「自治体の６割が自衛官募集に協力拒否」発言のネタ元は日本会議のチラシだった！！＆６３２もの自治体が名簿提出している…
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/629.html






























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/981.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 元号法廃止を主張　共産・志位氏　衆院で賀詞決議　天皇陛下在位30年　共産は欠席　天皇をどうする ◇「党綱領改定案」から
元号法廃止を主張　共産・志位氏
政治
2019/2/28 18:43　
共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で「元号は『君主が時をも支配する』との考えから来ている。国民主権の原則になじまない」と述べ、元号法廃止を改めて主張した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41878430Y9A220C1PP8000/


　

衆院で賀詞決議　天皇陛下在位30年　共産は欠席
政治
2019/2/26 13:15　
衆院は26日の本会議で、天皇陛下在位30年を祝う「賀詞」を全会一致で議決した。共産党は在位の節目に賀詞を議決する前例は無いとして本会議を欠席した。賀詞は「常に国民に寄り添い、その安寧を祈り続けておいでになった平成の御代30年にわたる天皇陛下のご事績は、国民ひとしく敬慕の念に堪えないところであります」と祝意を表した。与党は参院でも賀詞を決議する考えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41749370W9A220C1PP8000/

　
天皇制と自衛隊の問題

どちらの問題でも、党の態度は明確であります。

　天皇制については、綱領改定案は「党は、一人の個人あるいは一つの家族が『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原 則と両立するものではなく」と、その評価を明確にしております。また、今後についても、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治 体制の実現をはかるべきだ」という方針を明示しています。

　自衛隊については、改定案は「憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）」と明記しています。“第九条違反”という認識と、“自衛隊の解消によって第九条の完全実施にすすむ”という目標とが、ここには、はっきりと書かれているわけであります。

　しかし、党の認識と態度を表現するだけでは、政党の綱領にはなりません。この認識にもとづいて、現状をどのようにして変革するのかの方法を明示してこそ、綱領としての責任ある方針になります。

　天皇制の問題でも、自衛隊の問題でも、国民の現在の多数意見はその存在を肯定する方向にあります。その状態が変わって、国民多数が廃止あるいは解消の立場で合意しない限り、この問題での改革は実現できません。

　その際、自衛隊の問題は、自衛隊の存在自体が憲法に違反しているという性格の問題であります。ですから、現憲法のもとで民主連合政府が成立した ら、成立のその日から、政府は、自衛隊の存在と憲法との矛盾をどのように解決するかという問題に直面し、その態度が問われることになります。だから、そこ に至る方途と道筋を、綱領で明記したわけであります。

　天皇制の問題は、その点で事情が違います。これは、この問題でなんらかの改変をおこなうこと自体が、憲法の改定を必要とする問題であります。一 方、戦前のような、天皇制問題の解決を抜きにしては、平和の問題も、民主主義の問題もないという、絶対主義的天皇制の時代とは、問題の位置づけが根本から 違っていることも、重視すべき点であります。
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2004/01/-2004113.html

　


　

天皇をどうする
◇「党綱領改定案」から
　天皇条項については、「国政に関する権能を有しない」などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正する。

　党は、一人の個人あるいは一つの家族が「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだとの立場に立つ。しかし、これは憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである。

→関連部分

◇憲法にある制度として、天皇制と共存
天皇制の問題です。

　戦前の日本では、日本共産党は「天皇制打倒」という方針をかかげました。戦前は、天皇が国の全権力を体現していましたから、天皇が全権限を握るという政治の仕組みをなくさない限り、平和もない、民主主義もない、社会のいろんな改革もないのです。天皇制打倒の立場に立たないと、国民主権の民主主義の立場も、侵略戦争反対への反戦の立場も、成り立ち得ない。そういうときですから、わが党の先輩たちは、命がけで天皇制反対、天皇制打倒の旗をかかげたのです。このために「国体に反対する」ということで迫害され、随分多くの方たちが命を落としました。しかし平和と民主主義のために、この旗を貫きました。

　しかし、戦後は、みなさんご存じのように、天皇制の性格と役割が憲法で変わりました。戦争前は天皇というのは、日本の統治者で、国の全権限を握った存在でした。ところが今の天皇は「国政に関する権能を有しない」、つまり、国の政治を左右する力はまったく持たないものだということが、憲法第四条に明記されています。だから、天皇制をなくさないと、私たちがかかげる民主的な改革、安保条約の廃棄もできないとか、国民の暮らしを守るルールもつくれないとか、そういうことはないわけです。だから私たちは、四十二年前に綱領を決めたときも、実際にはもっと前からですが、「天皇制打倒」の旗をかかげたことは一度もないのです。

　もちろん私たちは、日本の国の制度、政治の制度の問題としては、一人の個人が「日本国民統合」の象徴になるとか、あるいは一つの家族がその役割をするとか、こういう仕組みは民主主義にもあわないし、人間の平等の原則にもあわないと考えています。ですから将来の日本の方向として、どういう制度をとるべきかということをいえば、天皇制のない民主共和制をめざすべきだというのが日本共産党の方針であって、この点に変わりはありません。

　しかし天皇制というのは、憲法で決められた制度であります。日本共産党の考えだけで、変えられるものではありません。日本の国の主人公である国民の間で、民主主義をそこまで徹底させるのが筋だという考えが熟したときに、はじめて解決できる問題であります。それまでは、私たちの好き嫌いいかんにかかわらず、憲法にある制度として、天皇制と共存するのが道理ある態度だと私たちは考えています。

　では、共存しているときに何が大事かといえば、私はこの点でも、憲法で決められたことをきちんと守ることが非常に大事だと思います。先ほどいいましたように、憲法第四条には、天皇は「国政に関する権能を有しない」と書いてあります。

　世界にはいろんな君主制があります。イギリスではいま女王が君主の地位についています。こういう君主制の国では、国政に関する権能をまったく有しない君主というものはいないのです。君主というからには、統治権の一部は必ずもっており、「国政に関する権能」を持っているのです。それを憲法で、勝手なことができないよう制限している、これが立憲君主制なんですね。みなさんご存じでしょうか。イギリスの議会で施政方針演説を誰がやるかというと、書くのは政府ですが、議会でこれを読み上げて演説するのは女王なんです。やはり君主として統治権を持っていることのあらわれが、そういうところに起きるわけですね。日本のように、「国政に関する権能を有しない」ということを定めた条項をイギリスは持っていません。

　国の政治の体制の性格をみるには、主権がどこにあるか、ということが一番大事です。日本は、憲法で国民主権を明確に宣言している国ですから、天皇主権の国ではなく、天皇と国民が主権を分かち持っている国でもありません。主権が国民に属する国ですから、日本の今の政治の体制を君主制だというと、これは大きな誤解を生むことになります。だから今度の綱領の改定案では、その種の言葉はやめました。

　そうすると、天皇制と共存している時期に何が一番大事か。憲法のこの条項を守ることです。国政に関する権能がないのに、昔のように、天皇にだんだん政治的な権能を持たせようとするような動きとか、君主扱いするような動きとか、そういうものが、いろんな形で顔をだし、むしろ強くなってゆく傾向にあります。これにたいして、日本共産党が、憲法に照らして、そういう間違いをきちんと正そうじゃないか、天皇制の問題でも、憲法どおりの政治の運営、国の運営もやろうじゃないか、こういうことをきちんとやることが大事です。そのことを私たちは今度の改定案で具体的にうたいました。

　まとめていいますと、私たちは、目標としては民主主義の精神、人間の平等の精神にたって、天皇制をなくす立場に立ちます。これをどうして実現するかといえば、主権者である国民の多数意見が、その方向で熟したときに、国民の総意で解決する、ということです。これが、天皇制の問題を解決してゆく、道理ある方法だと考えて、今度の綱領に明記したわけであります。

（「党綱領の改定について」不破議長の党創立８１周年記念講演から）

→関連部分

◇国会での「賀詞決議」をめぐって
　次に天皇条項の問題に関連して、稲垣さんから、一昨年国会でおこなわれた皇太子の長女誕生にさいしての「賀詞決議」にかかわる質問が出ました。

　まず、問題の基本からのべますと、私たちは、一般的にいえば、憲法で定められた国家機関のあいだの儀礼的な関係として、慶弔のいろいろな事態にたいして、「賀詞」や「弔辞」が出されることそのものを、全般として否定する態度はとっておりません。もちろん、その場合でも、民主主義の立場にたって、どこまでが“許容範囲”か、という問題があります。私たちは、その点で、国権の最高機関である国会が、皇室との関係で、とくにへりくだったり、いたずらに相手がたをあがめ奉ったりする態度（用語をふくめて）はとるべきでない、ということを、その都度、国会のしかるべき場所で主張してきました。

　例の賀詞の問題では、経過的にみて、一つの問題が起きたのです。最初に参議院の案が提示され、その案をもとに検討し、党は賛成の態度を決めました。ところが、衆議院では、党の代表は、基本的な態度はのべたのですが、文案そのものの吟味はおこなわず、結果的にはいいっぱなしということになりました。当事者は、内容は参院の賀詞とほぼ同じと思っていてのことでしたが、衆院の賀詞には、参院のものにはなかった文言、「皇室の繁栄」を望むという趣旨の文言が入っていたのです。これは、日本の将来にもかかわる問題で、天皇制にたいする党の考え方からいって、賛成しえない問題でした。こういう経過から、衆議院では、党の立場にふさわしい原則的な態度がとれなかった、という結果になりました。

　これが、一昨年の国会での賀詞決議をめぐる問題の経過であります。

　こういう問題は、これからも、いろいろな形で起こりうるものですが、今回、天皇制の現在と将来にたいする党の基本態度を、綱領であらためて明確化するということもあり、ことの性質におうじた正確な対処をするように、努力したいと考えています。

（「党綱領改定案についての質問・意見に答える」から）

→関連部分
https://www.jcp.or.jp/jcp/22th-7chuso/word/key/01_50tenno.html

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/982.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 日本人の静かな怒りを知れ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_0.html
2月 28, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は28日、旧日本軍の慰安婦被害者の存在を否定する日本政府に対し「被害者の観点で痛みを癒やし、謝罪する努力が必要だ」と指摘した。日本による植民地支配に抵抗して起きた独立運動「三・一運動」から100周年となるのを記念しソウル都市建築センターで開かれた慰安婦問題に関する展示会を訪れ、報道陣に対し述べた。

　朴氏は「北東アジア地域、国家間の対立が続いてはならない。歴史問題をなんとしても整理すべきだ。このような過程を経て北東アジアの平和、繁栄の新たな段階に進まなければならない」と述べた＞(以上「聯合ニュース」より引用)


　どこまで韓国はファンタジー史観で行くつもりだろうか。いつかは真実の歴史が科学として韓国民の目の前に現れる日が必ずやって来る。それが学問というものだ。

　そうした時に、韓国民はアイデンティティーの深刻な喪失を味わうことになる。国家によって騙されていた、と気付くからだ。

　朝鮮半島は日本に併合されて、他の世界のどの植民地の住民よりも幸せな35年間を過ごした。当時の世界にあって、それは夢のような日々だったと気付くだろう。

　当時の有色人の地は白人によって侵略されて男たちは虐殺され、女たちは路上であれ家屋内であれ、白人たちに凌辱されまくった。しかし朝鮮半島ではそうした光景は全くなかった。

　そのことだけでも、朝鮮人は日本に感謝すべきだ。しかも、日本は朝鮮半島全域に義務教育機関を設置した。李氏朝鮮時代には両班の子弟が学ぶだけの、たった四校しかなかった教育施設を朝鮮半島全域に四千校も設置した。

　それだけではない。医療施設も朝鮮半島全域に設置し、公衆衛生の普及に努めた。もちろん朝鮮半島全山禿山に植林し、田畑を開墾し、道路を整備した。それらはすべて日本国民の税によって賄われた。こんな慈善事業を「植民地」に施した宗主国があっただろうか。

　日本だけだ。現地住民を同じ「日本国民」として処遇し、日本国内と同等かそれ以上の社会インフラを整備した侵略国があっただろうか。欧米列強の白人国には決して見られなかった。

　朝鮮人は日本によって併合された僥倖を感謝すべきだ。それを歴史ファンタジーに統帥して、日本に「謝罪」を求めるとは恥を知るべきだ。大嘘を吐き続ければ「真実」になる、と詭弁を弄したのはヒトラーの宣伝相ゲッペルスだが、韓国は大統領をはじめソウル市長までもゲッペルス以下に成り果てている。

　まず日本の国家と国民に朝鮮人は感謝すべきだ。朝鮮の近代化の礎は日本によってもたらされた。そのことを決して忘れてはならない。

　だが、韓国の愚かな反日政策により、日本国民の多くは「嫌韓」になっている。二度と助けるものか、と日本国民は心に強く誓っている。日本国民の静かな怒りこそ、朝鮮人は恐れるべきだ。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/983.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「沖縄県民投票　示された民意は」～基地を移設するには軟弱地盤の改良工事が必要、費用が２兆５千億円を超えると／西川龍一
「沖縄県民投票　示された民意は」(時論公論)
2019年02月25日 (月)
西川　龍一 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/315091.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立て工事の賛否を問う沖縄県の県民投票が２４日行われ、反対票が投票数の７割を超えました。玉城知事は「極めて重要な意義がある」と述べましたが、政府はこれまで通り工事を進める考えで、県側と激しい対立が続くことになります。

▽埋め立て工事が進む中で改めて行われた県民投票の意義と焦点。
▽県民投票について、政府は当初から結果は工事に影響しないとの立場でした。今回の結果を受けた政府の対応は。
▽移設工事には新たな問題があることが明らかになりました。そのことがどんな影響を与えるのか。
以上３点を中心にこの問題を考えます。

まず、今回行われた県民投票の意義についてです。
今回の県民投票は、普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立て工事の賛否を、賛成、反対、どちらでもないの３つの中から選ぶというものです。これによって、辺野古移設の是非という１点に絞って民意を問うたところに大きな意義がありました。

開票の結果です。埋め立てに賛成が１１万４９３３票、反対が４３万４２７３票、どちらでもないが５万２６８２票。反対が賛成・どちらでもないを大きく上回り、投票数の７割を超えました。

沖縄県では、これまで、去年亡くなった翁長前知事、その翁長知事の遺志を継ぐ形で立候補した玉城現知事がともに辺野古移設阻止を掲げて選挙に圧勝しました。国政選挙でも、選挙区で移設容認を掲げて当選した候補者はいないなど、辺野古移設反対の民意は示され続けてきた形です。それでも「選挙の争点は辺野古移設の問題だけではない」などとして、政府の「普天間基地の危険性を除去するには、辺野古移設が唯一の選択肢」という説明が変わることはなく、移設に向けた工事が止まることはありませんでした。そうであるなら、争点を辺野古移設の是非という１点に絞る県民投票によって民意を明確に示すことで、改めて国に移設の見直しを迫りたいという狙いがありました。
投票率も大きな焦点でした。県民投票を実施する条例では、３つの選択肢のうち、いずれか多い方の得票が有権者の４分の１に達した場合は、知事はその結果を尊重し、総理大臣とアメリカ大統領に結果を通知することになっています。投票率が低ければ、４分の１に達するのは難しくなりますし、民意が示されたと言えるのかという疑問も生じます。結果は、投票率５２％で、反対を示す得票は有権者の４分の１を超えました。
反対票は、先の知事選での玉城知事の得票をおよそ３万票上回っています。普天間基地のある宜野湾市でも反対票が７割近くになるなど県内すべての市町村で反対が賛成・どちらでもないを大きく上回りました。民意を明確に示すという県民投票実施の狙いそのものは達成された形です。

では、２つ目のポイント、今回の県民投票の結果を政府はどう受け止めているのでしょうか。
結果に法的拘束力はありませんが、玉城知事は、結果を受け、「辺野古埋め立てに絞った県民の民意が明確に示されたのは初めてで、極めて重要な意義がある。政府は辺野古が唯一という方針を直ちに見直し、これまで再三求めてきた県との対話に応じるよう強く求めていく」と述べました。

これに対し、安倍総理大臣は、けさ記者団に対し、「結果を真摯に受け止め、これからも沖縄の基地負担の軽減に向けて全力で取り組んでいく」としたうえで、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならない」として、移設計画を進めるため、県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示しました。
もともと政府は、菅官房長官が、今回の県民投票の実施が決まった際にも移設工事に「まったく影響はない」と述べていました。実施前から県民投票でどんな民意が示されるにせよ、関係ないと言わんばかりの発言に、沖縄では、強い反発がありました。安倍総理大臣は、ことあるごとに「沖縄の気持ちに寄り添う」としてきました。県民投票の結果を受けても移設工事への対応は何ら変わらないというのでは、こうした安倍総理の言葉との整合性がこれまで以上に取れないと受け止められかねません。

県民投票の結果に加え、早期の普天間基地の危険性の除去という政府の大義名分が揺るぎかねない事態が、明らかになりました。３つ目のポイント、移設工事に新たな問題があることがわかったのです。防衛省によりますと、辺野古沖の埋め立て予定地のうち、まだ工事が始まっていない東側の区域に、軟弱地盤があることがわかりました。軟弱地盤は６５ヘクタールと埋め立て区域全体の４割に上ります。計画では埋め立て地の上に滑走路などが整備されることになっています。このため地盤を強固にする必要があり、防衛省によると海底におよそ７万７０００本の圧縮した砂で作った杭を打ち込む改良工事が必要になるということです。

防衛省は、こうした工事は国内では実績があり、技術的には可能だとしています。しかし、その実績は、海面から７０メートルの深さまでしかないということです。防衛省によると今回の軟弱地盤は最も深いところで海面から９０メートルに及ぶと言いますが、実績の根拠については、説明はありません。改良工事に伴う設計変更は、沖縄県の承認を受ける必要があります。元々移設工事阻止を掲げる玉城知事は、承認しない考えです。今回の県民投票の結果を受ければ、なおのこと防衛省が承認を受けることは困難となります。国が法廷闘争などの対抗措置を取るとなれば、工事の見通しが立たなくなる、つまり、普天間基地の早期の危険性の除去となる閉鎖の見通しが立たないことになります。

そもそも普天間基地の早期閉鎖が見通せないということは、翁長知事時代から指摘され、去年１１月に行われた国と沖縄県の協議の中でも、辺野古沖の軟弱地盤の問題を県側が取り上げていました。基地を移設するには軟弱地盤の改良工事が必要となることなどを根拠に、費用が当初の見込額のおよそ２４００億円の１０倍以上となる２兆５０００億円を超えるとの県の試算を示しました。このまま工事を進めても新たな基地の運用には１３年かかると想定されるとして、結局その間、普天間基地は固定化されると指摘しました。その際、防衛省は、県の主張に根拠はないとし、翌１２月から、海に土砂を投入する作業を開始しています。防衛省が今になって地盤の改良工事の必要性を認めたことに、沖縄では国はこのことを知りながら土砂の投入を進め、埋め立ての既成事実化を計ったのではとの疑問を呈する声が上がっています。移設費用は全額、日本政府が負担します。公共工事にもかかわらず、防衛省は改良工事にかかる工期も費用も明らかにしていません。説明責任をどう果たすのか、使われるのは我々国民の税金です。

今回の沖縄の県民投票の実施に向けた署名活動を行った市民グループの代表の元山仁士郎さんは２７歳。基地をめぐる政治的な対立が県民を二分する状況が続く中で、分断を乗り越えたいという声が若者の間から上がったことも、今回の県民投票の大きな特徴です。玉城知事は、「国民全体に県民投票の意味と結果をしっかりと受け止めてもらいたい」と述べています。「沖縄が日本に甘えているのか、それとも日本が沖縄に甘えているのか」という翁長前知事の言葉を思い起こす必要があります。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/984.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 豊かな社会とはどのような社会なのか（植草一秀の『知られざる真実』）
豊かな社会とはどのような社会なのか
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-7f0e.html
2019年2月28日　植草一秀の『知られざる真実』


２月が終わり３月を迎える。

３月２日土曜日には「２０１９政治決戦必勝！総決起集会」が開かれる。

会場は東京メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分の日本教育会館一ツ橋ホール。

開場は午後１時で集会は午後１時半から４時まで開催の予定だ。

日本政治を刷新するためには、主権者である市民が行動することが何よりも大切だ。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会を実現すること」

を

「ガーベラ革命」

の名に託し、「ガーベラ革命」の成就を目指す主権者による運動の輪を広げてゆきたい。

フライヤー
https://bit.ly/2IImEMU

ご案内状
https://bit.ly/2H58UJM

オールジャパンウェブサイト
https://bit.ly/2VlUwRd

入場は無料。

参加者にはすてきな「ガーベラ缶バッジ」がプレゼントされる。

テーマは「愛・夢・希望」だ。

未来に「夢」と「希望」を抱ける社会を生み出すには、政治に「愛」が必要だ。

みながつながり、誰もが笑顔で生きてゆける社会を創出しよう。



日本は世界第三位の経済大国だが、同時に貧困大国でもある。

一人親世帯の相対的貧困率は５割を超えている。

これはＯＥＣＤ３６ヵ国中で最悪なのだ。

年金支給開始年齢はどんどん引き上げられる。

「一億総活躍」は、生産年齢の国民は全員働けという意味だ。

雇用が増えているというが、増えているのは非正規雇用が圧倒的に多い。

「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。

年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。

障害福祉サービスの利用者が６５歳に到達すると、介護保険が優先される。

障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。

改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は極めて厳しいものになっている。

私たちは自由を重んじる。

自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。

しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視するべきだ。

すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。

この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。

２００１年に小泉内閣が発足した。

この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。

経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。

背景には世界の大競争の激化があった。

企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。

狙いは労働コストの圧縮だ。

米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。

企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層的な圧縮を追求した。

そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。

この結果として中間層の大没落が始まった。

下流へ押し流される労働者が急増してきた。

政治は１％の富裕層のためのものに変質してしまった。

これを変える。

自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ラインを引き上げることを重視する。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。

そのための政治決戦である。

私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/985.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向（日刊ゲンダイ）　
米通商代表が日本に牙 3月にも日米貿易交渉を開始の意向
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248433
2019/02/28　日刊ゲンダイ


日米交渉３月開始の意向を表明したライトハイザー米通商代表（Ｃ）ロイター

　いよいよ日本に牙をむける――。米通商代表部のライトハイザー代表は２７日、下院歳入委員会の公聴会で、３月にも訪日して日本との貿易協定交渉を速やかに始めたいとの意向を表明した。日本が主導したＴＰＰの発効によって、農産物の対日輸出で米国の農家が不利な立場に立たされているとの危機感を示し、「日本との交渉は緊急性が高いと感じている」と強調した。

　またライトハイザーは、自国通貨を安く誘導する為替操作問題について「中国だけでなく日本を含むほかのアジアの国に問題がある」と述べ、議題にする考えを示した。

　米産業界からは、貿易に有利な通貨安誘導を封じる「為替条項」や、車の輸出台数を規制する「数量制限」を支持する声が出ている。

　日米首脳は昨年９月、貿易交渉の開始で合意。トランプ政権は必要となる議会手続きを終えたが、大詰めを迎えた中国との貿易協議や、米政府機関の一部閉鎖などの影響で正式な対日交渉入りが遅れている。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/986.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相、「私が国家」と述べる。「私はいま立法府の長」と同じ発言。（かっちの言い分）
安倍首相、「私が国家」と述べる。「私はいま立法府の長」と同じ発言。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_27.html


今日、立憲の長妻議員が不正統計で、安倍首相に以下のように質問した。

長妻昭議員「総理、これを統計問題を甘くみない方がいいですよ。この問題、こんないい加減な報告書を出したら国際的にまずいメッセージを送りかねないというふうに強く思う訳ですが、総理ですね、扱いによっては国家の危機になりかねない、という認識はあるのか。」

これに対して、長々原稿を読んでいて、原稿から目を離し、自分の言葉で述べたとき、以下のように話した。
安倍首相「いま、長妻委員は国家の危機かどうか聞いたが、わたしが国家ですよ。私が総理大臣ですよ。」
　私が総理大臣であるので、私=国家とポロリと述べた。この発言を長妻議員の後の大串議員が「私が国家」の発言について聞いたところ、安倍首相は、「朕は国家」などとは言う訳が無いじゃありませんかと否定した。いくら否定しても発言は録音としてはっきり言っている。

このような発言は過去にも行っている。安倍首相は国民民主党の奥野総一郎氏が「（国会議員の）定数削減に真剣に取り組むのか」との質問に答え「我々は15議席削減した。削減が多ければ多いほどいいのか、という議論もしなければならない」とした上で、「私はいま立法府の長として立っている」と述べたのだ。行政府の長が自分であるが、「立法府の長」と述べている。こういう話が続けば、単なる言い間違えとは言えない。

つまり、私は総理大臣であるので、国の中で全てにおいて一番エライと思っているから、このような話が自然と出てくると考えざるを得ない。沖縄県の何十万の県民の総意などは、総理の思い（考え）の方が遥かにエライので、朕は国家的感覚が自然と出てくるのだと思わざるを得ない。
安倍氏の提灯持ちの加藤通産大臣が安倍氏は4選も有り得ると述べた。このことを国会で聴かれた際、安倍首相はニアニアして、そんなことを野党のあなたが心配する話ではなく、自民党が決めるのだと否定はしなかった。この安倍という男は、もうどこかの国の独裁者になったつもりではないか。そう思わざる得ない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/987.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] こいつはバカで恥知らず（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
こいつはバカで恥知らず
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765941.html
2019年02月27日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　あのアホの嘘つきが次のように国会で言っています。

※動画補足
玉木雄一郎 国民民主党・無所属クラブ 予算委員会 衆議院 2019 02 25

※２２：４３～　玉木雄一郎代表質疑　安倍首相答弁　再生開始位置設定済み


　さきほどもファクトとか仰ってですね、実質賃金は下がっていると仰っていたんですが、別に民主党政権時代のときのことを自慢していない、それはそうだと思いますよ。だって、本当に失業者はいっぱいいたんですから。要するにですね、失業者の方々は、失業者の方々は、賃金をもらってませんから、この平均賃金のなかに入っていないんですよ。これ、ゼロで数えて頂ければ、相当低くなると思いますよ。民主党政権時代はですね、まさにこれ、悪夢だったんですよ、間違いなく。そこでですね、これをファクトですから…こういう都合の悪い事実を上げられると、皆さんすぐそうやって騒がれますが、しばらくおとなしく聞いて頂きたいと思います。例えばですね、景気回復に伴ってですね、雇用が増加しました、380万人増加しましたよ。大切なところですから、これは皆さんに、テレビをみて頂いているい皆さんにご理解頂かなければいけないと思います。実際にですね、就業者数は、昨年87万人増加をしました。女性の就業者はですね、そして、65歳以上の高齢者も55万人増加をしたしました。もちろん、働き始めている訳ですから賃金も高くない、そういう方々の賃金が勤労者として参加されましたから、頭数で割って行けば当然低く出るんですよ。ということ、なんです。



　テレビを見ている人が理解をする必要があるだ、なんて。

　そのようなことをおめえさんから教えてもらう必要はない。

　テレビを見ている多くの人はちゃんと小学校のとき夏休みの宿題を自分でしていたから。

　おめえさんは、お手伝いさんに宿題をやらせて勉強をしていなかった、と。

　それに、この男、以前はそんなこと少しも言っていなかったのです。

　アベノミクス果汁が滴り落ちて労働者の賃金は上がる、と、そして、上がったではないかと言っていたのです。

　しかし、統計不正がばれ、ちゃんと計算すると実質賃金が下がっていると分かった後、居直ってこんな強弁をしているのです。

　ああ、男らしくない。

　実質賃金が上がっていなくても、民主党政権時代もマシだったと言っている訳ですが…

　でも、それは本来賃金の計算に入ることのない失業者の賃金をゼロと仮定したとしての話です。

　偉そうに国民に説教していますが、そんなバカな理屈が通るなら、平均賃金の定義を、そのように変えると正式に決定しろ！

　統計委員会の先生でそれに賛成する者などいる筈がない。

　誰から、そんなおバカな理屈を習ったのかと言いたい！


　いずれにしても、アベノミクスが成功して平均賃金が上がって欲しかったのに、そうならなかったので先ず不正を指図した、と。そして、仮に不正をしなければ実質賃金が下がっていたということが分かった後、このように居直っているだけのことなのです。

　本当にこの男は国民を愚弄しているとしか言えません。



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※リンク省略



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お膳立て（日刊ゲンダイ）
　


アベノミクス偽装 監察委が甘噛み調査で“幕引き”お膳立て
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248432
2019/02/28　日刊ゲンダイ


1月と同じ調子（樋口委員長＝左）（Ｃ）日刊ゲンダイ

　またもヒドい報告だ。厚労省「毎月勤労統計」不正問題を再調査していた特別監察委員会（委員長＝樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が２７日、追加報告書を公表した。隠蔽は全否定し、意識や認識の甘さに矮小化。その上、「官邸の関与」など不正の背景には一歩も踏み込まなかった。

　　◇　　◇　　◇

　１月の監察委の調査は、厚労省の職員がヒアリングするなど「第三者性」に疑義が噴出。今回は、厚労省を遮断して行われたが、中身はお寒いものだった。

▼担当部長

「抽出調査」を知らされた担当部長は是正を指示し、隠蔽ではない。

▼省幹部

　他の幹部は「抽出調査」すら認識せず、次官等の上層部の指示もない。省幹部は無関与と認定。

▼担当課（室）

　綿密な打ち合わせや周到な準備がないとして、課（室）としての組織的隠蔽を否定。

▼担当者

　極めつきは、担当者の隠蔽まで否定したことだ。例えば、２０１５年１０月、厚労省の室長は、東京都の大規模事業者が抽出調査であることを知りながら、総務省に「全数調査」と報告。「これまでの不適切な取り扱いの説明にも窮することから、事実を正直に言いだせなかった」という。どう見ても隠蔽だが、監察委は「殊更に隠そうとの意図は認められない」と隠蔽を否定した。

■不正の背景には一歩も踏み込めず

　報告書をよく読むと、組織から個人まで隠蔽は認めていない。幹部は知らず、課（室）も、担当者も隠蔽など悪意はない。「規範意識の欠如」「事の重大性に対する認識の甘さ」「幹部職員の無関心」で済ませようというトーンなのだ。

　さらに、許せないのが監察委が「アベノミクス偽装疑惑」にもフタをしようとしていることだ。

　１８年からの統計方法の変更で賃金がカサ上げされ、国会でも問題になっている。１５年には、中江首相秘書官（当時）が、厚労省に統計方法変更（ローテーション方式）の問題意識を伝え、方針が急変するなど不自然なプロセスが浮き彫りになっている。

　樋口委員長は「統計法上、手続きは問題ない。それ以上（行政のプロセス）は、我々のミッションではない。（中江氏の件などは）調査していない」と逃げた。

　さらに、賃金カサ上げにつながった疑いのある変更（ベンチマーク更新）も、監察委は「専門的な視点から合理的な判断」とアッサリＯＫと判断。涼しい顔で次々とお墨付きを与えたのである。

　これを、安倍首相が鬼の首を取ったように、利用するのは目に見えている。

　経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍首相は『第三者委』であることを強調して、今回の報告で区切りがついたと幕引きを図るでしょう。しかし、監察委の調査からは、何も分かっていません。個々の意識の問題に矮小化し“背景に何があったのか”にまでは突っ込んでいないからです。官邸の関与も調べていない。野党やメディアは、監察委の報告に惑わされず、真相解明を続けるべきです」

　このまま不問にさせてはならない。



【報ステ】「意図的でなく、隠ぺいでない」不正統計
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190227-00000072-ann-pol
2/27(水) 23:30配信　ANN



　不正統計問題をめぐり、厚生労働省の特別監察委員会が追加報告書を公表した。毎月勤労統計調査で、東京都内の500人以上の事業所で全数調査すべきところを抽出調査にしていたにもかかわらず、「全数調査をしている」と総務省などに嘘の説明をしたことについては「担当課長レベルの判断のもと、部下の協力を得ながら行われた」として組織的関与を認めた。ただ、「意図的に隠したとまで認められず、隠ぺい行為があったとは言えない」と結論付けている。その理由について「隠ぺい行為とは、事実を認識しながら意図的に隠そうとする行為」としたうえで、「職員らは許容範囲といった程度にしか捉えていなかった。綿密な打ち合わせや周到な準備がなされた形跡はなく、その場しのぎの事務処理をしていた」としている。












































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/989.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ！」と逆ギレ野次！ 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ（リテラ）
安倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ！」と逆ギレ野次！ 「私は国家」とまた独裁発言もポロリ
https://lite-ra.com/2019/02/post-4575.html
2019.02.28　倍首相が統計不正追及に「だから何だってんだ！」と逆ギレ野次　リテラ

　　　　
　　　　首相官邸HPより


「不適切な取り扱いや事実と異なる虚偽の説明をした」ことを認めつつ、「隠蔽は積極的に隠すこと」という“独自要件”によって「組織的隠蔽はない」とした特別監察委員会の追加報告書が、昨日公表された。この報告書では、やはりと言うべきか、肝心の官邸の関与については調査がおこなわれずじまい。再び「お手盛りだ」と批判が起こっている。

　いい加減な報告書の内容からは、さっさと統計不正問題の追及から逃げたいという安倍首相の本音が透けて見えるようだが、きょうの衆院予算委員会では、またも安倍首相が付け上がった姿勢を見せた。

　それは、2018年1月からの「毎月勤労統計」調査において産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」でさかのぼり補正をおこなわなかった問題について立憲民主党の長妻昭議員が追及をおこなっていた際のこと。この「ベンチマーク更新」にともなう補正を廃止したことは、2018年の賃金伸び率引き上げに大きくかかわっているのだが、厚労省の有識者検討会では補正をおこなうことで中間的整理案がまとめられていたにもかかわらず、補正を廃止してしまったのだ。

　この問題について、石田真敏総務相は話を誤魔化すような答弁に終始。だが、その答弁の不正確さを長妻議員が指摘している最中、こんな発言が飛び出したのだ。

「総理、いま変なヤジ飛ばされました？『だからなんだってんだ』と。いま聞こえましたよ」

　長妻議員の発言中の出来事でもあり、音声で安倍首相のヤジは確認できなかったが、安倍首相は2月18日の同委でも「選挙に5回勝ってる」とヤジを飛ばし、20日には根本匠厚労相に「いったん下がれ」と自席から指示をおこなうという“事件”まで起こしている御仁だ。

　その上、この長妻議員との質疑応答では、“消えた年金”問題の追及で開き直った無責任な態度をとったことに非難の声が飛んだ際、安倍首相は「席からヤジるのだけは、やめてもらえませんか？」「誠意をもってお答えしているんですから」と述べていた。「ヤジはやめろ」と言った本人が、そのすぐあとヤジを飛ばしたというのである。

　だいたい、この「ベンチマーク更新」にともなう補正を検討会のとりまとめを覆して廃止した問題は、前述したように2018年の賃金伸び率引き上げに大きくかかわる重大な問題だ。それを「だからなんだってんだ」と開き直るようなヤジを飛ばすとは……。

　いや、安倍首相がもっとも矮小化に必死になっているのは、首相秘書官が圧力をかけていたという事実があきらかにされてしまったことだ。

　2月22日に公表された、官邸による圧力を証明するメール。これは厚労省の有識者検討会で座長を務める中央大学・阿部正浩教授に対し、厚労省の手計高志統計情報部雇用・賃金福祉統計課長補佐（当時）が2015年9月に送ったもので、「官邸関係者に説明をしている段階」「委員以外の関係者（中江元哉首相秘書官）から部分入れ替え方式で行うべきとの意見が出てきた」といった文面が登場する衝撃的な内容だった。

　そもそも、中江前首相秘書官は参考人招致された国会で、同年3月に厚労省職員と面談した事実について「専門家の意見を聞くなど改善の可能性をについて問題意識を伝えた」「（検討会の）議論やその結果について報告を受けた記憶はない」と答弁してきた。それがどうだ。実際には検討会の報告を受けていた上、「部分入れ替え方式で行うべき」と明確に指示を出し、結果として「専門家の意見」を覆させていたのである。

■安倍首相の指示でなく個人の判断で動いたと強弁する首相秘書官たち

　そして、有識者検討会にまでわざわざ介入し、度重なる圧力をかけるというこの行為は、中江氏が仕える安倍首相の意向がそこにはあったとしか考えられないものだ。

　もはや言い逃れはできない状態に追い込まれた、中江前首相秘書官と安倍首相。だが、驚くべきことに、中江前首相秘書官は25日の衆院予算委員会で公然とこう開き直ったのだ。

「総理秘書官は、担当する分野・政策について、各省庁から説明を聞いて議論することは常々ある。議論するなかで個人的な見解を伝えることも往々にある」
「総理の指示とか、他の秘書官の指示ということではなくて、私の単独の意思で申し上げた。もちろん公務の一貫です」

　圧力ではなく「個人的見解」であり、誰にも指示を受けていない「単独の意思」だ──。この中江前首相秘書官の主張は、あの釈明にそっくりではないか。そう、加計学園問題で「首相案件」と発言していたことが愛媛県文書で発覚した、柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁だ。

　実際、柳瀬元首相秘書官も、中江前首相秘書官とまったく同じように、当初は加計学園関係者や今治市、愛媛県職員と面談していた事実を「記憶にない」と国会で答弁、その後、愛媛県文書が出てきたことによってその事実を認めるも、「政府の外の方からアポイントがあれば極力お会いするようにしていた」「加計学園の件につきまして、総理に対して報告したことも、指示を受けたことも一切ありません」と言い張った。

　こんなバカな話があるだろうか。中江氏も柳瀬氏も、その業務は安倍首相の命を受けて政策の補佐や関係各所との調整を担うものだ。それなのに、このふたりは「安倍首相の指示はない」と強弁し、かたや柳瀬氏は誰彼構わず官邸に招いて親切丁寧にアドバイスをおこなったと言い募り、かたや中江氏も「個人的見解」「単独の意思」で統計調査の手法について何度も厚労省に介入していたと主張するのである。

　これが事実だというのならば、首相秘書官は、仕えている総理をすっ飛ばして特定の法人に肩入れするわ、政策に口を出すわのスタンドプレーを連発する異常な特権集団というほかない。無論、そんなわけがあるまい。質疑に立っていた立憲民主党の小川淳也議員は「2015年ごろから、国有地の処分、学校法人の認可、統計制度の変更、すべてにおいて本来、職務権限がないはずの総理秘書官が暗躍しているケースが目立つようになった」「不透明な介入や政治的影響力を、責任もない権限もない人たちが事実上行使することは大問題」と指摘した。

　だが、すると安倍首相は、さっそくこんな話をはじめたのだ。

「総理大臣秘書官というのは何の責任もない（なんて）そんなことありませんよ。総理大臣を支えるっていう、とっても大切な責任があるんですよ。その使命感のもとね、夜遅くまで働いてますよ。それがまったく責任がないかのごときの言動というのは驚くべき発言であって、民主党政権時代の秘書官ってみんなそんなつもりだったんですかね」

■「私が国家です」また出た安倍首相の傲慢発言！ 自民党では4選の動きも

　あまりにもわかりやすい首相秘書官の暗躍が次々と発覚していることを追及されているのに、十八番の民主党政権批判にすり替える──。みっともないにも程があるだろう。しかし、いくら話を誤魔化しても、この政権で官邸による官僚支配が進み、安倍首相に仕える首相秘書官たちが“お友だち優遇”や“アベノミクス偽装”に関与したことは、歴然とした事実だ。

　そして、こうした権力の濫用を象徴するような出来事が、きょうも起こった。長妻議員は「ギリシャも統計の問題が発端で経済危機が起こった。統計の問題を甘くみないほうがいい。扱いによっては国家の危機になりかねない、そういう認識はあるか」と問うと、安倍首相は長々と答弁するなかで、こう発言したのだ。

「いま、長妻議員はですね、国家の危機かどうか（と訊いた）。私が国家ですよ。総理大臣が国家の危機という、重大な発言を求めているわけでありますから、まず説明をするのが当然のことではないでしょうか」

「国家の代表として」とかほかにも言い方があるだろうに、よりにもよって「私が国家」って……。「私は総理大臣ですから、森羅万象すべて担当しておりますので」だの「我々の法律の説明はまったく正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」だの、最高権力者として思い上がった安倍首相の発言は枚挙に暇がないが、こうした態度こそが力によって行政を歪め、「隠蔽、改ざん、偽装」を横行させたのではないか。

　しかも、ここにきて、安倍首相の自民党総裁4選に向けた動きまでが出てきた。

　2月10日に二階俊博幹事長がオフレコで安倍4選を希望するような発言をおこなった（日刊ゲンダイ2月12日付）ことを皮切りに、昨日には“ポスト安倍”として囁かれてきた加藤勝信総務会長も「国民から『さらに』という声がでてくればそういう状況は生まれるかも」と講演で発言。その上、昨晩おこなわれた二階幹事長と麻生太郎副総理の会談では、先日、安倍首相との同期会で林幹雄幹事長代理が「4選もある」と言ったという話に、麻生副総理は「おもしろいね」と言ったという（毎日新聞Web版2月28日付）。

　こうした動きに、当の安倍首相はきょうの国会で4選を否定せず、「自民党のことは自民党においてしっかり議論していくことなんだろうと思う」と述べたのである。

　現在、安倍首相の総裁任期は2021年までだが、またも党則を変えて2024年まで総理の座に居座るつもりなのか──。「私が国家」と付け上がる「隠蔽、改ざん、偽装」総理の暴走を思えば、まさに背筋が凍る恐怖のシナリオだろう。

（編集部）






































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