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2019年2月20日00時18分 ～
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ大統領が北朝鮮に妥協するもう一つの理由　　天木直人　：国際板リンク　
トランプ大統領が北朝鮮に妥協するもう一つの理由　　天木直人　

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/711.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田発言よりひどい！ 橋本聖子議員が池江選手の病を利用し「コンプライアンス、ガバナンスに悩んでいる場合じゃない」（リテラ
　


桜田発言よりひどい！ 橋本聖子議員が池江選手の病を利用し「コンプライアンス、ガバナンスに悩んでいる場合じゃない」
https://lite-ra.com/2019/02/post-4557.html
2019.02.19　橋本聖子が池江選手の病を利用しスポーツ界の不祥事放置を宣言　リテラ

　　　　
　　　　橋本聖子オフィシャルサイトより


　池江璃花子選手の白血病公表に際して桜田義孝五輪担当相の口から放たれた「日本が本当に期待している選手ですから、本当にがっかりしています」「一人リードしてくれる選手がいると、みんなその人につられて全体が盛り上がりますからね。そういった盛り上がりが若干下火にならないか、心配しています」の失言も記憶に新しいなか、またもや自民党議員から許し難い発言が出た。

　16日、日本オリンピック委員会（JOC）の副会長でもある橋本聖子参議院議員は、都内で行われた東京オリンピック・パラリンピックに関するイベントの講演で、このように発言した。

「私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました。あらゆる問題が去年から頻繁に、スポーツ界には起きました。池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてくれているとさえ思いました」（2月16日付朝日新聞DIGITAL）

　本サイトでは、桜田五輪担当相の発言は単なる失言ではなく、「オリンピックのためなら選手や国民のことなどどうでもいい」「オリンピックのためなら喜んで命や財産を捧げて自己犠牲しろ」という、安倍政権および自民党のグロテスクな本音が表れたものだと指摘してきた（https://lite-ra.com/2019/02/post-4545.html）。

　しかし今回の橋本議員の発言は、その桜田五輪担当相以上の悪質さだ。

　メディアでは「オリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかな」というオカルトじみた発言にクローズアップするかたちで報じられることが多かったが、それ以上に批判されるべきなのは、その後に続く「池江選手が素晴らしい発信をしてくれたことによって、スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい、ということの発信を、池江選手を使って、私たちに叱咤激励をしてくれているとさえ思いました」という部分だろう。

　橋本議員は「オリンピックの神様」が池江選手の身体に試練を与えて、「スポーツ界全体がそんなことで悩んでいるべきではない、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」とメッセージを送っているのだと解釈しているのだ。ようは「ガバナンスやコンプライアンスなんてどうでもいい」と言っているのに等しい。これこそ、政治利用以外の何物でもないだろう。

　周知のとおり、日本のスポーツ界をめぐっては2020年東京オリンピックを前に、「ガバナンス、コンプライアンス」の問題が次々と噴出してきた。

　女子レスリング伊調馨選手に対する栄和人強化本部長（当時）のパワハラ、日大アメフト部の危険タックル強要問題、女子体操の宮川選手に対するコーチの暴力と協会幹部のパワハラ、アマチュアボクシングでの不正判定や助成金の不正流用、ウェイトリフティング女子日本代表監督によるパワハラ……。

　数々の不祥事が表面化したが、いずれの問題でも、競技団体のコンプライアンス意識の欠如、ガバナンス不在が露呈した。対策や改善が急務である一方、暴力的指導や強権支配など悪しき体育会体質は根深いものがあり、その道筋はいまだ不透明と言わざるを得ない。

■橋本聖子議員もフィギュアスケート高橋大輔選手にパワハラ・セクハラ

　そんな渦中に、橋本議員はあろうことか選手の病にかこつけて、「ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない」と言ってのたのだ。周知のとおり、橋本議員はオリンピック出場歴もあるアスリート出身の国会議員で、スケート連盟という競技団体の会長であり、オリンピック選手団の団長を務めたこともあるなど、スポーツ界に多大な影響力をもつ人物である。そんな人物が選手の立場に寄り添うどころか、選手の病を利用してスポーツ界の不祥事を放置すると宣言するとは、一体どういう神経をしているのか。

　申し訳ないが、頭がどうかしているとしか思えない。こんな人物が議員バッジをつけて権力を有していることに恐怖すら感じる。

　しかも橋本議員といえば、自身もパワハラ・セクハラで大問題を引き起こしたことも記憶に新しい。フィギュアスケートの高橋大輔選手に対して強引にキスを迫った一件である。

　このスキャンダルは「週刊文春」（文藝春秋）2014年8月28日号で報じられたもの。

　記事によれば、ソチオリンピックの閉会式が終わった後に選手村で行われた打ち上げパーティーで、橋本議員は高橋選手に抱きつき何度も強引にキスをしたという。「週刊文春」ではキスの様子が写真付きで掲載された。

　前述のとおり、スポーツ界で強大な権力を手中におさめる橋本氏に対して「いちアスリート」である高橋選手が抵抗することは難しい。権力を利用した悪質なパワハラ・セクハラであるとして批判されたが、結局、JOC、スケート連盟、自民党、どこからも処分されることはなかった。

■安倍政権のオリンピック至上主義・国家主義と、体育会体質の親和性

　さらに、ハラスメントの加害者である橋本議員が書面で謝罪するだけであった一方、被害者であるはずの高橋選手が会見を開いたうえ、「パワハラ、セクハラがあったとは一切思わない。大人と大人がちょっとハメを外しすぎたのかなと思います。すみません」と謝らされるという、一般的な感覚では容易には納得しがたい事態にもなった。

　橋本議員はこの一件で「ガバナンス、コンプライアンスの問題などというものは権力で捻り潰せばいい」という学びを得たのだろうか。

　さらに昨年3月には、平昌オリンピックでメダルを獲得したばかりのスピードスケートの高木美帆選手を自民党の党大会に招き、「今日は安倍晋三首相もいらっしゃいます。お願いごとがあればぜひ」などと語りかけ、発言を促したこともある。スケート連盟幹部という支配関係を背景にした、あまりにも露骨な選手の政治利用だった。

　今回のような暴言がよりによって元スポーツ選手の議員から飛び出すのはなぜか。その背景にあるのは、安倍政権の打ち出す「オリンピックのためなら喜んで命や財産を捧げるべきである」という国家主義や自己犠牲の精神と、日本のスポーツ界に根強い旧態依然とした体育会体質との親和性の高さだろう。

　とくに橋本議員は、オリンピアンとして活躍したうえ、セカンドキャリアでも政治家として権力を手にした人物であり、体育会体質のなかでの成功体験を積み上げてきたことから、よりその傾向が強いのだろう。

　今回の橋本暴言を見れば、東京オリンピックを前に、ガバナンスやコンプライアンスの問題が絶えないのは、橋本議員のような類の人材がJOCの上層部にいる以上は必然。このままでは今後も問題が噴出する状況は変わらないことは明らかだろう。

（編集部）








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/712.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 沖縄県民投票の選択肢「どちらでもない」に潜む、3つの落とし穴　　高野孟（まぐまぐニュース）
沖縄県民投票の選択肢「どちらでもない」に潜む、3つの落とし穴
https://www.mag2.com/p/news/386925
2019.02.19　高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』　まぐまぐニュース



いよいよ2月24日に迫った、普天間飛行場の辺野古移設の是非を問う沖縄県民投票。当初予定されていた「賛成」「反対」に「どちらでもない」という選択肢が加えられたことが各所で議論となりましたが、「そこにはいくつもの落とし穴がある」とするのはジャーナリストの高野孟さん。高野さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』でその理由を詳述するとともに、県民投票を巡る官邸と自民党の姑息と言わざるを得ない「裏工作」等を記しています。

※本記事は有料メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』2019年2月18日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）
1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名し、論説主幹に就任。現在は千葉県鴨川市に在住しながら、半農半ジャーナリストとしてとして活動中。

「どちらでもない」で日本はこうなった！──投票率に勝負がかかる沖縄県民投票

2月5日付朝日新聞の川柳欄の金賞は「『どちらでもない』で日本はこうなった」だった。五七五ならぬ七五五の変調ながら、何事によらず論理的に詰めて考えて自分なりの意見を持つことを避けたがる日本人の性癖を自嘲しつつ、沖縄県民にはこんな日本人の真似をしてくれるなよと暗に呼びかけた、なかなかの一句である。

「どちらでもない」は、本来、シングル・イシューでの政策選択を問う投票には相応しくない。しかし、当初5つの市で市長と市議会が投票そのものを拒否する態度に出ていた状況を打開して「全県実施」という実をとるには、玉城デニー知事と県議会与党にとってやむを得ない妥協だった。実際、この1項を加えて3択とすることをよしとして参加に転じた宜野湾市の松川正則市長は2月1日の会見で、「宜野湾は普天間飛行場を抱えている当事者で、市民にも葛藤がある。気持ちとして『どちらでもない』という選択肢があることで、投票しやすくなるのではないか」と語った。

宜野湾市民に限らず沖縄県民の中に、「世界一危険な軍事基地」とまで言われる普天間の存続を願う人がいるわけがない。と同時に、その危険を辺野古の新基地に移し替えただけでは何ら根本的解決には繋がらないということも、誰もが分かっている。とすると、そこで辺野古基地建設に「賛成」か「反対」かを2択させるのは過酷な話で、例えば辺野古には反対だが普天間の1日も早い閉鎖を願っているという人は、悩んだ末に、その悩ましさの表現として「どちらでもない」を選ぶかもしれないという訳である。

そこに潜む落とし穴

一見すると、3択化によって有権者の気持ちに一層寄り添った投票が可能になったかに映るけれども、そこにはいくつもの落とし穴がある。

まず第1に、自民党側からすれば「どちらでもない」を選択肢に加えたことは、辺野古建設「反対」票を増やさないための手段であり、迷った末に「反対」に行ってしまう票を食い止める防波堤となることに期待をかけている。

第2に、それが投票率を下げる手段となるかもしれない。「どちらでもない」の人は、上述のように真剣に悩み、投票所に行ってもまだ悩んで投票するのだろう。しかしそういう人ばかりとは限らず、「どう考えたらいいか分からない」「自分の意見がない」「どうでもいいので皆さんに任せます」という人も少なくないに違いない。ところがそのような人たちは、積極的に行動すべき動機を持たないので、わざわざ投票所に行くことがないのではあるまいか。「どちらでもない」という投げやり気分とも見える選択肢をちらつかせることで、投票への意欲を削ぐ訳である。投票率が50％に達しないようなことになると投票の意味は著しく損なわれる。

第3に、従って、結果的に「どちらでもない」は余り多くならないと予想されるが、仮にそれが増えて最多となり、しかも投票資格者数（約116万人）の4分の1（約29万人）を超えた場合は、条例の決まりで知事にその結果を尊重して行動する義務が生じる。「反対」が4分の1を超えて最多となれば知事の国に対する立場は強固になるが、「どちらでもない」が最多では尊重のしようもなく、県民投票そのものが戯言となってしまう。

そこで、辺野古建設に反対する「オール沖縄」側としては、まず何としても投票率を上げるようにしながら、「どちらでもない」に流れる票を出来るだけ少なくして「反対」票が圧倒するように仕向けなければならない。

昨年9月の県知事選の投票率は63.24％で、玉城票は39万6,600票だった。仮に県民投票が投票率50％＝58万票で、知事選での玉城票がそのまま「反対」票に来れば70％近くとなって文句なしの圧勝となる。そこまで行かなくとも、29万票に達すれば4分の1クリアでまずまずの勝利である。

民主主義を貶める官邸と自民党

直接民主主義の手段を活かして間接民主主義の弱点を補うというのは、成熟国では当たり前の常識に属するけれども、日本ではそうではない。

そもそもこの県民投票は、元シールズ琉球の元山仁士郎氏が中心となって「辺野古県民投票の会」を立ち上げて署名運動を始めたことに端を発する。署名はたちまち9万2,848も集まり、その請願を受けて県議会が県民投票のための条例を制定した。

これに対して異常とも言える敵意を露わにしたのが安倍官邸で、まず第1に、自民党を通じて宜野湾市をはじめとするいくつかの市の市長と市議会に対して、この県民投票に不参加を表明するよう裏工作を行った。その結果、5つの市で不参加方針が打ち出され、そのため全県民が直接投票で民意を表明するというその趣旨は著しく毀損されることになった。

しかしこれは安倍政権にとっては実はまずい話で、もし国会が発議して改憲の国民投票が行われるということになって、どこか地方の県や市町村が「こういう形の改憲発議には疑問があるのでウチは参加しません」と言い出した場合にそれを咎めることが出来なくなる。ところが安倍首相は、直接民主主義と間接民主主義の関係についての原理的考察とは無縁の脳的生活をしているので、たぶんそこまで思い及ばなかったのだろう。目先の沖縄での困難を打開するために強行突破方針を採ったのだと推測される。

この自民党攻撃に対して元山氏は、宜野湾市役所前でハンガー・ストライキを敢行する。1月15日からドクター・ストップがかかった19日まで、水だけしか飲まずに座り続けるというその決死的な行動に対して、市民の間では「若者が命懸けで訴えているのだから」という賛同が広がった。その賛同の中には、辺野古反対・玉城支持の創価学会の2～3割の勢力も含まれていたと言われている。そのため、自民党の第1堤防は決壊し、5市も県民投票に参加することになった。

そこで第2の防衛線が、既に触れたように「どちらでもない」という目眩ましのような選択肢を付け加えることだった。

さらに第3に、自民党として最後の手段は、事実上の投票ボイコットである。

支持者を投票に積極的に動員して「賛成」もしくは「どちらでもない」に入れさせようとしても、「反対」を上回る見通しはない。そうであれば投票に行かせないでむしろ投票率を50％以下になるようにして、「こんな投票は意味がなかった」と言えるようにしたい……。

安倍官邸がこのように、苦心惨憺、のたうち回るようにして沖縄の民主主義を押しつぶそうとしているのは、哀れとしか言いようがない。

なお、共同通信と沖縄地元2紙が16～17日に行った電話調査では、県民投票に「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち辺野古移設に「反対」と答えたのは67.6％であったのに対し「賛成」は15.8％、「どちらでもない」は13.1％だった。大方の予想通りの数字で、「どちらでもない」がトップを占めることはないし、それと「賛成」を合わせても「反対」を上回ることはないだろう。問題は、この70％近い「反対」を投票率50％以上で堂々と表現できるかどうかである。

image by: Twitter（@沖縄県庁広報課）












http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/713.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜菅野完氏　いやぁ。すごいな＞ウオッチ９　国会審議への言及、全くなし！ゼロ！NHKはやっぱり、よその国のテレビ局なんだ…
































































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/714.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍首相またウソ “自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり（日刊ゲンダイ）
　


安倍首相またウソ “自衛官の息子涙目”逸話には元ネタあり
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247803
2019/02/20　日刊ゲンダイ


ネタ元とされる織田氏（右）／（KAIKENチャンネルから）

「ウソだと言ってんでしょ。非常に無礼な話で、人格攻撃だ」――。安倍首相のガキのケンカ答弁が波紋を広げている。１３日の衆院予算委で立憲民主の本多平直議員は、安倍首相が自衛隊明記の改憲理由として、たびたび持ち出す逸話は事実か、いつどこで聞いたのかと質問。すると、安倍首相は「私はウソを言うわけない」とキレまくったのだ。

　希代の大ウソつきがよく言えるが、問題の逸話とは「自衛官が息子さんから『お父さんは憲法違反なの？』と目に涙を浮かべながら尋ねられた」というもの。安倍首相は「これについて資料を出せと言うんであれば出させていただく」とタンカを切ったが、いまだ国会に資料を出していない。

　情報源も昨年８月の地元・山口県の講演では「ある自衛官」、１３日の予算委では「防衛省」と変遷したが、今はネット社会。ＳＮＳ上は「ネタ元特定」と話題だ。その人物は元航空自衛隊空将の織田邦男氏（６７）。現在は東洋学園大非常勤講師を務め、保守系雑誌などに寄稿している。昨年１月公開の「ＫＡＩＫＥＮチャンネル」インタビューでこう語っていた。

「私の息子も小学校だったか中学生だったか忘れましたけど、帰ってきてね。『お父さん、自衛隊って違憲なの？』と聞かれた時、ショックを受けましたよ。先生が言っていると」

　織田氏が「（前出の逸話を）私はあるところに書いたら最近安倍さんがそのフレーズを使うようになった」と語る別の動画も拡散中。織田氏の「正論」１７年８月号への寄稿にも同様の話が出てくるが、「さすがに今はないだろう」との旨も書いている。織田氏が空自を退職したのは０９年。現在の出来事のような安倍首相の口ぶりは怪しい。

　確認した限り、織田氏は安倍首相が強調する「息子が涙を浮かべた」と語っていない。情緒的に話を盛り、何となく「自衛隊がかわいそう」というムードを醸造し、悲願の改憲に結びつける。一般人ならまだしも、権力者には許されないウソだ。

　ましてや、自衛官の息子に心ない言葉を浴びせた教員が本当にいるのなら、行うべきは教員の指導だ。憲法を変える理由にはならない。














































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/715.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 景気回復実感していない　６６％／ＮＨＫ、夜のニュースでふれず（しんぶん赤旗）⇒安倍忖度以外のなにものでもない

 

景気回復実感していない　６６％
ＮＨＫ、夜のニュースでふれず
しんぶん赤旗　2019年2月20日【２面】
https://www.akahata-digital.press/article/article/20190220-0208

　ＮＨＫが９日から３日間おこなった世論調査で、「景気回復を実感しているか」との質問に６６％の人が「実感していない」と答えたことを、１２日夜のニュース番組では、いっさいふれず、１３日早朝のニュース番組で伝えていたことがわかりました。

　世論調査の対象は２１８０人で、５７％にあたる１２３６人が回答。１２日の「ニュース７」と「ニュースウオッチ９」では、安倍内閣の支持率や、政府統計への信頼度、児童虐待の政府対策など７項目の結果について紹介しました。

　ところが、消費税率１０％引き上げへの賛否、政府が「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」と発表したことの「実感」についての調査結果は報道しませんでした。

　これに対して、１３日朝の「おはよう日本」は、午前５時３３分ごろから「景気回復『実感していない』６６％　ＮＨＫ世論調査」の見出しで報道。「実感している」はわずか８％でした。また、安倍首相が消費税率を１０％に引き上げる方針について、「賛成」３１％、「反対」４１％という結果も伝えました。

　政権にとって都合の悪い世論調査結果は、夜の看板番組では伝えないという、ＮＨＫの政権への忖度（そんたく）ぶりが浮き彫りになった格好です。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/716.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 何を切り取るべきか？／政界地獄耳（日刊スポーツ）
何を切り取るべきか？／政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902200000117.html
2019年2月20日8時7分　日刊スポーツ


★五輪相・桜田義孝が競泳選手の池江璃花子の白血病公表についてのコメントに批判が相次いだことを受けて産経新聞電子版は14日、「『がっかり』だけではなかった　桜田五輪相発言全文」を報じた。13日、衆議院予算委員会で桜田は「突然の話にショックを受け、率直に残念である旨を発言をした。発言の中で『がっかりしている』『盛り上がりが若干、下火にならないか心配だ』という部分については配慮を欠いたと思い、お詫（わ）びをし、撤回したい」と陳謝、撤回した。

★しかし産経が掲載したように全文を読めば特段問題はないと感ずる人もいる。マスコミの悪意ある切り取りが問題だという声もある。だが、発言の中で“特異”な発言があるからニュースになる。その部分が切り取られるのは当然のこと。新聞やテレビ・ラジオは紙面や時間が限られ、その“特異”な部分だけが取り上げられることがニュースバリューとなる。ところがネットの出現により全文掲載が可能になった。

★何がニュースなのか、その「切り取り」をマスコミに任せず全文掲載させて読者や視聴者が判断すべきという声がある。前後を読めば理解されるという理屈だ。「早く治療に専念していただいて、頑張っていただきたい。また元気な姿を見たい」とした上で「がっかり」「下火」発言を書き込めば桜田発言は問題はなかったのか。

★マスコミの役割は膨大な情報量の中から何がニュースなのかを切り取ることにある。それを放棄したらマスコミは無用になり、発言録の全文だけ掲載すればいい。メディアがどの部分か、何を切り取るかがニュースの価値だからだ。ただ産経がネットに掲載したように「要旨」ではなく全文を載せるべき事柄もあるはずだ。メディアの環境が変化する中、何がニュースなのか、何を切り取るべきかが問われているといえる。（K）※敬称略



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/717.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと　二極化・格差社会の真相（日刊ゲンダイ）
　


東京五輪パートナーである新聞大手4紙がやるべきこと　二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247808
2019/02/20　日刊ゲンダイ


五輪は小さいころからの夢（池江璃花子選手）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京五輪をめぐる事件や不祥事、暴言・妄言のたぐいが後を絶たない。今度はサクラダなる手合いが、白血病を公表した水泳選手に、「本当にガッカリ」「盛り上がりが下火にならないか心配」だと。

　選手を己の野望を満たすための手駒としてしか見なしていないゆえのゴミ発言だ。つくづくアベ政権とはカスの集団である。もちろん、そんなものに支配者面を許している日本国民というのも下等の極みではあるのだが。

　バカげた連鎖に歯止めをかける最善の選択は、当然、五輪の返上である。が、この状況では叫びにくい。池江選手を悲しませたくはないし、すでに現実的でなくなってしまっているのも確かだ。

　そこで提案する。どうせ３等国のゲス五輪なら、まだしも“よりよく悪くする”よう仕向けさせることはできないか。実際、そうすべき責任を負っている連中がいるのだ。

　朝日、読売、毎日、日経の全国紙４社である。彼らはＪＯＣとの間でオフィシャルパートナー契約を締結。報道機関であることを放棄して、今や五輪ビジネスの当事者以上でも以下でもない。

　だからこそ、一から十まで嘘まみれの五輪をまともに批判することもなく、政府の下僕として、国民を操ることに専心してきた。権力にオネダリして消費税の軽減税率をゲットした経緯もあり、読者の信頼は地に落ちた。

　五輪商売で濡れ手で粟の大儲けを果たしたとしても、大会が終わり、軽減税率のエサに釣られて国民を改憲バンザイへと誘った後は用済みだ。片っ端から潰れていくのは目に見えている。

　だからこの際、せめて五輪だけでもまともになるよう努力していただく。具体的には、サクラダも贈賄容疑のＪＯＣ会長も辞めさせる。会場建設に伴うゼネコン利権をぶち壊す、五輪と“愛国心”と絡めた教育ならぬ調教を止めさせる。ブラックボランティアに対価を支払う等々、商売の当事者ならではの取り組みが、いくらでもできるはずだから。

　そこまでやったとしても、読者の信頼は容易には回復すまい。だが、この程度のことさえ試みず、ただ今のまま、ヒトラーのベルリン五輪もどきの東京五輪でプロパガンダ役を担い、アベ政権が夢見る“米国とともにある戦争大国”に向けた国威発揚の片棒を担ぎ続けるのであれば、もはや新聞には存在意義など皆無だと覚悟しておいてほしい。

　私は新聞を愛している。だから言わずにはいられない。誇張でも何でもなく、正念場なのである。



斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/718.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜驚くべき社説を掲げた！＞安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った読売新聞　　天木直人　






安倍首相の北方領土交渉失敗で血迷った読売新聞
http://kenpo9.com/archives/5635
2019-02-20　天木直人のブログ


　きょう２月２０日の読売新聞が報じた。

　ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」は１９日、北方領土住民への聞き取り調査で、住民の９６％が引き渡しに反対したと発表したと。

　世論調査をするたびに反対派が増えているごとくだ。

　この調子で行けば、やがて限りなく１００％に近い住民が反対するようになるかもしれないと思えるほどだ。

　またひとつ安倍首相の北方領土交渉失敗がダメ押しされたわけだ。

　ところが、この世論調査を報じた読売新聞が、その同じ紙上で、驚くべき社説を掲げた。

　なんとプーチンのロシアは、その頑なな態度を改めよ、と説教している。

　いくら安倍首相が北方領土交渉で失敗し、悔しい思いをしているからと言って、それはないだろう。

　ついに佐藤優についで読売新聞までもが血迷ってしまったごとくである（了）



北方領引き渡し「反対」９６％…露島民調査　有権者の２／３回答
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190220-OYT1T50076/
6 時間前　読売新聞

　【モスクワ＝畑武尊】ロシア政府系の「全ロシア世論調査センター」は１９日、北方領土の住民への聞き取り調査で、住民の９６％が島の引き渡しに反対したと発表した。プーチン大統領は日露平和条約交渉で世論を重視する考えを示しており、今後の交渉に影響しそうだ。

　調査は、４島のうち民間人が住んでいない歯舞群島を除く、択捉、国後、色丹の３島を対象に実施し、全有権者の３分の２に当たる７６９５人が回答した。安倍首相とプーチン氏が昨年１１月に日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意して以降、最も規模が大きな調査となった。

　調査では「ロシアはクリル南部の島（北方領土）を日本に引き渡すべきか」と尋ねた。これに対し、日ソ共同宣言で平和条約締結後の引き渡しが明記されている色丹島で反対が９２％に上り、賛成は３％だった。択捉島は９７％、国後島では９６％の住民が反対と回答した。

　インターファクス通信によると、調査結果を受け、サハリン州のリマレンコ知事代行は日本との領土に関する交渉を打ち切るよう求めた。国営テレビは調査結果を繰り返し報じている。



北方領土交渉　ロシアは頑なな姿勢を改めよ
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190219-OYT1T50231/
6 時間前　読売新聞

　頑なな姿勢を変える可能性はあるのか。政府はロシアの出方を見極め、北方領土交渉の戦略を練らねばなるまい。

　河野外相とロシアのラブロフ外相がミュンヘンで会談し、２回目の平和条約交渉を行った。ラブロフ氏の早期来日で合意したが、北方領土問題では目立った進展はなかったとみられる。

　河野氏は会談後、記者団に「一朝一夕に解決することではないが、粘り強くゴールにたどり着けるようにする」と述べた。ラブロフ氏も「期限は設けていない」と記者会見で述べた。交渉は長期戦の様相を呈している。

　看過できないのは、ラブロフ氏が理不尽な主張を続けていることだ。第２次世界大戦の結果、北方４島は合法的にロシア領になったと認めるよう求めている。

　大戦末期に日ソ中立条約を一方的に破って参戦した旧ソ連が、４島を不法に占拠した、という歴史的事実を歪めている。平和条約を本気で締結する気があるのか。疑問を抱かざるを得ない。

　プーチン露大統領は昨年９月、「前提条件なしに年内に平和条約を結ぼう」と安倍首相に呼びかけた。プーチン氏が早期妥結に意欲を示したことを契機に、日露両国は交渉の加速化を目指した。

　１１月の首脳会談では、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した１９５６年の日ソ共同宣言を交渉の基礎とすることで合意している。

　にもかかわらず、ロシアは交渉の入り口で不毛な議論を繰り返す。領土返還に対する国内の反発を考慮せざるを得ないという事情があるにせよ、理解に苦しむ。

　政府は、エネルギーや医療、都市開発など幅広い分野で協力を進め、領土問題の解決につなげる、という戦略を描いている。人的交流も拡充させる方針だ。両国が利益を享受できるよう、成果を着実に積み上げるべきである。

　こうした環境整備を図りつつ、領土交渉ではロシアに粘り強く譲歩を促していくことが重要だ。

　領土・領海の画定や、島の返還時期、ロシア住民への対応といった課題について、実務的な詰めの作業を進めねばならない。

　外相会談では、外務次官による戦略対話や、次官級の安保協議を開催することでも一致した。

　取り上げるべきなのは、米露の対立で中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が失効する影響だ。

　重層的な対話を通じて、核軍縮体制を維持していく重要性を確認するとともに、日露間の信頼醸成に努める必要がある。




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/719.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍総理の国連演説を垂れ流したメディアの「空気」　ファクトチェック・ニッポン！（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍総理の国連演説を垂れ流したメディアの「空気」　ファクトチェック・ニッポン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247820
2019/02/20　日刊ゲンダイ


国連という対話の場で「対話ではない。圧力なのです」と演説（Ｃ）共同通信社

「北朝鮮に全ての核・弾道ミサイル計画を、完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法で放棄させなくてはなりません。そのために必要なのは、対話ではない。圧力なのです」

　２０１７年９月２０日、安倍総理は国連の演説でこう述べて、北朝鮮とのあらゆる対話を拒否する姿勢を明確にした。民主主義の国が国連という対話の場で、１つの国を名指しして対話を拒否するよう求める極めて違和感のある演説だったが、当時、それを批判したメディアを私は知らない。

　私は谷内正太郎国家安全保障局長のブレーンの１人に、「あの演説は日本の外交史に残る汚点ではないか？」と問うた。すると、その人物は、「あれは官邸の暴走でした」と素直に認めた。

　この発言が批判されなかったのは、私は当時の日本の空気だと思っている。どのメディアと名指しする必要はない。あらゆるメディアが北朝鮮に対して強硬であることを当然視する報道を続けていた。例えば、その後の米朝首脳会談に道を開いたのは平昌オリンピック時に始まった南北の対話だが、朝日新聞は「南北接近、日米冷ややか」と報じている。しかし、実際には、冷ややかだったのは日本だけだったことを私たちは今知っている。

■「米朝首脳会談は日本が主導的役割」と報じたフジテレビ

　トランプ大統領の発言を見ていくと、そもそも北朝鮮に対してイメージほど強硬的ではないことがわかる。

　例えば安倍総理が北朝鮮との対話を拒否した国連の演説で、トランプ大統領はこう語っている。

「アメリカは偉大な力と忍耐を持っている。仮に自国と同盟国を防衛せざるを得なくなれば北朝鮮を完璧に破壊するしかない。ロケットマンは自身とその政権にとって自殺行為に向かって突き進んでいる。アメリカは意思においても、能力においても準備している。ただし、その必要性はない方が望ましい」

　この演説で金正恩委員長を「ロケットマン」と呼んだことのみが注目されたが、実際には、対話を拒否するような呼び掛けはしていない。韓国の国会で行われた演説でも、「あなた方により良い未来への道を提供する」と述べて対話を促している。

　ところが日本では、この韓国でのトランプ演説も、「強硬的」と紹介されている。そうした報道は、米朝首脳会談などあり得ないという観測を生むのだが、会談が日程に上ると北朝鮮が追い詰められているという観測につながる。そして会談をトランプ大統領がキャンセルすると言い出した時、日経新聞は、「読み誤った金正恩」と書いた。トランプ大統領の米国内向けのポーズであったことは書簡を読めばすぐに分かったはずなのに。

　極め付きは、米朝首脳会談は日本政府が主導的役割を果たしてきたとのフジテレビの報道だろう。これは自社の記者がそう証言するという、はたして報道と呼べるものかも疑問だったが、それらのいずれの報道も検証はなされていない。

　２月２７、２８日に予定されている２回目の米朝首脳会談。

　報道には冷静さを求めたいが、我々にはそれらの内容を厳しく見る目が求められている。



立岩陽一郎
ジャーナリスト、１９６７年生まれ。９１年、一橋大学卒業後、ＮＨＫ入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て２０１６年１２月に退職し、１７年からフリーランスとして活動。現在は調査報道を専門とする認定ＮＰＯ運営「ニュースのタネ」編集長。アメリカン大学（米ワシントンＤＣ）フェロー。毎日放送「ちちんぷいぷい」レギュラー。



















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/720.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 自民、天皇陛下への無礼や竹島などを巡り、韓国に非難決議 ・・・「強烈な怒り」 （かいけつ　ニュース＆記事　速報）
自民、天皇陛下への無礼や竹島などを巡り、韓国に非難決議 ・・・「強烈な怒り」
https://gansokaiketu-jp.com/kaiketukeijiban/seiji-keizai/light.cgi?

自民、竹島巡り非難決議・・韓国に「強烈な怒り」
https://this.kiji.is/470804512226526305?c=39546741839462401

自民党は20日、外交部会などの合同会議を党本部で開き、韓国の海洋調査船による島根県・竹島周辺の日本領海の航行に抗議する決議をまとめた。「強烈な怒りを持って非難する。韓国はもはや国家としての信用を失っている」と指摘した。決議文を会議に同席した山田賢司外務政務官に提出した。

　決議は、韓国国会議長が慰安婦問題で天皇陛下による謝罪を求め続けていることなどにも触れ「あまたの国際約束違反、虚言、非礼を繰り返しており断固抗議する。一刻も早く外交の正常化を果たすことを望む」と訴えた。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/721.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] プーチン氏の友人が最大株主のノヴァテクのガス田開発に日本政府も出資するのを検討しているという。（日々雑感）
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_20.html
2月 20, 2019　日々雑感(My impressions daily)

＜ロシアのガス大手ノバテクが三菱商事と三井物産に北極圏の液化天然ガス（LNG）事業に1割を出資するよう打診していることが分かった。総額3兆～4兆円を見込む巨大事業で、日本政府は両社が参画を決めれば出資額の5割を国費で賄う検討に入った。安倍政権は大型の経済協力で北方領土交渉の前進につながる環境を醸成したい考えだが、ロシアへの国際社会の制裁が続く中で思惑通りに進むかは不透明だ。

ノバテクは北極圏にあるロシア北部ヤマルでLNG基地の第2弾にあたる「アークティック（北極）2」の建設を計画する。2020年にも着工し、22～23年から年2千万トン程度を産出する予定だ。事業費は最大で3兆～4兆円になる可能性がある。第1弾は17年12月に生産を始めた＞(以上「日経新聞」より引用)


　ロシアがいかなる国か日本政府は学習していないようだ。武装解除した北方領土へ無傷で侵攻し、戦後のどさくさに紛れて占領した日本固有の領土を「戦利品」として「不法占拠」している国だ。

　その国のガス大手ノヴァテクが北極圏の天然ガス事業に日本の商社二社に事業費の1割を出資するように持ち掛けて来たという。そして日本政府も邦人企業が出資するなら半分を国費で賄う検討に入ったという。

ちなみに「公共株式会社ノヴァテク」の主要株主はプーチン大統領の旧友でもある石油トレーダーのゲンナジー・チムチェンコの所有するルクセンブルクのファンド、ヴォルガ・リソーシーズで、同社株の20.77％を保有する。次いでガスプロムが10%の株式を保有する[3][4]。さらに9.4%の株式をガスプロムバンクが所有するが、ノヴァテク社CEOのレオニード・ミケルソンとゲンナジー・チムチェンコがこの株式を購入する権利を有している。

ノヴァテクの操業する主要なガス田は北極圏のYurkharovskoyeガス田である。 2009年5月27日、ノヴァテクはヴォルガ・リソーシーズから南タンベイスコエ鉱床を所有しているヤマルLNG社株51%を取得した[6]。 2010年7月2日、北極圏のMalo-Yamalskoye鉱床の採掘権をもつタンベイネフチガス社を買収した。同鉱床はヤマル半島にあり、天然ガス埋蔵量1610億m3、コンデンセート埋蔵量1億4400万トンと推定されている[7]。ノヴァテクとガスプロムはヤマル半島に天然ガスプラントを建設する計画である[8]。また仏トタル社と共同でヤマロ・ネネツ自治管区のTermokarstovoye鉱床の開発を計画している。(この段落は「ウィキペディア」より引用)


そしてノヴァテクの売上高は2008年と古いデータしかないが、25億ドルと大した額でないことがお解りだろうか。つまり日本円に換算して約2500億円程度の売り上げしかない会社で従業員は3600人を擁している。

その会社が3~4兆円投資して殆どウラル山脈の付け根に当たる北極圏でガス田開発を行うという。これが安倍氏の友人・プーチン氏絡みのプロジェクトというだけでも極めて怪しと考えなければならないだろう。

ノヴァテクのガス田開発が成功したとしても、それをスンナリと出資割合の1割を日本に譲渡するだろうか。そしてたとえ譲渡したとしても広大なシベリアをいかにして運搬するというのか。もちろんロシアの思惑は透けて見える、だから日本が出資して沿海州に到るガスパイプラインを敷設せよ、という話になるだろう。

しかしたとえガスパイプラインを敷設したとしても、その敷設地はロシア国内で、いつでも政治の取引材料としてバルブを開閉する権利をロシア当局が握っていることは、ウクライナや欧州へ延びる石油パイプラインがロシアの思惑により開閉されていることを見れば明らかだ。

日本政府は話を持ち掛けられた二社に対して、日本は西側諸国の一員としてウクライナ東部への侵攻とクリミア半島併合に対して「経済制裁」の輪に加わるべきとして、ノブァテクの呼びかけに応じないように勧告することだ。

しかし安倍氏が安倍友に便宜を図るのはトランプ氏の最大のスポンサーのラスベガスのカジノ経営者へのプレゼントとしてIR法をバタバタと議決したことからも解る。安倍氏は「友達の友達はみな友達だ」と何処かで聞いた「友達の輪」でしか政治を行わない嘘つき政治家だから裏で何を画策するか判ったものではない。

日本の国益を考えるなら、そんな不透明にして企業規模からして過大なリスクの高いガス田開発に乗り出すべきではない。ましてや日本政府が1000億円以上の国民の税を投じて出資参加する案件でもない。

商社二社が参画して大損をしても、それは経済自由の原則だから勝手にすれば良いが、マトモな経営者ならリスクの塊のような投資話には乗らない。それよりも日本海など日本領海内にふんだんにあるハイドロメタンの開発に乗り出すべきだ。どこまで安倍氏は安倍友・政治を続けるつもりか、ここは目を離してはならない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/722.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 不況期最中の２０２０年東京オリンピックが終わって２～３年は不況になるので、「不況首相」安倍晋三首相は２０１９年１０月…
不況期最中の２０２０年東京オリンピックが終わって２～３年は不況になるので、「不況首相」安倍晋三首相は２０１９年１０月からの「消費税８％→１０％増税」は、中止すべきだ
https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2f1c2e20498b3b1e1494f74ef0e3044f
2019年02月20日　板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」

◆〔特別情報１〕
　２０２０年東京オリンピック(7月24日～8月9日までの17日間)が終わって2～3年は不況になるだろうと予測されている。「景気変動好況・不況サイクル１０年説」に従えば、現在は、「不況期２０１２年１０月～２０２２年８月」の最終期にある。第２次安倍晋三政権は、不況期に入ったばかりの２０１２年１２月２６日に成立し、いまは７年目になるけれど、次の好況期「２０２２年８月～２０３２年１０月」に突入するまでには、あと「３年」かかる。東京オリンピック施設建設ラッシュで人手不足が続いているので安倍晋三首相は、「デフレを脱して、景気はよくなっている」と述べているものの、実態は依然として「不況」である。アベノミクス政策など景気対策を打ち続けてきたにもかかわらず、すべてが不発に終わっており、安倍晋三首相は、将来「不況首相」と呼ばれるだろう。２０１９年１０月からの「消費税８%→１０%増税」は、中止すべきなのだ。従って、政府統計を改ざんして強弁する安倍晋三首相の間違ったメッセージに騙されてはならない。天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦は、以下のように説明する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/723.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ９条改憲は自衛官募集のため？～安倍「自衛官に住所を書き移させるのは、協力拒否の自治体」と批判（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28018546/
2019-02-19 06:59

安倍首相が今月１０日の自民党の党大会で語った９条改憲の根拠について、これを疑問視する声が拡大している。(@@)

　安倍氏は１～２年前から、９条改憲の必要な理由として「自衛隊が違憲だと教科書に書いてあると、自衛官のこどもがかわいそう。涙した子どもがいる」という話を持ち出し、「改憲して自衛隊合憲論に終止符を打つ必要がある」と主張することが何回もあった。(~_~;)

　でも、そもそもこんなことは憲法９条改正の根拠にはならないし。もともと自衛隊のことを違憲と書いている教科書もない上、果たして「涙した子の話」は実話なのかさえ疑問が抱かれているような状況にある。_(。。)_　＜『安倍、９条改憲でブチ切れ～「息子の涙」は実話？＋首相補佐官が厚労省幹部に調査法示唆＋足立、要退場』＞
https://mewrun7.exblog.jp/28012674/

　そうしたら安倍氏は、今度は「自衛官の募集に全国の自治体が協力しない。協力させるために９条改憲が必要だ」と言い始めたのである。(ﾟДﾟ)

「残念ながら、新規（自衛）隊員募集に対して、都道府県の６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態があります。地方自治体から要請されれば自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらずであります。皆さん、この状況を変えようではありませんか。憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」

＜注・後日、国会で訂正されたが。本当は「都道府県」ではなく「市町村などの地方自治体」＞

　で、知人と「地方自治体が自衛隊員募集に関して、協力を拒否しているって、何のこと？」「え、もしや、まさか住民基本台帳閲覧の話とかの手次元なレベルのことじゃないでしょ～ね～」って、どうやら、そのまさかのことだったらしい。(>_<)

＊　＊　＊　＊　＊

　詳しいことは後ほど書くが。地方自治体の３割は、募集対象になりそうな年齢の住民を自治体の方でピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供しているのだが。（要は自衛隊の手間が省ける分、協力的なのね。）しかし、６割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧させて、自分たちで住所などを書き写させる方法をとっている。(･･)

　安倍首相は、この６割に関して「協力を拒否している」「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」と指摘。そして、「（９条に）自衛隊を憲法に明記することで（非協力の）空気は大きく変わっていく」として、この状況を改善するためにも「９条の改憲が必要だ」と主張しているのである。^^;

＊　＊　＊　＊　＊

　おそらく安倍首相＆超保守タカ派の仲間たちのアタマの中には、「日本の市町村は当然にして、国の大事な（軍隊である）自衛隊の募集に積極的に協力すべきことは言うまでもない」と。それなのに「お国の防衛のために働くべき自衛官に手書きで情報を書き写させる作業をさせるなんてとんでもない（非国民的な？）ことだ」だという考え、感覚があるのだ。(>_<)
　
　そして、「憲法９条に『自衛隊』を明記すれば、その存在が認められて、自治体も積極的に協力するはずだし。法律で強制することも可能になるかも知れない」というような安易な発想をしてしまうわけで。もうこの考えの安直さ、浅さにガッカリしてしまうｍｅｗなのだけど。(>_<)

　そもそも、自治体の中に情報提供に消極的なところがあるのは、個人情報の保護を重視してのことであって。それは国民の多くにとっては、自衛官募集より重要なことだし。

　何より自衛官の募集に際して自治体が協力しないことが、憲法９条の改正の根拠にはならない（てか全く関係ない）ことは、誰の目にも明らかなわけで。さすがに、この安倍首相の主張には、野党だけでなく自公与党の中からも、疑問視する声が出ている。(~_~)

　　防衛省の発表によれば、全国の市町村の９割は、自衛隊の要請を受けて、自衛官募集のために住民基本台帳の情報を提供しているという。(･･)

　いまや個人情報の保護がどんどんと重視されている時代。果たして自衛官募集の目的でも、自治体が住民の情報を出すことを問題視する声もある。それもあって、全国の約１割の自治体は、情報の提供の協力を拒否しているようだ。（＊＊）

　残る９割のうち、３割はわざわざ募集対象になりそうな年齢の住民をピックアップして、その住所や生年月日などの情報を紙やデータ媒体の形で提供。＜自衛隊募集に協力する精神が強いところもあれば、この方が他の住民の情報が見られないので閲覧方式より個人情報が保護しやすいとの考えで行なっているところもあるらしい。＞

　そして６割は、自衛隊の職員が台帳を閲覧して、対象となる住民の住所などを自分たちで書き写す方法をとっている。φ(..)

　で、この実態をきいた安倍首相は、自衛官募集のために対象者の情報を紙媒体などで提供するなど積極的な協力姿勢を見せず、情報閲覧だけを認めている６割の自治体のことを「協力を拒否している」と言及。

　野党議員が「協力を拒否しているのは１割しかいない」と指摘したのに対して、このように反論したのだ。^^;

『結果として、実際には全体の約9割が何らかの協力を行っていることになる。

　それでも首相は「膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している」などと指摘。「都道府県」との表現は避け、「6割以上の自治体で協力を得られていないというのが真実だ」と主張した。（時事通信２．１２）』

　さすがに、日本の国民の中に、こんな根拠を示されて「それは問題だ。９条に自衛隊を明記しなくちゃ」と考えるような人は少ないと信じたいのだが・・・。う～ん。(~_~;)

～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～　＊　～

『自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

　岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

　発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

　◇「印象操作」と野党は批判

　自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

　防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。（中略）

　12日の衆院予算委で質問した渡辺周氏（国民民主）は「（憲法明記と）自衛隊の募集業務とどのような因果関係があるのか。印象操作をするようなミスリードな発言だ」と批判した。【前谷宏、木下訓明】（毎日新聞１９年２月１２日）』

『安倍首相の改憲理由に疑問相次ぐ＝「自衛官募集は無関係」－与党

　公明党の北側一雄憲法調査会長は14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員の採用に対する地方自治体の協力が不十分なため憲法9条に自衛隊を明記する必要があると主張したことについて「9条の自衛隊明記との関係で直ちに（自衛隊員募集を）結びつけるのはどうか」と疑問を呈した。

　北側氏は自衛隊員採用に関し、「市町村がどうすれば協力しやすくなるか、法改正も含めて検討しなければいけない」と述べた。

　自民党の石破茂元幹事長も14日の派閥例会で、「自治体との協力関係を構築するために（自衛隊）地方協力本部は一生懸命やっている」と指摘。「（隊員募集は）憲法とは無関係のものだ。論理を精緻に組み立てていかなければいけない」と苦言を呈した。（時事通信１９年２月１４日）　

＊　＊　＊　＊　＊

　ところが自民党が、党所属国会議員に対して自衛官募集に関し選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請したことが発覚。これにも党内から疑問を呈する声が出ている。

『自衛官募集の協力状況確認を＝自民、所属議員に要請文

　自民党が党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況をそれぞれの選挙区内の地方自治体に確認するよう文書で要請していたことが１５日、分かった。安倍晋三首相が自衛官募集への自治体の協力が不十分なために憲法９条に自衛隊を明記する必要があると主張していることを踏まえた対応とみられる。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と山本朋広国防部会長による連名で、１４日に出された。

　この中で、自衛隊法９７条に都道府県知事や市町村長が募集事務の一部を行うことが定められていると指摘。その上で「防衛相の要請に対し、約６割以上の自治体から情報提出の協力が得られていない」と明記した。さらに「一部の地方議会では、左派系会派からの要求に応じ、情報の提供を行った行政側が謝罪を行う事態にまで発展しており看過できない」などとしている。（時事通信１９年２月１５日）』＜詳しい記事を＊１に）

『自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

　自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。

　文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。

　ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。

　自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述べた。関係法令についても「解釈の幅がある」とし、市町村が防衛相の要請に応じる義務があるとは言えないとの見方を示した。別の国防族議員は市町村に「強制できない」とし、「こんな文書を作ったら、中央の政治が地方に介入することにつながって、問題になる」と指摘した。（朝日新聞１９年２月１５日）』

　安倍首相＆改憲仲間は、まともな理由も根拠もなく、ただただ「戦後憲法を認めたくない」「歴史に名残したい」などの思いだけで「憲法の改正」、特に「９条改正」を強引に実現しようとしているだけで。

　どうか賢明な日本国民は、そんな安直な発想による憲法改正は認めないで欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)　

　ＴＨＡＮＫＳ


＊１

『自衛官募集、自治体の協力状況確認へ　自民部会が議員に呼びかけ
2/15(金) 6:00配信 毎日新聞

　自民党は14日、党所属国会議員に、それぞれの地元自治体の自衛官募集への協力状況を確認するよう呼びかける文書を配布した。

　◇首相発言の援護狙いか

　文書には「一部の議会の左派系会派の要求で、行政側が謝罪を行う事態に発展し、看過できない」との記述があった。憲法改正で自衛隊を明記する理由として、安倍晋三首相が「6割以上の自治体から協力を得られていない」と発言したのを援護する狙いがあるようだ。

　文書は小野寺五典安全保障調査会長と、山本朋広国防部会長の名前で発出。「資料」として沖縄県の地元2紙の記事を添付した。防衛省の要請で、宜野湾、沖縄両市が「18～27歳未満」の適齢者の名簿を作成・提供したとの内容で、両議会で行政側が追及され、沖縄市が個人情報保護への配慮を欠いたとして謝罪したとする記事だった。【木下訓明】』

＊＊＊＊＊＊＊＊

『岩屋防衛相「協力自治体は６３２で全市町村の３６％」　自衛官採用めぐり自民議員に協力要請も

2/15(金) 21:04配信産経新聞

　岩屋毅防衛相は１５日の衆院予算委員会で、自衛官の募集に協力している自治体は全市区町村の３６％に当たる６３２自治体にとどまると明かした。「紙か電子媒体での（募集対象者の）資料提供を依頼しているが、６割の自治体はそういう形では応じていない」と述べた。国民民主党の渡辺周副代表の質問に答えた。

　防衛省は自衛隊法に基づき、全国の自治体に募集対象者の氏名、生年月日、住所、性別を「紙媒体または電子媒体」で提出するよう求めている。平成２９年度は全１７４１市区町村のうち、求めに応じたのは６３２自治体だった。全体の５３％に当たる９３１自治体では住民基本台帳からの書き写しで対象者の情報を取得し、残る１７８自治体（１０％）からは情報を得ていない状況も説明した。

　一方、自民党は１４日、党所属国会議員に対し、自衛官募集に関する防衛省への協力状況を各選挙区内の自治体に確認するよう文書で要請した。自衛官の募集をめぐっては、安倍晋三首相が１０日の自民党大会で「６割以上が協力を拒否しているという悲しい実態がある」と述べ、自衛隊の存在を憲法に明記する必要性を訴えていた。

　これに対し、一部野党は反発を強めている。立憲民主党の本多平直衆院議員は１５日の衆院予算委で「住民基本台帳の書き写しで（募集対象者の）データを得ている。それを協力でないということ自体が失礼だ」と批判。実際は９割の自治体が募集に協力しているとの考えを示した。岩屋氏は「法令に基づき資料の提出を自治体に求めている。それができないところは自衛官がやむなく（住民基本台帳を）閲覧して書き写している」と反論した。

　政府や自民党が自治体の協力を強く求めるのは、少子化の影響などで自衛官の採用状況が厳しさを増しているからだ。２９年度の海上自衛隊の自衛官候補生の採用数は、募集計画の５９・９％にとどまった。陸上自衛隊と航空自衛隊もそれぞれ約８割にすぎなかった。

　住民基本台帳からの書き写しは負担が大きく、自治体から募集対象者の情報提供を受けることができれば、ダイレクトメールの送付など効果的な募集活動をスムーズに行うことが可能になるという。

　防衛相経験者は「自衛隊は有事の際はもちろん、災害からも国を守っている。自治体にも自衛官の募集に積極的に協力してほしい」と語っている。』



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/724.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアはどう伝えたか？ 世界に恥さらすも開き直る安倍首相（リテラ）
「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアはどう伝えたか？ 世界に恥さらすも開き直る安倍首相

https://lite-ra.com/2019/02/post-4558.html
2019.02.20　「安倍がトランプをノーベル賞に推薦」を海外メディアが　リテラ

　　　　
　　　　仲良しアピールの2人だが…（首相官邸番組HPより）


　いったいどこまで世界に恥を晒せばいいのか。安倍首相が、トランプ米大統領をノーベル平和賞候補に推薦していた件だ。各メディアが報じているように、トランプ米大統領は昨年8月22日の日米電話協議の際、安倍首相に推薦してくれるよう要請。安倍首相はへこへこと快諾、わざわざノーベル委員会に「とっても美しい手紙」（トランプ談）を送り、差別主義をふりまいて世界を混沌に陥れている米国大統領をノーベル平和賞に推薦してしまったのである。

　そもそもこの問題が発覚したのは、トランプが先日、ホワイトハウスの演説で自慢げに語ったことがきっかけだった。

「これ言っちゃいますけど、日本の安倍首相から、彼がノーベル委員会に送ったとっても美しい手紙のコピーをもらったんです。ノーベル平和賞をトランプ大統領に授与するように日本を代表して推薦したと。私は『ありがとう』と言った」

　思わぬ暴露に当初、国内外のメディアでは「韓国の文在寅大統領と間違えているのでは」「トランプがホラを吹いているのでは」と見る向きもあったが、その後、朝日新聞や読売新聞など各社の取材に匿名の政府関係者や外交筋が事実を認めた。そして、安倍首相も国会で追及され、「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」などしながらも「事実ではない、と申し上げているのではない」と事実上、トランプをノーベル平和賞に推薦したことを認めたに等しい。

　だいたい、これは18日の『NEWS23』（TBS）がノーベル委員会に取材して確認したことだが、同委員会は推薦者自身がそれを公表することは禁止していない。安倍首相が「ノーベル賞委員会は推薦者を50年明かさない」というのは、子どもでもわかる苦し紛れのごまかしだ。

　本当に、こんな政治家が日本の総理大臣を務めている現実が悲しくなってくるではないか。はっきり言うが、この国と生活する人々の国際的評価を貶める“カス”である。実際、欧米メディアも安倍首相によるトランプのノーベル賞推薦を次々と報じ、この“国辱行為”は世界中の人々の知るところとなっている。

　たとえば米紙ワシントン・ポストは18日、「日本の安倍はトランプのノーベル賞推薦を認めようしないがメディアは次々に事実だと報じた」（Japan’s Abe won’t confirm Trump Nobel Prize nomination, but media reports say he made it）と伝えた。

　そして、安倍首相がトランプ推薦の話を認めたがらない理由として、こう解説する。

〈トランプのエゴをおだてることと、有権者の目に従順すぎると映ることの間の微妙なラインを、安倍はうまくしのごうとしている。日本の世論は、1970年代から1980年代に北朝鮮に拉致されたといわれる十数人の帰還に、強いこだわりがある。拉致問題の進展もないのに、あるいは北朝鮮の核放棄で確かな進展もないのに、拙速にトランプを推薦などしても、何もいいことなどない、国内で批判にさらされるだけだ。〉（編集部訳・以下同）

■「安倍にマイナス」、偽造推薦騒動と並べて皮肉を放つ海外メディアも

　また英紙ガーディアン（電子版）は18日、「日本の総理大臣はトランプのノーベル賞推薦を否定することを拒否できない」（Japan PM refuses to deny nominating Trump for Nobel prize）と題して報道。テンプル大学のジェフリー・キングストン教授による「安倍は世界の指導者のなかでもトランプともっとも親しくなろうとしているが、それは安倍自身にとって、まったくいいことではない」とのコメントを紹介している。

　米ハフィントン・ポストも17日、「ワシントンが促して日本の指導者がトランプをノーベル賞に推薦した」（Japan’s Leader Nominated Trump For Nobel Prize At Washington’s Urging）とレポート。記事の最後は〈トランプは2017年と2018年にノーベル平和賞にノミネートされたが、両者の推薦文はともに「偽造されたもの」と認定されている。ノルウェーのノーベル委員会のあるスポークスマンは昨年、ワシントン・ポスト紙に“同じ人物がトランプの名前を推薦するために、推薦人の資格を持つ人物を偽ったものとみられる”と語っていた〉と締め、偽造推薦騒動と並べられる始末。安倍に頼んで推薦させるなど、偽造推薦と同レベルという皮肉だろうか。

　ブルームバーグは18日、「日本の安倍はトランプのノーベル賞受賞へ後押ししたか明言を避ける」（Japan's Abe Declines to Say If He Backed Trump for Nobel Prize）と伝えた。記事では〈トランプと1対1の関係を築こうという安倍の努力は、限界を見せている。日本はトランプから重要産業である自動車の追加関税によって脅され、アメリカとの二国間貿易協議の受け入れを余儀なくされた〉などと安倍首相が外交的ディールでもトランプに辛酸を舐めさせられてきたことをあげ、その力関係をはっきりと指摘している。

　他にもニューヨーク・タイムズやロイター、AFPなどが報じた英字記事が世界中に拡散されているが、いずれにしても、世界中に“日本の恥”を発信していることは間違いない。

　ところが、当の安倍首相ときたらなんら悪びれず、むしろ開き直ってすらいる。

■国会質問に「政権を奪取するつもりなら、米国大統領に敬意を払え」

　18日の衆院予算委では、元民主党で無所属（立憲会派）の小川淳也議員が、中距離核戦略全廃条約からの離脱の打ち出しやパリ協定からの離脱、移民排斥の壁の建設など具体的にトランプの暴挙をあげたうえで、「ノーベル平和賞に推薦するなんてことはありえないし、日本国として恥ずかしいことだと思いますが、総理はどう思われますか」と質問。すると、安倍首相はいつもの苛立ったときの調子で、こんな答弁を展開したのだ。

「いま、同盟国の大統領に対して口を極めて批判をされたわけでございますが、米国は日本にとって唯一の同盟国であり、その国の大統領に対しては一定の敬意を払うべきだろうと、私はそのように思うわけであります」

　この後に及んでまだトランプに媚びを売るのかと呆れるが、さらに安倍首相はこう続けた。

「まあ、御党も政権を奪取しようと考えているんであれば、ですね」

　ようするに安倍首相は“日本国の政治をやりたいなら米国大統領の言うことは何でも聞くのが当たり前”と、国会で宣言しているのである。まさに対米ポチ、いや、トランプの奴隷だろう。

　本サイトでもなんども批判してきたように、安倍首相は対日貿易で利益を得たいトランプに要請され、戦闘機やイージス・アショアなどの兵器を大量購入するなど、完全に言いなりになってきた。そして、次はノーベル平和賞である。ジャイアンとスネ夫でもここまで酷い関係ではない。しかも、安倍首相も政府幹部も「トランプ大統領は推薦を秘密にしてくれるはず」との腹づもりだったのだろうが、見事に裏切られたかたちだ。

　これは舐められているというだけではないだろう。商売人のトランプは安倍首相の“ポチ犬根性”を試したのだ。そして、安倍首相はやっぱり、国会で「トランプ大統領に敬意を表せ」といきり立ったように、そのとおりの忠誠心を示した。いやはや救い難い。

　もう一度言おう。こんな人種差別の扇動者でエゴイズムむき出しの人間に頼まれ、「日本の首相」として、あろうことかノーベル平和賞を受賞させるため手紙まで書いて送るその神経。しかもトランプ曰く「日本を代表して推薦した」のだ。保守派は「日本の名誉を傷つける」と見なした者や行為を「反日」と呼ぶ。だったら、目の前にいるこの宰相こそが最大の「反日」として怒るべきではないのか。疑いなく“カス”である。

（編集部）






























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/725.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ（日刊ゲンダイ）
　


官邸文書申し入れ問題 記者イジメなぜ内閣記者会ダンマリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247876
2019/02/20　日刊ゲンダイ


会見で、挙手する東京新聞記者を指名する菅官房長官＝左、質問中の同記者に注意を促す上村秀紀報道室長（Ｃ）共同通信社

　これは戦前の治安警察法の「弁士注意」や「弁士中止」命令と同じ――。首相官邸が昨年１２月、東京新聞記者の質問を「事実誤認」などとして、内閣記者会に対して「正確な事実を踏まえた質問」をするよう文書で申し入れた問題。弁護士や法律家、ジャーナリストが１９日、参院会館で会見し、申し入れは「取材の自由、報道の自由への侵害」「文書をただちに撤回するよう要求する」とした緊急声明を読み上げた。

　呼び掛け人となったのは、梓澤和幸弁護士（東京弁護士会）、田島泰彦早大非常勤講師、服部孝章立大名誉教授の３人で、趣旨の賛同者は１９日までで３４６人に上っているという。

「（官邸の申し入れは）１２月２８日。それが２月のアタマまで内閣記者会が沈黙していたのはなぜなのか」

　出席者が安倍政権の政治姿勢を批判する中で、内閣記者会の在り方に疑問を投げかけたのが服部氏だ。申し入れに対し、新聞労連は５日に「決して容認できない」と抗議する声明を発表したものの、“現場”となった肝心要の内閣記者会はダンマリを決め込んでいるからだ。

　会見の場で菅官房長官に脅し、スカシまがいの対応をされ、上村報道室長には質問を制限される。そんな状況にジワジワ追い詰められる東京新聞記者を目の前で見ていれば、菅氏や上村氏に向かって「おかしいだろう」と詰め寄るのがジャーナリストというものだろう。

　ところが、内閣記者会の記者たちは見て見ぬフリ。文句を言うどころか、東京新聞記者を冷ややかな目で黙って眺めているだけ。学校でイジメを受けている被害者の様子を傍観している卑怯な連中と何ら変わらない。

　１月２５日の首相動静には〈東京・赤坂の中国料理店「赤坂飯店」。内閣記者会加盟報道各社のキャップと食事〉とあるが、誰かひとりでも安倍首相に向かって「あの申し入れはおかしい。撤回しろ」と迫った記者はいるのか。恐らくいないだろうが、内閣記者会が政権ベッタリだから、安倍政権がツケ上がるのだ。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/726.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 参院選岩手選挙区　3野党「横澤氏」擁立合意、国民民主は反発（岩手放送）国民が擁立予定の黄川田を無視して小沢が横澤を擁立
参院選岩手選挙区　3野党「横澤氏」擁立合意、国民民主は反発
2/19(火) 20:52配信 IBC岩手放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00010002-ibciwatev-l03

　共産、自由、社民の野党3党の県内組織は18日、今年夏の参院選岩手選挙区にパラリンピック元日本代表の横澤高徳氏を擁立することを決めました。しかし、統一候補擁立の協議に加わってきた国民民主は反発しており、今後4党による共闘となるかどうかは不透明な状況です。


（自由党県連・関根敏伸幹事長）「名前は横澤高徳氏であります」

　パラリンピック・チェアスキーアルペン元日本代表の横澤高徳氏を「夏の参院選に擁立する」と発表した、共産、自由、社民の記者会見。そこに国民民主の代表者の姿はありませんでした。

　参院選の統一候補を巡っては、国民民主を含めた野党4党が去年4月から候補者選定を進めてきました。今月1日、自由は横澤氏を、一方、国民民主も具体的な候補者名を出して議論を進めてきましたが、こう着状態が続きます。

　打開に向けて国民民主が動きます。県連代表代行の階猛衆議院議員は今月14日、自由党の小沢一郎代表と会談し、それまでの候補に変わり県連代表の黄川田徹氏の擁立を主張。しかし議論がまとまることはありませんでした。

　そして18日夜開かれた4党の実務者会議で、国民民主は再び黄川田氏の擁立を主張。共産党を中心に「小沢一郎氏の影響力が強い県内では自由が推す候補がふさわしいのでは」といった意見があがり、結局、国民民主以外の3党が横澤氏の擁立で合意しました。

　これに反発した国民民主党県連は、19日緊急の役員会議を開き、党本部に対して真の野党共闘にふさわしい候補者の擁立を各党の党本部レベルで進めるよう申し入れることにしました。一方で、野党共闘の枠組みを離脱して横澤氏の対抗馬として黄川田氏を単独で擁立する可能性は否定しました。

（国民民主党県連・階猛代表代行）
「候補者そのものについて、資質であったり人間性であったりを見極める議論が一切なかった。これは本当におかしなことだと思っています」

　共産、自由、社民の3党は、今後も国民民主に対し共闘を呼び掛けていくとしています。

（日本共産党県委員会・斉藤信副委員長）
「（共闘に向けた）席はいつでも空けておく」

　参院選岩手選挙区には、このほか、自民党現職の平野達男氏がすでに立候補を表明しています。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/727.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 参院選滋賀、野党統一候補は嘉田氏軸に　武村正義元知事が見解（毎日）嘉田由紀子が統一候補なら未来で大喧嘩の小沢は協力せずか
参院選滋賀、野党統一候補は嘉田氏軸に　武村正義元知事が見解
2/19(火) 8:31配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190219-00000008-mai-pol

　今夏の参院選滋賀選挙区（改選数1）で野党候補の一本化が難航する中、武村正義元知事が18日、滋賀県大津市内で開かれた講演会で「統一候補は嘉田由紀子前知事を軸に調整が進むだろう」との見解を示した。官房長官や蔵相を務め、引退後も中央政界にも影響力を持つ武村氏の発言だけに、波紋を呼びそうだ。

　武村氏に野党統一候補について聞く市民団体の集会で発言した。これまで国民民主党県連が嘉田氏、立憲民主党県連が元副環境相の田島一成氏の擁立を表明したほか、共産党が党県常任委員の佐藤耕平氏の擁立を決めるなど、社民党を含めた4党の調整が難航している。

　武村氏は「立憲、国民のどちらにも入党していないが、両党に話ができる立場にいる」とした上で、各種の世論調査結果を紹介しながら「両党幹部らに会うなどして、嘉田氏を無所属で推すことを申し入れた」と明かした。嘉田氏を評価する理由について「知事を2期8年務めた実績は重い」と説明した。

　野党候補の一本化を巡り、連合滋賀は立憲、国民両党に20日までに決めるよう要請している。【北出昭】

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/728.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 岸信介の陰謀　日米同盟から抜け出せない日本と日本人（世相を斬る　あいば達也）
岸信介の陰謀　日米同盟から抜け出せない日本と日本人
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/83be8da162f92289451371d42f3c231f
2019年02月20日　世相を斬る　あいば達也


以下は、朝日新聞の沖縄県民投票に関する世論調査だ。まず読む前に、最低限の話をしておこう。

日米安保条約が永続的に日本を植民地化する条約であることを、岸信介が知りながら、締結した条約であり、不可逆的に日本の世界における地位を決定づけたものである。

日米安保条約、地位協定、合同委員会等々は表向きの条約について知り得るが、行政官僚と米軍との密約、行政官僚とCIAとの密約などは、我々が知ることは出来ない。

しかし、ここでは多くを語らないが、明らかに、ダレスの魔術に惑わされた、自民党が、日本で厳然たる地位を約束される代りに、植民地化を自ら望んだ関係にあるので、この闇は深い。

最終的には、あっては困るが、現実に、米中戦争などが起きない限り、日本が植民地であったと気づくことがないのが、この日米安保条約の肝である。

しかし、沖縄の、いま置かれている地位を見ることで、一定範囲の想像や推理は可能と考える。

残念なことは、「普天間基地返還のための辺野古基地」と云う、約束事も、本当に明文化しているとは言えず、最終的に、沖縄県民が、また、トテツモナイ騙し討ち遭うことは、なんとしても避けて貰いたいの考える。


≪基地負担「大きすぎる」沖縄県民８８％　朝日新聞調査

　沖縄県民を対象にした朝日新聞社の電話による世論調査で、沖縄に在日米軍専用基地・施設の約７割が集中している状態について尋ねたところ、本土と比べて「負担が大きすぎる」が８８％に上り、「そうは思わない」の９％を大きく上回った。多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになった。 調査は、２４日に投開票される県民投票を前に、１６、１７両日に実施した。

　沖縄の負担軽減をめぐり、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思うかも尋ねた。「十分聞いている」（４％）、「ある程度聞いている」（１７％）が合わせて２１％だったのに対し、「あまり聞いていない」（３７％）、「まったく聞いていない」（３９％）が計７６％を占めた。過剰な基地負担が軽減されていないと多くの県民が感じている実情がうかがえる。

　本土との温度差も浮かび上がった。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、沖縄では賛成が２１％、反対が６８％、「その他・答えない」が１１％だったのに対し、全国では１６、１７両日に実施した世論調査（電話）でそれぞれ３４％、３７％、２９％と割れた。

　昨年９月の知事選で初当選した玉城デニー知事の支持率は７５％で、不支持の１５％を大きく上回った。女性の支持は７９％だった。自民支持層でも支持が４４％と不支持の４２％と拮抗（きっこう）し、無党派層は７９％が支持した。辺野古移設に「賛成」と答えた層の２８％も支持した。前任の故翁長雄志氏が知事就任後、最初となる２０１５年４月調査では７０％だった。

　玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選で大勝。しかし、安倍内閣は昨年１２月１４日から辺野古の海に土砂を投入し、埋め立てを進めている。これに異議を唱え続ける玉城知事の姿勢が支持を集めているとみられる。（伊東聖）
　　　　
　◇ 　

〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は２１３８件、有効回答は１１２５人。回答率は５３％。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪世論調査―質問と回答〈沖縄県、２月１６、１７日実施〉

◆アメリカ軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設をめぐって、今月２４日に県民投票が実施されます。あなたは、この県民投票にどの程度関心がありますか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一）
大いに関心がある　５１ 　
ある程度関心がある　３３ 　
あまり関心はない　１２ 　
まったく関心はない　２ 　
その他・答えない　２

◆あなたは、こんどの県民投票では、投票に行くと思いますか。（択一） 　
必ず行く　７１ 　
行くと思う　１４ 　
できれば行きたい　９ 　
行かない　５ 　
その他・答えない　１

◆こんどの県民投票では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて投票します。あなたは、仮にいま投票するとしたら、賛成、反対、どちらでもない、のうち、どれに投票しますか。 　
賛成　１６ 　
反対　５９ 　
どちらでもない　２１ 　
その他・答えない　４

◇（「どちらでもない」と答えた人に）あえて賛成か反対かを選ぶとすれば、どちらに気持ちは近いですか。賛成ですか。反対ですか。 　
賛成　３１〈６〉 　
反対　４５〈９〉 　
その他・答えない　２４〈６〉

◆今回の県民投票の結果を、政府は尊重すべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。 　
尊重すべきだ　８０ 　
その必要はない　１１ 　
その他・答えない　９

◆アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか。（択一） 　
十分聞いている　４ 　
ある程度聞いている　１７ 　
あまり聞いていない　３７ 　
まったく聞いていない　３９ 　
その他・答えない　３

◆あなたは、アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
賛成　２１ 　
反対　６８ 　
その他・答えない　１１

◆あなたは、沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか。（択一） 　
大いに必要だ　１１ 　
ある程度必要だ　４２ 　
あまり必要ではない　２５ 　
まったく必要ではない　１８ 　
その他・答えない　４

◆沖縄には、在日米軍専用の基地や施設の約７割が集中しています。あなたは、この状態は本土と比べて、負担が大きすぎると思いますか。そうは思いませんか。 　
負担が大きすぎる　８８ 　
そうは思わない　９ 　
その他・答えない　３

◆ところで、あなたは、沖縄県の玉城デニー知事を支持しますか。支持しませんか。 　
支持する　７５ 　
支持しない　１５ 　
その他・答えない　１０

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。 　
支持する　２４ 　
支持しない　６０ 　
その他・答えない　１６

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。 　
自民党　１７ 　
立憲民主党　５ 　
国民民主党　１ 　
公明党　２ 　
共産党　４ 　
日本維新の会　１ 　
自由党　１ 　
希望の党　０ 　
社民党　３ 　
沖縄社大党　１ 　
その他の政党　２ 　
支持する政党はない　４３ 　
答えない・分からない　２０ 　　

　　◇ 　

〈調査方法〉　１６、１７の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＤ方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は２１３８件、有効回答は１１２５人。回答率は５３％。
　≫（朝日新聞デジタル）


初めのまとめ的記事の中で、≪辺野古への移設について、沖縄では賛成が２１％、反対が６８％、「その他・答えない」が１１％だったのに対し、全国では１６、１７両日に実施した世論調査（電話）でそれぞれ３４％、３７％、２９％と割れた≫と云う調査結果について言及しているが、つい笑ってしまった。

まさに、昨日の拙コラムで日本人の劣化を見出しにしたが、この調査結果部分が、真の日本人の精神構造なのだろう。

下世話な言い方だが、他人の不幸は蜜の味、例えとしては適当ではないのだが、少なくとも、他人の痛みは一切感じない人々が大多数を占める日本人と云う、姿の一部に触れた感がある。

本土から、見た目だけ米軍基地がなくなったので、スッキリした気分の多くの日本人だが、何とも情けないのひと言だ。

簡単に言えば、日本全体が、何時でも何処でも、日本領土も日本人も、米軍の好きに扱える存在だと云う「日米同盟」が存在していることを失念している。

おそらく、自民党の安倍を含む幹部にせよ、経済界や学会などの既得権益層の人々も、米国の大きな陰謀的力が頭の上に圧し掛かっていることを忘れて過ごしているのだろう。

そして、ある日、猛烈な腕力で、日本社会を支配してくる日があることを、忘れようと努め、日々を、自己都合のご都合主義で生きている。

そして、いっぱしの独立国だと思い込もうとしているのだが、心の奥底では、ある日が起きる恐怖を感じている人々もいる。

ただ、その声は大きくないし、それを思っている人の数は、圧倒的に少なくなっている。

正直、日米同盟の隷属性が、安倍晋三の嘲笑だけで終わるのであれば、それは日本にとって幸運だ。

ただ、それは幸運なだけで、危機が去ったわけではない。自民党の歴史を眺め、その時系列の一部分を切り取って、戦後の日本史を、もう一度検証する必要がある。

無論、公式的なものだけがすべてではないが、そこは、それなりの推理を働かせ、戦後のドサクサの日本と米国が、どのような関係で、どのような約束をしてきたのか、もう一度考える必要があるだろう。

団塊世代が死に絶えた頃には、米国の占領地域と云う、拭いがたい屈辱の中に住んでいることを顧みる人すらいなくなるのだ。

以下は、自民党のHPから抜き出した「保守合同前史」と歴代総裁の名前だ。


≪　保守合同前史

わが国の戦後民主政治は、昭和二十年八月十五日の太平洋戦争の終結と、連合軍による占領政治の開始とともに、その幕をあけました。

しかし、それから「保守合同」による自由民主党の結党までの十年間は、終戦後の社会的・経済的混乱、急激な民主的改革、占領政策の変化等によって、文字どおり激動と混乱を続け、平和条約締結後も占領政治の後遺症からぬけだすことに精一杯で、いわば戦後民主政治確立への、生みの苦しみを続けた「準備期」であったといえましょう。

終戦直後の十一月、鳩山一郎氏を中心とする「日本自由党」の結成を皮切りに、「日本社会党」「日本進歩党」「日本協同党」「日本共産党」などの各政党が旗揚げし、それぞれ多彩な政策、綱領を掲げて出発したのでした。

だが、その後、連合軍総司令部の指令による公職追放や政治介入が進むにつれて、戦後政治はめまぐるしく揺れ動いたばかりでなく、選挙による各党の消長とともに、政界分布図もまた、激しく流動を続けました。

自由民主主義政党の各派についてみると、まず「日本協同党」が二十一年五月、他の少数党と合同して「協同民主党」となり、さらに翌二十二年三月には、国民党といっしょになって「国民協同党」を結成しました。また「日本進歩党」は、二十二年三月には「日本民主党」となり、のちに「国民協同党」と合同して「国民民主党」に変わり、独立回復直前の二十七年二月には、解党して「改進党」を結成し、二十九年十一月に「日本民主党」に発展したのです。

他方、「日本自由党」は、二十三年三月、民主クラブと統合して「民主自由党」となり、二十五年二月には、民主党連立派と合流して「自由党」を名乗るにいたり、ようやく自由民主勢力は、自由党と民主党との二大潮流に整理、再編成されたのでした。

また革新陣営では、「日本社会党」は結党以後、長い間左派と右派の対立を続けていましたが、二十六年十月、平和条約と日米安保条約に対する去就をめぐって意見が対立、ついに左右両派に分裂したのです。

この間、内閣のほうも、終戦直後の東久邇、幣原両内閣に続き、第一次吉田内閣、片山内閣、芦田内閣、第二次から五次までの吉田内閣、鳩山内閣と変転しました。しかし、昭和二十二年六月から翌二十三年二月までのわずか八カ月間、片山哲氏を首相とする社会党内閣が存在したのを除けば、終始一貫、自由民主主義内閣による政治が続いたのでした。

しかもその間、連合軍による占領行政は、形の上では日本政府を表に立てた「間接統治」ではあっても、実質的には、連合軍総司令部の指示と意向によって左右される「直接統治」に等しいものでしたから、歴代内閣がその行きすぎや、国情無視の占領政治を是正するために払った苦労は、筆舌に尽くせないものであったのです。それでも歴代の自由民主主義内閣は、敗戦直後の廃墟の中からの日本の建て直し、空前の食糧難の打開、行きすぎた労働争議など社会的混乱の克服、現行憲法の制定、農地改革、教育改革、一ドル三百六十円の固定相場制への移行、財政の確立をはじめ、新憲法制定にともなう内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法、財政法、労働関係法、教育基本法、学校教育法、独占禁止法等の憲法関連諸立法を重ねて、今日にみるわが国民主社会の基本制度を固めたのでした。

こうして、激動と混乱に明け暮れた占領下の政治も、二十三年十月、民主自由党総裁の吉田茂氏が第二次吉田内閣を組閣し、翌二十四年一月の総選挙で圧倒的勝利をおさめるにおよんで、ようやく長期安定政権の基礎が固められたのです。以後吉田内閣は、二十九年十二月の退陣まで、足かけ六年にわたって政権を担当し、日本経済の再建、平和条約締結による独立の回復と国際社会への復帰等、歴史に残る偉業を達成したのでした。

吉田内閣時代の不滅の功績は、何といっても、二十六年九月八日、サンフランシスコで調印された平和条約による独立の回復と、日米安全保障条約によるわが国の平和と安全の確保でありましょう。

当時、その前年に突発した朝鮮動乱と、冷戦時代の深刻な東西対立という国際情勢を背景に、共産党、社会党左派、左翼的文化人の間には、「全面講和・安保阻止」の主張が異常な高まりを示していたのです。しかし吉田首相は、毅然として所信を貫き、これらの反対論を押しきって「多数講和・安保締結」に踏み切ったのでした。

その後の歴史にてらして、この両条約の締結が、わが国の平和と安全を守り、国民の自由を取り戻し、やがて世界の歴史に類をみない経済的繁栄をもたらす前提となったことは、あまりにも明らかであり、その意味で、吉田首相および自由民主主義政党の決断は、歴史的な選択として、長く後世に残る偉業だったというべきでしょう。

独立回復後、吉田内閣はさらに、（１）自由国家群との提携、（２）国力の充実と民生の安定および自衛力の漸増的強化、（３）国土開発、生産増強、貿易振興による経済自立などの「独立新政策」を打ち出し、独立体制の整備と民生安定、経済再建をめざす諸施策に意欲的に取り組みました。

すなわち、二十六年から翌二十七年にかけて制定された「破壊活動防止法」「義務教育費国庫負担法」「電源開発促進法」「新警察法」「防衛庁設置法および自衛隊法」「義務教育諸学校の教育の政治的中立の確保に関する臨時特例法」「電気事業、石炭鉱業におけるスト規制法」「厚生年金保険法」「学校給食法」「硫安需給安定法」等の重要立法がそれです。

しかし、さすがの吉田安定政権も、長期の政権担当による人心の倦怠には勝てず、二十七年四月の平和条約・日米安保条約の発効と独立回復を境に、人心は次第に吉田内閣を離れ、これを背景に政界は不安定化していきました。こうした情勢が、「保守合同」による政局転換をめざす気運を急速に高め、吉田首相もついに二十九年十一月、政局打開のため進退を党の会議に一任する旨の書簡を自由党幹部に送りましたが、続いて改進党と、自由党から離脱して結成した日本自由党が合体して、「日本民主党」が結成されるにおよんで、その直後の十二月七日、総辞職を決意するにいたりました。

このあとをうけて、日本民主党総裁の鳩山一郎氏が、同年十二月十日、首相に指名されて、第一次鳩山内閣が成立しました。 ：鳩山内閣は、（１）住宅問題の解決、（２）中小企業対策の充実、（３）失業対策の強化、（４）税制改革、（５）輸出の振興等を重点政策に掲げて、翌三十年一月の総選挙に臨みましたが、開票の結果は、日本民主党百八十五、自由党百十二、日本社会党左派八十九、同右派六十七、その他十四議席という勢力分野となり、小党分立の状態となったのです。 ：このため第二次鳩山内閣が発足したものの、政局不安が続いたため、民主、自由両党の合同による政局安定を求める動きが、ますます強まっていったのでした。

いよいよ戦後民主政治も、十年間にわたる「準備期」を終えて、新しい「興隆期」に向かって、大きく飛躍すべき転換期にさしかかっていたのです。

■自由民主党歴代総裁

鳩山一郎
石橋湛山
岸信介
池田勇人
佐藤栄作
田中角栄
三木武夫
福田赳夫
大平正芳
鈴木善幸
中曽根康弘
竹下登
宇野宗佑
海部俊樹
宮沢喜一
河野洋平
橋本龍太郎
小渕恵三
森喜朗
小泉純一郎
安倍晋三
福田康夫
麻生太郎
谷垣禎一
安倍晋三 　
≫（自民党HPより）





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/729.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安保関連法任務“実績”作りか 自衛隊をシナイ半島に派遣へ（日刊ゲンダイ）
　　　　　


安保関連法任務“実績”作りか 自衛隊をシナイ半島に派遣へ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247881
2019/02/20　日刊ゲンダイ


現在は国連南スーダン派遣団司令部に４人だけ（写真は2016年）／（Ｃ）共同通信社

　安保関連法に基づく自衛隊の海外派遣の「実績」づくりにもってこいだと政府は大喜びのようだ。政府は自衛官をエジプト・シナイ半島の多国籍監視軍（ＭＦＯ）に派遣する方針であることが分かった。２０日の朝日新聞が報じた。

　派遣は、シナイ半島でエジプト軍とイスラエル軍の停戦監視などをしているＭＦＯの要請を受けたもの。陸上自衛隊の佐官２人を派遣する方針だ。任務は現地司令部で、両国とＭＦＯとの連絡の仲介などになる予定。２０１５年に成立した安保関連法で可能になった「国際連携平和安全活動」に該当する任務だ。

　国連は現在、世界１４カ所でＰＫＯを実施しているが、危険度の高い任務が主流で、日本は「参加５原則」から逸脱する可能性が高いため、現在は、国連南スーダン派遣団の司令部に連絡調整役などを４人派遣しているだけ。そこにＭＦＯから派遣要請を受け、飛びついたというわけだ。ある政府関係者は「渡りに船」と語ったという。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/730.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸による望月記者への質問妨害を許さない！／学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がる（レイバーネット日本）
官邸による望月記者への質問妨害を許さない！／学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がる
http://www.labornetjp.org/news/2019/0219shasin
2019-02-20 08:58:01　レイバーネット日本



→動画（7分）・質問封じの実態動画（2分）


#望月衣塑子 #東京新聞 記者 Vol.219（2019.2.7）



　10秒おきに質問を妨害する上村報道室長。官邸による東京新聞・望月衣塑子記者に対する嫌がらせは度を越している。これに対してついに学者・文化人・ジャーナリストが立ち上がった。2月19日参院議員会館で「官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明」発表の会見が行われた。50人以上のメディアが詰めかけた。



　冒頭、呼びかけ人の一人である梓澤和幸弁護士（写真上）は「これはマズイ、放っておけないと思い、呼びかけを15日に始めた。そうしたらたった4日間で各界から346人の賛同が集まった。この広がりは、問題が取材の自由にとどまらず日本の全体状況がおかしくなっている、という危機感の反映ではないか」と語った。そして「賛同者一人ひとりが望月記者を孤立させないという“良心の連帯の表明”である」と力を込めた。



　メディア学者の服部孝章さんは「内閣記者会が沈黙していることがおかしい。メディアが忖度し安倍を支えている。いまメディア全体のあり方が問われている」と厳しく批判した。NHK問題に取り組む醍醐聰さんは、「このまま官邸の無法状態を許せば“弁士中止”の時代になってしまう」と語ったが、壇上の各氏からは異口同音に「言論弾圧と戦争」を危惧する言葉が聞かれた。新聞労連委員長の南彰氏は「いま止めなければ将来に禍根を残す」と労働運動しても取り組んでいく決意を表明した。



　会見は約1時間行われた。「16社もいる内閣記者会メンバーが声を上げない一番の原因はなにか？」との記者の質問に対して、梓澤弁護士は「日本のメディアは一人ひとりが会社員になってしまっていると言われている。会社組織の価値観を抜け出し、新聞記者の初心に返って個人で考えてほしい。一人ひとりの良心が問われている」と熱く語った。（M）



＊声明読み上げシーン（UPLAN動画）

20190219 UPLAN【記者会見】官邸による取材・報道の自由侵害に抗議する緊急声明

※７：４４～　再生開始位置設定済み


↓「東京新聞」の社説（2月19日）


















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/731.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍一党独裁の危険性を体験から語る／前川喜平氏「憲法と教育」テーマに講演（レイバーネット日本）
安倍一党独裁の危険性を体験から語る／前川喜平氏「憲法と教育」テーマに講演
http://www.labornetjp.org/news/2019/0219maekawa
2019-02-20 11:41:18　レイバーネット日本



　２月１９日新座市民会館大ホールで、「市民が野党をつなぐ埼玉４区の会」主催の元文部科学省事務次官の前川喜平氏による講演会が行われ、大勢の聴衆が集まった。講演テーマは「憲法と教育を語る」で、２時間２０分間、 憲法に基づいて官僚として働いた自身の体験から安倍晋三一党独裁政権の危険性を以下のように語った。

　「国会の予算委員会での政府答弁については、衆議院では質疑合わせて時間が決められているので、時間稼ぎの為に、なるべくはぐらかす長文の答弁書を作ったが、参議院では質問側の時間だけが決められているので、官僚時代は簡潔な答弁書を作った。質問には、聞かれたことにだけ答え、嘘は言わないことに心がけた」

　「加計学園問題に参考人招致されたが退官した後だったので答えやすかった。時々、森友学園問題の参考人の佐川さんと間違えられて、『サガワさん』と声かけられる。佐川さんには本当のことを言えばいいのにと思っていた。本当のことをすべて言えばコンビを組みたいくらい。面従腹背に徹していたがストレスが溜まったときはカラオケで発散した。しかし、集団的自衛権の安保法制案には憲法違反だと思っていたので設立する２０１５年９月１８日は我慢できずに国会正門前のSEALDsの後ろの後ろでラップ調の『憲法やめろ、安倍はやめろ、集・団・的・自・衛・権・は・要・ら・な・い 』と声を出す抵抗を１回 経験した」



　「官僚時代に私は、憲法26条の『社会権としての教育を受ける権利』つまり全ての人の無償普通教育を活かすべき。また憲法23条の『学問の自由」には年令は関係ない。文科省は学問の自由に則って学習指導要領を作成し教科書検定をしなければいけないとということを心がけてきた。担当者が憲法を無視して勝手に自分の考えでやってはいけない。もちろん９９条もある。ところが、安倍晋三氏は憲法違反を、大いにしてやろうとする。現憲法を本当に改正するつもりならば、『国民』を『すべての人』になおすべきだ。憲法の第3章の『国民の権利と義務』に国籍に関係ないはずで、人権規定に自由権社会権は、国民と国民でない人と分けてはいけないからだ。もっと言えば。義務は書く必要はない。憲法は国民が定めて国が守るもので、それが立憲主義だ」

　「楾大樹さんは『檻の中のライオン』という本の中で、権力を憲法で縛る立憲主義を「権力」＝ライオン、「憲法」＝檻のたとえ話で解説している。帝国憲法では臣民の三役として兵役と労役と納税を掲げ、教育は労役に含まれている。現憲法において、権力の三原則は大事だが三大義務は要らない。『保護者が子どもに対する義務とされている義務教育』は『子どもが教育を受ける権利の保障』 にすべきだ。憲法84条で納税は国民が決めるとある。憲法27条『勤労の義務』も文言がおかしい。これでは仕事しないでブラブラしている人は憲法違反になってしまう。憲法に国民の義務は元々要らないはず。今の自民党議員は立憲主義を知らない。国会議員は全員、立憲主義と憲法の共通試験をすべきだ」

　「外国人についても、生身の人間が社会の担い手となっていて、 国際人権条約を批准していて、また憲法１４条の法の下での平等を元に、差別撤廃し、憲法の保障を適用すべきだ。だから『全ての国民→全ての人』にすべきだ。憲法26条においても教育の機会均等で『ひとしく教育を受ける権利を保障』とする。教育基本法4条では、教育を受ける権利を人種・性別 ・信条に、憲法２５条にはない、経済的地位を付記し、貧富の差においても平等にすべきことを認めている」



　「民主党政権時代に行った高校の授業料無償化は元々一番町厳しい家庭には無料保障があったので効果はなかった。授業料以外の無料保障が必要だった。皮肉にも安倍晋三政権時代の２０１４年に給付型奨学金制度が実現したが、そのときの担当局長は私、前川喜平だった。けれども無償化に所得制限を設けたので実質には真の平等にはならなかった。真の無償化はイージスアショア１台分で解決する。安倍内閣は、トランプのために戦闘機を高額で買い、しかもノーベル平和賞の推薦、6年間で拉致被害者は一人も帰国させていない。憲法改正よりも現憲法が実現できていないことをすべき。憲法26条2項の公文は『国民の義務』を『国は全ての人に無償の普通教育の機会を保障する義務を負う』と変えるべきだ」

　「１９７９年に文部省は養護学校義務制度をつくり、インクルーシブ教育に近づけた。軍隊優先につながる就学猶予や就学免除はなくすべき。明治18年森有礼は『国家のため 国に奉仕する』教育を目指し教育に軍隊の制度を取り入れた。『ランドセル』は『歩兵のはいのう』、『運動会』は『野戦演習』、『遠足』は『行軍』。『みんなと同じように命令通り動くことを目指す体育』と『個々を伸ばすスポーツ』とは異なる。運動会の入場行進美しいと思うことはやめるべき。 『全隊止まれ』は軍隊の扱い」

　「金子みすずの詩のように『みんなちがってそれがいい」が本当の学校の姿。大阪の『みんなの学校』の木村泰子校長の小学校の名前は児童たちが決めて『大空小学校』という名前になり。校則はただひとつ『自分がされて嫌なことはやらない言わない』教師たちはつねに学習権の保障を心がけ、担任が手に負えなければ、保護者など他に助けを求める。固いスーツケースではなくてそのまま包んでしまう柔らかい大きな風呂敷みたいな入れ物のような学校を目指している。インクルーシブ教育の最先端だ。 性的マイノリティーにおいて性的指向SO 性自認GIを合わせてSOGIと表現するが、これだと誰もが属することになる。 LGBTPはマイノリティー表現だが、実は色々なマノリティーを足し合うわせていくとメジャリティーになる教育における出身・貧困・虐待児童・不登校・障碍・色覚異常 etc.を多様性として捉えることが大事。公教育・学校教育においては憲法に基づく教育でなければならい。安倍政権では憲法に基づく平等性がない。伊藤詩織さんは山口敬之に性犯罪で逮捕直前に安倍晋三の宣伝しているという理由で菅官房長官の下にいたことのある中村格刑事部長が不起訴にした。 本来認められないはずの学校が認可された加計学園獣医学部では安倍晋三が加計孝太郎２０１７年から準備していたことがばれているのに否定し続けている」

　「安倍晋三一党支配のために自民党に護憲はいなくなった。『安倍晋三は嘘吐きだ』と言っても名誉毀損にならないから私は何度も言っている。 佐川さんも本当のことを言うべきだ。『立法府の長』は安倍首相の本音で今では『司法の長』だとも思っている。内閣任命の裁判官が入れ替わり、安保法制合憲裁判官のみにするつもりだ。メディアは半分以上支配されている危険状態。国会に呼ばれるずっと前に私は加計問題のＮＨＫの取材を受けインタビューで暴露しているが、映像報道されていない 。ニュースにしてもらえない 。森友学園問題は、元々大阪に震源地で橋下徹府知事が森友学園の為に『借金で学校を作ってよい規制緩和』をした。この取材をした相澤冬樹記者は、小池秀夫報道局長から安倍晋三にとって都合が悪いとして報道から外され、ＮＨＫを辞めて大阪日日新聞社に入社した」

　「安倍晋三政権はいかに小泉中曽根・小泉政権から引き継ぐ新自由主義を教育に定着させるかを目指している。競争を煽る全国統一学力テストは文科省官僚は先輩たちから言われ続け、やりたくなかったのに、中山成彬文科大臣に押しきられた。 民主党政権時代に、全数からサンプリング調査に変わったが、安倍政権は全数調査にした。学力のほんの一部の国語算数の与えられだけ知識をペーパーテストするだけで 、自分で学ぶ力は判らない。見直すべき、もしくは、サンプリングに戻すべき。 全国統一学力テストは地方自治法で自治事務ではなく法定受託事務。地方自治体は文部省の出先機関ではない。謁見行為。ある自治体が企画した私の講演会の邪魔を自民党赤池議員る池田議員が池田議員がやらせた。全国統一テストは、命令ではなく、任意に参加不参加できる。 愛知県犬山不参加だった時があった。自治体は一遍やめるとか毎年はやらない３年に一回にするとか言えばいい」

　「安倍晋三は国家主義で日本会議に所属し危ない。日本を１９４５年以前に持っていこうとしている。 日本会議は教育に異常に関心を持つ。特に歴史・公民・道徳・性教育にこだわる。歴史歪曲主義だ。学問の自由のもとに学習指導要領教科書検定ならば合憲。学問の自由に基づかない教育はいけない。安倍晋三がずっと所属している『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』は、日本は偉大な国で悪いことはしなかった』『南京虐殺事件はなかった』と信じている。つまり、あったことをなかったことにする。日本会議の古賀都議たちは性教育を推進していた七尾養護学校に乱入し裁判になり、２０１７年 原告である七尾養護学校教職員たち側が勝った。東京高裁は、これを『教育基本法10条に基づく政治による不当支配である。自主的な教育活動に対する不当介入で、さらに、その不当介入に対して都教委は守るべき』と判決で述べた」

　「道徳の教科化も危険で、その教科書では自分を殺せと迫っている。礼儀正しいおじきはどれか選べとか 三択させ型にはめさせようとしたり、みんなの意見を聞かずに伸びていったカボチャの蔓がトラックに轢かれ、自分を伸ばしていくととんでもないことになるという訓話が入っていたり、安倍晋三政権の危うさがにじみ出ている。お子さんやお孫さんと一緒に読んでみて、どう思うかと家庭で話し合って欲しい」〔文責 ジョニーＨ〕






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/732.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「次は私が北朝鮮の金委員長と向き合わねばならない」そう思うなら自ら動けよ！（まるこ姫の独り言）
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-0dff.html
2019.02.20


何度同じ言葉を繰り返したら気が済むのだろう。

何度も何度も、同じ文言の繰り返しで、何一つ前に進まない。
今度も、「私が北朝鮮の金委員長と向き合わねばならない」と
言い出す安倍。

＞私が北朝鮮の金委員長と向き合わねばならない＝拉致問
題で安倍首相　　　　　　　　　　　　2/19(火) 12:46配信

＞安倍晋三首相は１９日の政府与党連絡会議で、２月下旬に
予定される米朝首脳会談を前にトランプ米大統領と電話会談
する考えをあらためて示した。その上で首相は、拉致問題の解
決に向け、「次は私自身が（北朝鮮の）金正恩（朝鮮労働党）委
員長と向き合わなければならない」と語った。

＞次は私が北朝鮮の金委員長と向き合わねばならない

「次」っていつの事なのか。

この発言、どれだけ聞いたことやら。。。

何かあると、この言葉を発するが、何一つ前に進まない。

言っただけで物事が動くと思っているのだろうか、このボンクラ
さんは。

米朝首脳会談が近づくと、何やらトランプと電話会談をするが、
首脳会談の議題に上げてくれと言うだけで、自分では何一つ
動こうとしない。

本当に解決するつもりがあるなら、自分が小泉のように、電光
石火、朝鮮に乗り込んだらどうなのか。

その意気込みもなく、ただ電話会談をして議題に上げてくれと
頼むしかないなんて、どれだけ情けないのだろう。

挙句、トランプに足元を見られ、１回議題に上げただけで、米
国に何百億円、何千億円とボッタクラレル。

米国のポチは、所詮米国のポチで、どれだけ貢ごうと友人には
昇格してもらえない。

だったら，ここは行動力あるのみで、自国で解決した方がどれ
だけ国益に叶うか。。。

こんな大事な問題を他国頼みで恥ずかしくないのだろうか。

この人の場合、北朝鮮と向き合うという事は、トランプに電話し
て首脳会談の議題に上げてくれと頼むことなのか。

アホらしい。。。

家族会の皆様。安倍首相に期待していても何一つ前に進みま
せんよ。

他力本願なんだから。。。

やっている振りは異常にうまいが。

自国の問題を解決するのに、他国の大統領頼みではどうしよ
うもない。

主権まで委ねっちゃってるんだから。。。。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/733.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ（日刊ゲンダイ）
　　　　　　　


安倍政権が防衛装備費「上限」撤廃へ 米“兵器ローン”膨れ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247885
2019/02/20　日刊ゲンダイ


地上「イージス・アショア」を視察し会見する岩屋防衛相（右は沖縄上空を飛行するオスプレイ）／（Ｃ）共同通信社

　対米隷属、国民生活蹂躙――安倍政権の“狂気の暴走”に歯止めがかからなくなった。トランプ大統領の言いなりに、高価な最新鋭兵器を“爆買い”した結果、中期防衛力整備計画（中期防）で定めた防衛装備関連費では賄いきれなくなり、２０１９～２３年度の次期中期防では、装備費の「上限枠」を撤廃する方針を固めたという。２０日の毎日新聞が報じた。

　政府は１９８６年度以降、計画的に防衛装備品を取得するため、原則５年ごとに中期防を策定し、防衛費の総額を決定。現在の中期防は５年で「２３兆９７００億円の枠内とする」と明記し、防衛費の膨張に歯止めをかけている。しかし、昨年１２月に策定した次期中期防では「２５兆５０００億円程度を目途とする」と記載し、「上限枠」を事実上撤廃したのだ。

　安倍政権になって、輸送機オスプレイやイージス・アショアなど米国製高額兵器の輸入が急増。こうした“兵器ローン”の残高は今年度１兆１３７７億円と５年前の約６倍に拡大した。

　そのためローン返済に窮した防衛省は昨年秋、国内の防衛関連企業６２社に対し、１９年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを２～４年延期してほしいと要請する“屈辱”の事態に追い込まれた。

　だが、防衛装備費の上限を撤廃すれば、これからも心おきなく米国兵器を“爆買い”できるというわけだが、消費増税する一方で、防衛費は青天井。国民からすれば、狂っているとしか言いようがない。

　狂気の安倍政権のせいで、日本は“自己破産”にまっしぐらだ。

























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/734.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] ＜東京新聞、検証と見解！＞国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か　「表現の自由」にまで矛先　









【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】
（上）国、投入土砂の検査せず　「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022001.html
2019年2月20日　東京新聞


記者会見する菅官房長官＝首相官邸で

　首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村（うえむら）秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉（すがよしひで）官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。

　「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。

　記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。

　官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。

　官邸側は（１）沖縄防衛局は埋め立て材（土砂）が仕様書通りの材料と確認している（２）琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている－として「質問は事実に反する」と指摘。「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。

　実際はどうなのか。十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。

　代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。

　そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。

　このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっているのに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。

◆「表現の自由」にまで矛先　内閣広報官名など文書 １７年から９件

　長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある（表（１）参照）。

　本紙記者は昨年一月の質問で、国連人権理事会のデービッド・ケイ氏が二〇一五年十二月一日から特定秘密保護法や報道の自由度の調査で来日を予定していたが、外務省が三週間前に面会を一年延期したことに触れ、「ケイさんが菅さん（官房長官）や高市（早苗）総務相（当時）に面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と述べた。

　官邸側は、ケイ氏は菅氏に面会を要請した事実はなく、高市氏も日程が整わなかったとして、ドタキャンしたとの質問は事実に基づかないと指摘してきた。

　臼田局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認める一方、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答した。ケイ氏の来日中止は当時、本紙や毎日新聞、共同通信も「日本政府の要請で突然延期になった」と報じていた。

　今月十二日の衆院予算委員会で、菅氏はケイ氏に関する質問を例に挙げ、「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散させる恐れがある」と答弁した。だが、会見では菅氏も「ドタキャンなんかしてません」と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない。

　昨年十一月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。

　採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。

　森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。

　「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。

＜官房長官会見＞　原則、月－金曜日の午前と午後に１回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャーナリストが参加できる。官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。

＜内閣記者会＞　記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計１９社。非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は１８５社に及ぶ。

　　　　　　





































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/735.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 韓国人である私が天皇訪韓に反対する理由　
韓国人である私が天皇訪韓に反対する理由
2018/01/05
崔 碩栄 （ジャーナリスト）
　最近、日韓関係におけるニュースの中に、新たに浮上しているキーワードがある。「天皇訪韓」という言葉だ。この言葉が飛び出したのは他でもない「韓国政府」からである。
　昨年9月22日には李洛淵（イ・ナギョン）首相がマスコミとのインタビューで「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる」と発言、その1カ月後の10月25日には李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が「天皇が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与するだろう」と発言、続いて10月30日には康京和（カンギョンファ）外交部長官が念押しするかのように「天皇の訪韓が実現すれば両国関係の発展のための大きい契機になるであろうと評価している」と韓国側の強い「要望」を表明している。
　韓国側から天皇訪韓を望む声が出たことは初めてではないが、首相、駐日大使、外交長官が約1カ月という短期間にこのように直接的に、強いメッセージを伝えたのは、これまでに例のない出来事である。
　韓国政府は天皇の韓国訪問が両国間の緊張状態を解消し、友好関係の強化に大きな力になると漠然とした夢物語を描いているようにみえるが、果たして、彼らの思う通りに、全てが上手くいくだろうか？
韓国社会の天皇についてのイメージは？

李氏朝鮮の王宮である景福宮（TwilightShow/iStock）
　そもそも韓国社会が日本国天皇について抱いている印象はどのようなものか？　残念ながら、「良い」とは言えないのが現状である。日本に対し抱く感情がそのまま日本国及び日本国民統合の象徴である天皇への印象として反映されているからだ。
　韓国社会の「天皇」に対するスタンスを最も端的に示しているのは、「日王」という単語だろう。近年韓国では日本国天皇について話題にするとき「天皇（チョンファン）」という単語の代わりに「日王（イルワン）」という単語を使用している。「皇」という漢字よりも格下の「王」という単語を意図的に使用しているのだ。
　高麗も、朝鮮も「皇」という字の使用が許されなかった。それは大陸の覇者、中国王朝に限って許された字で、半島の韓国から見ると自分より「上の存在」というイメージがある。それを日本に対して使いたくないというコンプレックスに近い気持ちが心中にあったのだろう。
　しかし、「日王」は比較的最近になって使われるようになった単語である。80年代までを考えても、「天皇」という単語が一般的に使われており、それを問題視する人も、言論もいなかった（その転換点になった出来事について別の記事で紹介したい）。だが、現在は、少しでも名前が知れた人が「天皇」という言葉を使いでもしようものならマスコミや一般市民から激しい批判から逃れることはできない、まるで「NGワード」化している。この現象は、韓国に劣らず反日感情の強い中国ですらみられない珍しい現象である。
　2013年、国会で政府関係者に当時野党（現・与党）の国会議員が北朝鮮の最高指導者、金正恩に対して「公式文書に呼び捨て（の表記）は適切ではない」、「（公式名称である『委員長』を使い）礼を尽くせ」と要求したことはあったが、「天皇」についてそのような要求をする人はいない。国民からのバッシングを恐れるからだ。残念ながらこれが現在韓国の現状である。

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80年代の新聞記事。80年代までは「天皇」という名称が一般的だった（左上：毎日経済1981年3月4日 、左下：京卿新聞1988年9月22日、右：毎日経済　1985年6月27日）

皇室からの贈り物を踏みにじる市民
天皇は「朝鮮王朝をダメにした張本人」
　2005年7月、朝鮮王朝の末裔、李玖 (イグ)の葬儀がソウルで執り行われた。李玖は朝鮮王朝の最後の皇太子、英親王の息子として1931年東京で生まれたが終戦以降、王族の地位を失う。以後、学習院高等科を卒業後、アメリカのマサチューセッツ工科大学への留学を経て、韓国、日本で生活していたが1996年に韓国に永住帰国。だが、事業の失敗等から困窮していた2005年、渡日し泊まっていた赤坂プリンスホテルで心臓麻痺により死亡する。赤坂プリンスホテルが建てられた場所は、彼が子供時代、李王家邸として過ごした場所でもあった。
　李玖の葬儀には韓国の政治家、官僚、李氏宗親会などが参列していた。ここに、「日本國天皇皇后両陛下」の名で、花輪が届けられた。朝鮮王族の父、旧皇族の母を持つ彼は終戦前までは、皇族待遇を受けていた人物である。終戦後は平民となったが、それでも過去の「縁」を尊重した皇室からの「礼遇」を受けたのだ。ところが、ここでその花輪を、葬儀に参列していた一人の韓国人が地面に叩きつけ、「日本國天皇皇后両陛下」という文字が書かれたリボンを踏みつけるという事件が発生した。朝鮮王室をダメにした張本人である日本人が花輪を贈るなど失敬だというのがその人の主張であった。
　終戦後、何十年もの時間が過ぎ、戦争の歴史とは何の関係もない今上天皇が贈った、むしろ「礼遇」の証であった花輪に対しも容赦なく怒りをぶつける姿は、現在の韓国人が天皇に対して抱いている印象をある程度代弁しているのではないかと思う。
　これだけではない。韓国では毎年12月、駐韓日本大使館主催で天皇誕生日祝賀レセプションが行われる。天皇誕生日祝賀レセプションは、韓国に駐在する日本人や、世界各国の在韓大使らが招かれ、毎年開かれている行事である。このレセプションに韓国の主要企業が贈った『祝花』が大騒ぎになったことがある。マスコミが、祝花を贈った企業や経営者の名前を掲載し、「親日的行動」だと、まるで何か間違った行動でも行ったかのように報道したからだ。怒った国民は企業のホームページやネットの掲示板で企業や経営者を批判し「親日派」と罵倒した。
　日本大使館が毎年定例の行事として行っている天皇誕生日祝賀レセプションに大韓航空、アシアナ航空等、日韓の「架け橋」として活躍する企業が祝賀行事に花を贈っただけでも、国民の反感を買ってしまうのだ。ちなみに、イギリス大使館でも毎年女王の誕生日パーティーを開き、韓国内の外交官、貴賓を招くが、それと関連する批判は起きたことがない。
　それに、時々韓国で行われる反日デモや、反日パフォーマンスで、天皇の写真を用いてそれを損壊したり、冒涜するような行為をすることがある。いずれにせよ天皇に対する「反感」が、韓国社会に少なからず存在することは否定しようのない事実だ。
天皇訪韓中の不祥事が発生したら、日韓関係は破たんする
まずは招く側としての社会的雰囲気の醸成が必要
　天皇訪問の賛成論者たちは、天皇の訪韓が両国の友好に寄与するはずだという漠然とした期待を抱いているようだが、私に言わせればあまりにも無責任な発想だ。上で述べたような「反感」が溢れる韓国で、万が一天皇の訪韓中、一部の韓国人による「不祥事」が発生したら、誰が責任を取るだろうか。
　日本の官僚、政治家が韓国で罵声を浴びたり、紙くずみたいなものを投げられたりしたら、それは「ハプニング」と思われるかもしれないが、同じシチュエーションでもその対象が「天皇」になると、それが与える衝撃はあまりにも違う。天皇は日本の「象徴」だからだ。もしそのような事態が起き、それがテレビ画面を通して日本に伝わったなら韓国に反感を持っていた人だけではなく、冷静な立場で静観していた日本人、韓国に好意を持っていた日本人たちも堪忍袋の緒が完全に切れ、韓国に対する日本人の感情は取り返しがつかない状況に陥るだろう。私はそれを懸念しているのだ。
　韓国政府がデモを徹底的に取り締まり、封鎖に踏み切ったとしたら、反日集会や抗議の声は抑えられるという楽観論を述べる人がいるかもしれない。しかし、11月のトランプ米大統領の訪韓を思い出してほしい。当時、トランプ大統領の車が通る車道のわずか数メートル前で行う反米デモを放置したのが韓国政府だ。それに、予告なしの独島エビに、慰安婦ハグの洗礼である。似たようなことが天皇訪韓中に起きたら？　想像するだけでも恐ろしい。
　もちろん、一部の愚かで過激な行為が韓国社会全体の意思を反映するものではない。天皇の写真を持ち出して、デモで侮辱する「一部の韓国人」がいるからと言って、韓国人全体が天皇に対して反感を持っているわけではない。しかし、問題はそのような「一部の行為」ではなく、それに対する韓国社会の態度だ。少なくとも、私は今まで天皇の写真を侮辱するデモや行為に対して、その過激性や非礼を批判する知識人やマスコミを見たことが無い。逆に、マスコミはその画像を伝えながら、これこそが愛国だと、正当な行為であるかのように報道し拡散して来た。
　2015年の慰安婦合意から2年が経った。だが今も慰安婦の銅像は韓国の此処彼処で設置が進められ、自治体が「無許可造形物」であったそれを「公共造形物」として認めるなど「韓国の一部」として定着さえしつつある。このような状況で、天皇の訪韓を求めるなど、あまりにも軽率で、無責任な主張だと評価するのは考えすぎだろうか？
　私は、これから先も永遠に天皇を韓国に招くべきではないと考えているわけではない。だが、マスコミや知識人たちですら国民感情を恐れて天皇を「日王」と呼び、天皇の写真を侮辱することに対し批判することさえもできない現在の「空気」の中では時期尚早だと言いたい。
　あまりにも性急に結果を求めることで、取り返しのつかない事態に陥る可能性がある、いや、今はそのリスクが高すぎる。これが、私が天皇訪韓に反対する理由だ。
　本当に韓国が天皇の訪韓を望むのであれば、まずは歪められた「国民感情」を治癒することを最優先に行動しなければならないのではないだろうか。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/11585

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/736.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] トランプ隷従で沖縄の民意無視 安倍政権と日米同盟の正体（日刊ゲンダイ）
　


トランプ隷従で沖縄の民意無視 安倍政権と日米同盟の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247874
2019/02/20　日刊ゲンダイ　文字起こし


なぜ「日本国民」の意思が優先されないのか。ご主人様…／（Ｃ）共同通信社

　トランプ米大統領を「ノーベル平和賞」に推薦した事実があるのかどうかについて、国会で質問された時の安倍首相のバツの悪そうな表情ったらなかった。

「トランプ大統領は北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に向けて果断に対応しておられます」という答弁は紙を見ながら棒読み。「コメントは控える」と曖昧にする一方で、「事実ではないと申し上げているのではない」と焦って弁明。「排外主義に平和賞はあり得ない」と非難されれば、「同盟国の大統領に敬意を払うべきだ」と色をなす。まるで国会でのやりとりがトランプに知られるのを恐れているかのようだった。

　立憲民主党会派の小川淳也衆院議員から「そこまで追従しないと首相は務まらないのか」と皮肉られていたが、本当だ。平和賞推薦は、隷属の極み。１９日の毎日新聞がトランプから推薦を依頼された際の舞台裏を明かしている。

　依頼があったのは、昨年８月２２日の日米電話協議の中でのこと。トランプが「６月の米朝首脳会談後、ミサイルは日本の上空を飛んでいるか？」などと自らの成果を誇り、推薦を打診したという。安倍は当日、山梨県の別荘で夏休みを過ごしていたのに、早めに切り上げ、トランプのために急いで帰京。その電話の中身が「ノーベル賞推薦よろしく」なのだから唖然とするしかない。それでも安倍は唯々諾々と従い、「北朝鮮の緊張緩和に貢献した」ことを理由に５ページもの“美しい書簡”を作ったのだった。

「対話より圧力」と繰り返し、北朝鮮の脅威をあおって、包囲網を振りかざしてきたのを忘れたかの宗旨変えである。

「トランプ大統領はノーベル賞に値せず、人格的にも信頼できないと世界中の多くが思っている。そんな人に安倍首相は利用された。情けない限りです。トランプ大統領の顔色をうかがうばかりで、自主性がない。日本が米国の属国、植民地であることを世界に示したようなものです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

■日本は民主主義国家ではない

　まさに安倍政権の正体見たりだ。「かつてないほど日米関係は強固だ」と、この２年間、安倍とトランプの蜜月が喧伝されてきたが、実際は明確な主従関係であり、安倍はさながら使用人のように命令に従うだけ。だから、イージス・アショアやＦ３５戦闘機など高額兵器を爆買いして“ご機嫌取り”を徹底する。

　沖縄の民意を踏みにじる暴挙もその延長線上にある。安倍にとっては沖縄県民より米軍の方が大事なのだ。選挙で何度「辺野古新基地ノー」が示されても、無理やり工事を進め、土砂投入を強行した。「沖縄県民に寄り添って」と言いながら、辺野古の見直しを米国と一切交渉することもなく、米軍ヘリの事故が頻発しても「日米地位協定」を変える努力をすることもない。

　ついには、辺野古基地の新設を認めるかどうかを問う「県民投票」の告示日に菅官房長官は、「（工事を）進める考え方に変わりはない」と言い放った。投票結果なんて完全無視という冷酷。沖縄県民は「我々は日本国民なのか」という暗澹たる境地だろう。

「沖縄県民の気持ちを逆なでするだけでなく、日本が民主主義国家ではないことを宣言しているようなものです。安倍首相は自分が矛盾した行動を取っていることを分かっているのか。『日本周辺の安全保障環境が厳しくなっている』と言って米軍基地を受け入れ、沖縄の新基地建設を進める一方で、『日本に対する脅威を減らしてくれたから』と、トランプ大統領をノーベル平和賞に推薦しているのですから、メチャクチャです」（五十嵐仁氏＝前出）


米軍は「横田領域」も返さない／（Ｃ）共同通信社

安倍政権で米国の「対日要望」次々実現

　それでなくても、辺野古の新基地建設には合理性のカケラもない。

　埋め立て海域はマヨネーズ並みの軟弱地盤。水面下最大９０メートルに６万本以上の「砂の杭」を打ち込むよう設計変更したものの、９０メートルまで打ち込める作業船は国内にはなく、７０メートルまでが２隻あるだけだ。

　沖縄県は、新基地完成まで１３年の工期と当初計画の１０倍の２．５兆円もの経費がかかると試算している。そのうえ、無謀な難工事と莫大なカネをかけて基地が完成したとしても、１３年も先では国際情勢がガラリと変わり、米軍基地の再編も進んでいるかもしれない。そうした問題が山ほどあるのに、追従だけの安倍政権には馬の耳に念仏なのだ。

　もっとも、安倍政権の米国隷従は今に始まった話ではない。トランプがベラベラ暴露するから、ノーベル賞推薦の恥ずかしい事実が表にさらされているが、トランプが就任する以前から日米関係においては、同盟最優先の「安保マフィア」が跋扈してきた。

　有名なのは、ジャパンハンドラーの知日派がまとめた対日要望「アーミテージ・ナイ報告書」だ。安倍政権で実現した「集団的自衛権の行使容認」「秘密保護法の制定」「武器輸出三原則の撤廃」は同報告書で求められてきたものだった。

　その背景として、シンクタンク「新外交イニシアティブ」代表の猿田佐世氏が月刊誌「世界」３月号に寄せたリポートは興味深い。それによれば、２０１２年に出された「第３次アーミテージ・ナイ報告書」の冒頭には「日本は一級国に留まりたいか。二級国家でよいならこの報告書は必要ない」と書かれていた。

　首相に返り咲いたばかりの安倍は、翌１３年の２月にワシントンで講演した際、同報告書の執筆陣であるリチャード・アーミテージ氏とマイケル・グリーン氏を会場で見つけると、「リッチ」「マイク」と呼びかけながら、「日本は二級国家にはなりません！」と応えたという。

　猿田氏によると、ワシントンの知日派は「５～３０人しかいない」。そのため、米側から要求されるだけでなく、日本側が米側の要望を率先して忖度して動くこともあるという。

　これを猿田氏は「ワシントン拡声器」と名付けているが、知日派、外務官僚、政治家、ワシントン駐在の大メディアというインナーサークルの中で、「米国が望んでいるから日本は実現させなければならない」「米国が望んでいないから手をつけない」という黒歴史がつくられてきたのだ。

　常に日米同盟が最重要視され、その結果が、沖縄の米軍基地を固定化しながら、振興予算でなだめるムチとアメの政策。大メディアもそれを容認してきたのである。

■「日米同盟」は外務省にとって利権

「横田空域」の問題もそうだ。２０２０年東京五輪に向け羽田空港の発着枠を増やすため、米軍が管制を握っている横田基地周辺の空域の一部を民間機が通過できるよう日米で合意した一件。大メディアは「増便」「国際線枠拡大」とニュースにしていたが、通過する間、一時的に日本に管制権が移るだけで喜ぶのは、おめでたいとしか言いようがない。日本の空なのだから、米軍から管制権を完全に返してもらうのが筋だろう。

　元外交官の天木直人氏が言う。

「外務省にとって『日米同盟』は一種の利権なのですよ。それがあるから、外務省は米国との関係を主導的に決められるし、そのために米国を優遇していく。そして、外務省の記者クラブに所属する大メディアも米国に対しては逆らわない」

　来週２７、２８日に予定される２度目の米朝首脳会談に向け、安倍は２０日にもトランプと電話会談する。

「日米で緊密に連携」「拉致問題解決について考え方を伝える」とか勇ましかったが、ノーベル賞騒動を知った国民は「そんな強い態度を取れるわけがない」と見透かしている。

　米国の利益が日本の国益と完全一致することはない。安倍政権のままでは、国民の血税は米国に流れ、隷従化が加速するばかりだ。

　沖縄県民だけでなく、日本国中が怒らなきゃおかしい。













　



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/737.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 原発事故避難　国、東電賠償命令。まだ司法の中には行政に毒されていない裁判官がいる。（かっちの言い分）
原発事故避難　国、東電賠償命令。まだ司法の中には行政に毒されていない裁判官がいる。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_19.html


今、国会では、もう一党独裁、安倍独裁内閣の状態になっている。その絶対権力を背景に、官僚、官邸秘書も安倍内閣に全く逆らえず、安倍内閣を守るため、知らない、存ぜず、虚偽の答弁を行う。これ程、国会を無視して嘘答弁をしていることはない。要するに安倍を頂点とする行政が立法を上位という状態に陥っている。


３権分立では、行政、立法を互いに監視するのは司法である。横浜地裁が福島原発事故避難の損害賠償に東電、国の責任を認めて賠償命令を下した。
『中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。』


司法はまだ行政に毒されていないことに救われる。安倍政権に忖度をしていない裁判官がいるということである。上記の判決では非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避出来たと認定したのだ。今まで行政に関わる裁判と較べて極めて真っ当な判決である。今、東電の経営者（３名）の裁判が進んでいる。上記の判決が認められるのなら有罪となるはずである。そうならないのなら、事故のために死んだ人、土地を奪われた人、人生をめちゃくちゃに人たちは浮かばれない。


原発事故避難　国に５度目賠償命令　横浜地裁　東電の責任も認定
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019022002000267.html　東京電力福島第一原発事故の影響で福島県から神奈川県などに避難している六十世帯百七十五人が、国と東電にふるさとでの生活を奪われた慰謝料など約五十四億円を求めた訴訟の判決で、横浜地裁（中平健裁判長）は二十日、両者の責任を認め、百五十二人に対する約四億二千万円の支払いを命じた。


　全国で約三十の同種の集団訴訟で八例目の判決。国が被告となった六件のうち責任を認めたのは五件目。
　訴訟では、原発事故を引き起こした巨大津波を国と東電が予見して対策を取ることが可能だったかや、避難区域外からの自主避難者への賠償が妥当かどうかが主な争点だった。


　中平裁判長は判決理由で、二〇〇九年の報告で敷地高を超える津波の到来を予見できたと指摘。非常電源設備を移設していれば、１号機の水素爆発は回避できたとし、「国はただちに行政上の手続きに着手すべきで、遅くとも一〇年には実現が可能だった」とした。


　自主避難については、原告の状況に応じて慰謝料を支払うのが妥当だとした。
　閉廷後、村田弘原告団長は「国の責任を認める司法判断が下されたのは大きい。賠償も大筋で認められ、全体では八分咲きという印象。事故は国と東電の人災。ただちに避難者の救済に責任を持って取り組んでほしい」と述べた。原告団事務局長の黒沢知弘弁護士は「今までの賠償額より前進しており、実質的な勝訴。国の責任が五回も断罪された。これ以上争うなと言いたい」と話した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/738.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 安倍官邸、１５年から有識者会議に関与。会議の方向性を変える。（日本がアブナイ！）
https://mewrun7.exblog.jp/28021727/
2019-02-20 16:41

時間がないので、大事な記事をひとつだけ

『統計変更、政権の意向は？　秘書官「問題意識」→厚労省検討会→財務相「改善を」

2/18(月) 11:21配信 西日本新聞

　厚生労働省の毎月勤労統計で、昨年1月以降の賃金上昇率が異常な上振れを示すことになったのは調査手法が変更されたためだった。厚労省はなぜ従来のやり方を変えたのか。経緯を検証すると、賃金上昇率の伸びでアベノミクスの成果を示したかった安倍晋三政権の意向が浮かんでくる。

　発端は2015年1月にさかのぼる。厚労省はこれまで定期的に行ってきた通り、この月から調査対象となる従業員30～499人の事業所を総入れ替えした。同時に従来通り、前年と比べやすくなるよう過去の公表値も改定した。

　ところがこれで14年の数値が下方修正され、同年の賃金上昇率がプラスからマイナスに転落する月が出てきた。政府主導の「官製春闘」が注目され、政権が賃上げの実現に躍起になっていた時期と重なる。

　厚労省は「先回り」した。政府の説明によると、同省幹部2人が15年3月31日、中江元哉首相秘書官に公表値の下方修正を説明。中江氏はその際、「実態を適切に表すための改善の可能性について」の「問題意識」を伝えたという。これを機に、調査手法の変更が厚労省の「宿題」となる。

　　　×　　　　×

　6月3日、厚労省は有識者会議「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置、初会合を開いた。「アベノミクスの成果ということで賃金の動き、特に実質賃金の動きが大きな注目を浴びている」。厚労省の姉崎猛統計情報部長はこうあいさつした。

　委員の一人は当時、厚労省の職員から「首相官邸が『マイナス改定』に怒っている」と聞かされていた。どうすれば数値の大幅な修正を避けられるか。検討会で浮上したのが、調査対象を毎年少しずつ入れ替える「部分入れ替え方式」だった。

　これだと、総入れ替えのように過去の公表値の改定をしなくて済む可能性があった。ただ、委員からは調査コストの面から慎重論も出た。座長の阿部正浩・中央大教授は「（従前の）総入れ替え方式が適当」と消極的だった。

　9月16日、阿部氏が欠席した第6回会合でまとめられた「中間的整理」は方向性を示さず「入れ替え方式は引き続き検討」とされた。公表された議事録によると、姉崎氏はその場で「また検討会を開催する」と発言しているが、会合はこれを最後に立ち消えた。

　×　　　　×

　10月16日、政府の経済財政諮問会議が開かれた。「統計委員会でぜひ、具体的な改善策を早急に検討してほしい」。賃金上昇率の下方修正を表す折れ線グラフを示し、こう要望したのは麻生太郎副総理兼財務相だった。検討の舞台は厚労省を飛び越え、総務省統計委に移る。

　統計委は12月に議論を開始。翌16年3月にまとめた報告書には、くしくも「部分入れ替え方式」導入が盛り込まれた。厚労省はこれを受け「過去の数値の改定はしない」ことを前提に、部分入れ替えとする手法変更を総務相に申請。17年2月に承認を受けた。

　この手法変更により18年1月以降、同統計の賃金上昇率は急伸した。厚労省は0・8ポイント程度の上振れを認め、このうち約0・5ポイントが入れ替え方式の変更などの影響と分析。野党は「賃金上昇率を上げるための変更だった」とみる。官邸サイドの意向をくんだ調査手法の変更だったのか、実態解明はまだ途上だ。』

　１５年の官邸の関与は、かなり明らかになっている。
　ここら辺はしっかり追及したいな～と思っているｍｅｗなのだ。(@@)



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/739.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 官邸の申し入れ９回 「質問制限」問題を東京新聞が検証 （朝日新聞）

官邸の申し入れ９回　「質問制限」問題を東京新聞が検証
朝日新聞デジタル 2019年2月20日21時05分

　官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は２０日朝刊に「検証と見解」とする１ページの特集を掲載。この記者の質問をめぐり、２０１７年８月から今年１月までの間に、官邸から９回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。

　検証記事によると、１８年６月、記者が森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と尋ねた際、同社に「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。特に問題ない」などと回答すると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった、という。

　同年１１月には、改正出入国管理法の国会成立の際、「強行に採決が行われましたが」と記者が質問。これに対し、「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議を受けた。同社は回答しなかったという。検証記事では「他の新聞や通信社も『採決を強行した』と表現しており、過剰な反応と言わざるを得ない」と批判した。ただ、申し入れの一部には、記者に事実誤認や言い間違いがあった、との趣旨の回答をした、としている。

　また、一昨年秋以来、記者が質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などとせかされたとも指摘。今年１月に官邸側に「事務方の催促は最小限にしてほしい」と伝えたが、その後も同じ状況が続き、１月２４日の会見では、１分半ほどの間に計７回遮られた、としている。

　特集では臼田信行・編集局長が署名記事で、「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制だ」「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会だ。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」などと訴えた。

　同紙は１９日の社説でも「事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」などと主張した。

　菅義偉官房長官は２０日の会見で、「申し入れをまとめたと思われる表の中で、両者の間のいくつかの重要なやりとりが掲載をされていないなど、個人的には違和感を覚える所もある」と述べた。「違和感」を覚えるとした箇所については「政府としていちいちコメントすることは控えたい。東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と話した。

　東京新聞編集局は２０日、朝日新聞の取材に「２０日朝刊紙面で、概要を示しています。菅官房長官は『いくつかの重要なやり取り』が何であるかを示しておらず、何を言いたいのか理解に苦しみます」と回答した。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/740.html
記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 望月記者「公然とハラスメント。恥ずかしくないのか！」＜東京新聞、検証と見解！＞１分半の質疑中　計７回遮られる　





【検証と見解／官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】

（中）１分半の質疑中　計７回遮られる
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2019/kanbou-kaiken/list/19022002.html
2019年2月20日　東京新聞

　記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。

　本紙は今年１月２２日、長谷川広報官に文書を送り、１８日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計８回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。

　例えば安倍晋三首相がＮＨＫ番組で「（辺野古沖の）土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移植している」と語った「サンゴ発言」などを巡る１月２４日の二つの質問（表（２）参照）では、開始からわずか数秒で「質問は簡潔に…」とせかされ、以後も数秒おきに続いた。１分半ほどの短い質疑で、質問は計７回も遮られた。

　官邸側は本紙編集局長宛てに文書で、会見は記者が意見や政府への要請を述べる場ではないと主張、上村氏が質問を遮る理由にもなっている。ところが他社の記者の質問では、意見が交じって時間がかかっても遮ることはほとんどしない。

　沖縄の県民投票を巡り、今月１４日にあった他社の記者の質問（表（３）参照）では、本紙記者よりもかなり長く質問し、最後に「そういうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがですか」と意見を述べた上で、菅氏の見解を求めている。

　この記者は３問質問したが、本紙記者の場合、当てられるのは常に最後で、１問目が終わるといつも上村氏が「次の質問、最後でお願いします」と宣言するため、２問に限定されている。上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ。

　望月記者は一昨年から森友・加計学園疑惑などで官房長官らに質問してきた。最近では「税を追う」キャンペーンに関連し、増大し続ける防衛予算や沖縄・辺野古の埋め立て工事などの質問を多く行っている。

　森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんのように、政府側の説明にはうそや誤りがあることがあり、それをスポークスマンである官房長官に質問するのは記者の重要な仕事だ。特定の記者に対する質問妨害に、政府側が嫌う記者を封じ込めようとする意図はないのか。

　本紙記者の質問制限を巡る山本太郎参院議員の質問主意書に、政府は「今後もやむを得ない場合には、司会者がこれまで同様に協力呼びかけを行う」と回答した。だが、比較検証したように本紙記者の質問は特別長いわけではない。狙い撃ちであることは明白だ。

　　　　　





















































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/741.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 猪木議員が小沢・玉木両氏とタッグ！国民会派入り（日刊スポーツ）小沢一郎がアントニオ猪木を抱きこむことに成功 共同で会見へ
アントニオ猪木参院議員（2017年9月11日撮影）

猪木議員が小沢・玉木両氏とタッグ！国民会派入り
2/20(水) 20:16配信 日刊スポーツ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000935-nksports-soci

無所属で活動しているアントニオ猪木参院議員（76）が国民民主党の会派に入ることが20日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。

国民は自由党と衆参両院で統一会派を組んでおり、猪木氏は21日、都内で国民の玉木雄一郎代表、自由党の小沢一郎共同代表とともに記者会見する。関係者によると、小沢氏が今月、猪木氏と複数回会い、国民会派入りを打診していたという。

猪木氏は13年参院選で、日本維新の会から比例代表に出馬し、2度目の当選を果たした。今夏に改選を迎える。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/742.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談　　 志葉玲　
「米国政府動かす男」R・カジワラさん、大阪入管に屈辱の拘束―辺野古基地問題で来日、超党派議員と面談
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190220-00115487/
2/20(水) 12:02　 志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）


ロブ・カジワラさん　提供：増山麗奈

　沖縄県名護市辺野古で建設中の米軍の新基地について、その建設中止を米国政府に求める請願署名の発起人となった日系米国人のロブ・カジワラさんが、昨晩の来日の際に大阪入国管理局関西空港支局によって不当に一時拘束されていたことが、本人及び関係者の話でわかった。カジワラさんは「何度も日本に来ているけども、こんなことは初めて。とてもショックを受けている」と話しているという。

○超党派議連との面会等のため来日

　カジワラさんは、今年1月、辺野古新基地建設の中止を米国政府に求める請願署名を呼びかけ、多くの人々がこれに賛同。ロックバンド「Queen」のギタリストのブライアン・メイさん、モデル／女優のローラさん、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さんなど著名人も署名を呼びかけた。現在21万筆以上の署名が集まり、米国政府としても正式に対応を検討することが決まっている（関連記事）。昨日、カジワラさんは、超党派の国会議員との面談や記者会見等のため、在住するハワイから来日。関西空港を経由して羽田空港に向かう予定だった。

○執拗に繰り返される詰問

　ところが、昨晩18時50分頃、関西空港での入国審査での際に、カジワラさんは、入国管理局の係官らによって別室に連れて行かれ、執拗に詰問を受けた。映画監督の増山麗奈さんにカジワラさんが語ったところによれば、カジワラさんは、国会議員との面談など、その来日目的を説明したものの、入管係官は「どういうイベントに参加するのか」と執拗に、何度答えても、同じ質問を繰り返し聞き続けたのだという。また、カジワラさん自身もツイッターに昨晩の状況を投稿。「辺野古（に関する活動）について問いただされた」と書いている（関連情報）。

ロブ・カジワラさん、関空入管の嫌がらせについて語る

動画提供：増山麗奈

　羽田への乗り継ぎ便に遅れることや、強制送還されることを危惧したカジワラさんは、沖縄県の知人に連絡。その知人が照屋寛徳衆議院議員に事情を伝え、同議員が大阪入管に電話したことで、カジワラさんは解放された。拘束時間は２時間弱に及び、羽田空港に到着したカジワラさんは「憔悴しきっていた」と増山さんは語る。

　明白に法に反することでなければ、来日した外国人の行動を制限する権限など入管当局は持たない。カジワラさんが、辺野古新基地に反対するイベントに参加しようとしまいと、それは個人の自由であり、それは何の問題もないことは、大阪入管関西空港支局も、筆者の取材に対し認めている。それならば、なぜ、同支局は執拗にカジワラさんに問いただしたのか。

○「上からの指示」とは？

　奇妙なのは、照屋議員からの連絡後、入管係官達は「私達も好きでこのような対応をしているわけではなく、上からの指示でやっているだけ」とカジワラさんに釈明したということだ。カジワラさんを招いての都内のイベントでスピーカーを務める、ジャーナリストの浅野健一さんは「安倍政権による嫌がらせではないか」と疑う。「当時のバラク・オバマ米国大統領が広島を訪問した2016年5月、韓国の被爆者の方々が広島を訪問しようとした際に、やはり大阪入管関西空港支局により、不当に長時間に拘束されたということがありました。今回のカジワラさんの件も、沖縄・辺野古新基地への反対運動をくじけさせるべく、安倍政権の指示が下っていたのではないでしょうか」（浅野さん）。

　浅野さんが疑うような指示はあったのか。筆者の取材に対し、同支局は「現在、事実関係を確認中」とだけ答えた。

○坂本龍一さんが沖縄応援メッセージ

坂本龍一さん辺野古米軍新基地問題へのコメント

坂本龍一さんのメッセージ　本人提供

　来日早々にトラブルに見舞われたカジワラさんだが、議員面談や記者会見、院内集会などの東京でのイベントは予定通り行われる見込みだ。カジワラさん来日に際し、音楽家の坂本龍一さんも「基地負担が沖縄に過剰に集中していることは、沖縄の人々の問題ではなく、100％本土の人々の問題」「温暖化などの環境問題が深刻さを増す現在、人間には戦争に時間やお金を費やす余力はありません」として、「（カジワラさんや沖縄の人々を）応援しています」とエールを送っている。

（了）

＊ロブ・カジワラさん講演

2019年2月20日（水）17：30～19：30

衆議院第一議員会館　多目的ホール

＊ロブ・カジワラさんライブ演奏

2019年2月21日（木）13：30～

東京倶楽部・水道橋店（千代田区神田駿河台2－11－16）



志葉玲　フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。




























http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/743.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 猪木議員、国民・自由会派入りへ（TBS）参院の立憲と国民の会派が同数 野党第1会派をめぐって野党間で熾烈な争いが続く
猪木議員、国民・自由会派入りへ
2/20(水) 23:14配信 TBS News i
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190220-00000067-jnn-pol

　無所属のアントニオ猪木参議院議員が、国民民主党と自由党の統一会派に入る意向を固めました。２１日に正式に表明する予定です。

　猪木参院議員は現在無所属で、自由党の小沢共同代表が水面下で参議院での国民民主党と自由党の統一会派への入会を打診していました。猪木氏は、会派入りする意向を固め、２１日に記者会見で表明する予定です。

　一方、国民民主党は先月末に離党届を提出していた藤田幸久参院議員について、これを受理せず、除籍処分とする方針を２０日に決定しました。

　参議院では、立憲民主、国民民主、それぞれの会派の議員数は現在２７人と同じです。今後、猪木氏が国民民主会派に入っても、立憲民主党への入党届を出している藤田氏が除籍されたあとに立憲民主会派に入れば、参議院でも立憲民主党が野党第１会派になる見通しです。

　ただ、国民民主党側は無所属議員らへの勧誘を続けていて、依然、野党間の争いが続いています。（20日21:43）
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/744.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] “安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴！酔っている間に乱暴、盗撮動画も…安倍自民党の責任は？（リテラ）
“安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴！酔っている間に乱暴、盗撮動画も…安倍自民党の責任は？
https://lite-ra.com/2019/02/post-4559.html
2019.02.20　安倍チル魔の3回生”田畑毅議員を被害女性が刑事告訴！　リテラ

　　　　
　　　　「自由民主党衆議院議員田畑つよし」ホームページより


　先週15日に自民党に離党届けを提出した田畑毅議員の問題で、本日、田畑議員の選挙区がある地元紙・中日新聞が続報を報じた。名古屋市の20代会社員女性が、田畑議員を愛知県警に刑事告訴したというのだ。

　そして、本サイトの取材の結果、「準強制性交等罪」での刑事告訴だという。

　先週末から永田町では「田畑議員が女性に乱暴をはたらいたらしい」と噂になっていたが、今回、あきらかになったその中身はとんでもないものだった。中日新聞によれば、田畑議員とこの女性はFacebookで知り合い、交際に発展。昨年のクリスマスイブに名古屋市内で食事をしたが、女性が酒に酔い、その後、女性の自宅マンションで酔って寝ているあいだに田畑議員に乱暴されたというのである。

　しかも、〈田畑議員のスマートフォンに、この女性の裸などを撮影した動画や画像が保存されているのを女性が確認。盗撮についても被害届を出している〉という。

　酩酊して眠ってしまった抗拒不能状態の女性に対し合意なく乱暴することは、交際中であろうが、準強制性交等罪が成立する。挙げ句、その乱暴の模様を動画などに収めていたというのだから、悪質性は極めて高い。

　本サイトの取材では、被害女性は自分の身に起こったことを把握し、すぐさま警察を呼んだという。対して田畑議員は年明けに弁護士を立て、書面で示談金を提示したという。

　ようするに、田畑議員は刑事告訴を恐れて、なんとか示談させて決着をはかろうとしていたというわけだ。犯罪行為をはたらいておいて、金で解決しようとは許しがたい話だが、事態が動いたのは、先週2月15日。午後におこなわれた本会議のあと、この問題を中日新聞の記者が田畑議員に当てたのだ。

　その際、田畑議員は「知らない」と事件を否定。このことで田畑議員は事件が表沙汰になることを察知し、その日のうちに自民党に離党届を提出したとみられる。本サイトでもお伝えしたように、この日の夜、自民党は蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。

　しかし、まったく信じられないのは、自民党の対応だ。田畑議員がこのような重大な事件を起こしたと知りながら、自民党は離党届の提出で済ませ、議員辞職をさせなかったからだ。

　田畑議員は2012年12月の衆院選で初当選を果たした「安倍チルドレン」「魔の3回生議員」であり、「100万円国税口利き疑惑」の片山さつき地方創生担当相や、「がっかり」発言の桜田義孝五輪担当相と同じ“問題議員の巣窟”である二階派に所属。今回、田畑議員の離党問題について、その二階派のドンである二階俊博・自民党幹事長は「離党届は幹事長に持ってくるものだ。私は受け取ってもいない」「本人が釈明や、お詫びに来ることがあって当然だ」などと突き放したが、15日に党内が大騒ぎになったというのに、田畑議員の事件の概要が幹事長の耳に届いていないということは到底考えられない。

　ようするに、安倍自民党は、これほどの重大事件を起こした議員に対し、深いダメージを負う議員辞職を避けさせ、離党届だけで事態を収拾しようとしたのだ。

　つまり、こういうことだろう。国会議員には「不逮捕特権」が認められており、国会会期中は現行犯逮捕の場合を除いて、身柄の拘束や逮捕はできない。いま召集されている通常国会の閉会は6月26日頃になると見込まれており、そのころに逮捕されたとしても、すでに離党しているため、党が受けるダメージは少なく、世間ももう関心を失っているはず──。そんなふうに安倍自民党は“計算”し、離党届で事を収めようとしたのではないか。

■田端議員を離党届だけで済ませようとする安倍自民党の責任

　だが、繰り返すが、今回の田畑議員の事件は、現役国会議員が女性に合意もなく性的暴行をはたらいたという、とんでもない大事件だ。離党したからと言って安倍自民党の責任がなくなるような問題ではけっしてなく、むしろ、離党で済ませたことに対する責任が問われる。

　しかも、示談しろと相当な圧力に晒されたであろう被害女性は、泣き寝入りをしなかった。被害女性は中日新聞の取材に対し、「とても許せることではなく、お金を受け取ることはできない。離党で責任を取ったことにはならない」と語っている。さらに、明日発売の「週刊新潮」（新潮社）でも、田畑議員が起こした事件について詳細を告発。同じく明日発売の「週刊文春」（文藝春秋）も、この事件を追った記事を掲載する予定だという。

　今後、交際中さったことを盾にした被害女性への不当なバッシングが起こる可能性も考えられるが、そのようなことは絶対に許してはいけない。そして同時に、今回の事件は「不祥事や問題が起こっても、無視しつづければ国民は忘れる」という安倍自民党の舐めきった姿勢を象徴するような問題だということを指摘しつづけなければならないだろう。

（編集部）






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/745.html

記事 [政治・選挙・ＮＨＫ257] 桜田五輪相に「服からして政治家としてアウト」 ドン小西が苦言（週刊朝日）Yシャツの襟が飛び出してだらしないにもほどがある

桜田義孝（五輪担当相）／１９４９年、千葉県生まれ。柏青年会議所理事長、柏市議、千葉県議を経て、９６年の衆院選で初当選。２０１８年、東京五輪・パラリンピック担当相として初入閣＝２月１３日の衆院予算委員会で、競泳の池江璃花子選手が病気療養に入ることを受け...

桜田五輪相に「服からして政治家としてアウト」 ドン小西が苦言〈週刊朝日〉
2/20(水) 16:00配信 AERA dot.
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190219-00000051-sasahi-pol

　2月13日の衆院予算委員会で、競泳の池江璃花子選手が病気療養に入ることを受け、「がっかりしている」などと発言したことを謝罪した桜田義孝五輪担当相。ファッションデザイナーのドン小西氏がファッションチェックした。

＊　　＊　　＊
　昭和の時代、そこらへんにけっこういたいいかげんなおじさんの、生きた化石みたいな人だよね。世の中も大きく変わったよ。今は政治家といえど、マーケティング能力に長（た）けていて、世間を器用に渡っていける人しか表舞台に出てこられない。この人みたいに、空気も世論も読めないような人とは、正反対のタイプだよ。

　服からして政治家としてアウト。浮きまくりの緑の超細身のネクタイとか、この寒いのに夏物っぽいしわくちゃスーツとか。極めつきはワイシャツの襟。スーツからピンピン飛び出して、だらしないにもほどがある。立場にふさわしいネクタイひとつ選べない人が、政治なんてできないって。

　しかもこの日は、国民の注目が集まった国会だろ。ツッコんでくださいと言わんばかりの格好を、わざわざしてきたのかね。この人の周りには、事前にスーツをチェックしたり、発言をチェックする人がいないのも、問題だよね。前も言ったけど、時代は振り子。平成の次の時代は、意外にこの手のおじさんがリバイバル……いや、彼に限っては、あるわけないっつーの！

（構成／福光恵）

※週刊朝日 　2019年3月1日号
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/746.html

　 　

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