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2019年2月26日00時15分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中　冷酷政権の「沖縄に寄り添う」という三百代言（日刊ゲンダイ）
　　　


沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 中
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248219
2019/02/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


追い詰めたのは安倍政権（Ｃ）共同通信社

全国民が知っている冷酷政権の「沖縄に寄り添う」という三百代言

　安倍は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と繰り返しながら、沖縄県民を散々、愚弄し痛めつけてきた。１４年に「辺野古ノー」の民意を背負った故・翁長雄志前知事の当選後、４カ月以上も会談を拒否。翁長知事の在任中は辺野古を巡り法廷闘争を仕掛け、振興予算を計４９２億円も削って兵糧攻めも食らわせた。

　１６年に反基地運動リーダーの山城博治氏を微罪で逮捕すると、５カ月も勾留。同年には抗議活動中の人に向かって、機動隊員が「土人」と侮蔑発言をしても、当時の鶴保庸介・沖縄北方担当相は「差別とは判断できない」とかばってみせた。

　安倍が本気で「寄り添う」のなら、いくら沖縄に頭を下げても足りないほどだが、たった一度も謝罪はなし。ついには「サンゴを移した」と平然とウソを吐き、民意無視の辺野古への土砂投入強行で得意顔だ。前出の前泊博盛氏が言う。

「辺野古問題に絞った県民投票実施まで県民を追い詰めたのは、安倍政権です。選挙で示した『辺野古ノー』の民意をことごとく無視。日米合意から２３年経っても普天間移転が実現しない責任も『協力が得られない』と県民になすりつける。これがマトモな民主主義国の姿ですか。沖縄の基地問題は１０人いるうち、たった１人で７人分のランドセルを背負わされた小学生と同じ。新たに、もう１人分まで追加しようとするから、『もう止めて』と悲鳴を上げても聞き入れてもらえず、なぜ背負うのかの説明すらない。まさに構造的イジメに対し、本土の人々は見て見ぬふりを繰り返すのか。民意無視の政権をまだ支持するのか。この国の民主主義そのものが今、問われているのです」

　安倍が言う「沖縄に寄り添う」は口先冷酷政権の三百代言だと、全国民はとうに知っている。ならば、あとは行動あるのみ。皆、沖縄の民意に「寄り添う」べきだ。


国会も紛糾必至（Ｃ）日刊ゲンダイ

統計不正も相まって、これから火ダルマとしていくオレ様政権の今後

「選挙は基地問題だけの民意が示されるものではない」

　昨年９月の沖縄県知事選をはじめ、いずれも辺野古移設反対派が大勝した１７年や１４年の衆院選で、安倍政権が苦し紛れに多用してきた常套句だ。だが、今回の県民投票の争点はたったひとつ。辺野古移設に「イエス」か「ノー」の選択だ。

　それが明確に「ノー」の意思が示された今、安倍政権が何をどう言い訳しても全く通用しない。それでもなお、強引に辺野古移設を進めるのであれば、もはや近代民主主義国家の姿ではない。独裁国家と同じ発想だ。

　安倍政権は「どうせ何もできない」とタカをくくっているのかもしれないが、今年は選挙イヤーだ。４月には安倍３選後の最初の国政選挙となる「衆院沖縄３区補選」がある。県民が安倍暴政に正義の鉄槌を下すのは間違いないだろう。

　オレ様政権に「ノー」を突き付ける沖縄県民の怒りは、官邸の関与が明らかになりつつある統計不正問題と相まって、全国で行われる統一地方選や夏の参院選に向かっても大きなうねりとなって伝播していくのだ。政治アナリストの伊藤惇夫氏がこう言う。

「政権はあらかじめ『県民投票と移設工事は関係ない』などと言って県民の意向を封じ込めたつもりでしょうが、今回の結果が大々的に報道されることによって県民以外の国民もさすがに『こんな強引な政権でいいのか』との見方が増える。そうなると４月の沖縄補選、統一地方選、参院選にも影響が出る可能性は高いでしょう」

　安倍が連続在任日数が歴代２位の長期政権などと浮かれているのも今のうちだ。













　

　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/895.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化（リテラ

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本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は1面トップから外し「広がり欠く」「影響は限定的」と無理やり矮小化
https://lite-ra.com/2019/02/post-4569.html
2019.02.25　本土メディアの沖縄県民投票無視がヒドい！ 読売は結果を矮小化　リテラ

　　　　
県民投票翌日25日朝刊（左から読売新聞、産経新聞、朝日新聞）。読売新聞のトップはまさかの「健康記事」


　辺野古の新基地建設をめぐる県民投票から一夜明けた。驚いたのは“本土メディア”の報道姿勢だ。周知の通り投票者の7割以上、沖縄の全有権者でみても約4分の1が「反対」を投じ、明確に「辺野古に基地はいらない」と意思を示したにもかかわらず、“本土”のメディアはその民意を矮小化しまくっている。

　たとえば、本日の情報番組やワイドショーでは、テレビ朝日の『羽鳥慎一モーニングショー』こそスタジオトークを交えて報じたものの、『とくダネ！』（フジテレビ）、『ひるおび！』（TBS）はごくわずかストレートニュースで触れただけ。『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）や『直撃LIVE！グッディ』（フジテレビ）は一秒も沖縄県民投票の結果を報じなかった。ちなみに、『グッディ』に至っては、例の南青山の児童相談所問題で反対派・賛成派の番組独自討論会企画に長尺を使ったにもかかわらず、だ。

　別に児童相談所問題をやるなとはいわないが、明らかに明日以降でも問題ない企画を優先させ、昨日の沖縄県民投票を完全にネグったのは、ちょっとどうかしているとしか思えないだろう。

　しかも、“本土メディア”は報じたら報じたで、選挙結果を過小評価するミスリードとしか思えないやり方をしている。たとえば、NHKの『おはよう日本』では、投票結果について「多数となった『反対』の意見が有権者の4分の1にあたる28万8000票余りを超えたことから、条例の規定により、沖縄県の玉城デニー知事は総理大臣と米大統領に結果を通知することになりました」と説明しただけで、「反対」の票が得票率で72.15％におよんだという数字には一言もふれなかった。

　また、昨日放送の『Mr.サンデー』（日本テレビ）では、意味のわからない両論併記的な報じ方に終始した。たとえば、沖縄知事選のニュースを受けたMCの宮根誠司は、これだけ明確に「基地反対」の民意が示されたのに、唐突に沖縄経済を持ち出して、こんな話を始めていた。

「それからもう一個考えなければいけないのは沖縄振興、沖縄の経済ですよね。僕も沖縄へ取材に行ったんですけど、沖縄の基地で働くための専門学校っていっぱいあるんですよね。やっぱりお給料いいんですよ。そのあたりもあって複雑だなって思っちゃうんですけどね」

　いつもの「沖縄は経済的に基地へ依存している」とかいうペテンである。たしかに、基地関連施設で働いている沖縄の人は少なくないが、「だから基地をなくすのは無理」という主張はとっくのとうに否定されている話だ。

　実際、沖縄県自身がホームページで〈沖縄経済における基地関連収入（軍用地料、軍雇用者所得、米軍等への財・サービスの提供）の割合は、復帰直後である昭和47年の15.5％から平成27年度は、5.3％となり、その比重は大幅に低下しています〉と公表している。また〈過重な米軍基地の存在は、道路整備や計画的な都市づくり、産業用地の確保等、地域の振興開発を図る上で大きな制約となっており、今後、米軍再編による大幅な兵力削減や相当規模の基地返還が進めば、基地経済への依存度はさらに低下していくものと考えています〉としており、住民に対する危険性はもちろんのこと、むしろ基地の存在自体が沖縄県の振興の弊害となっているのだ。

■読売新聞1面トップは沖縄県民投票でなく「適量ですか　高齢者の薬」

　まったく呆れてものも言えないとはこのことだが、ところが『Mr.サンデー』では、続いてコメンテーターの木村太郎氏がこんなトンチンカンな解説をする始末だった。

「今回ね、投票率だと思うんですよ。今回ね、50.51（注：パーセント、番組放送時点での速報値）でしょ。知事選が60パーセント超えるんですよ、ここは。だからそれと比べるとずいぶん低かったな、っていうのはやはり積極的な棄権じゃなくて、やはり決めかねるというそういう民意もあったのが反映してるのかな。僕はこれ、YESかNOかでやったら絶対的多数の、（有権者総数の）115万の半分いっちゃうと思ったんですよ。そこまでいかなかったっていうのは、やっぱりいろんな意味で沖縄の抱えている苦しい問題があるんだろうなっていうことを想像させますね」

　もうツッコミどころが多すぎて困ってしまう。そもそも、今回の県民投票での43万4273票という反対票は、昨年の知事選で玉城デニー氏が獲得した39万6632票を大幅に上回っている。しかも、「賛成」「反対」「どちらでもない」という3つの選択肢が設けられたにもかかわらずだ。木村氏は「YESかNOかでやったら115万の半分いっちゃうと思ったけどいかなかった」などと述べているが、そもそも3択だし、だいたいどれだけ高い投票率を想定しているのか、ちょっと意味がわからない。繰り返すが、有効投票総数の72・15％が「反対」というのは圧倒的比率であり、それは反対票の実数を見ても同じなのだ。これがはっきりと示された「民意」と呼ばずしてなんと呼ぶのか。

　だが、こんな体たらくや矮小化報道をやっている“本土メディア”はテレビだけではない。全国紙も相当にヤバいとしか言いようがなかった。

　実際に今朝の朝刊を見てみると、当然、1面トップは沖縄県民投票の結果報道だと思いきや、なんと、トップにしたのは朝日と毎日だけ。代わりに入っていたのが、日経は「見えざる資産　成長の源に」なる見出しの速報性がまったく感じられない経済特集記事、産経は「海自観艦式　韓国招待せず」という十八番の韓国批判ネタ、そして読売にいたっては、なんと、こんな見出しの記事をトップに持ってきていたのだ。

「適量ですか　高齢者の薬」

　そう、健康記事である。これが1面トップ？　そんなの生活面でやれよ、と誰もが突っ込んだと思うが、しかも読売は全国5紙で唯一、1面における沖縄県民投票の記事を最も小さな扱いにしていたのだ（あの産経ですら、天皇在位30年式典記事よりも「辺野古反対7割超」を大きく扱っているにもかかわらずである）。

　前から安倍応援団新聞の読売だが、これはもう、露骨すぎると言うしかないだろう。内容も相当ひどいものだ。3面には「投票率52% 広がり欠く」「『反対』最多　影響は限定的」なる見出しが躍る。記事内では「移設容認派」の自民党県連幹部の「反対多数は想定の範囲内だ。盛り上がりに欠け、県民の総意とは呼べない」なるコメントを掲載するなど、モロに政権側のプロパガンダを垂れ流した。

■産経は社説で県民投票は「民主主義を履き違えたもの」と負け惜しみ

　さらに驚くのはこの前のページ、2面の「沖縄米軍基地『役立つ』59%」なる見出しの記事だ。一瞬、なんの話をしているのかわからないと思うが、実はコレ、読売が今月22〜24日に実施した全国調査の数字だという。しかも、この読売全国調査でも辺野古埋め立て工事を進める政府の方針に「反対が47%で、「賛成」（36%）を10ポイント以上も上回っている。にもかかわらず、〈沖縄のアメリカ軍基地は、日本の安全保障に役立っていると思いますか〉との設問に「役立っている」の回答が59%（「そうは思わない」30%、「答えない」11%）だったほうを大見出しに掲げるそのセンス……。

　ようするに読売は、沖縄の県民投票で7割以上が「反対」したところに、わざわざ自社の全国世論調査の「（米軍基地は）役立っている」の数字を強調して持ってきているのである。言い換えれば、「沖縄県民はつべこべ言わずに我慢しろ」と書きなぐっているに等しいだろう。ちなみに、読売は社説で沖縄県民投票に一切触れなかった。どこまで公権力の犬であれば気がすむのか。絶句するしかない。

　いや、社説といえば、産経新聞の「主張」も相当イカれている。なにせ、他紙が「沖縄県民投票　結果に真摯に向きあえ」（朝日）、「『辺野古』反対が多数　もはや埋め立てはやめよ」（毎日）と、示された有権者の意識から論じたのに対し、産経は、実に「国は移設を粘り強く説け」だった。

　産経が重ねる言葉は〈投票結果は極めて残念である〉〈移設推進を堅持しなければならない〉。読者たる市民の側ではなく、あくまで安倍政権側に立っていることをこれでもかと物語っているが、挙句、こんなことまで恥ずかしげもなく述べている。

〈投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義を履き違えたものであるというほかない〉

　何をかいわんや。どうも記憶力が悪いようなので、本サイトが親切に振り返っておいてあげるが、2016年の宜野湾市長選で自民公明が推薦した佐喜真淳氏が再選した翌日、産経の社説「主張」はどうだったか。ちなみに、佐喜真陣営はこの選挙で「辺野古移設の是非」について徹底して意見しないことで争点を隠す作戦にでていたのだが、ともあれ産経はこんな勝どきをあげていたのである。

〈米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、与党が支援する現職の佐喜真淳氏が再選を果たした。佐喜真氏が普天間の危険性除去を主張し、名護市辺野古への移設を否定しなかったのに対し、対立候補は移設に反対していた。危険性除去には、辺野古移設がより現実的だという判断が示された結果といえよう〉

　ようは、産経の頭のなかでは「安倍政権の意向にそう投票結果だけが民主主義」なのだろう。本当に、どうかしているとしか思えない。

　いずれにしても、“本土メディア”の体たらく、矮小化報道が眼に余る。以前から沖縄の基地問題については、全国紙や全国放送は明らかに軽視する傾向があったが、今回の県民投票では“唯一の争点である新基地建設の是非”に明確なNOがあらわれた。安倍政権と同様、これまで無視してきた沖縄の声に、これ以上耳をふさぐことは決して許されない。沖縄報道はよりいっそう“メディアはいったい誰のほうを向いているのか”を測る指針となるだろう。

（編集部）




























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ゴミウリがゴミそのものだという証明のような紙面作り。沖縄県民投票の記事でツイッターにさらされるアベデンデンセェゴマンセー
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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 間抜けな算数を持ち出した維新の会の下地幹郎！ 　
間抜けな算数を持ち出した維新の会の下地幹郎！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_239.html
2019/02/26 00:37　半歩前へ

▼間抜けな算数を持ち出した維新の会の下地幹郎！

　維新の会の下地幹郎が信じ難いことを言った。

　「反対」４３万４２７３票、「賛成」１１万４９３３票、「どちらでもない」５万２６８２票、これに、投票に行かなかった5５万余の県民を加えれば、「反対」は43万人超、「反対以外」が計71万人との結果になりました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　世間で、こんな算数が通用するとでも思っているのだろうか？

　「どちらでもない」と言う５万２６８２票の中には「辺野古への移設には反対だ。だが、普天間の基地撤去が振り出しになるのは困る」と葛藤を抱えた人がたくさんいるのだ。

　そうした人まで「反対以外」とひとくくりにすることは出来ない。ましてや棄権したものまで加算するとは図々しいのを通り越して「キの字」と言う他ない。

　もともとこの男は議員の中ではバカの範疇に入っている人間だ。これまでも言っていることが支離滅裂。

　こんなお粗末が当選できたのはオヤジが沖縄屈指の土建屋だからである。その人脈で集票できたと言っていい。

　下地幹郎は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーで、沖縄県の議員ではただ一人、靖国に参拝している。

　下地幹郎は悪名高い極右集団の「日本会議」の国会議員としても名を連ねている。

　この男は沖縄が先の大戦の際、日本で唯一、悲惨な地上戦が行われ、20万人以上の沖縄県民の尊い命が奪われたことを知っているのだろうか？





























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/897.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 語ろう日本共産党

しんぶん赤旗

　　　　　2019年2月25日(月)

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-02-25/2019022505_01_0.html


語ろう日本共産党

　目前に迫った統一地方選と参院選。消費税１０％への増税、９条改憲、沖縄米軍新基地、原発問題で国民の怒りが噴出し、大争点になっています。市民と野党の共闘を進め、対案を示して安倍政権に対決する日本共産党の姿を大いに語りましょう。


（写真）「しんぶん赤旗」日曜版を宣伝しながら、消費税?％への増税中止を求める署名を呼びかける日本共産党の人たち＝24日、千葉市緑区のＪＲ鎌取駅前


消費税増税は止められるの
暮らしも経済も壊される
共産党躍進させ止めよう

　安倍晋三首相は「戦後最長の景気回復」と自慢しています。
　でも、みなさんの実感はどうですか。ＮＨＫの世論調査（２月９～１１日実施）では景気回復を「実感していない」が６６％、「実感している」の８％を大きく上回りました。これが実感ではないでしょうか。
　実際、政府自身の調査では、物価変動の影響を除いた実質家計消費支出は２０１４年の消費税８％への増税を契機に大きく落ち込み、増税前と比べて年額で２５万円も減り、実質賃金も、この６年で年１０万円以上減少しています。
　このことは日本共産党の志位和夫委員長の国会論戦で安倍首相も認めています。
　こんな状況でさらに増税を強行したら、ますます消費は冷え込み、暮らしも経済も壊してしまいます。だからこそ「消費税は必要」という人も、１０月からの１０％への増税については「消費の減少、企業倒産の増加、失業率の上昇といった負の連鎖に直面する可能性もある」（セブン＆アイ・ホールディングス鈴木敏文名誉顧問）と警鐘を鳴らしています。
　消費税増税の中止は政府が決断すれば今からでも可能です。統一地方選・参院選で増税中止を求める日本共産党を大きく躍進させてください。政府に増税中止を迫る大きな力になります。


就業者３８０万人増と言うが
高齢者・学生　生活厳しく
年金底上げ学費下げ必要

　安倍晋三首相は消費税増税の根拠として「就業者３８０万人が増えた」「景気回復により仕事が増えた」と言いますが、３８０万人の中身を見れば自慢できる話ではありません。
　増えた就業者の７割（２６６万人）は高齢者です。高齢者がいきがいをもって働けることは大事だと思いますが、政府の調査では、高齢者が働き続けたいと考える理由は、日本の場合「収入がほしい」と回答した人が４９％で断トツです。一方で、スウェーデンやドイツでは「仕事が面白い」との回答が５割前後で１位です。日本では、安倍政権の年金削減によって「年金だけで生活できない」から働かざるをえないのです。
　１５～２４歳の就業者数も９０万人増ですが、うち７４万人が学生です。貧しい教育政策のもとで、世界でもまれな高学費を強いられ、「仕送りだけでは生活できない」とアルバイトをしているのです。
　「年金や仕送りだけでは足りない」。これが国民の暮らしの実態です。消費税が１０％に上がれば、ますます暮らしは追い込まれます。政治がやるべきことは、消費税増税ではありません。低すぎる年金の底上げと高すぎる学費の抜本的引き下げです。


増税上回る景気対策言うが
混乱・不公平　批判が続々
国民総すかん天下の愚策

　安倍晋三首相は「今回はいただいた消費税をすべてお返しする形で対策を行う」といって、「景気対策」としてポイント還元、複数税率導入を大々的に宣伝しています。でも、「すべてお返しする」ぐらいなら、最初から増税しなければいいではありませんか。
　ポイント還元は、複数税率とセットになることで、買う商品、買う場所、買い方によって税率は５段階にもなり、混乱、負担、不公平をもたらすものとして怨嗟（えんさ）の的となっています。
　ご商売をされている人も大変。「キャッシュレス決済に対応できない」「カード会社に払う手数料が心配」「キャッシュレスになると商品が売れても現金がすぐ入ってこなくなる」
　―これが現場の声ではないでしょうか。
　安倍首相は対策は「現場の声にこたえたもの」といいますが、日本スーパーマーケット協会など流通３団体はポイント還元の見直しを求める意見書を政府に提出しています。
　世論調査でも国民の６割以上はポイント還元に反対。中小業者からも消費者からも総すかんの天下の愚策は許されません。


社会保障のためだと言うが
実態は大企業減税穴埋め
消費税に頼らぬ別の道へ

　安倍晋三首相は「消費税は社会保障のため」といいますが、消費税導入から３１年間の税収をご存じですか。
　消費税増税の累計は３９７兆円。法人３税の減収は累計２９８兆円。所得税・住民税の減収は累計２７５兆円。庶民から搾り上げた消費税は、大企業減税、金持ち減税の穴埋めに丸々消えてしまったのです。
　「社会保障のため」どころか「富裕層・大企業のため」が真実です。
　日本共産党は、消費税に頼らない別の道を責任をもって明らかにしている政党です。
　増税するなら、アベノミクスでさんざんもうけた富裕層と大企業への優遇税制にこそメスを入れるべきです。富裕層の株のもうけに欧米並みの課税をすれば１・２兆円の新たな財源を生み出せます。
　４００兆円を超える内部留保を抱える大企業に中小企業並みの税負担率を求めれば４兆円の財源です。あわせて５・２兆円。消費税１０％への増税分の税収は確保できます。
　日本共産党を躍進させ、消費税に頼らない別の道に進もうではありませんか。


改憲は自衛官募集のため？
戦場に若者動員する本音
９条生かす平和外交こそ

　昨年まで「現にある自衛隊を憲法９条に書くだけ。何も変わらない」と言ってきた安倍晋三首相。ところが今年に入って「自衛官募集に６割以上の自治体が協力しない現状は残念」「自衛隊を憲法に明記することでそういう空気は大きく変わる」と言い出しました。恐ろしい馬脚をあらわしました。
　法令では、防衛大臣は自衛官募集で「資料の提出を求めることができる」とだけ。自治体に応じる義務はありません。自治体がこれに応じないのはけしからんと非難することは、許されない態度です。
　結局、安倍首相の発言は、９条改憲の狙いの一つが、自治体から若者の名簿を強制的に召し上げ、若者を戦場に強制動員することにあることを告白するものです。
　日本共産党は憲法９条を生かした平和の外交戦略「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。朝鮮半島の非核化と平和の流れが起こる中で、日本共産党の提案は現実性を増しています。９条改憲で「戦争する国」へ進むのでなく、憲法を生かす平和外交で日本の未来を開きましょう。


沖縄県民に寄り添う言うが
強権とウソで新基地建設
普天間は無条件で撤去を

　米軍新基地建設で辺野古の海を埋め立てる土砂投入に、国内外で怒りが沸騰しています。安倍晋三首相は口を開けば「沖縄県民の心に寄り添う」と言いますが、こうした言動のどこに「寄り添う」姿勢があるというのでしょうか。強権とウソしかありません。
　追い詰められているのは政権です。安倍首相は、大浦湾側に超軟弱地盤が存在していることを認め、「一般的で施工実績が豊富な工法」で地盤改良工事は可能だと説明していますが、これは全くのウソ。軟弱地盤は最も深いところで海面から９０メートルに達し、地盤改良のために７・７万本の杭（くい）を打つといいますが、そんな工事は前例がありません。「施工実績が豊富」どころか工事可能な作業船すらありません。技術的に不可能です。そして玉城デニー知事は新基地建設を許さない断固たる決意を示しています。工事は二重に不可能です。
　日米両政府が普天間基地の返還を合意してから２３年。いまだに実現していないのは、代替基地を沖縄県内に求めてきたからです。日本共産党は、辺野古新基地はきっぱり中止し、普天間基地の無条件撤去を求めて米国政府と交渉することを強く求めています。


「原発ゼロ」は「無責任」か
輸出できず再稼働の失政
皆さんの願いを共産党に

　「原発ゼロは責任あるエネルギー政策ではない」―安倍晋三首相は、再生可能エネルギーへの大転換を求める日本共産党など野党にこんな批判をしています。世界の流れ、自らの失政も見えないのでしょうか。
　安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置付けトップセールスを行ってきた原発輸出は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、総崩れとなりました。「安全対策」のためのコストが急騰したためです。英国への原発輸出を狙った日立製作所の中西宏明会長（経団連会長）は「これ以上の投資は民間企業としては限界」と白旗をあげました。
　原発はもはやビジネスとしても成り立ちません。２０２０年までに原発の海外受注を２兆円にするとの政府目標の問題をただした日本共産党の国会質問に、政府は“実績ゼロ”と認めています。
　輸出できないものを、国内では「コストが安い」とウソをついて再稼働を行うなど、論外です。「原発ゼロの日本」の願いを日本共産党にお寄せください。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/898.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 携帯電話の非常識な商慣行は電波行政の歪みそのものだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_90.html
2月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜は25日、携帯電話料金の値下げに向けた電気通信事業法の改正案を自民党の部会で示し、了承された。端末代金と通信料を完全に切り離した「分離プラン」の提供を義務付け、セット料金は禁止することが柱。政府は3月上旬、今国会に提出する方針だ。

　端末代金の割引に充てるために、月々の通信料が割高に設定されるのを是正する。「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる拘束期間を設けた料金プランを念頭に、利用者の解約を不当に妨げる契約も禁じる。携帯会社などが違反した場合は業務改善命令の対象となる。

　日本の携帯料金は諸外国と比較して割高との指摘がある＞(以上「共同通信」より引用)


　自由主義社会で「携帯電話料金」を国会で引き下げるような「法案」を決議する、という。端末代金と通信料を完全に切り離した「分離プラン」の提供を義務付け、セット料金は禁止することが柱。政府は3月上旬、今国会に提出する方針だ、そうだ。

　電話事業者が如何なる事業を行うかは基本的に自由なはずだ。しかし実際は通話料金といい、契約に「縛り」があったりといい、必ずしも携帯電話事業者間で自由競争が機能していない面があるのも事実だ。

　なぜそうなったのか。それは大手三社の寡占状態に原因がある。独占に関しては「独占禁止法」があるが、寡占に対して「寡占禁止法」はない。

　それではなぜ携帯電話業者が寡占状態になったのか。それは政治の電波事業者支配を意図した結果だ。つまり電波割当を所管する総務省が業者選定を行ったからだ。

　テレビに関しても電波割り当てを梃子にして政府がテレビ各局を支配している。各局の中でも最も支配しやすいのがNHKだ。なぜならNHK予算などを国会で審議するからだ。

　そうした支配体制を維持するために、業間の慣行に目を瞑っていた節がある。たとえば二年縛りで解約時は契約した月のだけでしか認めない、という業者が勝手に決めて、それを消費者に「強制」してきた。これほど不合理な契約が携帯電話会社以外にあるだろうか。

　消費者の無知に付け込んで、消費者に不利な使用料金制度を設定して、利用情報量を上回ったら「課金」をさせる、という実に不透明な契約を野放しにしているのも日本独特だ。

　携帯契約を行えばいかに情報を多量に遣り取りしようが利用料金は変わらないはずだ。通話時間によって利用料が異なる、というのなら合理性がある。しかしネット接続して交信いるだけで「課金」が発生するのは合理的でない。

　それらの合理性を欠く契約が横行しているのは電波支配の結果だ。そもそも電波事業の基となった電話回線は利用者が「電話債券」購入で負担したものだ。だから元は企業各社の固定資産の部の無形固定資産として「電話加入権」なる科目があった。

　それを一方的に「無価値」としたのが携帯電話だ。携帯電話を購入すれば「電話債券」を購入しなくても電話が手に入るからだ。つまり設置電話を設置した消費者が負担した「権利」を一方的にチャラにしたのだ。大人しい日本国民だから訴訟は一切発生しなかったが、権利意識の強い国民性ならどうだっただろうか。

　スマートフォンをタダであげる代わりに契約期間の「二年縛り」だというのは理解できる。しかし「縛り」の期間が過ぎればいつでも自由に契約解除できなければならない。

　業界の常識だからそれに従え、というのは自由社会にあってはならない。業界では常識でも、社会的には非常識だ。携帯電話各社が談合したかのような非常識を放置して来た公正取引委員会は何をしていたのだろうか。それとも「縛り」を勝手に設けても構わないと思っているのだろうか。

　世界と比して割高な携帯電話料金を長年放置して来た「電波行政」のあり方そのものも再考しなければならないのではないだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/899.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 天皇のことばに、平和、憲法への強い思い。皇后とのパートナーシップを感じた歌の引用と挨拶アシスト（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28036280/
2019-02-26 03:19

２４日には、今上天皇の在位３０年を記念した政府主催の式典が行なわれた。(*^^)v祝

　沖縄出身の歌手・三浦大知さんが　明仁天皇が皇太子時代に沖縄に訪問をした際に作った歌に、皇后が曲をつけた楽曲『歌声の響』を熱唱した。

　天皇は、皇太子時代から海外も含め、戦災にあった地域を回り、祈りを捧げて来たのであるが。とりわけ沖縄の戦争被害、慰霊に対する思いを強く抱いており、今回の楽曲も、そのことを考えて選ばれたのではないかと察する。(･･)

　また、毎度のように書いてしまうのだが。ｍｅｗは、明仁天皇は、日本の中でも最も現憲法を尊重し、平和主義を大事にしている人だと思っている。（＋＋）

　明仁天皇は、子供の頃に敗戦を迎え、日本の惨状も目の当たりにしているし。父である昭和天皇の様々な思いも感じていたことから、自分はいかに新憲法の下で、戦後の日本、日本国民の象徴として、国民と共に生きて行くか、本当に真剣に考えたと思うし。

　また、政治には関与しないものの、自分の代において、いかに平和維持に貢献して行くか、何よりもそのことを重視して来たのではないかと思うのだ。（＊＊）

　その思いは、今回のおことばのアチコチに、とてもあらわれていたように思う。(･･)

『平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちました』

＜Ｈ２４年～の安倍２次政権からは、アブナいんだけどね。(-"-)そのあとの『島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められる』という部分は、安倍くんに外交のあり方を進講してあげているのかと思ったりして。^^;＞

『憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く・・・』

『私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。』

＊　＊　＊　＊　＊

　最も印象的かつ象徴的だと感じたのは、やはり、この部分だ。　

『平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

ともどもに平らけき代を築かむと諸人のことば国うちに充つ

　（略）この頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。』

　明仁天皇夫妻は、平成の３０年間、それ以前に皇太子夫妻となって６０年間ずっと、いかに国民と共に平和な日本を作って行くか、何よりもそのことを重視してやって来たわけで。おそらく、国民の多くも、その思いをしっかりと感じとって、ともに平和を目指して来たのだと思う。"^_^"

＜「天皇の心、子知らず」の安倍くんら超保守タカ派には伝わらなかったと思うけど。_(。。)_＞

　また、ｍｅｗは、今上天皇が公の式典での「おことば」で、皇后の歌を引用したこと「今上天皇らしいな～」と思い、嬉しく受け止めた。(~~)

　戦前はもちろん、戦後しばらくの間も、天皇陛下が、女性、妻である皇后の歌を自らオモテに出すというのは考えにくいことだったかも知れないのだけど。

　今上天皇は、皇太子時代に美智子妃と結婚してから、時代に即して、（当初はアレコレうるさかった外野の圧力と戦いながら）できるだけ対等なパートナーとして生活、公務を行なうことを目指して来たのである。＜子供たちとも同居して、家庭生活、教育にも携わって来たしね。(･･)＞

　そう言えば、去年の天皇誕生日にも、天皇は会見で皇后に関して、こんなことを語っていた。

「皇后は常に私と歩みを共にし、私の考えを理解し、私の立場と務めを支えてきてくれました」

「私はこれまで、象徴としての私の立場を受け入れ、私を支え続けてくれた多くの国民に衷心より感謝するとともに、自らも国民の一人であった皇后が、私の人生の旅に加わり、60年という長い年月、皇室と国民の双方への献身を、真心を持って果たしてきたことを、心から労いたく思います」

＊　＊　＊　＊　＊　

　まさにその二人のパートナーシップとも言えるものが見られたのが、天皇がおことばの原稿の読む順番を間違えた時だった。(･o･)

『「おことば」がはじまり、5分半ほどが過ぎたころだった。天皇陛下は「在位30年にあたり政府、並びに国の内外から…」と、冒頭部分を再び読まれた。

　ここで、隣で天皇陛下を見守られていた皇后さまが間違いに気づき、陛下に知らせた。

　天皇陛下は「え？ どうして？あ、そうか」と戸惑われたが、皇后さまが「違いますよ」と陛下の手元の原稿を確認。陛下は天皇陛下「え？これだ。どうも」と応じられ、すぐに「おことば」を再開された。（BuzzFeed Japan　１９年２月２４日）』

　皇后は、天皇が原稿を作成する際に一緒にいて、話の流れがわかっていたので、すぐに順番がおかしいと気づいたようだったとのこと。

　さりげなく天皇に近寄りアシストする姿も、ステキだったし。２人で共同作業をしているような感じで、２人のパートナーシップのよさが際立って見えたように思えた。(@@)

　ｍｅｗは、今の明仁天皇のファンなので、これが公式の場での最後の「あいさつ」になるのかと思うと、本当に寂しくて、ＭＩＳＳ　ＹＯＵ　なんだけど。
　
　２３日に誕生日会見を行なった皇太子も、「天皇、皇后両陛下がされてきたように国民に常に寄り添い、共に喜び、共に悲しみながら、象徴の務めを果たしていきたい」と語っていたし。

　きっと今上天皇と同じように、現憲法を尊重し、国民と共に平和を希求する天皇になることを目指してくれるのではないかと期待しているｍｅｗなのである。（＊＊）

＜雅子妃も心身をしっかりとケアしつつ、頑張って欲しい。＞

　最後におことばの全文を・・・

『天皇陛下在位３０年記念式典でのお言葉全文

　在位三十年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。

　即位から三十年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日（こんにち）こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

　平成の三十年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦（へいたん）な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智（えいち）を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。

　天皇として即位して以来今日（こんにち）まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。

　天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした。これまでの私の全ての仕事は、国の組織の同意と支持のもと、初めて行い得たものであり、私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。災害の相次いだこの三十年を通し、不幸にも被災の地で多くの悲しみに遭遇しながらも、健気（けなげ）に耐え抜いてきた人々、そして被災地の哀（かな）しみを我が事とし、様々な形で寄り添い続けてきた全国の人々の姿は、私の在位中の忘れ難い記憶の一つです。

　今日この機会に、日本が苦しみと悲しみのさ中にあった時、少なからぬ関心を寄せられた諸外国の方々にも、お礼の気持ちを述べたく思います。数知れぬ多くの国や国際機関、また地域が、心のこもった援助を与えてくださいました。心より深く感謝いたします。

　平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。

　ともどもに平（たひ）らけき代（よ）を築かむと諸人（もろひと）のことば国うちに充（み）つ

　平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む諒闇（りょうあん）の中に歩みを始めました。そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。

　しかしこの頃、全国各地より寄せられた

　「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」

という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。

　在位三十年に当たり、今日（こんにち）このような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し、ここに改めて、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。（読売新聞１９年２月２４日）』

　　　　ＴＨＡＮＫＳ



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/900.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ハゲタカから安倍政権へ　カネの切れ目が縁の切れ目　
ハゲタカから安倍政権へ　カネの切れ目が縁の切れ目
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51966667.html
2019年02月26日　自民党的政治のパンツを剥ぐ


改竄・隠ぺい・裏司法＆裏警察＆裏逮捕・沖縄統帥権いじめ+++

悪意の水はあらゆるところへ浸透します
世論調査・選挙・財産抜き取り+++

****

自民党＆創価学会は　
ハゲタカ集団と徒党を組む安倍政権の「共同利益シッポフリ」を歓喜しています
分け前で

政治・経済・裏軍事では　ナチスヒトラーと同じ経過を辿っています
恐竜は卵の殻で隠蔽擬装しながら　ヒビが割れ　悪意の目・顔が見え始めました

****

ここからが問題です
①親が悪意で子供を虐めている
++沖縄
②親が　家の財産をハゲタカにプレゼント
++消費税　0金利　でたらめ工事・投資　恐竜用武器巨額裏買
③警察・も司法も与党も新聞も　分け前欲しくて　あざ笑い合唱
++統計詐欺　仲間は裏釈放　標的は裏逮捕

そうです
ハゲタカとただ抱き合っているだけの政権です

歴史では　レジスタンスは正義です
が
誰も「楽」したいので興味さえありません

日本内地の人はドイツ化したのです
ハイルヒトラー　ハイルアベ！

ハゲタカはカネの切れ目で縁切ります
政治乞食の自民党＆創価学会　
みっともない高級乞食官僚よ！
せめて自覚しなさいよ　「つまらん！」



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/901.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下　そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能（日刊ゲンダイ）
　　　


沖縄投票は圧倒的な辺野古NO この日を境に世界は変わる 下
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248221
2019/02/25　日刊ゲンダイ　文字起こし


前代未聞の難工事（Ｃ）共同通信社

そもそも辺野古の埋め立てはもう不可能

　そもそも辺野古沖での基地建設は、あらゆる面から無理筋である。

　防衛省は「マヨネーズ並み」の軟弱地盤改良に、約７．７万本の「砂杭」を海水面から最大９０メートルもの深さに打ち込む予定。使う砂の量は東京ドーム約５．２５個分で、県内の砂利採掘量の数年分に相当する。地中深くに大量の杭を打てるのか、膨大な砂をどう調達するのか――。ほとんど何も示せず、将棋で言えば「詰んだ」も同然だ。

　加えて米国からも「辺野古不要論」が持ち上がっている。

　２２日付の朝日新聞で、０２～０５年に米国務長官の首席補佐官を務めたローレンス・ウィルカーソン氏が打ち明けた内容は衝撃的だ。

　冷戦終結後、米海兵隊本部が行った国内外の基地や構成の見直し作業で、在沖海兵隊は戦力規模が小さ過ぎるため、〈太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない〉と結論づけられたという。

　それでも沖縄駐留を続ける理由については、日本が駐留経費を負担しているため〈経費を節約できる〉との分析結果が出たと指摘。その上で、辺野古での基地建設について〈愚かな計画〉〈私が安倍晋三首相の立場にあれば、現計画に固執して沖縄の人々と敵対する手法は取らない〉とまで踏み込んだのだ。

「有事の際、普天間は約３００機の米軍機を引き受けることが想定されますが、辺野古はキャパが普天間の約４２％と狭過ぎて受け入れ不可能です。加えて滑走路が短過ぎ、オスプレイやヘリなどしか運用できない。この点は、日本の会計検査院よりも権限が強い米政府監査院が、これまで２度も米政府に『問題あり』と報告しています。とても使えるような基地ではなく、海兵隊も不満をもらしています」（軍事アナリスト・小川和久氏）

　どう見ても辺野古での基地建設は不可能だ。


一種のトランプ化現象、自分の好き勝手に決める（Ｃ）日刊ゲンダイ

民意を無視し、米国に媚びへつらうだけの政権が辿る道

　いまだかつて国内で施工例がない難工事に予想される費用は現時点で２兆円――。誰がどう考えても無理筋な工事をそれでも強行しようとする安倍政権は、メキシコ国境の壁造りに突き進む米国のトランプ政権と変わらない。

　大体、軟弱地盤の問題で、少なくとも工事期間は５～１０年はかかるとみられている。

　そうであれば、これまで政府が繰り返してきた「普天間基地の危険除去のためにも一刻も早い辺野古移設が必要」との説明は成り立たなくなる。にもかかわらず、相変わらず民意を一切無視し、米国に媚びへつらう姿勢が変わらないのが安倍政権だ。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「アベ政治というのは結局、一種のトランプ化現象です。多くの民意を無視し、自分の好き勝手に何でも決める。しかし、過去の歴史を振り返ると、こういう傲慢な独裁政治は必ず行き詰まり、崩壊します。まずは、沖縄補選での与党敗北が予想されますが、日本国内で辺野古移設反対の世論が今以上に高まることで、米国議会でも異論が出てくるでしょう。そうなると、国内外から『日本政府は辺野古移設以外の方法をなぜ、検討しないのか』との議論が当然、出てきます。そうしたモヤモヤとした疑問や政府に対する怒りは、これからの選挙で民意となって確実に表れてくる。安倍政権が無視する民意が大きな塊となって反政権の動きへと向かうのです」

　米国隷従のポチ政権が今さら、「辺野古はムリ」と泣きつけるはずもない。この政権は国内世論と米国へのメンツとの「板挟み」状態に陥り、八方ふさがり。沖縄県民が突き付けた民意は、アベ政治の終わりの始まりを意味するのだ。










　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/902.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 消費増税で地方自治体が「新料金」、でもこれでいいの？ 地方自治体として工夫しているようだが……
消費増税で地方自治体が「新料金」、でもこれでいいの？
地方自治体として工夫しているようだが……


上野 泰也
みずほ証券チーフＭエコノミスト
2019年2月26日
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ついに入場無料でなくなる偕楽園の左近の桜と好文亭（写真：PIXTA）
　2月12日の日中に流れた2つの報道には、地方自治体による料金設定のあり方について、考えさせられる内容が含まれていた。

　①名古屋市が市営地下鉄の初乗り運賃を10円値上げすると発表（以下の記事の引用は日本経済新聞電子版から）

　「名古屋市は12日、消費税率が10%に引き上げられる10月１日から市営地下鉄と市営バスの一部料金を値上げすると発表した。地下鉄は大人の初乗り運賃が現行の200円から10円上がる。市バスは運賃を据え置くが、一日乗車券などを値上げする。料金改定は消費税率が8％になった2014年以来」

　「地下鉄の初乗り運賃は1996年4月に180円から200円となり、以降据え置いていた。10月からは3キロ以内の初乗りと、11キロ超は10円値上げ。3キロ超11キロ以内は現行のままとする」

　「地下鉄、市バスともに一日乗車券は大人で20円、子供で10円それぞれ引き上げる。定期券は地下鉄は大学生以上、市バスは通勤定期を上げる」

　「高校生までの地下鉄定期などは消費増税後も据え置くため、市は地下鉄で年間6533万円、バスで同4684万円を負担する。市交通局は『客数の増加や経費削減でまかなう』としている。19日開会の2月市議会定例会に条例改正案を提出する」

消費増税、バス運賃と通学定期は据え置き
　5％から8％に消費税率が引き上げられた際は、官民の鉄道・バス会社の多くが増税分を運賃に転嫁した。名古屋市はその際、市営バスの運賃は値上げする一方で、地下鉄の初乗り運賃は据え置いた。しかし、8％から10％へ消費税率がさらに引き上げられる場合、燃料のコスト増などを一部転嫁しなければ採算面で一段と苦しくなってしまう。今回は、バスの運賃は据え置きつつ、地下鉄は初乗りを含めて値上げすることにしたようである。ただし、通学定期券は高校生までは据え置くなど、市民生活への一定の配慮も示した。　

　この事例の関連で筆者が思い出したのは、大阪市営地下鉄における初乗り運賃値下げの事例である。

　橋下徹市長（当時）の要請を大阪市交通局が受け入れる形で、14年4月の消費税率引き上げと同じタイミングで、初乗り運賃が20円値下げされて180円になった（ただし、それ以外の区間は消費増税分の転嫁が行われて値上げ）。減収見込みが34億円とされた初乗り値下げの財源は、将来の民営化による人件費圧縮など経営合理化で賄う、とされた。

　さらに、17年4月には、3年前の消費増税時に値上げされた、初乗りに続く「2区運賃」が10円値下げされて230円になり、増税前の水準に戻った。減収見込みは20億円である。

　名古屋市のケースは、初乗り運賃などを値下げした大阪市のそれとは異なり、将来の地下鉄民営化を先取りしている（端的に言えば民営化の実現に向けて政治的プレッシャーをかけようとしている）わけではない。また、減収見込み額は、大阪市のケースと単純に比べると、そう大きなものではない。

　国民負担を増やすことになる国の施策に対して、位置関係として国と住民の間に挟まっている地方自治体が、部分的に「クッション」を提供しようとした事例と言えるだろう。もっとも、その効果にはおのずと限りがある。

次ページ県内客と県外客、どうやって判別するのか？

　また、「物価は2％程度毎年上がって当たり前」というインフレ心理醸成を図っている日銀からすれば、名古屋市の動きは望ましくないということになる。ちなみに、携帯電話料金の値下げ要請や教育無償化など、消費者物価を押し下げることになる政策を、政府は最近連発している。物価上昇がまずは最重要課題だというリフレ派的な考え方から、安倍内閣はプラグマティックに距離を置きつつあるように見える。

　②茨城県が日本三名園の1つである偕楽園を秋から有料化する方針固める（NHK）

　「日本三名園の１つで、梅の名所として知られる水戸市の『偕楽園』について、茨城県はことしの秋から有料化する方針を固めました。偕楽園は、金沢市の兼六園、岡山市の後楽園とともに日本三名園の1つに数えられ、全国有数の梅の名所として毎年およそ100万人が訪れています。これまで入場は無料でしたが、偕楽園を管理する茨城県は、観光地としての魅力をさらに高めるための資金をまかなおうと、ことしの秋から県民以外の人を対象に１人300円ほどを徴収する方針を固めました」

県内客と県外客、どうやって判別するのか？
　「有料化によって年間1億円ほどの料金収入を見込んでいて、この資金で江戸時代の建物を復元した休憩施設を作ったり、周辺の観光施設から訪れやすくなる入場口を新設したりする計画だということです。有料化に向けて、今月から始まる『梅まつり』の期間中には、園内で実証実験を行い、県民と県外から訪れた人を区別する手順などを確認することにしています」

　「茨城県は、民間の調査会社が都道府県の魅力度を調査したランキングで6年連続で最下位となっていて、この取り組みで県を代表する観光施設の改善を図りたいとしています。県は偕楽園を有料化するための条例の改正案を6月の県議会に提案したうえで、ことし11月までには有料化に踏み切りたいとしています」

　筆者は水戸市の小学校に3年生から5年生まで通っていたので、友だちとの遊びや図工の写生などで、偕楽園は何度も訪れた。近年も「梅まつり」に何度か行っている。そうした際には、入場が無料だということに何の疑問も抱かなかった。だが、上記の記事を読んでから調べてみると、日本三名園の他の2つはしっかり有料である（大人の入場料金は金沢の兼六園が310円、岡山の後楽園が400円）。上記のニュースで、偕楽園の入場料として300円程度を検討とあるのは、そうした事例を参考にした結果なのだろう。

　だが、入場料を徴収する対象は県民以外に絞るという点に、筆者は疑問を抱いてしまう。

　最大の問題は、県民とそれ以外をどのように区別するのかという点である。偕楽園の年間約100万人の来園者数のうち、40万人程度が県外からだという。身分証明書の提示が不要の自己申告制なら、チェックは有名無実と化してしまいかねない（いわゆる「ザル」の状態）。逆に、厳格な身分証明書の提示を要求するなら、チェックにかかるマンパワーが膨らみがちになる。

　身分証明書が必要になったという事前の周知徹底が十分なされていなければ、県内から訪れた観光客から「まったく知らなかった」という抗議を受けてしまう恐れもある。県内・県外の区別なく入場料を徴収することにして、今年11月という中途半端なタイミングではなく、来年1月や来年4月といった区切りのよい値上げにすればよいのではないか。

地味なイベントのままでいいのだろうか……
　また、徴収した入場料の使途が果たして茨城県の観光政策という観点から本当に有効なものになるのだろうかという疑問もわいてくる。いわゆる「お役所仕事」では、新しいトレンドやニーズを把握しにくいように思われる。「県を代表する観光施設の改善を図る」というが、日本人の観光客誘致ばかりしていても、その後の展開には人口面からおのずと限りがある。

　率直に言って、偕楽園の「梅まつり」は、お祭りとしてはそのままではかなり地味なイベントである。何とか工夫を凝らして、東京に大挙して集まってくる外国人観光客の一部でも、できればオールシーズンで水戸に呼び寄せることのできる方策はないだろうか。国の施策ですでに成功しているように、外国人（海外の旅行業関係者などを含む）の意見を大いに参考にしつつ、SNS（交流サイト）を経由して独自の魅力を拡散するのが、考え得る有力な方策である。

　入場料の形で手に入れることになる貴重な資金を、茨城県はどのように使おうとするのだろうか。筆者にとっては興味深いウォッチ対象になりそうである。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00007/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/903.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 解散が天の声！＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５６）＜辺野古阻止は民意・徹底抗戦だ！＞
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52238318.html
2019年02月26日　「ジャーナリスト同盟」通信

＜沖縄・統計法違反・天皇発言で窒息寸前のA級戦犯後継内閣＞
　筆者だけだろうか。天の声が聞こえてきた。沖縄県民の叫び、平成天皇の最後のメッセージ、そしてモリカケ事件からTBS強姦魔事件、いままた統計法違反での好景気世論操作で、窒息寸前のA級戦犯の後継者内閣のことである。A級戦犯の後継者による明治への逆転は、天が許さない。いま窒息寸前である。信を問うべき時である。

＜辺野古阻止は民意・徹底抗戦だ！＞
　2019年2月24日は、日本国民にとって象徴的な日となるかもしれない。

　沖縄で初めての県民投票が実施された。日本で初めてのことだ。民意が反映された。辺野古の埋め立てはNOである。沖縄から米軍を追い出す時であろう。沖縄県政もまともである。A級戦犯の後継者政治とは異質である。

　日本国憲法は、新たな外国軍の基地を建設することに反対である。アメリカの合衆国憲法も許さない。民主主義・国際法も辺野古の新軍事基地に反対である。

　徹底抗戦が民意である。日本政府は、沖縄の叫びをワシントンに通告、話し合いで新基地建設を阻止する義務を負ったことになる。履行しなければ、解散で全国民から信を問わねばならない。

＜予算人質で官邸犯罪を暴け！実力行使の時＞
　嘘とごまかしの6年に幕引きする時である。

　モリカケ事件と山口強姦魔もみ消し事件に決着をつける必要がある。法の下の平等から逃れることは出来ない。司法の腐敗をもう国民は容赦できない。首相の嘘と隠蔽に耐えられない日本国民・主権者である。

　新聞テレビを抑圧して、真実を隠そうとしても無駄なことである。国民は真実を知っている。A級戦犯の後継者を信頼していない。自民党に不信感を抱いている。池田大作を裏切った「下駄の歯」政党が支援しても、無駄なことである。
　
　今回新たに発覚した統計法違反事件は、国の姿・形を誤魔化したもので、国民と国際社会を裏切った悪質きわまる売国奴犯罪である。小役人が出来ることではない。官邸の犯罪である。

　失業が無くなり、労働者の収入が増えて、記録的な好景気の日本というアベノミクスの大嘘の仕掛けであったことが判明した、と国民はようやく理解するようになった。真実に蓋をかける、世論操作を先導した新聞テレビの犯罪性にも怒りがこみ上げてくる。
　野党は実力で、予算強行を阻止して、解散に追い込む責任がある。

＜象徴天皇の無念＝民意を晴らせ！＞
　この6年間、平和憲法をないがしろにしてきたA級戦犯の後継者の言動に耐えてきたのは、国民だけではなかった。平成天皇もそうだった、と在位30年のメッセージであきらかにした。

　「このごろ、全国各地から寄せられた、私たちも皇室と共に平和な日本を創っていく、という言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています」

　安倍晋三という日本会議の首相に対する怒りの爆発であろう、以上の言葉は、国民の予想をはるかに、はるかに超えて強烈である。

　ここに憲法が求める象徴天皇に寄り添った、平成天皇の自負を見てとれる。そばで聞いていた心臓にどう響いたか。

　「叡智をもって、自らの立場を確立して、誠意をもって、他国との関係を構築していくことが求められている」

　ワシントンのポチに衝撃を受けてきたのは、平成天皇もそうだった。自立せよ、を実践したのが、今回の沖縄県民であった。自立と誠意さえあれば、日韓も日中も解決するとの意であろう。

　この6年余の軍靴の響きそのものである改憲軍拡、他方で貧困化する日本に辟易してきた象徴天皇は、心の底からA級戦犯の後継者の政治にNOを突き付けたものである。

　野党の指導者も分かるはずである。

　いまや窒息寸前の心臓に解散で決着をつける時であろう。沖縄・平成天皇・統計法違反のA級戦犯の後継者の内閣を追放する時である。

2019年2月26日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/904.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民７割超「移設反対」政界へ波紋／政界地獄耳（日刊スポーツ）
沖縄県民７割超「移設反対」政界へ波紋／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902260000118.html
2019年2月26日8時30分　日刊スポーツ


★沖縄県の県民投票の結果は、中央政界にもさまざまな波紋を投げかけた。15～23日までの9日間に期日前投票を済ませた人は23万7450人で、投票資格者総数115万3591人の20・58％。産経新聞は「日数が異なるなど単純に比較はできないが、昨年9月の知事選（最終投票率63・24％）の期日前投票の割合は35・13％で、県民投票はこれを割り込んだ」と比較できない知事選挙の投票と比較して低調とした。

★視点の差で相当にニュースの見え方が違って見える好例だ。投票結果はご存じの通りだがこの期日前投票に注目だ。この県民投票の性質は選挙戦ではないこと、対立する意見というより国に対しての県民の姿勢が問われたという意味では党派性やイデオロギーの対立ではなく、県民の生活圏での賛否が問われた。また原発の是非とは違い、既に長年居座る米軍基地への思いと新たな基地が増えるという争点というより政府の基地政策への疑問が問われた形になったのではないか。

★支持政党別では「自民支持層の45％、公明支持層の55％、無党派層の79％が『反対』に入れていた（朝日新聞デジタル）」。公明党の支持母体、創価学会の半数以上が反対していることが分かるが、通常の選挙では同学会は期日前投票を促すことで有名だ。「対立する相手ではなく自分の心に沿ったため、その分、期日前投票が減ったのではないか。平和に敏感な創価学会員の素直な姿勢が出たのではないか」（沖縄政界関係者）。

★ただ、この結果を永田町はどう受け止めるのか。首相・安倍晋三は基地政策の転換を考えないかも知れないが、この数字を突きつけられて統一地方選挙や参院選をどうしようというのか。政府与党は戦略の練り直しを余儀なくされる。（K）※敬称略










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/905.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！ 　


埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_238.html
2019/02/26 00:04　半歩前へ

▼埋め立てを「推進せよ」と安倍政府の尻をたたいた読売！

　辺野古埋め立ての是非を問う沖縄県の県民投票は反対が７割を突破した。反対の４３万４２７３票は、昨年9月の知事選で玉城デニー知事が獲得した過去最多の３９万６６３２票を超えた。

　自公の与党があえて県民投票を「無視」する作戦に出て投票率を引き下げようとした中で、玉城票を上回る４３万４２７３票を獲得したことは大きな意味がある。

　新聞各紙は「辺野古反対７割超」（毎日新聞）などの大見出しで1面のトップ記事として伝え、さらに社説で取り上げた。

　ただ、産経は「投票結果は極めて残念」と毎日や東京、朝日とは１８０度異なる論調だった。自主投票とした自民・公明を「腰の引けた対応」と批判。政府・与党に対し、移設を進め、重要性を「県民に粘り強く説く責任がある」と迫った。

　そうした中で読売新聞は、投票率が52％だったことから「反対最多、影響は限定的」と意識的に小さく扱った。もちろん、社説も触れなかった。

　「政府は工事推進へ」など安倍政府の尻をたたくに至っては、読売は完全な政府広報紙だ。権力を監視する役目などとっくに捨ててしまったらしい。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/906.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 汚染土再利用「最終処分と同じだ」　福島住民に募る不安～県内で再利用計画「９９％可能」国が試算／朝日デジ
汚染土再利用「最終処分と同じだ」　福島住民に募る不安／朝日デジ
奥村輝、江川慎太郎 2019年2月26日06時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4WVGM2TUGTB00C.html?iref=comtop_8_02

福島県内では原発事故の後、除染で大量の汚染土が発生した。国は最終処分量を減らし、「県外搬出しやすくするため」、県内での再利用計画を進める。だがこの計画は、避難者の帰還を妨げ、復興の停滞にもつながりかねない。県民は「そもそも約束違反だ」と不快感を示している。

福島汚染土、県内で再利用計画　「９９％可能」国が試算

　２月３日昼過ぎ、避難指示が解除されて２年半となる南相馬市小高区の羽倉（はのくら）公会堂。緊急に開かれた地区の役員会で、昨年末に持ち上がったある計画への反対意見が相次いだ。

　計画とは、この地区を通る常磐自動車道の拡幅工事で汚染土を盛り土として再利用するというもの。環境省は市内の仮置き場にある汚染土１千立方メートルほどを道路拡幅の基礎に使い、その表面を汚染されていない土で覆うという計画を描く。

　役員会で計画を説明した羽倉行政区長の相良（さがら）繁広さん（６７）に、「一度設置されたら汚染土はずっとそのまま置かれてしまう。最終処分と同じだ」「避難指示が解除されたのに若者が不安に思い、帰ってこなくなってしまう」「地震や大雨に見舞われたら、工事に使われた汚染土が流れる可能性がある」などと反対意見が噴出。出席した１１人の全員一致で拒否の方針を決めた。相良さんは「安心、安全なふるさとで子どもたちを育てる。そんな環境を整えることが私たちの責務だ」と強調。これまでに約１２００人分の署名が集まっているという。

　環境省福島地方環境事務所土壌再生利用推進室の百瀬嘉則室長は「引き続き内容や安全性を説明し、理解を得られるよう努力したい」としている。

　中間貯蔵施設については、県と…
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/907.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省が文書捏造（小笠原誠治の経済ニュースゼミ）
総務省が文書捏造
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51765865.html
2019年02月26日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ


　酷い、酷すぎる！

　でも、これが安倍政権の本質を物語っているとも言えるのです。

　東京新聞が報じています。


　総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。

　文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。

　これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。西村氏は毎月勤労統計の問題を巡り、十二日以降三回、衆院予算委に出席していた。

　石田総務相は二十五日の同委で「不正確な文書が出回ったことは大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の渡辺周氏は「西村氏が国会に出ない理由を総務省が捏造（ねつぞう）したのではないか」と追及。石田氏は「担当職員が西村氏とやりとりする過程のものだ」と釈明した。



　仮に総務省の役人が勝手に文書を作成するとしても、もう少し上手に、上品に書けないものかと思ってしまいます。

　統計委員長は非常勤の時間給だからだなんて。

　この人東大の名誉教授でもあり、日本銀行の副総裁まで務めた人です。

　いわば日本経済のかじ取りに大きな貢献をしてきた人。

　国会の調査に協力できないなんてことではなく、むしろ国会の調査に積極的に協力すべき立場にあると言っていいでしょう。

　でも、アベシンゾウが人事権を持たない学者の口を封じるのはなかなか難しく…だから、総務省がいい加減な理由で文書を捏造したと言っていいでしょう。

　ただ、そんなことをしたら後々事実が明らかなること位簡単に想像が付くではないですか。

　それでも、そうした捏造をせざるを得なかった、と。

　一旦戻れ、強気で行け…西村委員長は出席するな…総て安倍晋三が指図したと言っていいでしょう。


　事実を解明すべき立場にある総務省が、隠ぺい工作に走るだなんて、酷すぎる。恥もプライドもないのかと思った方、怒りを込めてクリックをお願い致します。
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※リンク省略

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/908.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈（リテラ）
安倍官邸の“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正！ 官邸記者クラブの癒着ぶりがあらためて露呈
https://lite-ra.com/2019/02/post-4570.html
2019.02.26　安倍官邸“望月衣塑子記者排除”をめぐり共同通信が忖度記事修正　リテラ

　　　　
　　　　忖度記事を出した共同通信（公式HPより）


　東京新聞・望月衣塑子記者から、辺野古埋め立ての土砂に赤土が混入している問題について追及され逆ギレした菅義偉官房長官が「定例記者会見排除文書」を官邸記者クラブに突きつける暴挙に出た一件。本サイトでも繰り返し報じてきたが、まだ余波が続いている。

　日本新聞労働組合連合（新聞労連）や日本ジャーナリスト会議から相次いだ抗議声明に続き、当の東京新聞が社説と特集記事を掲げ、反撃ののろしを上げた。

　なかでも社説は、報道機関の姿勢を内外に示すものだけに、東京新聞の姿勢が明確にみてとれるだろう。特集に先んじて2月19日付け朝刊に掲載された社説は「記者会見の質問　知る権利を守るために」と題し、冒頭から「権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない」と安倍政権に“宣戦布告”。

　続けて「質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」と至極当然な指摘をしており、いかに官邸側が理不尽な言論弾圧をしているか、明確に突いている。

　望月記者が所属する報道機関が、官邸の圧力に屈しないで、会社を挙げて戦う姿勢を示したことに賛辞を贈りたい。記者を孤立させず、逆にこれを機に大手マスコミがタッグを組んで官邸に迫る絶好のチャンスになるはずだ。

　ところが、「やはり」というべきか。「記者クラブ」というギルド的な利権団体に漬かっていると、こうなるのだろう。マスコミ内部で“内ゲバ”につながりかねない新たな火種が生まれたのだ。

　なんと、“被害者”の望月記者が質問を行えば行うほど「クラブ側の知る権利が阻害される」という「全国紙記者」なる人物の声を垂れ流し、まるで官邸と一心同体のような言説を共同通信が発信したのだ。官邸クラブに所属する政治部記者が驚いた表情で語る。

「共同は、朝日新聞や毎日新聞と並び、リベラル派に位置づけられる報道機関ですし、東京新聞も加盟しています。それが官邸寄りの記事を出したものだから、記者クラブに衝撃が走りました」

　問題の記事は、2月18日の夕方に配信された。記事は、望月記者の質問を「事実誤認」と断じて「排除文書」を記者クラブに出した官邸の姿勢について「特定記者の排除を狙い、国民の知る権利を狭めるものだ」と批判する声を紹介。さらに、安倍政権に批判的な論陣を張る作家・平野啓一郎を登場させて「事実でない質問をした記者の排除が許されるなら、政府は都合の悪い問題は全て事実でないと言うだろう」と喝破。平野はさらに、望月記者が質問を始めると決まって官邸報道室の上村秀紀室長が「簡潔に」「結論を」と数秒ごとに遮る愚行に触れて「陰湿で見るに堪えない。正しい態度と胸を張れるのか」と痛烈に批判してみせたのだ。

　記事は、かくして官邸批判のトーンで進んでいく。ところが後半にさしかかったところで、驚くべき一文が差し込まれていた。そのまま引用しよう。

〈メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は「望月さんが知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている」と困惑する〉

　新聞記事の行数にして「8行」。これが意味するところは明瞭だろう。望月記者の追及のせいで記者会見に質問制限が敷かれ、他社のクラブ員が質問する機会を奪われてしまうと言ってのけたのだ。「官邸側が機嫌を損ね」などと情けない言い草を紹介し、官邸にかしずく「番犬」さながらの声。東京新聞が会社を挙げて官邸に立ち向かうなか、冷や水を浴びせるような忌まわしき言説だ。そんな他の記者の声をそっくりそのまま共同が紹介したのだから、官邸クラブ内の混乱は想像に難くない。

■官邸記者クラブの本音を垂れ流した共同通信が一転、異例の削除

　前出の政治部記者がこう続ける。

「正直なところ、望月記者を疎んじる他社の政治部記者は少なからずいる。しかしそれを、無批判にそのまま紹介してしまう共同の配信記事に各社唖然としてしまった」

　しかし、事態は意外な展開を見せた。問題の「8行」が5時間後に削除される事件が起きたのだ。

　はからずも、この緊迫の場面を、やはりリベラルな報道姿勢で知られる「神奈川新聞」が21日付け朝刊で暴露している。紹介しよう。

〈18日夜、わずかな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がじわじわと迫る午後9時57分、共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた〉

　こんな出だしで始まる記事は、18日午後4時13分に一度配信された記事に盛り込まれた問題の「8行」が、5時間44分後に削除されて配信され直したと明かす。

　そして、配信記事の末尾に掲載されていた削除理由に「全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です」と加盟紙しか知り得ない事情を暴露したのだ。この記事は共同の内部事情もこう暴露している。

〈顛末を知る共同通信の関係者によると、記事の配信後、内容を見た加盟社から電話が入り、記者クラブと官邸が癒着していると思われる恐れがあると指摘を受けた〉

　こう暴露した後、記事は官邸の記者会見は官邸記者クラブの主催なのだから、「本来会見を主導すべきは記者クラブ側であって、質問は可能な限りなされるべきであるし、官房長官も時間の許す限り応答することが求められる」と明快に述べた上で「誰かが権利を行使しようとしたとき、それによって自分の権利が毀損されるというのは、倒錯の思考であって根本的に間違っている」と共同の報道姿勢を激しく批判している。

　さらに神奈川新聞は共同の「8行削除」という処置についても、「削除するのではなく、論理の再構成や書きぶりの修正、再取材による補強」するべきだったと批判しているが、その通りだろう。

　上述の政治部記者も語っていたように、官邸記者クラブに望月記者を疎んじる記者がいるのは紛れもない事実だ。しかしそうした記者のコメントに批判的に検証を加えるのでなくコメントそのものを削除するという今回の共同の対応は、望月記者を排除したいと考える官邸記者がいるという核心的事実を、結果的に隠蔽するもの、そういわれても仕方ない。典型的な“臭いものに蓋”的対応だ。

　ちなみに神奈川新聞が、削除の経緯について共同通信を取材したところ、「編集活動のプロセスに関する詳細については回答を控えさせていただきます」としているという。加盟する地方紙が、中央メディアの共同通信相手に“反乱”を起こしたかのような印象だろう。

　共同が問題記事を配信した翌19日、冒頭に紹介したように、東京新聞が望月記者を擁護する社説を掲載した。社説は末尾をこう締めくくっている。

〈権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい〉

　社説があえて「私たち」と同僚メディアに呼び掛けたスタイルなのが示唆的だ。「おい、共同通信、安倍政権に何を日和ってるんだ」とハッパを掛けているようにも思える。

（編集部）
































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/909.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 発電しないと最高益が出る日本原電の謎

発電しないと最高益が出る日本原電の謎　NAVERまとめ







電力会社が、何も発電していない「日本原子力発電」(日本原電)に対して、基本使用量として200億円を超える金額を支払っているのはおかしいでしょう。しかも、日本原子力発電の株主は、電力会社なので、実質的に電力会社の「帳簿外会計」となっています。


原発会社の裏帳簿


“2011年度だけで1443億円が「電力会社」から「日本原子力発電」(日本原電)に支払われた。
　　　出典発電ストップでも年間1000億円超の収入　日本原電に電力会社から流れる異常事態 (1/2) : J-CASTニュース

各社との契約では、原電側には、燃料などの従量料金は支払われていないが、供給電力ゼロでも、維持管理費などの基本料金は支払われている。その額は、2011年度だけで1443億円にも上る。


12年度の上半期も、762億3500万円に達した。年度全体では1000億円を超えるのは確実だ。


“電気が送られなくても｢基本料｣が入る仕組み
　　　出典朝日新聞デジタル：日本原電、発電せず最高益　上半期、電力５社から基本料 - ニュース特集

敦賀原発（福井県）などを持つ原発専業会社の日本原子力発電（本社・東京）が、原発を動かしていないにもかかわらず今年度上半期の純利益が過去最高の２０９億円になった。東京、関西など５電力が電気を買う契約を続け、電気が送られていないのに「基本料」として計７６０億円ほども払ったからだ。この費用は各電力の電気料金に含まれ、利用者が負担している。


“電気を売ってないのに収入
　　　出典1topi.jp

電力会社は、原発を維持する為に「基本使用量」のようなものを日本原子力発電に対して支払っているそうで、収入が安定する仕組みとなっていました。


世界一高い電気料金をそのまま原発の利権に横流しをしている。


“日本原子力発電には、電力各社が出資
　　　出典www.google.co.jp

自分たちが出資した企業に対して、料金を支払って、帳簿の付け替えのような事を行っていた事になります。


“原発を取り囲む環境
　　　出典3.bp.blogspot.com

世界一高いとされる電気料金は、東京電力を中心として、このように利権で回されます。




東電のあの人は今どこへ？国民が知らないうちに海外逃走！勝俣恒久、清水正孝 - NAVER まとめ
東京電力の清水正孝社長、勝俣恒久会長が東電を退職して海外に逃げていたという話です。


「誰か」のところに流れる電気料金


“日本原電の取締役の平均報酬は、発電ゼロでも年3000万円
　　　出典発電ストップでも年間1000億円超の収入　日本原電に電力会社から流れる異常事態 (1/2) : J-CASTニュース

震災後となる11年度は、従業員1376人の平均給与額が638万円に達していた。20人いる取締役は、計4億7900万円の報酬を受け取っており、常勤14人で見ると、平均3000万円超という高給だ。こうした待遇は、われわれの電気代から賄われているわけだ。


“利権を守ろうとしてマスコミを巻き込んで原発擁護
　　　出典「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 (2/2)（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス）

日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。


原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。


売るものが無くとも儲ける日本原電｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
河野太郎公式サイト 湘南から未来の総理を！


“自民党が電力会社(役員)から｢個人献金総額の72％｣を受け取る
　　　出典自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 - 47NEWS（よんななニュース）

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。


福田元総理の家系と電力会社


“福田康夫元首相
　　　出典images.china.cn

政治家の中でも、特に原発との繋がりが非常に強い家系。原発を維持すれば、何もしなくても、親戚を通じて毎年何億円も入りますものね。


「働かなくても毎年数億円の収入」があれば、それは原発を止めたくないでしょうね。


“新井章治【福田家の親戚】

新井章治東京電力会長、日本発送電総裁


“桜内乾雄【福田家の親戚】

中国電力会長・社長


“嶺裕【福田家の親戚】

日本原子力発電理事


理事 福田昭夫　| 一般社団法人 日本原子力技術協会
日本原子力技術協会は、原子力産業の活性化に貢献するため、技術基盤の整備、自主保安活動の促進、民間規格の整備促進などを行っています。


“中曽根弘文【福田家の親戚】
　　　出典自民党？

1999/10/5～2000/7/4 　原子力委員会委員長


日本原子力発電に勤務していた政治家


“与謝野馨
　　　出典与謝野馨 - Wikipedia

1963年東京大学法学部卒業。母の知人・中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社する。日本原子力発電では、当初技術部に配属され、後に外交官となる今井隆吉係長の薫陶を受け、英語専門文献の翻訳なども手がけた。後に事務系に転じ、米国での資金調達や原子力保険といった金融業務に従事していた。


石破茂の娘は東電にコネ入社


“石破茂の娘は東電入社(娘：AO入試で早稲田政経→東電)
　　　出典自民党の石破茂氏の娘が、東京電力に入社したそうです。政治家の娘が、あんな日本... - Yahoo!知恵袋

石破自身、東電の大株主三井住友の元行員。石破夫人は昭和電工取締役の娘で、東京電力と昭和電工は兄弟企業。親資本は日本15大財閥の一つの森コンツェルン。


ブログで、『東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから(当たり前)、(なぜか)東電役員会見は休止させて良い』と臆面もなく主張するほど、東電に入れ込んでいる。


[炎上]石破茂さんが東電の仲間だった！[東電の大株主][娘が東電入社] - NAVER まとめ
石破茂さんは、日本15大財閥の森コンツェルンの家系で、東電の大株主です。娘さんは、早稲田大学AO入試から東京電力に入社しています。東京電力とは切っても切れない石...


“究極の寡占産業であるオイシイ原発
　　　出典Select Our Future

三菱重工が制作しているホームページを開いてみると、三菱重工の主要製品として、原水炉や核燃料サイクル装置などが写真入りで紹介されている。三菱がつくった原子力発電プラントは現在までに23基。現在日本で稼働している原発の数は52基であることから、日本の原発の約半数は三菱重工製ということになる。
ちなみに残りの半数は、日立・東芝によって手がけられている。日本の原発建設は三菱・日立・東芝のわずか三社によってそのほとんどが担われている。


大島理森
核融合エネルギー推進議員連盟 副会長
電源立地及び原子力等調査会 会長・顧問
2000/7/4～2000/12/5原子力委員会委員長

石破茂
夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)
東電の大株主金融が出身支持母体
ブログにて「東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから東電役員会見は休止させて良い」と主張
東電とズブズブの自民党原発行政を隠すため東電の説明・報告責任忌避をはかる

谷垣禎一
97/9～98/7/30　原子力委員会委員長
2000 原子燃料サイクル特別委員会委員長

中曽根弘文
1999/10/5～2000/7/4 　原子力委員会委員長

町村信孝
2000/12/5～2001/1/5 原子力委員会委員長

石原伸晃
原子燃料サイクル特別委員会副委員長
原子力研究所を核燃料サイクル機構に吸収させる

石原慎太郎
「高速増殖炉は人類の夢。実現すれば世界的に大きなパテントになる。国民は支持・応援を」
2002年2/9(土) 資源エネルギー省主催『エネルギー・にっぽん国民会議 in 東京』にて発言

逢沢一郎
原子燃料サイクル特別委員長

梶山弘志
核燃料サイクル開発機構


http://www.jimin.org/


原発の利権に対するツィッターの意見






日本で唯一のAC&毒親評論家・楠田健一@KenichiKusuda
太陽光発電だとか無限エネルギーだとか自然を壊さなくても自然を利用した技術が発達してて、今は原発が無くても充分電気が賄える時代なんだよ。しかも低コストで。今ある原発をすべて止めても水力火力をフル稼働するだけでも賄えるんだよ。それを隠して騙す理由は物凄い利権が絡んでいるのさ。金だよ金



日本は原爆を量産可能


“蓄積される用途なきプルトニウム
　　　出典「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 (1/2)（BLOGOS編集部） - BLOGOS（ブロゴス）

高速増殖炉がないのに、プルトニウムばかりがたまっている今の状況をどう説明するのか、隣の北朝鮮がプルトニウムを１０キロ、人によっては５０キロ持っていると大騒ぎしているが、日本が保有しているプルトニウムは４０トンを超える。北朝鮮の１０００倍持っている。このプルトニウムはどうするのか。高速増殖炉がないのに、六ヶ所村の再処理施設が稼動すれば毎年何トンものプルトニウムが出る。燃やす施設が無いのにプルトニウムを取り出すことに何の意味がある？という問いに対して、合理的な説明は全くない。


【現代貴族】安倍晋三さん、麻生太郎さんは天皇家の親戚 - NAVER まとめ
森元首相が「日本は天皇を中心とした神の国」と発言しましたが、事実はその通りのようです。麻生太郎さんは、天皇家に非常に近い親戚で、安倍晋三さんもその親戚です。日本...


安倍晋三さんが元社員の神戸製鋼所が原発設備を100億円で受注 - NAVER まとめ
数百億円も簡単に動いていまうのですから、原発が非常においしいビジネスですね。企業で数百億円単位の受注をとるのは、本当に大変な事ですからね。国家から金をむしりとる...






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/910.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 東海第二原発の再稼働方針「原発と原子力爆弾が頭の中で結びついている人に『違う』ということは難しい」w u…：原発板リンク


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/911.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 天皇在位30年に思う。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/30.html
2月 25, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜２４日の在位３０年の記念式典で、天皇陛下のおことばは８分半に及んだ。退位当日の４月３０日、皇居・宮殿での「退位の礼」で最後のおことばが予定されるが、皇居外では今回が最後となる見通し。涙声で国民への感謝の思いを語った。

　おことばは象徴天皇の歩みを振り返る集大成とも言える内容だった。平成の３０年間を「国民の平和を希求する強い意志」によって「近現代において初めて戦争を経験せぬ時代」と総括しつつ、決して平坦（へいたん）な時代ではなかった、とも述べた。震災などを念頭に「多くの予想せぬ困難に直面した時代」だったとし、「日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました」と振り返った。

　陛下は天皇の務めを人々の助けを得て行えたことを「幸せなこと」と振り返り、「この国の持つ民度のお陰でした」とも述べた。

　ともどもに平（たひ）らけき代（よ）を築かむと諸人（もろひと）のことば国うちに充（み）つ

　おことばの中で、天皇陛下は平成が始まって間もない時期に皇后さまが詠んだ歌を紹介した。当時、全国各地から「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」との「決意に満ちた言葉」が寄せられたと明かし、「私どもは今も大切に心にとどめています」と声を詰まらせながら語った。

　途中、天皇陛下が用意した原稿を読み間違えてしまう場面があった。天皇陛下は昨年５月にもベトナムの国家主席夫妻を歓迎した宮中晩餐（ばんさん）会で、おことばの原稿を１枚分飛ばしたことがあった。今回はかたわらにいた皇后さまがすぐに気付いて伝え、陛下は安堵（あんど）した様子で再び読み始めた。宮内庁関係者によると、皇后さまはおことばの作成を支え、内容を理解して式典に臨んでいたという。

　式典が終わり、天皇陛下は会場内を見渡しながら手を振った。そばには笑みをうかべる皇后さま。お二人に大きな拍手が送られた＞(以上「朝日新聞」より引用)


　天皇陛下が生前退位なされる。30年間という長きに渡って天皇にあられ、様々な災害や困難にあって被災者を励まされた姿には感銘を受けるものがあった。

　さらに、天皇皇后陛下は先の大戦で日本兵の多くが命を落とした南太平洋の激戦地だった地を慰霊にお出掛けになられた。日本国の象徴として、国民が国家の命により戦地へ赴き戦死した人たちを慰霊することは大きな意義がある。

　今後も他国を侵略する愚かな国が現れないとも限らない。その時には日本国民は敢然と立ち上がらなければならない。自衛隊だけが日本を守るのではない、日本国民が総力で日本の国家と国民を護るのだ。

　世界は未だに軍事力を信奉する前近代的な指導者で溢れている。世界中に地球を何度も破滅させる核兵器が溢れている。それを以て武威を競い合い誇る、というガキ以下の連中が大きな顔をして「世界平和」を口にする。核保有国が集まって「国連安保理常任理事国」とはブラックジョークでしかない。

　日本は核なき世界、戦争なき世界を願っている。世界各国で軍備に使用されている予算を福祉に回せば簡単に貧困問題は解決する。米国も軍事予算を全廃すれば、日本並み以上の国民皆医療保険制度を明日にも実施できるだろう。

　軍産共同体支配の世界から、いつになったら人類は脱却できるのだろうか。少なくとも、日本は国家の象徴・天皇陛下は先の大戦以後、軍産共同体とは無縁な存在だ。今後とも天皇陛下が閲兵することはない。それが世界に対する日本の姿勢を象徴している。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/912.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線（日刊ゲンダイ）　
　　　


安倍首相の“妄想”に露外相激怒 平和条約締結は決裂一直線
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248284
2019/02/26　日刊ゲンダイ


もはや修復不能（河野外相とラブロフ外相）／（Ｃ）ロイター＝共同

　どうやらカンカンのようだ――。安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。

　もはや“牽制”というレベルを超え、ほとんど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。

　ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューに答え、２４日にロシア外務省が公表した。

　安倍首相は６月に平和条約の枠組み合意を目指しているが、ラブロフ外相は「誰も一度も、枠組み案など見たことがない。日本側が何を考えているか、私には分からない」と一蹴。安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、こうこき下ろした。

「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」

　要するに、「何も決まっていないのに、なに勝手なこと言ってんだ！」ということだ。

■「勝手に話を作るな」と言っているに等しい

　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。

「ラブロフ外相は、これまでも４島の主権や北方領土という呼称について発言してきましたが、今回は質が違います。『勝手に話を作るな』と言っているに等しい。ロシア側が一切根拠を与えていないのに、平和条約締結について、確信に満ちて語る安倍首相の姿勢と人格を批判しているのです。安倍首相があまりにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょう」

　さらにラブロフ外相は畳みかけた。

「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」

「５月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」

　中村教授が続ける。

「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領がうまくまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分たちに都合よく解釈しすぎです。２人のスタンスは同じでしょう」

　安倍首相は２５日、ラブロフ発言について「いちいち反応するつもりはない」とダンマリ。国民は現実を直視した方がいい。



首相“問題解決して平和条約”露外相が疑問
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190225-00000004-nnn-int
2/25(月) 5:21配信　NNN



安倍首相が北方領土問題を解決して平和条約を締結すると表明していることについて、ロシアのラブロフ外相は、「その確信をどこから得たのかわからない」と疑問を呈した。

ラブロフ外相は２４日までに、中国とベトナムメディアのインタビューに応じた。この中で、安倍首相が北方領土問題を解決して、平和条約を締結すると表明していることについて疑問を呈した。

露ラブロフ外相「（安倍首相が）そのような確信をどこから得ているかわからない。プーチン大統領も私も、日露協議の参加者は誰もそのような発言の根拠を与えていない」

また、平和条約交渉に関して、「両国民が受け入れられる条件づくりのため、骨の折れる作業を続けていく」とした一方、「現時点で、こうした条件は完全に欠如している」と、早期の合意は難しいとの見解を示した。









































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/913.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜枝野代表の質問を聞いて腰を抜かした！＞沖縄を救えないこの国の政治　　天木直人　






沖縄を救えないこの国の政治
http://kenpo9.com/archives/5658
2019-02-26　天木直人のブログ


　　きのうの国会中継を見てつくづく思い知らされた。

　もはやこの国の政治では沖縄は救えないと。

　沖縄県民の辺野古反対の意思が確認された翌日の国会審議である。

　沖縄県民の辺野古反対の意思が確認された直後に辺野古埋め立てを続けると安倍首相が言い放った直後の国会である。

　それにもかかわらず、野党はこの沖縄県民投票に質疑を集中しなかった。

　アリバイ作りであると言わんばかりの、いつでもできるような辺野古反対の質問でお茶を濁した。

　それだけではない。

　野党第一党の枝野幸男立憲民主党代表の質問を聞いて腰を抜かした。

　アベノミクスの追及どころか、アベノミクスのすべてが悪いとは言わない、などといって、延々と自説を述べていた。

　国会がこれでは沖縄は救われない。

　３月初めにも予算案は衆院を通過するだろう。

　そうすれば後は地方統一選や参院選に向けた政局一色になる。

　各党とも候補者選びに走り出す。

　そして、一般国民にはとうてい理解できないような、政治信条も、政治家としての力量も、へったくれもない、党利党略を優先した候補者選びの駆け引きが、繰り広げられるだろう。

　政治がこれでは沖縄は救われない。

　いや、沖縄どころか、日本は救われない。

　日本の未来を象徴するような、きのう２月２５日の国会審議である（了）



190225 予算委員会午前 えだのん 枝野幸男

※９：０９～　枝野代表質疑「沖縄県民投票結果について」　再生開始位置設定済み

























枝野幸男 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 25

※５０：０９～午後、枝野代表質疑「経済問題、アベノミクス」　再生開始位置設定済み





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/914.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 国が自ら差別・率先していじめをする日本という国（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-00b8.html
2019.02.26　


沖縄の民意は、圧倒的に辺野古沖基地建設にＮＯだった。

県民投票の前に、わざわざ会見で「県民投票にかかわらず工
事は政府方針」と強権姿勢を剥き出しにする政府。

投票しても無駄だと思わせたいのか。

民主主義をなんと思っているのか、完全に民意無視。

結果,反対票は有権者総数の35％も獲得している



ネトウヨたちや、安倍さまのNHKあたりは、「反対票はせいぜい
有権者総数の35％程度」だとか、「半数が投票に行かなかった」
とか沖縄の民意を軽く扱うような態度を取っているが、これが、
総選挙と比べたらどれだけ大きな得票数なのか、分かっている
のだろうか。

半数が投票に行かなかった２０１７年総選挙


自民党は得票率25％で300議席も取っている。

拘束力があろうとなかろうと、民意は反対７２％、全体の票数の
３５％にまで達している。

なぜ沖縄だけには、民意の３５％を侮るのか。

安倍首相、結果を受けて口だけは
＞結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて
全力で取り組んでいく



というものの、そのすぐ後に
＞もうこれ以上先送りすることはできない、これからもご理解を
いただけるよう全力で対話を続けていきたい

真摯でもなく、軽減に努めた事もなく、全力で対話をした事もな
い不誠実な人間が、使い古された言葉を何の臆面もなく発する。

もんじゅやオリンピックと同じく、辺野古沖にはこれからも莫大な
資金投入がいると言われているのに、立ち止まる事さえしない。

真摯に受け止める、全力で対話を続けると言いながら実際は、
土砂投入を続けて、防衛大臣が新たな区域への土砂投入を宣
言するというのは鬼畜の仕業だ。

政府やそのお友達、ネトウヨ・ネトサポたちは、多分良い年齢層
だろうが、その人たちが、率先して沖縄を差別をし、政府自ら、
沖縄いじめの先頭に立つ。

政府に少しでも聞く耳があるなら、自国の民意を米国に伝える
義務があると思うが。。。

県民投票の前から、県民投票にかかわらず工事は続行すると
言い放つのは、どう考えても民意など屁とも思っていない。

結局、この国は民主主義国家ではなく独裁国家なのだ。

この政権は米国の下請け機関であり、自国の国民に対しての
想いが全く感じられない。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/915.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」（東スポ）


小沢一郎氏　安倍首相を糾弾「もはや人間としてあり得ない」
http://news.livedoor.com/article/detail/16076613/
2019年2月26日 10時40分　東スポWeb

　　　　
　　　　小沢一郎氏

　自由党の小沢一郎共同代表（７６）が２６日、公式ツイッターで安倍晋三首相（６４）を厳しく糾弾した。

　小沢氏は「美しい海に打ち込まれる７万本もの杭は、同時に沖縄の人々の心にも打ち込まれることになる。人々が基地で苦しもうが、悲しもうが、総理には喉に刺さった魚の小骨程度のものなのか」とつづり、反対派が多数となった県民投票の結果を受けても辺野古埋め立てを継続する安倍首相を批判。

　さらに「かつての沖縄戦では１９万人もの人々が犠牲となった。投票結果を黙殺する総理の姿勢は、もはや人間としてあり得ないもの」と太平洋戦争を引き合いに断罪した。

　小沢氏は安倍首相が２５日、投票結果を巡り「真摯に受け止める」と話したことにも反発。

「総理は『真摯に受け止める』と言って、真摯に受け止めたためしがない」と言行不一致を指摘している。




















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/916.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸の前に、各省の規範、モラルが崩壊している。(かっちの言い分）
官邸の前に、各省の規範、モラルが崩壊している。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_25.html

今、安倍内閣になって、省はどうなっているのだろうか。今、国会で最大議論になっている不正統計の件で野党から呼ばれている西村統計委員長がこれ以上本務に支障が出るから国会には協力出来ないという文書が総務省から出されていた。しかし、その文書は総務省の職員によって勝手に書かれて出されていたということが、西村氏自身によって明かされた。

『西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。』という。

記事には総務省職員が勝手に書かれて出されたというが、そんなことを上意下達の世界の職場である。そんな国会の重要な問題の文書を勝手に出せるはずはない。当然、石田総務相の指示がなければ出せるしろものではない。もし、そんな文書を職員が勝手にだしたのなら、免職ものだ。石田大臣も勝手に指示出来るものではない。出せるとしたら、根本厚労相に「戻っていろ」と強権発令した安倍首相しか出来ない代物であると思っている。もう、めちゃくちゃである。各省の官僚は官邸の意向で何でもありに陥っている。もう崩壊である。
こんなことがまかり通るのなら、どこかの国の独裁者を批判出来る資格はない。同類項である。


「統計委員長　国会に協力しない」　総務省、無断で文書作成
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022602000147.html?ref=rank
2019年2月26日 朝刊

　総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。
　文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。
　これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する」と強調した。西村氏は毎月勤労統計の問題を巡り、十二日以降三回、衆院予算委に出席していた。
　石田総務相は二十五日の同委で「不正確な文書が出回ったことは大変申し訳ない」と述べた。国民民主党の渡辺周氏は「西村氏が国会に出ない理由を総務省が捏造（ねつぞう）したのではないか」と追及。石田氏は「担当職員が西村氏とやりとりする過程のものだ」と釈明した。（木谷孝洋）


http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/917.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍ヨイショの日本のマスメディアにはロシア外相も怒り心頭のようだ。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_48.html
2月 26, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜どうやらカンカンのようだ――。安倍首相が「領土問題を解決して平和条約を締結する」と表明していることに、ロシアのラブロフ外相がブチ切れている。

　もはや“牽制”というレベルを超え、ほとんど安倍首相のことを“ウソつき”呼ばわりだ。

　ラブロフ外相は、ベトナムと中国の歴訪前に、両国メディアのインタビューに答え、２４日にロシア外務省が公表した。

　安倍首相は６月に平和条約の枠組み合意を目指しているが、ラブロフ外相は「誰も一度も、枠組み案など見たことがない。日本側が何を考えているか、私には分からない」と一蹴。安倍首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と意気込んでいることについて、こうこき下ろした。

「正直言って、その確信がどこから来ているのか分からない。プーチン大統領も私も、他の誰も、そうした発言につながる根拠は与えていない」

　要するに、「何も決まっていないのに、なに勝手なこと言ってんだ！」ということだ。
　筑波大の中村逸郎教授（ロシア政治）が言う。

「ラブロフ外相は、これまでも４島の主権や北方領土という呼称について発言してきましたが、今回は質が違います。『勝手に話を作るな』と言っているに等しい。ロシア側が一切根拠を与えていないのに、平和条約締結について、確信に満ちて語る安倍首相の姿勢と人格を批判しているのです。安倍首相があまりにも話を盛り、しかも繰り返して口にするので、さすがに堪忍袋の緒が切れたのでしょう」

　さらにラブロフ外相は畳みかけた。

「日本は米国主導の反ロ的な国連決議には賛成するのに、ロシアの提案には反対か棄権ばかり」

「５月のトランプ大統領訪日時、ロシアとの平和条約もテーマだという。日本にそこまで独立性がないとは、（呆れて）何も言えない」

　中村教授が続ける。

「日本では、ラブロフ外相に“強硬論”を言わせて、最後はプーチン大統領がうまくまとめるという見方がありますが、違うと思います。日本人は自分たちに都合よく解釈しすぎです。２人のスタンスは同じでしょう」

　安倍首相は２５日、ラブロフ発言について「いちいち反応するつもりはない」とダンマリ。国民は現実を直視した方がいい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　日刊ゲンダイだけがロシアの苛立ちを伝えている。他の日本マスメディアは6月に安倍氏が「対ロ平和条約交渉」を行うと、官邸情報を垂れ流しているだけだ。

　実際にロシアは日本が「二島先行返還」に言及すればするほど立場が苦しくなる。なぜならロシア政府は「北方四島は先の大戦の戦利品だ」と国民に説明しているからだ。しかし本当は日本はソ連と北方領土を巡って戦争などしていない。

　日本は1945年の8月15日にポツダム宣言を受け容れて「無条件武装解除」を行った。つまりソ連軍が北方領土へ雪崩を打って侵攻した際には日本軍は武装解除していて、戦争など一切していない。だから「戦利品」などはあり得ない。

　しかし、ロシアは北方領土は先の大戦の「戦利品」だとロシア国民に説明している。韓国の歴史ファンタジーや中共政府の「南京大虐殺」と根は同じだ。つまり捏造した歴史を国民に教えている。

　だから日本国民の常識では北方四島は返還されるものだと勝手に思い込んでいる。しかしロシアは捏造した歴史を国民に教えているため、北方四島の返還が簡単にはいかない。

　日本国民は安倍氏が突如として「二島先行返還」に舵を切ったことに強い違和感を覚えた。だが日本のマスメディアは当然ことでもあるかのように「二島先行返還」に追従した。なぜかくもマスメディアは政府発表に簡単に相乗りするのだろうか。

　ロシア外相が何と言おうと、北方領土は日本固有の領土だ。その領土が一かけらでも欠けると「北方領土返還」は本来の輝きを失うだろう。

　安倍氏が突如として日ソ共同宣言の1956年まで歴史の流れを逆戻りさせてしまった。その後の東京宣言やイルクーツク声明に表された「北方四島」が平和条約交渉の懸案事項とする線から大幅に後退させたが、日本のマスメディアは一切そのことに触れていない。

　そしてロシア外相が色を成して否定する「６月に平和条約締結」に漕ぎつけるようにする、という安倍氏の発言を日本のマスメディアは何らロシア側の取材なしに垂れ流している。

　だからロシア外相が不審に思う。日本のマスメディアは真実を報じていないと批判する。ロシア政府も「火事場泥棒」を「戦利品」と大嘘を吐いているのと何ら変わらない。ロシアと安倍氏と似た者同士ということだ。大嘘つきが大嘘つきを批判している、これがマトモな外交交渉なのだろうか。そしてこれがマトモな「報道の自由」ということなのだろうか。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/918.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成（日刊ゲンダイ）
　　　


総務省に捏造疑惑 統計委員長「出席困難」文書を無断作成
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248286
2019/02/26　日刊ゲンダイ


本人に無断で作成（統計委員会の西村清彦委員長＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が統計委員会の西村清彦委員長のこれ以上の国会参考人出席は困難とする文書を本人に無断で作成。野党に提示していたことが２５日の衆院予算委員会で明らかになった。

　野党関係者によると、問題の文書は２２日に提示。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、大臣官房秘書課から西村氏が語る形で「学者としての本務に支障をきたす事態に至り、国会審議に協力できない」という趣旨が書かれた文書が送られてきたという。文書作成者や日付はなかった。

　ところが、２５日になって総務省は西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「そのような文書を出すように指示したことはない」「重要性は強く認識している。支障のない限り、国会には協力する」とあった。野党からは「西村氏を国会に出さないために総務省が文書を捏造した」との声が上がっている。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/919.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜我が目を疑った！＞わがもの顔をして自衛隊基地を使うようになった米軍の日本支配　　天木直人






わがもの顔をして自衛隊基地を使うようになった米軍の日本支配
http://kenpo9.com/archives/5660
2019-02-26　天木直人のブログ


　けさ早朝のＮＨＫニュースを見てわが目を疑った。

　自衛隊の千葉県木更津駐屯地に米軍オスプレイが配備されたという。

　米軍が一方的にそう通知してきたという。

　通知して来たと同時に配備されたという。

　しかも機体整備と訓練飛行のためだという。

　もちろん周辺の住民は騒音と危険にさらされる。

　在日米軍基地の話ならまだわかる。

　しかし自衛隊基地までも米軍に好き勝手に使われるようになったのだ。

　在日米軍の縮小、撤退どころではない。

　米軍基地がこの国からなくなるかわりに、自衛隊基地が米軍基地になるということだ。

　これこそ究極の米軍による日本支配だ。

　もはや日米同盟はここまで来ているということだ。

　このニュースを、ＮＨＫは何の説明もなく、あたかも決定事項のごとく淡々と流した。

　おそらくこの問題が国会で取り上げられることはないだろう。

　憲法９条改憲の是非をめぐる議論など、もはや意味をなさなくなってしまったということである（了）



定期整備中のオスプレイ 初の試験飛行 千葉 木更津
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828341000.html
2019年2月26日 12時08分　NHK


動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190226/k10011828341000.html

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイの定期整備が行われている千葉県木更津市で整備中のオスプレイの初めてとなる試験飛行が行われました。

木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地は沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイの定期整備の拠点となっていて、整備が行われている２機のうち１機目の初めての試験飛行が行われました。

オスプレイは午前10時ごろ、格納庫付近から滑走路に移動し垂直に上昇したあと、プロペラを水平方向に向けて東京湾に向けて飛行していきました。

木更津駐屯地の南側にある公園では、大きなプロペラ音とともに飛行するオスプレイの姿が確認でき、訪れた人たちは飛行の様子を見たり写真を撮ったりしていました。

80代の男性は「オスプレイの事故の話も聞くので、今後、頻繁にオスプレイが来るようになると心配だ」と話していました。

一方、70代の男性は「オスプレイが飛ぶことに全然、心配はない。何でも反対するのはよくないと思う」と話していました。

オスプレイは午前11時半すぎ、およそ１時間半の飛行を終えて、木更津駐屯地に戻りました。

木更津市によりますと今後の予定については具体的な情報は入っていないということです。

このオスプレイの整備はおととし２月から始まり、当初は７か月余りで終わる予定でしたが、２年余りたった今も終わっていません。

作業手順の調整で長期化

千葉県にある陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備が始まったのはおととし２月で、当初、７か月余りで完了する見通しでしたが、およそ１年５か月も遅れる事態となっています。

この理由について防衛省は、アメリカが開発したオスプレイを日本の企業が整備するのは初めてのことで、作業の進め方についてアメリカ側と調整するのに時間がかかったことを挙げています。

オスプレイの整備は、アメリカ側が作成した整備マニュアルをもとに実際に担当する企業が詳しい作業の進め方を定めて「手順書」としてアメリカ側に示し、承認を受ける必要があります。

しかし今回は、これまで対応したことがない機体の構造や部品の使い方を把握する必要があり、そのうえで手順書にまとめてアメリカ側の承認を得るまでに想定より時間がかかったということです。

このほか、整備の際には腐食や不具合がないか点検したうえで再度組み立て直すことになっていますが、作業員の習熟やアメリカ側からの部品調達にも時間がかかったとしています。

木更津駐屯地では去年６月から２機目のオスプレイの整備作業が開始され、現在、分解した機体の点検を行っているということですが、防衛省は作業手順の改善が進んだことから期間は短縮できるとしています。

また、整備後の安全性については「作業に時間はかかったものの内容自体に問題はなく、これまでの点検や試験でも不具合は確認されていない」として問題はないとしていますが、地元からは整備の遅れの理由について詳しい説明がないなどとして懸念の声も出ています。

自衛隊駐屯地で整備する理由は？

陸上自衛隊の木更津駐屯地では、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている海兵隊のオスプレイ24機の定期整備が計画され、現在、このうちの２機の作業が行われています。

木更津駐屯地でオスプレイを整備する理由は、駐屯地にヘリコプターの部隊があり、滑走路や格納庫など整備作業に使う施設がすでに整えられていることや、滑走路が海に面しているため、試験飛行の際に市街地を避けて海上を飛行できること、それに陸上自衛隊のオスプレイの導入に向けて、整備のノウハウを学べることが挙げられています。

今回の作業は機体を分解し、点検したうえで組み立て直す「定期整備」と呼ばれるもので、防衛省によりますと、オスプレイはおおむね５年に１度行われます。

在日アメリカ軍としても、日常的な機体のメンテナンスは基地で行っていますが、定期整備についてはコスト面の理由などからオスプレイを含めて、複数の航空機を日本の企業に発注しているということです。

また、オスプレイは陸上自衛隊も今後17機を導入する計画で、定期整備は木更津駐屯地で行う予定です。

ただ、自衛隊のオスプレイについて、防衛省は佐賀空港に配備する計画ですが、去年２月、佐賀県で自衛隊のヘリコプター墜落事故が起きたことなどを受けて、地元との協議が難航しています。

このため、防衛省は今年度予定していた５機の国内配備を延期して、アメリカで自衛隊のパイロットや整備員の教育を始めるとともに、防衛省関係者によりますと、今後、状況によっては木更津駐屯地への暫定配備も検討する可能性があるということです。

首都圏では去年10月、東京のアメリカ軍横田基地に空軍のオスプレイ５機が配備され、さらに2024年ごろまでに合わせて10機に増える計画で、今後、オスプレイが飛ぶ機会が増えることになりそうです。

市民団体「落ちるのではと心配になる」

木更津駐屯地でのオスプレイの定期整備などに反対する市民団体の吉田勇悟会長はＮＨＫの取材に対し、「試験飛行とはいえ、陸地の上を通るので、落ちるのではないかと心配になる。整備期間が当初の予定より大幅に遅れているのは、機体自体に欠陥でもあるのではないかと疑ってしまう。遅れている理由について、丁寧に説明してほしい」と話していました。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/920.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体（日刊ゲンダイ）
　


「真摯に受け止める」の軽さ 県民投票で分った首相の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/248283
2019/02/26　日刊ゲンダイ　文字起こし


いつも口先だけ（Ｃ）日刊ゲンダイ

「投票の結果を真摯に受け止め、これからも基地負担軽減に向けて、全力で取り組んでまいります」――。２４日の沖縄県民投票の結果を受け、安倍首相は２５日、こうコメントした。聞き飽きた、お決まりのセリフだ。県民投票を経ても、まったく変化はなかった。

　政府が進める米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票は、反対票が７２％を超える結果となった。

　埋め立てに「反対」は、沖縄県知事が結果を尊重し、安倍や米国のトランプ大統領に結果を通知すると定められた投票資格者総数の４分の１（２８万８３９８票）を大幅に超える４３万４２７３票だ。これだけハッキリと民意が示されたのに、政府は「基地負担軽減に向けて、全力で」、これまで通りに工事を進めるというのである。

　２５日も辺野古沿岸部には大量の土砂が投入され、機動隊が米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込む人々を強制的に排除していった。

　沖縄基地問題を取材するジャーナリストの横田一氏が言う。

「政府は、『普天間飛行場の危険性を除去するためには、辺野古移設が唯一の選択肢』と言い続けています。しかし、なぜ辺野古が唯一なのか、明確な説明はありません。マヨネーズ並みの軟弱地盤の問題が発覚しても、『これしかない』と、工事を強行している。基地負担軽減と言いながら、米軍のために新しい基地を造ることにシャカリキなのです。そもそも、２０１３年末に沖縄県の仲井真知事（当時）が辺野古の埋め立てを承認した条件のひとつが、５年以内に普天間の運用を停止することでした。その運用停止の期限が今年の２月１８日でしたが、安倍政権はこの約束も反故にしている。沖縄の民意をガン無視し、ひたすら米国に忠誠心を示しているだけです」

■普天間の危険除去という詭弁

　これまでも、沖縄では衆院選や参院選、そして昨年の知事選と一貫して辺野古反対の民意が示されてきたが、安倍政権は「選挙にはさまざまな争点がある」と選挙結果を無視して、辺野古の基地建設を強行してきた。しかし、今回の県民投票は、辺野古埋め立ての是非を問うシングルイシューだ。これほど明確に「埋め立てＮＯ！」を突き付けられても、沖縄の民意をむげにするのか。

　２５日の予算委で、この点を問われた安倍は「真摯に受け止め、今後も基地負担の軽減に全力で取り組む。世界で最も危険といわれる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けねばならない」と従来の答弁を繰り返すだけ。これは論点ズラシでしかない。

「普天間飛行場の危険除去を先送りできないなら、なぜ運用停止をしないのか。危険除去のためには辺野古が唯一の選択肢というのも詭弁です。辺野古は埋め立て海域の軟弱地盤の問題があり、完成するにしても１０年以上かかるといわれている。それまで普天間の使用を認めるというのです。どこが“一刻も早い危険除去”なのでしょうか。しかも、辺野古基地が完成しても、普天間が返還される保証はどこにもない。辺野古は滑走路が短く大型機が離着陸できないため、辺野古基地ができても普天間との併用になる。これは、稲田朋美元防衛相も１７年の参院外交防衛委員会で『調整が整わないことがあれば返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされない』と明言しています」（横田一氏＝前出）

　辺野古強行の理由も虚言だから、詐欺的というほかない。


沖縄の民意は無視か（県民投票から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前から強制排除される座り込み男性。左端は沖縄平和運動センターの山城博治議長）／（Ｃ）共同通信社

負担も責任も沖縄に押し付けるのはイジメと変わらない

　民意無視の姿勢を変える気は毛頭ない安倍政権だが、わけても許しがたいのは、運用停止の約束を勝手に反故にしておきながら、普天間の危険除去が進まないことを沖縄のせいにしていることだ。

　自分の約束違反は棚に上げ、新基地建設に反対すると、「普天間の固定化でいいのか」「イヤなら代替案を出せ」と脅す。「残念ながら知事に協力いただけていない」と被害者ヅラで、県民の不安に寄り添っているフリをする。

「首相がその気になれば、代替案なんていくらでもあるでしょう。米国は海兵隊をグアムに移転してもいいと言っているのだし、どうしても抑止力として必要だというのなら、首相の地元の下関に移してもいいじゃないですか。米国のトランプ大統領との蜜月関係を自慢するほど仲がいいのなら、『辺野古は無理だ』と直談判したらどうなのか。トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する手紙は送るのに、国民の切実な訴えを無視するなんて、どう考えてもおかしい。普天間の危険除去が進まないことを沖縄のせいにするのは、イジメにしか見えません」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）

　こういう矛盾、欺瞞を追及し、弱者の声を拾い上げるべきメディアが、政権の走狗になって、沖縄と本土の分断に加担する。実におぞましい構図だ。

　辺野古の是非を問う県民投票の投票率は５２．４８％だった。そのうち反対票が７２．１５％と圧倒的なのに、御用メディアは「当日の有権者数１１５万３５９１人に対する比率は３７．６％にすぎない」、だから「影響は限定的」「そもそも県民投票に法的拘束力はない」などと解説し、これほど重大な県民投票の結果を矮小化しようとする。公共放送のＮＨＫでさえそうだ。

■悪辣政権をメディアがバックアップ

「本土のメディアは上から目線で、まるで沖縄がゴネているかのように世論を誘導しています。菅官房長官は県民投票の告示日に、どんな結果が出ても工事は進めると言い放ちましたが、それをメディアは淡々と伝えていた。何をやってもムダだと国民を諦めさせる安倍政権の悪辣なやり方をメディアがバックアップしているのです。自民党や御用メディアは、県民投票で辺野古に反対したのは有権者の３７％に過ぎないから正当性がないような論調を垂れ流していますが、それを言うなら、自民党は投票率が５３．６８％だった１７年の総選挙で、小選挙区の得票率が４８．２％だった。これは有権者全体の２５％に過ぎません。国政選挙並みの投票率で、反対３７％という沖縄の声の方が、よほど強い正当性があるというものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

　沖縄で県民投票が実施されたのは２３年ぶりだ。前回１９９６年は、日米地位協定の見直しと在沖米軍基地の整理縮小の是非が問われた。投票率は５９．５３％で、「地位協定見直し・基地の整理縮小」への賛成は投票者の８９．０９％に達した。それと比べて、今回の県民投票は低調だったと軽視するような声もある。　

　だが、９６年の県民投票の結果を受けた当時の橋本龍太郎首相は、「県民投票までさせる事態に至って遺憾だ」と頭を垂れたものだ。県知事とのトップ会談を十数回も重ね、信頼関係を構築。梶山静六官房長官（当時）らも動き、普天間返還の合意にこぎつけた。少なくとも、民意に真摯に対応しようとする姿勢はあった。その点、安倍の「真摯」は口先だけだ。

「真摯に向き合う気もないのに、形だけのコメントで済ませようとする。そういう不誠実さが、国民の反発を招くのです。しかし、辺野古新設は技術的にも政治的にも無理でしょう。マヨネーズのような軟弱地盤の改良工事が本当にできるかも分からない。民意に基づいて政策遂行するのが民主主義です。安倍首相にとっても、今回の県民投票は撤退の絶好のチャンスのはず。地方自治と民主主義の原則が守られないのであれば、自ら米国の属国だと認めるようなものです」（五十嵐仁氏＝前出）

　民意を無視して、マヨネーズ地盤に合理性のカケラもない基地建設を強行するなんて、脳みそがマヨネーズとしか思えない。基地問題解決の第一歩は、今年の統一地方選、参院選で自民党を大敗させることだ。




























　



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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か（リテラ）
統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言！ 安倍官邸に都合悪い答弁する委員長の出席阻止を画策か
https://lite-ra.com/2019/02/post-4571.html
2019.02.26　統計委員長の「国会出席拒否」文書は捏造と本人が証言　リテラ

　　　　　
　　　　　首相官邸HPより


　統計不正問題をめぐり、今度は総務省が信じがたい暴挙に出た。先週、総務省が、統計委員会の西村清彦委員長が国会に参考人として出席することを拒否すると記した文書を、勝手に捏造して野党に送っていたのだ。

　この“捏造文書”が提示されたのは、先週22日のこと。本日おこなわれた衆院総務委員会では西村統計委員長の出席が打診されていたのだが、原口一博・国民民主党国対委員長のTwitterによると、総務省大臣官房秘書課が同日16時38分、立憲民主党の高井崇志・総務委員会野党筆頭理事に対し、こんな文書を送ったというのだ。

〈統計委員会委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として、学者としての研究教育、そしてその他企業関連の取締役や顧問の仕事をいくつも抱えて居ます。
　国会に対しては、本務を犠牲にして出来るだけ協力してきましたが、本務としての研究教育及びその他の企業関連の仕事に支障を来す自体に至っており、これ以上本務に支障をきたす形では協力出来ません〉

　文書には署名も日付も入っていないが、〈統計委員会委員長〉と書かれていることからも、たしかに西村統計委員長による国会審議を拒否する申し出としか受け取れないものだ。

　しかし、この文書はあきらかに不審な点が多い。そもそも西村統計委員長は、昨年12月13日に厚労省側から「毎月勤労統計」調査で従業員500人以上の事業所で全数調査がおこなわれていないことを伝えられ、その場で「全数でないのは法令違反ですよ」「これは大変なことですよ」と指摘。これが統計不正発覚のきっかけとなり、厚労省が統計不正を公表した際にはメディアの取材に堂々と応じ、厚労省とそのときどんなやりとりがあったかなど詳細を語っていた。

　統計の重要性を重く受け止めているように感じられてきた西村氏が、統計委員長として国会招致を拒否するとはにわかに信じがたい。だいたい、統計委員会委員長という立場を〈非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかな〉いなどと言い放つとは、到底思えない。

　だが、やはりこの文書は西村氏によるものではなかった。昨日の衆院予算委員会で質疑に立った国民民主党・渡辺周議員によれば、昨日になって総務省大臣官房から、西村委員長による文書が別に届けられた。それは、〈2019年2月23日 西村清彦〉として名前と日付が入っているもので、こう書かれていた。

〈国政における国会審議の重要性は強く認識しております。しかし、同時に、私には研究教育等の本務がある事を認識していただきたいと思います。そのもとで、研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会には協力する所存です。〉

　22日に総務省大臣官房秘書課が野党側に送りつけた文書とはまるで違い、国会に協力する旨が書かれている。その上、この文書はこうつづくのだ。

〈なお、国会周辺には私が提出した「文書」と称するものが回っているようですが、私はそのような「文書」を提出するように指示したことはありませんし、内容も提出を前提とした文書として明らかに不正確であり、ふさわしくありません。このような「文書」が国会にわたった経緯を私は知りませんが、極めて遺憾です。従って、本文書が私の初めての提出文書であることを明確にしたいと思います。〉

　つまり、22日に総務省が野党側に送った、国会に参考人として出席することを拒否する文書は、西村統計委員長が書いたものではない、総務省側がでっち上げた“捏造文書”だったのである。

■安倍官邸に都合の悪い答弁をしていた西村統計委員長

　これについて、昨日の衆院予算委員会で石田真敏総務相は「当初の文書は統計委員会担当の職員が西村委員長とやりとりする過程のものであり、正式に提出されたものではない」「不正確なものが国会内に出回っていることにつきましては申し訳なく思っている」と答弁。早い話、やりとりを本人の確認も得ずに文書にし、挙げ句、「明らかに不正確」な内容をでっち上げ、国会の参考人招致を拒否するものとして総務省は野党に回答していたわけだ。

　公文書を改ざんした安倍政権のことを考えれば、「さもありなん」と思ってしまうが、こんな簡単にバレるような文書の捏造を平気でやってしまうとは、あまりにも腐敗しきっているとしか言いようがない。

　そして、この“捏造文書”問題によってあきらかになったことは、いかに安倍政権が焦り、政府も不都合な証言を封じ込めようと必死になっているという事実だろう。

　現に西村統計委員長は、「アベノミクス偽装」にかんする問題で、安倍政権にとって都合の悪い答弁をおこなっていた。

　2018年1月に「毎月勤労統計」の調査手法を変更した問題では、2015年に中江元哉首相秘書官（当時）が調査対象の「総入れ替え」を「部分入れ替え」にすべきと厚労省に圧力をかけ、それによって有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」（以下、検討会）の結論がねじ曲げられていたことが発覚したが、調査手法の変更では、同時にこんな“賃金伸び率を上振れさせるための偽装”がおこなわれていた。

　2018年の「毎月勤労統計」では、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」という処理を6年ぶりにおこなったのだが、その際、「部分入れ替え」と「ベンチマーク更新」によるデータ変動を過去にさかのぼって反映する補正を廃止。結果、〈調査手法変更による給与の影響額〉は、「部分入れ替え」のほうが337円（0.1％）、「ベンチマーク更新」が967円（0.4％）となり、賃金伸び率は見事に上振れしたのだ（朝日新聞デジタル2月20日付）。

　しかも、この「ベンチマーク更新」による補正については、検討会の中間的整理でも〈ギャップの補正（三角修正方式）を行う〉という結論になっていた。にもかかわらず、なぜ補正を廃止したのか。18日の衆院予算委員会で立憲民主党の長妻昭議員がその理由を尋ねると、西村統計委員長はこう答弁したのである。

「（統計委員会は）十分な資料はないというかたちで、これはまだ事実上、ペンディングの状態になっているというふうに私は考えます」

　しかし、こうして明確に西村氏が「検討委員会ではペンディング状態になっている」と答弁したにもかかわらず、根本厚労相はその後も「統計委員会でオーソライズをされている」と言い張り、西村統計委員長の答弁と真っ向から食い違う展開となったのだ。

　基幹統計をチェックする統計委員会がペンディングにしていた問題を、厚労省と総務省は補正廃止で勝手に突き進んだ──。ここにも官邸からの“圧力”があったのかどうか気になるところだが、このように、国会審議で事実を述べた西村統計委員長を、総務省は“捏造文書”によって国会出席を阻止しようとしたのである。

　安倍官邸を忖度した総務省の暴走なのか、それとも「西村を呼ぶな」という鶴の一声があったのか──。ただひとつ間違いないことは、安倍政権下ではこうやって「改ざん・捏造・偽装」と「国会の冒涜」が繰り返されて、国民は騙されつづけるということ。この国は、安倍政権によって、非常に危険かつ異常な状態に晒されているのである。

（編集部）





































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記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜安倍首相のすることはすべてが矛盾だらけだ！＞北朝鮮支援に日本は加わらないとは、安倍首相もいい度胸だ　天木直人　






北朝鮮支援に日本は加わらないとは、安倍首相もいい度胸だ
http://kenpo9.com/archives/5661
2019-02-26　天木直人のブログ


　ワシントンを出発する直前のトランプ大統領が、またもや今度の首脳会談がうまくいくだろうと繰り返した。

　北朝鮮が非核化の具体的措置をとれば見返りに北朝鮮支援を行うつもりだ。

　ところが、たとえそうなったとしても、日本は北朝鮮支援には加わらないと、すでに日本が米国にそう伝えたというのだ。

　その事をきょうの２月２６日の毎日新聞がスクープ報道した。

　すなわち、外務省幹部はこう語ったという。

　「拉致問題もあり、日本は支援できない。米国も日本の立場を理解している」と。

　おまけに、人道的見地から食料や医療支援する国連機関への拠出金も使わせないと国連に通告したと。

　驚いた。

　米朝合意を歓迎し、それを成し遂げるトランプ大統領にノーベル平和賞を与えたいと推薦状を送ったぐらいの対米従属の安倍首相が、はじめて米国の要求に従わなかったと言う事になる。

　いい度胸だ。

　いい度胸だけでなく、それで拉致問題が進展すれば外交的勝利と言う事になる。

　しかし、私は、これは拉致問題の進展に逆効果だと思う。

　日本だけが支援しないなら、ただでさえ悪化している北朝鮮と日本と関係はますます悪くなる。

　安倍首相と金正恩委員長との首脳会談実現はますます遠くなる。

　いい度胸どころか、日本だけが朝鮮半島の関係改善に取り残されることになる。

　やけくそ外交になるおそれがある。

　安倍首相のやろうとすることはすべてが矛盾だらけだ（了）



北朝鮮支援凍結、日本は継続　拉致解決の「カード」　非核化での米制裁緩和に同調せず
https://mainichi.jp/articles/20190225/k00/00m/010/254000c
毎日新聞2019年2月26日 01時00分(最終更新 2月26日 01時00分)

　政府は、北朝鮮への人道・経済支援の凍結を当面継続する方針を固めた。米国は27～28日の第2回米朝首脳会談で、北朝鮮が非核化の具体的措置をとれば「見返り」を与える検討に入ったが、すでに日本は支援に加わらないと米側に伝えた。日本政府は、対北朝鮮支援を拉致問題解決に向けた「交渉カード」にしたい思惑があり、会談後の北朝鮮の出方を見極める構えだ。

　昨年6月の第1回米朝首脳会談の合意文書には「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたが、日本政府は「北朝鮮は会談後、実効的な行動を何もとらなかった」（政府関係者）と判断している。第2回会談で何らかの合意があっても、北朝鮮が動く保証はなく、日本側は米側との事務レベルの折衝で「ただちに経済協力や人道支援を行うのは時期尚早だ」と伝達した。

　トランプ米大統領は、非核化の進展に応じた制裁緩和を示唆している。米国が国連安全保障理事会による経済制裁に「例外」を設ける可能性はあるが、外務省幹部は「拉致問題もあり、日本は支援できない。米国も日本の立場を理解している」と強調する。

　人道的見地から食糧、医療支援を実施する国連世界食糧計画（WFP）や国連児童基金（ユニセフ）などにも「日本の拠出金を使うことは認めない」と通告した。河野太郎外相は「北朝鮮は破綻国家でなく、食料品や医療品を国民に配分していないだけだ」と周辺に語っているという。

　北朝鮮の核関連施設の査察には積極的に協力してバランスをとる方針だ。国際原子力機関（IAEA）を通じた費用負担や、専門家の派遣などによる協力を視野に入れる。

　日朝による2014年の「ストックホルム合意」では、北朝鮮が拉致被害者の再調査をする見返りに、日本による独自制裁の緩和や人道支援を盛り込んだ。その後の北朝鮮による核実験やミサイル発射を受け、日本は制裁を再強化したが、今後の日朝協議では「見返り措置」をテコに、拉致問題解決に道筋をつけたい考えだ。【秋山信一、光田宗義】

















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