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2019年2月18日00時11分 〜
記事 [政治・選挙・NHK257] ますます深刻度を増すアベデンデンセェゴ売国野郎の頭脳崩壊「わたくちは森羅万象担当」「悪夢のような民主党政権」支離滅裂爆発
ますます深刻度を増すアベデンデンセェゴ売国野郎の頭脳崩壊。「わたくちは森羅万象担当」「悪夢のような民主党政権」「統計なんて関心ない、そんなもの知らん」等々支離滅裂爆発
http://onsen-kabumasa.cocolog-nifty.com/okirakunikki/2019/02/post-9361.html
2019年2月17日 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ


アベデンデンセェゴ売国詐欺政権のめちゃくちゃぶりのますますの発展爆発には目眩がし吐き気がするばかりで、こんなクソ政権が7年ものさばり続けてもまだ崩壊していない日本の摩訶不思議ってとこかな。首相筆頭に嘘八百撒き散らし、アベデンデンセェゴ忖度官僚は統計や資料も改ざん隠蔽破棄しまくりでもアベデンデンセェゴ売国無罪でスルーされ、アホーアッソーはじめいくら暴言等かましても辞任もせず居座り。いやーすごいよこのゴロツキ政権は。海外のまともな国じゃ今頃暴動、クーデタなんやら起こって政権や中央官庁のゴロツキクズどもは処刑されてんじゃないの。騙されやすいナイーヴな国民でよかったねクズども。なにしろどういう連中なのかさっぱり知らないのだが、アイドルグループらしい「嵐」っていうのが、2020年いっぱいで解散というどうでもいいことをマスゴミが大騒ぎ(なんとアベ広報洗脳機関NHKは速報扱いしたアホくさ)してんだからね。その裏では真に報道すべきアベゴロツキ政権の悪事が隠蔽されてんだろうな。

それにしてもアベデンデンセェゴ売国野郎の頭脳崩壊進行度の深刻さはますます快調のようや。最近一番笑えたのは、2月6日の国会答弁でアベデンデンセェゴが「わたくちゅくは総理大臣でございますから、神羅万象すべて、担当しておりますので」とやらかしたアホ一発。このバカ、テメエが一番偉いんだと、かつてからあまりのアホなので思い込み激しく、「わたくちは立法府の長でありマチュ」なんて究極バカ吐きまくって、憲法のこと皆目無知を晒したり、とにかくテメエでテメエのことを馬鹿だと認識できないほどの馬鹿なんで、まあ頭の病気なんだろうが、そんな奴に首相やらせておくことがどれほど日本にとって今そこにある最大の危機なんだが、ほんま日本人はノーテンキや。そもそも簡単な漢字も読み書きできないアホなんだが、森羅万象っていう言葉も聞きかじりで知って、その意味、使用法もよくわからず国会答弁で使ってしまう、ホンマに不自由な頭脳の可哀想なクズや。

あともう一つアホ晒したのは、テメエの政権すでに足掛け8年もやっているくせに国民が不幸になるばかりの完全失政政権のくせに事あるごとに民主党政権が悪いんやと喚くことで、今回も「悪夢のような民主党政権」と、コイツどこまでアホなのと思う発言やらかしたんだが、その弁明で「自民党総裁として言論の自由がある」とさ。言論の自由の意味さえこのバカは理解できていないほど憲法、基本的人権に無知蒙昧を自慢してんだから世話ない。こういうバカのバカぶりを現在の大マスゴミ様がアベ忖度してさっぱり追求報道をしないからナイーヴな国民は騙され続けるわけで、幸せな不幸国家日本ってとこやね。

ところで、このアベデンデンセェゴ売国野郎が日本を破壊してきたいろいろを2チャンネル(よう知らんけど5チャンネル?)にうまくまとめられているのがあった。

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■自民党の危機管理能力

「ISILと戦う国を支援する」→後藤健二さんら殺害

「集団的自衛権解禁」→バングラテロで邦人虐殺

「自衛官は優秀」→元自衛官が国内で自爆テロ

「ヒラリー応援」→トランプ勝利

「日米同盟堅持」→トランプ暴走に巻き込まれ

「米が日本守る」→北「日本狙う」で米の足手まとい

「ロシアに領土献上」→トランプは一転ロシアと対立

「ミサイル発射確認」→野党に促されやっとNSC開催

「自衛隊は私の耳目」→日報破棄

「サリン降ってくる」→花見断行でオハナキレイ

「野党が共謀してる」→与党議員は刃物持ち放送局へ

「戦争備え避難訓練」→閣僚は外遊へ

「訪米大成功祝勝会」→米「日本の鉄鋼製品に制裁関税」

「稲田防衛大臣爆誕」→自爆辞任で幹部仕留め→直後ミサイル

「北に圧力あるのみ」→南北米会談ではしご外され孤立

「米なしでもTPPだ」→米「日本には輸入制限」

「森友より外交問題」→外交防衛委員会、自民は欠席

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正しい統計に怒る安倍晋三。

偽りの統計に喜ぶ安倍晋三。

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アンチ乙

安倍さんの良いところ一覧よ

パヨク 冷えとるかー?

<人柄編>

・官僚に好きなように公文書やデータを書き換えさせる強靭な統率力

・友達や嫁のために便宜を計り元上司の不祥事に目をつぶる情の厚さ

・一方では部下を信じてあらゆる責任を託す理想の上司

・事実と違うデータと知っても法案の根拠として使いつづける臨機応変な判断力

・過労死を出したブラック企業の社長に出馬要請し過労死遺族の会にぶつける大胆な人選力

・表現規制を進めつつアニメオタクの支持を得る驚異的な人望

・未曾有の豪雨の中でも飲み会を決行。二日酔いの中でも災害対策本部設置も後回しにフランス外遊の可能性を模索し続ける断行力

<経済編>

・任期の三年前から改善し続けていた就職率失業率を自分の手柄にする豪胆さ

・物価を上げすぎて実質賃金やエンゲル係数が民主党時代より悪化しても支持者にはそれを感じさせない巧みな手腕

・減少傾向にあった労働力人口を250万人増やした。250万人のうち211万人は65歳以上の高齢者(若年層の就業者は100万人低下)老人達に働く悦びを思い出させたのだ

・エンゲル係数に新しい意味を見出す

<外交・国防編>

・北方領土をロシアに明け渡し実質的な軍事拠点にさせて決着をつける

・アメリカには同盟国として唯一追加関税を払うおもてなし外交

・北朝鮮問題では対話を拒み続けて各国に関わらず栄誉ある孤立を保つ

・自衛隊に十分な装備をさせず(銃に弾丸を装填させない等)戦闘地域に送り込んで戦死者を出すことに成功。特攻隊に湧き上がっていた旧き良き日本を取り戻した

・戦死者を自殺や病死扱いする遺族への配慮の深さ

・PKO日報の報告漏れ・紛失・隠蔽で安全保障の杜撰さをさらけだし9条改憲を阻止

・国際情勢が大変な時期にあえて外交防衛委員会や日報の集中審議を党全体で欠席し野党の度肝を抜く

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統計を変えてまで好景気を演出するって、もう精神病の域だろ。

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自分で指示してバレたら怒るとか、現場の人間やってられんわな

モリカケの担当者も自殺しちゃったし

尻尾切りこえーわ

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統計が気に入らない結果だと怒られるとかちょっと凄いな

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↑怒れば数字が変わるからね

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いやーあまりの素晴らしいクズ政権ぶりにほんま目がくらくらするわ。森羅万象を担っているとアホ放言するアベデンデンセェゴ売国野郎だが、テメエに都合の悪いことになると、例えば国会答弁で「統計なんて関心示すわけない。根本的に知らない」と喚き立てるアホぶり。GDPなど経済数値の根本資料として統計が基礎となっているのに、それに関心ない、知らないって、コイツ完全に職務放棄宣言してんじゃん。ならばさっさと首相も議員も辞めて、売国爺にクリソツのお母ちゃんに一日中甘えてなよアホが。まあ、こんなクズ野郎なんだが、アベマンセーのアホがうようよなんだよな。株式関係のブログやツイッター眺めると、民主党政権コケにして、アベデンデンセェゴ野郎マンセーで、憲法を守ろう、第9錠改悪反対というのを左翼というウルトラアホがいるぐらいだから。

このゴロツキ売国内閣のゲスぶりを象徴するのが東京新聞の望月記者への弾圧ぶり。共同通信の記事によると

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東京新聞記者の会見で閣議決定

司会者、今後も「協力」呼び掛け

2019/2/15 13:292/15 16:49updated


政府は15日の閣議で、東京新聞の特定記者による官房長官記者会見での質問について「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との答弁書を決定した。

自由党の山本太郎参院議員が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と指摘したのに対し、答弁書は「内閣記者会が主催するもので、政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」と反論した。

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そもそも簡潔な質問てなんなんだよ。望月記者の質問にもまともに答えず無視し続けているクズ野郎スダレ官房長官の小心ぶりには笑えるが。それより、こんなことされてだんまりなのか、記者クラブは。情け無いクズばかりやな。簡潔な質問と言うなら、テメエらのバカ親分であるアベデンデンセェゴ野郎に言ってやれよ、「国会答弁では質問の日本語をきちんと理解して、その質問の趣旨に合うまともな答弁をまともな日本語で簡潔にするように。質問に関係ないどうでもいい与太話をグダグダ長く垂れ流して逃げないように」とな。この記事を書いた共同通信の他人事感もすごいな。まあ、アベゴロツキ政権の仲間みたいなもんか。国民の知る権利を妨害されているのに傍観して、既得権益享受しか興味ないんだろうな記者クラブのクズ連中は。このクズ連中だが、いつも思うんだが、あいつらなんでパソコンのキーを会見中打ちまくってんの?レコーダーで録音しておけば済むし、そもそも会見なんて要点をメモして、臨機応変にスキあらば会見主に突っ込んだ質問をする場だろうが、コイツラほんま能無しばかり。能無しばかりだから望月記者に嫉妬しているんかいな。




それにしても、すげえゲスアホ内閣だ。テメエの首相として任命した閣僚のことさえさっぱり把握していない首相って、底なしの馬鹿だな。





http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/646.html

記事 [政治・選挙・NHK257] NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書(NEWS ポストセブン)
NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190217-00000017-pseven-soci
NEWS ポストセブン 2/17(日) 16:00配信 週刊ポスト2019年3月1日号


組織改編で騒動が勃発(時事通信フォト)


【NHKの組織改編案】


「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。

◆部の全員が声を上げた

 ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。

〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇(注・原文では本名)部長より説明会が開かれました。(中略)福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉
〈現在部員の全員(管理職を含む)が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉
〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉

 要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員を除く全員である。NHK局員が語る。

「現在、NHKでは番組制作体制の大幅な見直しを進めています。すでに上層部は組織改編案を作成しており、今年6月から新体制をスタートする方針です」

 NHK(EテレやBSを含む)の自局番組制作は、政治部や社会部、経済部などニュース系番組を担当する「報道局」と、ドラマやバラエティ、情報番組を担当する「制作局」の2局によって行なわれている。今回、“改革の本丸”となったのが後者の制作局だった。

 改編案には、制作局の8部署(青少年・教育番組部、文化・福祉番組部、経済・社会情報番組部、生活・食料番組部、科学・環境番組部、ドラマ番組部、エンターテインメント番組部、音楽・伝統芸能番組部)を全て廃止し、新たに6つの「制作ユニット」に再編するとの計画が示されている(図参照)。

「『従来の組織は縦割りで、専門性は身につくものの、幅広い制作スキルが育たず、局員の柔軟な運用もできない』という説明です。各ユニットには部長に相当するジャンル長がいて、人事発令がなくても、それぞれのジャンル長の判断でユニットをまたいだ異動ができるようになる」(NHK制作局の局員)

 縦割り体制の見直しを目的とした組織改編という理由はもっともに聞こえるが、今回の改編には、それとは“別の意図”が見え隠れするという。

「改編と言っても、旧来のほとんどの部署は横滑りで新ユニットに移行する。例えば、『青少年・教育番組部』は第1ユニットの『教育・次世代』に、『エンターテインメント番組部』と『音楽・伝統芸能番組部』は第5ユニットの『音楽・芸能』に改編されるので、業務内容はこれまでと大きく変わらない。

 しかし、『文化・福祉番組部』だけは複数ユニットに分割されることが提案されており、事実上の“解体”です。それについては明確な説明がなく、文化福祉の職員から不満の声が上がり、反論の意見書を出すことになった。70名以上の部員全員が声を上げるのは異例のこと。この改編は文化福祉の解体を狙い撃ちにしたものだったのではないか、との疑いが部員たちの中にあるのです」(文化・福祉番組部に在籍経験のある局員)

 リストラ部署の恨み節にも聞こえるが、文化・福祉番組部の置かれた状況を知ると、背景には複雑な構図が浮かび上がる。

◆加速する「安倍シフト」

 文化・福祉番組部の主な制作番組には様々な社会問題を取り上げるドキュメンタリー番組『ETV特集』や、LGBTや障害者の悩みなどマイノリティに寄り添う『ハートネットTV』などがある。そうしたテーマを扱う中で、時に「反権力」を強く打ち出すことも厭わない──というのが局内での評価だ。

「『ETV特集』では、憲法九条や日本の戦争責任、女性の権利などを重点的に取り上げています。政権のスタンスと真逆の番組も多く、局内有数の“反権力部署”とも呼ばれます」(同前)

 2011年3月の東日本大震災後は、福島第一原発事故による放射能汚染の実態や、反原発報道に力を入れ、同年9月に放送したETV特集『シリーズ原発事故への道程』は2012年の科学ジャーナリスト大賞を受賞した。

 文化・福祉番組部が“反権力”の姿勢を見せる一方で、2012年12月に第二次安倍政権が誕生すると、局としてのNHKは「政権寄り」に傾斜していった。

 安倍首相の就任1年目となる2013年10月には、小学校時代の安倍首相の家庭教師を務めたJT顧問の本田勝彦氏をはじめ、小説家の百田尚樹氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏ら“安倍シンパ”がNHKの経営委員に次々と就任。翌年1月には、籾井勝人氏がNHK会長に就き、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」発言が物議を醸した。

「第二次安倍政権の誕生以降、NHKでは政権に近い政治部出身者の声が大きくなり、2017年4月に政治部長経験者の小池英夫氏が報道局長に就任して『安倍シフト』に拍車がかかった。昨年4月には“安倍番”を長く務めた政治部の岩田明子記者がNHK会長賞を受賞するなど、官邸との距離の近さが際立つようになっている」(NHK社会部記者)

 昨年の森友問題を巡っても、当時NHK大阪報道部記者だった相澤冬樹氏が、政権を揺るがす特ダネに上層部から様々な圧力が加えられた経緯を『安倍官邸vs.NHK』(文藝春秋)で明かしたばかりだ。相澤氏が語る。

「安倍政権が長期政権となって官邸の力が巨大化したこともあり、局として政権の意向をうかがう姿勢は強まる一方だと感じていました。私のことだけでなく、迎合する姿勢を見せなかった国谷裕子キャスターや大越健介キャスターの番組降板も、そうした流れのなかにあったのではないか」

 そうした中で、変わらぬ姿勢を貫く文化・福祉番組部は“浮いた”存在になっていったようだ。

「政権を刺激する番組を作り続ける文化福祉は、局の上層部にとっては煙たく映ったのかもしれない。改編案に文化福祉が憤るのも無理はなく、他部署の人間からも“これはさすがにおかしい”と、文化福祉を援護する声が上がっています。

 正直、文化福祉の作る番組は“地味”なものも多く、数字は取れない。局内にも批判的な人はいます。しかし、公共放送の存在意義は、視聴率には表われない少数派に寄り添う社会的弱者に寄り添う番組を作ることにもあると思う。視聴率至上主義なら『ETV特集』のような番組はなくなってしまう」(前出・制作局局員)

◆18年越しの“対立関係”

 今回の改編に政権への配慮があるのかどうかはともかく、安倍首相にかねてから「NHK改革」の強い思いがあったことは知られている。前述した経営委員の“お友達”人事はその姿勢の表われと見られてきたが、こと文化・福祉番組部は、安倍首相にとって長きにわたる“因縁の相手”だった。

 発端は、2001年1月30日に放送されたドキュメンタリー番組『ETV2001 問われる戦時性暴力』だ。

 番組は慰安婦問題を扱う女性国際戦犯法廷を取り上げたが、放送から4年が経った2005年1月、朝日新聞が、「政権介入でNHK『慰安婦』番組改変」と一面で報道。当時自民党幹事長代理だった安倍首相が、故・中川昭一経産相とともに、放送前日にNHK幹部と面会。「一方的な放送ではなく、公正で客観的な番組にするように」と、番組内容の変更を求めたと報じた。

 当時、この番組を制作したのが、他ならぬ文化・福祉番組部だった。

 報道直後に同部のチーフプロデューサーだった長井暁氏が記者会見し、安倍首相と中川氏を名指しして、「政治的圧力で番組の企画意図が大きく損なわれた」と涙ながらに告発。安倍首相は、朝日新聞と長井氏に対して「悪意のあるねつ造だ」と抗議し、謝罪を要求する騒動になった。因縁は続く。

 2009年4月にNHKスペシャルで放送された『シリーズJAPANデビュー アジアの一等国』では、日本の台湾統治を検証したが、台湾先住民の暮らしぶりを日英博覧会で「人間動物園」として紹介した、といった内容に、保守派論客から「事実を歪曲している」と批判が広がった。その急先鋒に立ったのが安倍首相で、月刊誌『WiLL』(2009年8月号)ではこう断じた。

〈NHK職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている〉

 この番組にも文化・福祉番組部のディレクターらが関わっていた。

「当時の番組スタッフは今も多くが残っている」(別のNHK局員)

 NHKは、安倍首相との間に残った“最後のしこり”を取り除こうとしているのだろうか。今回の組織改編案についてNHKに質問すると、こう回答した。

「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような(政権への配慮の)意図は一切ありません。報道機関として、自主自立、不偏不党の立場を守り、公平・公正を貫く姿勢を引き続き堅持していきます」(広報局)

 かつてNHKでは、田中角栄元首相の側近として知られた島桂次氏、竹下派をバックにした海老沢勝二氏など、歴代会長が時の政権とのパイプによって局内の権力を握ってきた歴史がある。一方、そうした中で政治闘争に巻き込まれ、実力者が失脚する事態も起きた。メディアと権力の関係に詳しい立教大学名誉教授の服部孝章氏が語る。

「かつての番組改変問題にしても、政治家の介入の有無よりむしろ、それに配慮して内容を現場に無断で上層部が変えてしまったことこそが、報道の在り方として問題でした。今回の組織改編は、政権に批判的な番組制作自体に縛りをかける方向に動いているようにも見える。本来、NHKは国民の受信料によって成り立つ国民のためのメディアですが、NHKは政府のための広報メディアに変わろうとしている」

 本誌がNHKに取材を申し入れた2月14日には、上層部から文化・福祉番組部の部員たちに対し、組織改編の説明会が行なわれ、今後も双方の話し合いが続く見込みだという。

 公共放送の在り方が、今まさに問われている。








































http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/647.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%  
沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%
https://85280384.at.webry.info/201902/article_175.html
2019/02/18 07:34 半歩前へ

▼沖縄県民投票!「政府は結果を尊重すべき」86.3%

 24日に投開票される沖縄県名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同の電話世論調査を実施した。

政府が進める米軍普天間飛行場の辺野古移設に「反対」と答えたのは67・6%を占めた。「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。

 安倍政府は投票結果を「尊重するべきだ」は86・3%に上り、「尊重する必要はない」は8・8%にとどまった。  (以上 沖縄タイムス)



「辺野古反対に投票」67.6% 「政府は結果尊重すべき」86.3% 沖縄県民投票で世論調査
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00386054-okinawat-oki
沖縄タイムス 2/18(月) 5:30配信


「政府は県民投票の結果を尊重すべきか」という設問への回答


「県民投票に行くか」「どれに投票するか」という設問への回答

 24日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は16、17日の2日間、合同で電話世論調査を実施した。県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢で、「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、埋め立てに「反対」と答えたのは67・6%を占めた。「賛成」は15・8%、「どちらでもない」は13・1%だった。

 全回答者のうち、政府は投票結果を「尊重するべきだ」と答えたのは86・3%に上り、「尊重する必要はない」は8・8%にとどまった。

 県民投票で「期日前・不在者投票をした」(10・5%)、「必ず行く」(68・5%)、「たぶん行く」(15・0)%を合わせて、行くと回答したのは94・0%で、高い関心を示した。実際の投票率によっては結果が変動する可能性もある。

 回答者全体の辺野古移設への賛否では、「反対」(55・2%)、「どちらかといえば反対」(17・6%)を合わせて72・8%が反対とした。「賛成」は8・6%にとどまり、「どちらかといえば賛成」は12・7%で、計21・3%だった。反対の理由では「沖縄に新たな基地は不要だから」が39・1%で最も多かった。賛成の理由では「普天間飛行場の危険性をなくす必要があるから」が54・9%で最多だった。

 玉城デニー知事を「支持する」は56・4%で、「どちらかといえば支持する」(22・7%)と合わせると79・1%で、高い支持を示した。「支持しない」は8・5%、「どちらかといえば支持しない」8・3%だった。

 安倍内閣を「支持しない」は65・3%で、「支持する」は21・2%にとどまった。
















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/648.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 戦争板リンク:エジプト外相 多国籍監視軍司令部への自衛官派遣に期待(”戦争法”活用の既成事実化?)
戦争板に投稿しました。

■エジプト外相 多国籍監視軍司令部への自衛官派遣に期待(”戦争法”活用の既成事実化?)
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/540.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 2 月 18 日 10:07:00: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
   

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/649.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由/政界地獄耳(日刊スポーツ)
公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html
2019年2月18日7時37分 日刊スポーツ


★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘(当時)が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗(ひぼう)中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙(たいじ)する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい。(K)※敬称略
















関連記事
安倍政権、望月記者への「嫌がらせ継続」の閣議決定!「簡潔ではない質問がある」「司会者がこれまで同様に円滑な進行協力求める
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/622.html






http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/650.html

記事 [政治・選挙・NHK257] ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判! 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると(リテラ
ウーマン村本大輔が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判! 韓国・朝鮮バッシングが無自覚な暴力を生んでいると
https://lite-ra.com/2019/02/post-4554.html
2019.02.18 ウーマン村本が朝鮮学校差別を煽る政治とメディアを痛烈批判 リテラ

    
    note 村本大輔ブログ『今更ですか?』より


 今月7日、国連の「子ども権利委員会」が日本政府に対し、朝鮮学校が授業料の実質無償化から除外されていることの見直しを勧告した。子ども権利委員会は国連で採択された「子どもの権利条約」に基づいて設置された委員会。先月16日から2日間、ジュネーブで対日審査を行っていた。

 審査のなかで日本政府代表は、朝鮮学校を無償化の対象外にしていることについて「生徒の国籍を理由とした差別にはあたらない」と強弁していたが、今月の審査結果では、「他の外国人学校と同じように扱われるべきだ」と勧告。これは、同委が朝鮮学校無償化除外を「教育を受ける権利」や「差別問題」として捉えており、日本政府の「差別ではない」との言い分は否定されたのだ。

 ネット上のヘイトスピーチや、在特会関係者らが朝鮮学校を襲撃するというヘイトクライムが続出しているなか、それらを扇動するように安倍首相は北朝鮮ミサイル問題を煽り、各自治体による朝鮮学校への補助金停止まで進めている。この状況下は“政府ぐるみの差別政策”であり、国連・子どもの権利委員会の勧告は当然だ。

ところが、今回の子どもの権利委員会の勧告をまともに報じたのはNHKニュースぐらいで、他の新聞やテレビなどマスコミはまったくと言っていいほど取り上げていない。本サイトでは以前から、この朝鮮学校無償化問題が大手マスコミでタブー化している事実を散々指摘してきたが、今回もそれがモロにあらわれたというわけだ。

 そんななか、あのウーマンラッシュアワーの村本大輔が、朝鮮学校無償化問題について本質を突く指摘をしている。村本といえばつい先日福島に関する発言で炎上し謝罪したばかりだが(この発言も非難に値するものとは思わないが)、朝鮮学校に関する文章は是非とも紹介する必要があるだろう。ウーマンラッシュアワーは昨年末の『THE MANZAI』(フジテレビ)で披露した漫才でも「朝鮮学校の生徒さん、無償化を求めて一生懸命寒いときにビラくばりとかやっている」と触れていたが、今月8日、村本はサイト「note」に、あらためて自分の体験から朝鮮学校に関する投稿をしたのだ(note 『今更ですか?』)。

 そこには、年末の『THE MANZAI』で朝鮮学校無償化について触れた理由についても書かれているので、ぜひ読んでもらいたいのだが、村本によれば、オンエアの後、感謝の言葉などの「びっくりするぐらいの反響」があったという。だが、村本が強調しているのは「反響」それ自体ではない。引用しよう。

〈僕は「ちょっといいことしたかもな〜」と少し気持ちよくなってた。しかし、その気持ちは一気に恥の気持ちに転落した。後日、韓国籍の芸人の後輩と話した。彼は僕の漫才をみてふたつの気持ちがでてきたと。
 ひとつは「ニュースにまでなってたくさんの人に知ってもらえた、本当にありがとうございます、もうひとつは、本当に嫌な気持ちにさせたらすいません、
今更ですか、いまやっとですか…?」と思ったと。〉(「note」より)

 村本が韓国籍の後輩芸人から告げられた「今更ですか」の言葉。それは、朝鮮学校をめぐる差別やいじめ問題が、日本のマスメディアにおいて十数年にわたってタブー化し無視され続けてきたという重い現実を表している。そして、朝鮮学校生徒へのいじめ・差別は、まさにときの政治とマスメディアに左右されてきたものだ。

〈話を聞くと彼らはもう何年も前からずっと訴えてきた。でもニュースにならない、芸能人もメディアも触れてくれない。彼は公立の普通の学校に通っていた、途中まで朝鮮学校に通っていたが学費が高すぎて、公立の日本の学校に移った。
 そこでは全くイジメられなかった。彼が言うには韓国朝鮮籍の子供がイジメられるタイミングはその時の日本、韓国、北朝鮮の関係によるという。彼の子供の時はそんなにニュースで韓国北朝鮮のいざこざがそこまで大きく取り上げられてなかった。
 しかし彼の妹の時は違った、拉致問題やミサイル問題がニュースで連日報道されていた。おそらくこうだ、政治家、テレビコメンテーターが朝鮮批判、それを受けた大人が韓国朝鮮政府、韓国朝鮮人を批判、その差別意識が子供にも落ちてきて、彼の妹は近寄れば拉致されるぞ、と同級生にからかわれ、学校にいかなくなったらしい。〉(「note」より)

 村本の言うように、朝鮮学校の生徒に対する差別やいじめは以前から存在したが、それは日朝関係の悪化と日本政府の対応を受けて、どんどん強まっていった。

 実際、90年代に北朝鮮が最初のミサイル発射実験をすると、朝鮮学校の女子生徒のチマチョゴリが切り裂かれるなどの傷害事件が発生。さらに2002年、拉致問題がクローズアップされると生徒への暴行や脅迫などが増加し、そして、ネット右翼や右派メディアによる朝鮮学校攻撃や在日コリアンへの差別がどんどんエスカレート。記憶に新しいネット右翼らが弁護士に対していわれなき懲戒請求が連発した案件も、きっかけは日弁連などが朝鮮学校に対する補助金停止に反対する声明を出したことだった。

 その流れで、以前は朝鮮学校や生徒への差別を報じていたメディアもどんどん変化していった。とくに拉致問題が表沙汰になって以降、少しでも北朝鮮を擁護する(と受け止められる)言論は「スパイ」「反日」などと攻撃の対象とされ、テレビのコメンテーターらは朝鮮学校問題についても沈黙し、逆にこれでもかと「北朝鮮はけしからん」「無法者」とまくしたてるようになった。韓国についても同じことが言える。歴史認識問題などで安倍政権が対立姿勢を強めるのに引きずられるように、メディアでは連日、韓国バッシングの嵐が吹き荒れている。

 村本が再確認したのは、そうした政治の都合とメディアが生み出してきたものが、朝鮮学校の生徒など在日コリアンに対する差別・いじめをつくりあげているという事実だった。村本はこう書いている。

〈最近も、韓国のレーダー照射問題で韓国バッシングがネットやニュースで流されている。在日韓国のお客さんから、小学校の息子が同級生に「こいつと話すとレーダー照射される」と言われたらしい。おそらく子供達はレーダー照射の意味なんか知らないと思う。韓国を大きく批判することが子供たちの無自覚な暴力に繋がってる。〉(「note」より)

 在日コリアンや朝鮮学校生徒に対するいじめ・差別は、政治からメディアへと伝播し、人々に広められている。逆に言えば、その差別を主導しているのは日本政府に他ならない。

 事実、朝鮮学校の無償化については、これまでも国連の人権関連機関から再三再四、是正するように言われ続けてきた。

 たとえば、2013年4月の国連・社会規約委員会では“日本の「高校無償化」は教育に対する平等の権利を保障するものであり、朝鮮高校の生徒たちと拉致問題との間には何の関係もなく、排除する理由にはならない”と指摘された。また、2014年8月の国連・人種差別撤廃委員会による対日審査でも、「委員会は、締結国に対し、その立場を修正し、朝鮮学校に対して高等学校等就学支援金制度による利益が適切に享受されることを認め、地方自治体に朝鮮学校に対する補助金の提供の再開あるいは維持を要請することを奨励する」とされている。

 ところが安倍政権は、2013年6月には“国連の勧告に法的拘束力はない”という答弁書を閣議決定するなど、こうした指摘や勧告を無視し続け、一方で、「朝鮮学校の無償化除外は差別ではない」なる、なんども否定されている強弁を繰り返している。

 元文部科学次官の前川喜平氏は、朝鮮学校の無償化除外など、政治が主導する差別の扇動を「官製ヘイト」と名付け、在特会などのヘイト団体と地続きであることを指摘している。

〈日本社会に暮らしている「同胞でない人」の中で最も数が多いのが在日コリアンだ。彼らが自らの民族の言語、文化、歴史などを学ぶために設置しているのが朝鮮学校である。安倍政権は朝鮮学校を高校無償化制度から排除し、各都道府県等に対し、朝鮮学校への補助金を見直すよう促した。このような動きを、私は「官製ヘイト」と呼んでいる。
「在日に日本人の税金を使うな」などと筋の通らない主張をする者がいるが、在日コリアンの人々もしっかり税金を納めている。官製ヘイトがまかり通る背景には、在日コリアンの人々に対する偏見と差別意識がある。「同胞でない人は大切にしない」という意識が、その偏見や差別の土壌になっている。そういう偏見・差別の極端な姿が「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のようなヘイト団体だ。〉(「東洋経済オンライン」2019年1月27日)

 国連から何度も是正するよういわれても、高校無償化から朝鮮学校だけを除外し続ける安倍政権。政治が憎悪をあおり、それに丸乗りしたマスコミが朝鮮・韓国バッシングを垂れ流し続けることで差別を扇動している。今回、国連・子ども権利委員会の勧告をほとんどのメディアが報じなかったのは、その歪んだ状況の裏返しだろう。そんななかで、村本大輔のような影響力のある人物が、その差別構造を正面から受け止めて綴ったのは極めて意味のあることだ。あらためて、朝鮮学校だけを排除して補助金を打ち切ろうとすることが、明らかな人権侵害、差別助長であることを認識するところから始めなければならない。

(編集部)

■参考
田中宏「朝鮮学校差別の見取図 その遠景と近景」(「世界」2018年5月号/岩波書店)
『朝鮮学校物語 あなたのとなりの「もうひとつの学校」』(花伝社)










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/651.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 「スクショも違法」の海賊版サイト対策 弁護士が指摘するネットユーザーへの影響と問題点
 この板も幾度も「著作権問題」で非難されてきたが、その度に論理的に意義を強調してきた。以下の記事では「海賊版対策」とされているが、画像使用を規制するならこの板も取り締まりの対象と成りうる。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

「スクショも違法」の海賊版サイト対策 弁護士が指摘するネットユーザーへの影響と問題点
https://realsound.jp/tech/2019/02/post-319249.html

2019.02.15
 文化庁の文化審議会著作権分科会が2月13日、海賊版対策をあらゆるコンテンツに広げ、ダウンロードを全面的に違法化する方針を決定。海賊版サイト『漫画村』以降の規制強化について、各メディアが大きく報じた。

 海賊版の「ダウンロード違法」は、これまで音楽と映像に限られていたが、これが漫画や小説、写真や論文などすべてのコンテンツに拡大され、端末の画面を保存する「スクリーンショット」もその「ダウンロード」に含まれるとされる。一部ネットで拡散しているように「すべてのスクショが違法になる」というものではないが、今回の方針は一般のユーザーに対してどんな影響を与える可能性があるのか。エンタメ業界にも詳しい不動法律事務所の小杉俊介弁護士に聞いた。

 まず、「スクリーンショットができなくなる」という懸念について、小杉弁護士によれば「原則として『私的複製』は認められており、海賊版/違法にアップロードされたものをそれと知りながら保存しない限り、スクリーンショットが違法になるということはない」。しかし一方で、「こうした不安も含めて、今回の方針は消費者側の萎縮効果を狙ったものと評価されても仕方ないのではないか」と指摘する。

「2009年の著作権法改正により、私的使用目的であっても違法著作物をダウンロードすることは違法になりました(著作権法30条1項2号)。2012年には違法ダウンロードに対して刑事罰が定められましたが(著作権法120条第3項)、実際に摘発されるケースはほぼなく、やはり萎縮効果を狙ったものだと言われています。今回の方針もその流れのなかにあり、根本から方針転換した、というものではありませんが、海賊版サイトの運営元をなかなか規制できないから利用者を萎縮させる法律を作ろう、という発想ならば、批判されても仕方ありません。静止画などをダウンロードする行為全般が違法であるかのような定め方は規制範囲が広すぎ、実際の運用は結局現場の警察次第、ということになりかねず、『法の支配』という観点からも決していいものとは言えません」

 また、ネットで語られている警察の恣意的な運用に対する懸念にも、合理性があるという。
「恣意的な運用を恐れる人がいるのは、その実績があるからです。わかりやすいところでは、銃刀法違反。形式的には刃渡り何センチ以上で〜という定義はありますが、簡単な刃物を持ち歩くのは珍しくないことで、警察が狙った人物を逮捕する方便として使われた例があることは否定できません。警察に抗議しに来た人のバッグの中を調べたら果物ナイフが入っていた、という理由で逮捕されてしまった件を実際に知っています。厳密に言えば著作権法に違反しているものをスクリーンショットで撮ってしまう、ということはかなり広くあることだと思いますし、著作権法もそのように運用されるようになってしまったら……という懸念を否定するのは難しいのではないでしょうか」

 もちろん、具体的な法案が出てこないうちは何とも言えない部分もあるが、リスクや正当性が十分に検討されないまま著作権法が改正されれば、多くの問題が出てくる可能性がありそうだ。

(文=編集部)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
 海賊版対策と言うが、厳しい規制は本当は誰の得なのか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/652.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 動画や音楽ダウンロード以外にスクショも対象 著作権法の改正案に困惑の声(本当は誰の得?)
「スクリーンショットも違法の対象になる。」「悪質なものには罰則もつける」というが。悪質かどうかを誰がどうやって判断するのか。
政権に批判的なものについてはより厳しく対応する事も可能となるのではないか。
海賊版対策というが、本当は誰の得になるのだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)

「動画や音楽ダウンロード以外にスクショも対象 著作権法の改正案に困惑の声」

https://sirabee.com/2019/02/16/20162005496/


文化庁が提出した「著作権改正」ではスクリーンショットも違法の対象になり困惑の声も

2019年02月17日 08時00分 しらべぇ

*記事まとめ
・文化庁が著作権法に関する最終報告書をまとめ、通常国会に「著作権改正」を提出した
・無断で投稿されたマンガなど静止画に拡大され、スクリーンショットも違法の対象になる
・「じゃ、最初からスクショ機能なくして」とネット上では困惑と批判の声が挙がっている

2019年02月16日 09時30分 しらべぇ

https://sirabee.com/wp/wp-content/uploads/2019/02/GettyImages-1023317682-600x400.jpg
(LARISA SHPINEVA/iStock/Getty Images Plus/写真はイメージです)

これまで「著作権法違法」といえば、動画や音楽の違法ダウンロードが著作権侵害の対象になるとしていた。

先月末、文化庁が著作権法に関する最終報告書をまとめ、通常国会に「著作権改正」を提出。そして13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクショも違法」との報道に一部には動揺が広がっているようだ。

■「スクショ」も著作権法違法?
その内容は、深刻な被害が多発している海賊版サイト対策をはじめ、無断で投稿されたマンガや写真、小説、雑誌、論文などの静止画に拡大。またスクリーンショットも違法の対象になる。

悪質なものには罰則もつけるとして、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出するといい、早ければ来年から施行される。

■「スクショ機能なくして」批判相次ぐ
メモ代わりとして活用する人も多いスクショも対象になることを受け、ネット上では困惑と批判の声が挙がっている。

ネット上では「(合法・違法問わず)すべてのスクショが禁止」と捉えてる人もいるようで「じゃ、最初からスクショ機能なくして」「スクショするだけで違法って」と混乱を招いているようだ。

違法になるのは、被害の多い海賊版サイトからのダウンロードやスクショはどのような形でもNG。一方、企業が公式で掲載しているホームページや画像、ネット上で掲載されている他人が投稿した画像をスクショ・保存して個人(私的利用)で楽しむだけなら問題はない。

海賊版サイトを「原作をそのまま複製」「権利者に実害がある」「反復継続して繰り返す行為」をもとに、文化庁が「海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為」に、絞り込むという。

つまり「詳細はまだ決まっていない」ということのようだ。

■4人に1人が違法動画を視聴
しらべぇ編集部は、全国20〜60代の男女1,664名を対象に調査したところ、「ネットで違法な動画を見たことがある」と答えたのは、全体の23.4%。

男性は32.6%が視聴しているが、女性は14.2%。女性でもいないことはないが、男性はその2倍以上が違法動画を見ているようだ。

■50代男性は違法動画好き?
続いて、性年代別に見てみると…違法動画を見たことがある割合がもっとも高かったのは、50代男性で39.4%。

男性の場合、他の世代は3割前後で推移しており、50代だけが突出していることがわかる。女性は、20代が17.6%ともっとも高く、年齢とは逆の相関関係が見られた。

SNSでは、共有したいと感じたイラストや文章などをスクショしてアップしているものも少なくない。中には「スクショきっかけで自分の文章やイラストなどの作品が浸透した」と複雑な心境を綴る人もチラホラ…。

違法対象の拡大を受けて「自分の今までのツイッター、アウトじゃん」「共有したい部分的なものもダメなの?」と困惑の声が広がっているが、どのように対象を絞り込まれるのか注視したい。

(文/しらべぇ編集部・長谷川 瞳)

【調査概要】
方法:インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間:2018年12月14日〜2018年12月17日
対象:全国の20〜60代の男女計1,664名(有効回答数)

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/653.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁 諭吉先生のお札が紙切れに 竹中平蔵「稼ぐことが厳しく求め
ビジネス2019年2月18日 / 14:00 / 1時間前更新
インタビュー:
脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠=岩田前日銀副総裁
Reuters Staff
2 分で読む

[東京 18日 ロイター] - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、10月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは15日に行った。

<成長と再分配政策が不可欠、財政・金融一体で民間に資金を>

岩田氏は、日本経済の現状について「デフレ脱却の過程にある。しかし、いつ崩れるか分からないくらい弱々しい」との認識を示し、デフレからの脱却には、前回の2014年4月の消費増税から5年近くが経過しても低迷を続ける個人消費がポイントになると指摘した。

消費活動とインフレ予想が高まっていない中での10月の消費増税は「とんでもない」と撤回を求め、特に子育て世代を中心にした若年層の消費性向の低下と教育費負担の重さを問題視。消費増税とともに10月にスタートする教育無償化は「政策として正しい方向」としながら、「増税したお金を戻すに過ぎない。若い世代の可処分所得を増やすには、増税ではなく、成長と再分配政策を組み合わせることが不可欠だ」と主張した。

前回の消費増税の教訓から「日銀の金融超緩和政策だけではインフレ予想を上げることができず、2%の物価安定目標の達成に失敗する可能性が極めて高い」との認識を示し、「財政と金融が一致協力して、お金を民間に流すことを真剣に考えるべき」と強調。

資金需要が乏しい中、通常の銀行貸出を通じたルートでは「デフレ脱却を可能にするほどマネーストックを増やすことはできない」とし、「若い世代の実質的な所得を増やすには、国債を発行して、その国債を買った銀行から日銀が国債を買い、お金を彼らに流すしかない。増税ではないので民間からお金が吸い上げられず、必ず民間に流れていく」と語った。

こうした対応によって、若い世代を中心に「消費が増えれば、設備投資も増える」と述べ、「デフレマインドを払拭するには、日銀資金が政府から財政資金としてとうとうと流れ、これが恒久的に続くということにコミットすることが重要だ」と訴えた。

<国債買入増で量的効果も、財政ファイナンスは有効>

国債増発によって財政再建が遅れ、金利が上昇する懸念があるが、「日銀が現在のイールドカーブ・コントロール(YCC)政策の下で、金利が上がらないように自動的に国債をさらに買えば、量的緩和と同じ効果がある」と説明した。

そもそも日銀が国債買い入れ額を減らしているにもかかわらず、長期金利をゼロ%程度に誘導できているのは「予想インフレ率が低いからだ」とし、政府と日銀が一体となってフォワードルッキングな予想形成を促す「リフレ・レジーム」の必要性を強調した。

リフレ派の中には、変動相場制の下では財政政策よりも金融政策の方が有効などとするマンデル・フレミング理論を重視する声があるが、「14年度の消費増税の結果は、マンデル・フレミング・モデルが通用しなかったことを示している」と指摘。デフレ脱却に向けて、今こそ「金融政策と財政政策とが協力して財政資金を回すという本来のリフレ派の考え方に沿って、マネーストックを増やすべき時だ」と訴えた。

こうした対応は、日銀による財政資金のファイナンスとの批判が強まる可能性がある。岩田氏は「今の政策はすでに財政ファイナンス。これ以外にデフレから脱却できる方法はない」と述べ、物価2%目標が歯止めになるため「ハイパーインフレになる心配は、まったくない」との見解を示した。

一方で「これ以上、金利を下げたら銀行がバタバタとつぶれてしまう」とし、「日銀だけが一生懸命やっているが、財政は逆噴射しているのが実情であり、今は日銀の金融超緩和政策と積極財政の協調が不可欠」と繰り返した。

そのうえで、このまま消費増税を実施すれば「黒田東彦日銀総裁は、10年かけても物価2%が達成できなかった駄目な総裁で終わってしまう」と述べるとともに、今後は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ投資がほぼ終わり、設備投資や個人消費も期待できないと指摘。「安倍晋三首相も、景気後退の時に辞めることになりかねない」と政府・日銀に対応を促した。

伊藤純夫 木原麗花 編集:田中志保
https://jp.reuters.com/article/interview-boj-iwata-idJPKCN1Q70B3


 

諭吉先生のお札が紙切れに、日銀緩和続けば経済大混乱も-土居慶大教授 TOPIX1600回復、米中協議期待金融など全業種上
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/187.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 2 月 18 日 14:40:27: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr

 

竹中平蔵「稼ぐことが厳しく求められる」少子高齢化を生きるには「自助」 アジア6カ国、給与と仕事  寿司職人年収500万円
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/184.html
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/654.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 韓国議長「日本、盗っ人たけだけしい」 謝罪要求に反発 窮地に追い込まれた安倍首相の戦略的思考だ
韓国議長「日本、盗っ人たけだけしい」 謝罪要求に反発
2019/2/18 11:30日本経済新聞 電子版
 【ソウル=鈴木壮太郎】韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長は韓国の聯合ニュースが18日報じたインタビューで、元従軍慰安婦問題で天皇陛下に謝罪を求めた自らの発言に対して日本が謝罪と撤回を求めたことについて「謝罪する側が謝罪しないのに、なぜ私に謝れというのか」と反発した。また「盗っ人たけだけしい」と批判した。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190218/96958A9F889DE6E3E1EBE1E0E1E2E3EAE2E0E0E2E3EB979394E2E2E2-DSXMZO4116976012022019I00002-PB1-3.jpg

慰安婦問題で天皇陛下の謝罪を求める発言をした、韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長=共同

 文氏は日本の対応を「(内政で)窮地に追い込まれた安倍首相の戦略的思考だ」と解説。2月末の米朝首脳会談を控え、「韓米日の連携強化を考えるのが政治家の役割だ」とし、「この問題(慰安婦問題)をなぜ焦点にするのか。国内向けだ」との持論を展開した。

 文氏は米ブルームバーグ通信とのインタビューで天皇陛下を「戦犯の主犯の息子」と表現。「そんな方が(元慰安婦の)おばあさんの手を握り『本当に済まなかった』と一言あれば(問題は)解決する」と語った。

 これを受け、安倍首相は13日の衆院予算委員会で、文議長の発言に関し「多くの国民が驚き、怒りを感じただろう。極めて遺憾だ」と述べ、謝罪と撤回を求めていた。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41393230Y9A210C1EAF000/
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/655.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 北方領土交渉だけを見ても、明らかに安倍自公政権は売国・反日政権だ。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_18.html
2月 18, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、16日午後(日本時間17日午前)の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は北方領土をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。(ミュンヘン 力武崇樹)

 「70年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」

 河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。

 安倍晋三首相は昨年11月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算25回目となった1月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。

 だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚とはいえ独自の言動は考えにくく「プーチン氏の意向が働いている」(日本政府関係者)とされる。

 首相は日露交渉の6月の大筋合意を目指すが、直後に参院選を控える。参院選は日露交渉で鬼門となった因縁がある。

 平成10年、エリツィン大統領と静岡県伊東市川奈で4月に会談した橋本龍太郎首相(いずれも当時)は「北方四島の北側で国境を画定した上で当面はロシアによる四島への施政権を認める」と非公式に提案し、エリツィン氏も前向きな反応を示した。「最も領土問題が解決に近づいた会談」(政府関係者)だったが、7月の参院選で自民党が惨敗した結果、橋本氏は退陣し、提案は幻に終わった。

 参院選は政権選択の選挙ではないが、こうした歴史も踏まえ、ロシア側は今夏の参院選までは交渉を急がず、遅延戦術に出てきたとの分析がロシア専門家の間に出ている。

 首相の自民党総裁の任期は平成33(2021)年9月まで。プーチン氏の大統領任期は2024年まであり、首相以上に交渉を急ぐ理由はなく、この点でも交渉はロシア側が優位に立っているといえる>(以上「産経新聞」より引用)


 「押して駄目なら引いたみよ」とは女性を口説く術だが、それは外交交渉の術でもある。ロシアが「二島先行」と譲歩した日本の足元を見て、さらに嵩にかかって「主権はロシアのまま経済援助だけを寄越せ」と絶対に日本が歩み寄れない条件を提示している。

 ロシア人とはそういう人たちで、ロシアとはそういう国だ。それでも「二島先行返還」と主張し続ける日本は愚直というよりも愚かだ。安倍政権が「二島先行返還」と譲歩した意味がないばかりか、下手な外交手腕から領土交渉を日ソ合意以前に戻してしまった。

 日本は安倍氏に北方領土を直接交渉させるべきではなかった。折角、四島返還こそが日ロ平和条約締結の基本線だ、とイルクーツク宣言まで維持していた「条件」をアッサリとすべて反故にしてしまった。

 安倍氏が日本に与えた「損失」は計り知れない。何が「プーチン氏とは個人的な友人だ」だ。外交交渉に個人的な関係が無駄だということはトランプ氏との関係でも明らかではないか。相手は個人と国家代表とを見事に使い分けている。「個人的な関係で政治を捻じ曲げることは可能だ」との国内政治の成功体験が安倍氏をそうさせているのだろう。

 しかし国際政治は国内政治のように甘くない。第一、安倍氏を忖度する官僚も、安倍氏をヨイショして国民世論を誘導するマスメディアも国際社会に存在しない。そうした「援軍」のない国家間交渉では政治家の実力がモロに出る。つまり安倍氏の実力とは駆け出しの外務官僚以下ということだ。

 押して駄目なら「引いてみる」ことだ。ロシアに対して西側の一員として徹底した経済制裁に日本は踏み切るべきだ。日ロ関係が冷え込むではないか、との批判に対しては現状の日ロ関係以上に「冷え込む」事があるのか、と反論したい。日ソ合意以前に時間を逆戻りさせた安倍外交を取り戻すには、今度はプーチン氏に個人的な友人と国家首脳として日ロ関係に臨む姿勢とは別だ、と教えなければならない。

 グダグダと国家間交渉の卓袱台返しを演じるロシア当局を相手にするよりも、河野外相は机を叩いてさっさと椅子を蹴って帰国せよ。安倍氏が細川護熙氏や森喜朗氏が「四島返還」の北方領土問題の解決こそが平和条約の日本側の締結「条件」だと認識させて来た労苦を水泡に帰してしまった。

 自民党内には早くも「安倍氏に四期目の総理」をとの声があるようだ。自民党がいつまでも暗愚な男を総理大臣にしているのなら、自公政権を倒すしかないではないか。安倍ヨイショの日本のマスメディアは「細川-エリツィン」「森-プーチン」間で交わされた「四島返還」こそが日本とロシアが平和条約締結の最低ラインだという共通認識が覆されていることを一切報道しない。これほど反日的なマスメディアが雁首を揃えている民主主義国が世界にあるだろうか。情報統制している中国や北朝鮮と日本と何処が異なるというのだろうか。

 これほどの失態をマスメディアが一切批判しない、とは驚くしかない。まさに反日・マスメディアの真骨頂だ。日本の「国益の損失」は彼らの喜びとするかのようだ。

 あれほど威勢の良かったネトウヨ諸君はなぜ北方四島返還から大きく後退した馬鹿げた交渉しかできない安倍自公政権を批判しないのか。それともネトウヨは隠れ蓑で、実は安倍官邸の傭兵なのか。そうだとしたら、信念も何もない薄汚い連中でしかない。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/656.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 日本ファシズム許す米粒野党<本澤二郎の「日本の風景」(3248)<天下取り無縁の野党リーダーの資質>
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52237613.html
2019年02月18日 「ジャーナリスト同盟」通信

<天下取り無縁の野党リーダーの資質>
 ネツトで正論を吐いている一部の人たちは、政治を知らない、というと、叱られるかもしれないが、これは事実である。日本ファシズムが完結しようとしている2019年危機を目前にして、依然として米粒野党のままである。

  野党指導者の資質が問われているのだが、そのことにも気づいていない。安倍ヒトラーの驀進は止まらない。恐怖の日本とアジアへと突っ込んでいる。

 NHKの世論調査が政府与党に配慮することは知られているが、それでも政党支持率はおおむね信用できると思う。それによると、自民党37・1%、公明党3・3%。合わせて40・4%である。

 野党はというと、立憲民主党5・7%、国民民主党0・6%である。後者は政党の体を成していない、と国民は考えている。これに共産党3・1%、自由党0・2%、社民党0・4%。顕微鏡でないと見えない政党の乱立である。

 この調査は、2月9日から11日にかけてのものだ。

<党利党略を放棄せよ>
 要するに、野党には、野党らしい野党が存在しない。

 この現実を直視するところから、対応を考えないと、安倍ファシズムが間違いなく進行することになる。戦争をする日本は、目の前に来ている。子供を持つ親たちは覚悟を強いられることになる。これは戦後復活した財閥と国家神道・靖国派の悲願である。

 大陸や半島にも、この現実から目をそらしているのが、アジアらしいのである。日本ファシズムが間違いなく進行している。

 どうするか。方法は一つしかない。野党は党利党略を捨てて、選挙対策を組む必要がある。いまも選挙区では、小さな勢力がこぶしを振り上げて党利党略を演じて、候補者の一本化に成功していない。

 安倍オオカミと山口キツネは笑いが止まらないだろう。

<国民生活と運命度外視>
 いまの野党の面々は、いまの日本の現状についての認識が著しく欠落している、と思われる。高度成長期から中曽根バブル崩壊で、貧困国へと転落している今を、正しく理解できないでいる。

 それは官僚たちも同様である。原因は、世界最高ともいえる高額の報酬を懐に入れて、正に茹でガエルの生活を保証されている、そのせいであろう。

 このことは、裁判所の職員や新聞テレビの面々にも言える。1千数百兆円の天文学的借金が、これら為政者の懐へと流れ込んでいるため、厳しい現状を掌握出来ていない。深刻な課題には、統計違反でごまかしている。

 日本貧困化が、日本ファシズムを先導しているのである。世のジャーナリスト・学者・文化人も声を上げようとしていない。彼らに1か月13万円か15万円で生活させれば、少しは気付いてくれるかもしれないのだが。

 日本国民の生活と運命を度外視している与野党の政治屋と役人、言論人の覚醒が求められている。

<解党して一本化せよ>
 今のミニ野党は、率先して解党する、そこから夏の国政選挙に臨むしかない

 算数を学んだ小学生でも気付くことだ。国民生活と運命を大事にするためには、立憲民主党も国民民主党も不要である。自由党も社民党もいらない。共産党もいらない。まともな国民の認識は、この一点にある。

 解凍して本物の国民政党を立ち上げればいい。それだけのことである。政権交代の出来る野党である。5割の無党派を突き動かせる野党の一大結集である。さもないと、日本は地獄を見るしかない。

 財閥と靖国・国家神道任せでいいのか。

<日本国憲法は世界最高峰の憲法>
 立憲主義の日本国憲法はすばらしい。政府の戦争行為を禁じた日本国憲法は最高である。各国と仲良く連携する国際協調主義は、まともな民主国家の路線である。
 政教分離も戦争放棄と車の両輪である。

 これこそが死の商人を排除できる素晴らしい日本を約束する。安倍と公明の改憲論に騙されてはならない。孫や子供を愛する国民は、自公の罠にはまってはならない。アジア諸国民もまた、日本国民と同様に正念場を迎えている!

2019年2月18日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)

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記事 [政治・選挙・NHK257] 国民の無関心に乗じる安倍政権〜不正調査で支持下がらず安心?+安倍がムキにヘリクツ答弁(日本がアブナイ!)
https://mewrun7.exblog.jp/28016462/
2019-02-18 04:09

【テニスのABNアムロ、第1シードの錦織圭は、準決勝で最強のノーシード・バブリンカ(スイス)に2−6,6−4,4−6で敗れ、今季2度めの決勝進出はならなかった。<でも、ランキングは7→6位に上がる。(・・)>
 逆にバブリンカは、17年後半に左膝を手術をして以来、初の決勝進出になる。<バブはこのブログにも何回も登場している馴染み深い選手なので、復活して嬉しい。"^_^">

 バブリンカは元3位で、GSを3勝もしている選手。しかし、膝手術の休養によって300位台までダウン。その後もあちこちの故障と戦いながら、やっと60位台まで戻って来た。今季は好調のようで、この大会も2回戦で第4シードのラオニッチを撃破していた。<全豪でも2−3の激戦をしていた。>
 錦織とは5勝4敗とほぼタメで、フルセットの接戦になって、調子のいい方or気合が強い方が勝つというケースが少なくないのだけど。この大会で優勝経験のあるバブリンカは、3セットめ、何とか決勝に出たいという強い気持ちがプレーに出ていた感じがした。(++)

 錦織は1セットめはともかく、2、3セットめのプレーは悪くはなくて。どっちが勝ってもおかしくなかったのだけど、肝心なところでミスが出たのが痛かった。<あと不用意にネットに出るケースが多かったかも。簡単に抜かれ過ぎ。^^;>
 本人も少し悔しそうだったけど、今季はいいプレーができていることに満足も示していた。次は来週のドバイDFに出場する予定だ。o(^-^)o】

* * * * *

 毎回のように、ブチブチ書いてしまうが。厚労省の統計の不正調査に関して、国民はほとんど興味を示していないようで、残念な限り。

 国民が、小難しい話には(&直接的に利害のない話には)関心を示さないお陰で、安倍官邸&自民党はあまり問題を(悪事をも?)及されずに済むと安心し始めているようだ。(~_~;)

『「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。(時事2.15)』

* * * * *

 でも、去年の財務省の文書改ざん問題もそうだったのだけど、今回のように統計の数字を左右するような不正な調査が行なわれていたとなれば、日本政府の信用低下につながる大問題だし。<安倍政権のために調査方法を替えていたとなれば尚更。>

 もしこの問題を放置すれば、モリカケ問題に続き、政府の様々な不正を見過ごすことになるし。それは安倍官邸や問題のあった省庁の役人を喜ばすことにもつながるわけで。野党やメディアにはあきらめずに、頑張ってほしいと願っている。(**)

<このままだと内閣も省庁の役人も、文書も様々な調査も自分たちの好き勝手に行なってもOKという感じになって。一国の政府として成りたたなくなってしまうかも。

 今回の件も、報道番組でさえ少ししか扱わなかったりするのだが。もっとニュース・ワイドショーとかもわかりやすく説明して、国民にこの問題が重要であることを何とか伝えてほしいと思う。

 あと、後半の記事に出て来るのだけど。安倍首相が国会でムキになって、このような答弁をしたのには、様々な意味で、唖然とさせられた。

「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

 確かに、安倍首相にとって2015年の最大の課題は、集団的自衛権の行使を認める安保法制であったのは事実だし。法学では全く通らないような詭弁的な説明のために、めっちゃ準備もしたのだろうけど。でも、首相の仕事は安保だけではないからね。<あれ?「森羅万象」がどうのとか言ってなかったっけ?(~_~;)>

 それこそアベノミクスを売り物にしているくせに、統計なんかに関心を示すわけない&根本的に知らない人じゃ困るし。<てか、安倍首相は何年連続でXXが上がったとか、やたら統計の数字を出すのが好きでしょ〜。>

 毎月統計に馴染みがない人は「マイキン」とか言わないと思うし。(mewは今回の国会答弁見てて、こんな言い方するんだって、初めて知った。>

 野党やメディアは、安倍首相のこういういい加減な答弁も、もっとツッコンでほしいと思う。(**)

* * * * * 

『統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも−時事世論調査

 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。

 この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。

 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。

 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。

 第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、当初はその再現を懸念する声が強かった。

 それだけに政府・与党内には安堵(あんど)感が広がる。ある政府関係者は雇用保険などの追加給付額が1人当たり平均約1400円となることを踏まえ、「今回は金額が少なくて助かった」と語った。

 立憲民主党幹部は「政党別では『支持政党なし』も増えている」として今後の巻き返しに意欲を示す。ただ、世論の批判が高まった森友・加計学園問題と比べ、追及のボルテージが上がらないのも事実。同党内からは、政権による「アベノミクス偽装」の構図を描き出すのは「無理があった」(中堅)との声も漏れる。(時事通信19年2月15日)』

『やはり“首相案件"「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ

「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。2018年1月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。

 13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

 質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。

■核心を突かれムキになった安倍首相

15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。入れ替えは3年ごとに行われる。

 “総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。

 調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。

 大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。

「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。

 政治評論家の山口朝雄氏が言う。

「統計見直しに、早い段階から首相秘書官が動いていたということは重要です。麻生財務相のみならず、安倍首相自身が大きな関心を持っていたということです。森友、加計のケースと同じで『首相案件』だったから、官僚が忖度し、普通なら無理なことでも進んでいったのでしょう」

 どんな力が働いたのか――徹底解明すべきだ。(日刊ゲンダイ19年2月14日)』

 先週末から少しずつ、安倍内閣の閣僚や首相補佐官が、毎月統計の調査方法に口出ししていることが明らかになって来たので、ここを突破口に何とか切り込みたいところ。(・・)

 そして、この問題もしつこく取り上げて行きたいと強く思っているヘビ女のmewなのだった。(@@)

 THANKS



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/658.html

記事 [政治・選挙・NHK257] ノーベル賞平和賞推薦問題、都合が悪い時の伝家の宝刀「コメント控えたい」(まるこ姫の独り言)
http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2019/02/post-57e8.html
2019.02.18


あれだけ政府関係者が喋っているのに、国会で追及された安倍
首相は、「コメントを控えたい」

困った時の伝家の宝刀だな(笑)

安倍首相の場合、年がら年中抜いてばかりだが(笑)


事実でないとは言ってない=ノーベル賞にトランプ氏推薦で
安倍首相
           2/18(月) 10:07配信  ロイター

> 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会集中審議で、トラン
プ米大統領が発言した通り、ノーベル平和賞候補にトランプ氏を
推薦したかとの質問に対して、「コメントを差し控える」と答えた。
同時に「事実ではないとは言ってない」とも述べた。

>首相はコメントを控える理由としてノーベル委員会が推薦者と
被推薦者を50年間は開示していないためと説明した。


「事実ではないとは言っていない」と言う事は、推薦したことを認
めたも同然だ。

ノーベル平和委員会が50年間公表しないのはあちらの都合で
あり、方針であり、他者がどうこう言う問題ではない。

が、なぜ安倍首相が推薦したことを公表しない理由を、ノーベル
委員会に準じる必要がどこにあるのか。

個人が推薦したことを公表してどこに差しさわりがあるのだろう。

しかも安倍首相は「国民を代表して推薦した」とされているのだ
から(頼んだわけじゃないが)国民に説明する義務があるだろう
に。。。

大体が、エルサレムをイスラエルの首都とし、米国大使館まで移
転させ,多くの血を流させ中東の情勢を不安定にしてきたり、INF
全廃条約を勝手に脱退をしたり、国境の壁(人々の分断)建設費
用のために非常事態宣言を出す大統領の、どこがノーベル平和
賞に価する行動なのか、素人が考えてもすぐに分かる事なのに。

結局、強圧的なトランプに頼まれたら嫌だとは口が裂けても言え
ない安倍政権の体質を示している。

野党議員がどれだけ、推薦したのかどうかと追及しても、口を濁
す安倍首相。

セコイ!

トランプが隠しているならともかく、堂々と発言していることを、安
倍首相は口外出来ない。

どういう事なのか。

「国民を代表して推薦した」 人が、国会で堂々と言えないなら推
薦すべきではない。

なんで、こんな簡単な事をコソコソ隠すんだろう。

余談だが、立憲民主党の小川淳也の質疑・追及が素晴らしい!

国民の声を代弁していて心から応援したい気持ちになる。

熱い思いが溢れている。

相変わらず安倍首相は、「仕事が増えた」しか売りがないらしい。

自慢と言えばこれしかない(笑)

仕事が増えたって、これじゃあね。







http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/659.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 東アジアの相互信頼・相互尊重友好関係を構築(植草一秀の『知られざる真実』)
東アジアの相互信頼・相互尊重友好関係を構築
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-4db6.html
2019年2月18日 植草一秀の『知られざる真実』


2月16日(土)に開催された友愛政治研究会主催シンポジウムは土曜日夜の開催にもかかわらず満員の来場者の参加の下で盛大に開催された。

2時間半の時間があっという間に過ぎた。

当日はサプライズゲストとして松元ヒロ氏と乗松聡子氏が登壇しパフォーマンスとスピーチも披歴された。

後援の村山談話を継承し発展させる会がすべての準備と設営、会場管理を担当くださった。

この規模の集会開催の準備作業は簡単なことではないが、村山談話を継承し発展させる会がすべてを担当くださった。

シンポジウムのタイトルは「脱 大日本主義のすゝめ」

であった。

このタイトルは鳩山友紀夫元首相が2017年に刊行された

『脱 大日本主義』(平凡社新書846)
https://amzn.to/2SLcLCL

をもとにしたものである。

同書については、2017年12月31日付のブログで紹介させていただいた。

「2018年読み初めにお勧めの三名著」
https://bit.ly/2Qgdt8V

「「大国への夢」が幻になろうとしている今、日本はいかにあるべきか」

鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。」

と記した。

同ブログ記事では、次のように指摘した。

日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。

米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだった。

安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。

その一方で社会保障関係予算は2018年度予算でも1300億円も斬り込んだ。

安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いている。

巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。

生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。

主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。

1989年度に導入された消費税は、当初3%の税率だったが、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。

消費税収は1989年度から2016年度までに14兆円も増加した。

1年あたりの税収が14兆円も増加したのだ。

しかし、税収全体は54・9兆円から55.5兆円になっただけで、まったく増えていない。

消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。

最大の使途は法人税減税だ。

法人税は1年あたりで9兆円も減額された。

また所得税も減税され、1年あたりで4兆円も減った。

消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。

その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。

規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。

労働規制撤廃の内容は、非正規労働へのシフト推進、残業代ゼロ制度の導入、長時間残業の合法化、外国人労働の導入加速、解雇の自由化、などである。

その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。

経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。

株価が上昇しているのは大企業の利益拡大を反映するもので、労働者の懐具合を反映するものではない。

2008年末に年越し派遣村が創設されたが、日本における格差拡大は深刻なレベルに到達している。

この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。

日本の主権者が真実を正確に捉えるなら、安倍政治=アベノミクスを支持することはあり得ない。

真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。

日本政治を根底から刷新するべきである。

に行動力を示すべきときである。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/660.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 安倍首相「桜田氏が東京五輪招致尽力」発言を訂正 前任と混同(毎日新聞)「前任の谷川氏と混同」だったら谷川氏を任命すれば?
「安倍首相「桜田氏が東京五輪招致尽力」発言を訂正 前任と混同
2/18(月) 17:22配信

 安倍晋三首相は18日の衆院予算委員会で、桜田義孝五輪担当相が副文部科学相時代に2020年東京五輪の招致に「尽力した」としていた13日の自身の答弁を訂正した。「桜田氏が副文科相に就任したのは招致の決定直後だ。前任の谷川弥一氏と混同していた。訂正したい」と述べた。国民民主党の階猛氏への答弁。

 首相は、桜田氏について「招致委員会としてではなく、組織委員会の立ち上げに副文科相として貢献してもらった」と改めて説明。「経験を生かし、東京五輪の成功に向けてしっかりと取り組んでほしい」と擁護した。

 階氏は桜田氏が五輪の根本原則を定めた五輪憲章を最近まで未読だったことについて、「五輪の根本的な理念を知らないとおかしな発言をしてしまうし、国際社会にマイナスの影響を及ぼす」と疑問視したが、首相は「強い情熱を結果に結び付けてほしい」と改めて続投させる考えを示した。【浜中慎哉】」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000031-mai-pol

「桜田氏が副文科相に就任したのは招致の決定直後だ。前任の谷川弥一氏と混同していた。」
じゃあ谷川氏が適任だったんじゃないですか。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/661.html

記事 [政治・選挙・NHK257] アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲 :経済板リンク 
アベノミクス、逆回転の兆候…GDPも貿易収支もマイナス、10月の消費増税に暗雲(Business Journal)

http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/192.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/662.html

記事 [政治・選挙・NHK257] また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ(日刊ゲンダイ)
    


また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
2019/02/18 日刊ゲンダイ


厚労省には統計を任せられない(C)日刊ゲンダイ

「毎月勤労統計」の賃金偽装やGDPかさ上げなど、統計のインチキが相次いでいるが、まだまだ怪しい統計があった。安倍政権になって急増した「貯蓄ゼロ世帯」が、なぜか昨年、大幅に改善しているのだ。もちろんアベノミクスの成果ではない。本紙の取材でそのカラクリが明らかになった。

「金融広報中央委員会」(事務局・日銀内)は毎年、「家計の金融行動に関する世論調査」を行っている。「金融資産を保有していない」“貯蓄ゼロ世帯”は別表の通り。民主党政権から安倍政権になって以降、2人以上世帯、単身世帯とも激増。単身世帯では半分近くが貯蓄ゼロだ。安倍首相は、雇用創出により、総雇用者所得が増えたと喧伝するが、貯蓄ゼロ世帯の増加は、家計が苦しくて仕事に出ても、貯蓄ができない庶民の生活を物語っている。

 ところが、2018年になると貯蓄ゼロ世帯の数値が大幅に「改善」されている。2人以上世帯で8.5ポイント、単身世帯で7.8ポイントも前年より激減しているのだ。18年は、厚労省の毎勤統計の賃金偽装があった。貯蓄ゼロ世帯の改善も何だかきな臭い。金融広報中央委員会に聞いた。

「18年から質問方法を変更したことがひとつの要因です。金融資産は、将来に備えた預貯金だけでなく、株の運用や掛け捨てでない保険、例えば、学資保険、養老保険、傷害保険なども含まれます。17年までの質問方法では、預貯金以外の金融資産がある人の一部も、『保有しない』に回答していたと考えられ、内部で検討した結果、質問方法を変更しました。変更は発表資料にも明記しています。質問方法が変わったので、過去の数値との比較はあまりできないですね」(事務局)

 厚労省は18年の毎勤統計を注釈も付けずに上振れ補正。補正していない過去の数値と比べて、賃金の伸びを誇大に見せた。金融広報中央委員会の場合は、質問方法変更の注釈も付けて、理由も明快。過去との非連続性も明言した。

 金融広報中央委員会は事務局が日銀に置かれているものの、金融経済団体、報道機関、消費者団体などの代表者や学識経験者で構成され「中立・公正」がモットーだとしている。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍政権によって貯蓄ゼロ世帯が年々、増加している中での方法の変更は、安倍政権の失政を隠すことにつながります。このタイミングでの変更は少なからず、日銀や安倍政権の意向があった可能性があります。もっとも独立機関として、公表時に変更を告げ、理由を明確にするなど透明性は最低限、担保しています。毎勤の厚労省やGDPの内閣府などよりはよっぽどマシだといえます。省庁が実施している統計も、独立機関にやらせることを考えた方がいいかもしれません。また、統計方法変更による数値改善をメディアがしっかり報じるべきです」

 貯蓄ゼロ世帯の数値改善はアベノミクスの手柄ではない――。肝に銘じておこう。






















http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/663.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 馬毛島 米軍機訓練移転問題〜日米安全保障体制の渦の中で、漂流するかのように見える馬毛島の姿は、防衛政策の遂行に伴って生
「馬毛島 米軍機訓練移転問題を考える」(時論公論)/nhk
2019年02月15日 (金)
増田 剛 解説委員
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/314551.html


鹿児島県の種子島の沖合いにある馬毛島(まげしま)。
日米両政府は、この島を、現在、硫黄島で行われているFCLP・在日アメリカ軍による空母艦載機の離着陸訓練の移転候補地としており、今、防衛省は、移転に向けた現地調査を進めています。
その一方で、地元の市長や町長は、訓練に伴う騒音や安全性に加え、島の軍事基地化への懸念などから、慎重な姿勢を示していて、住民の間にも反対論が根強くあります。日米両政府による訓練移転計画の内容とその狙い、そして、地元の不安について考えます。

解説のポイントです。
まず、アメリカ軍による空母艦載機の離着陸訓練・FCLPとは何か。その内容や歴史的経緯を押さえた上で、移転候補地となった馬毛島とは、どのような場所なのか。そして地元の自治体や住民は、今回の移転計画をどのように受け止めているのかをみていきます。

今から8年前の2011年6月、民主党政権のもとで、日米の外務・防衛の閣僚協議が開かれ、安全保障に関する共同文書が取りまとめられました。この中で、在日アメリカ軍が現在、硫黄島で行っているFCLPの移転候補地として、鹿児島県の馬毛島が明記されました。
FCLPとは、アメリカ軍の空母に搭載される戦闘機が、陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて、タッチ・アンド・ゴー、離陸と着陸を繰り返す訓練です。
甲板の長さが300メートル程度しかない空母への離着陸は、高度な技術が必要とされるため、アメリカ軍は「パイロットの練度を維持するためには、一定の頻度で訓練を行う必要がある」としています。ただ、空母が港に入っている時は、甲板上での訓練ができないため、陸上の滑走路を利用してFCLPが行われるのです。

元々、FCLPは、空母艦載機の拠点だった神奈川県の厚木基地で行われてきました。しかし、周辺住宅地の騒音問題が深刻化したため、1991年以降、厚木から1200キロ離れた、小笠原諸島の硫黄島で行われるようになりました。

その後、在日アメリカ軍の再編に伴い、空母艦載機の拠点は、厚木基地から山口県の岩国基地に移りましたが、硫黄島との距離は1400キロとなり、厚木と比べてさらに遠くなりました。一方で、岩国と馬毛島の距離は400キロと、3分の1足らず。馬毛島でFCLPを行うことができれば、パイロットの負担は軽くなりますし、燃料も少なくて済みます。このためアメリカ軍は、パイロットの安全性の向上やコスト面での改善を理由に、馬毛島へのFCLP移転を強く求めていました。
では、アメリカ軍が注目する馬毛島とは、どのような場所なのか。
馬毛島は、鹿児島県の種子島の西12キロの海上にある、面積8平方キロの小さな島です。世界自然遺産に登録されている屋久島から40キロの距離にあります。ピーク時の1960年には、500人余りの住民が居住していましたが、その後、人口は減少し、1980年、ついに無人島となりました。現在は、島の面積の99%以上を東京の開発会社が所有しています。

開発会社は2007年、FCLPの受け入れ先として名乗りを上げました。以来、防衛省は、開発会社との間で、島の買収交渉を進めてきました。関係者によりますと、防衛省は当初、土地の価格をおよそ45億円と鑑定。しかし会社側は、島に独自に滑走路を整備するなどの投資をしていたことを理由に、数百億円での買い取りを求め、折り合いがつきませんでした。ところが最近になって、両者は歩み寄り、およそ160億円で買収することで大筋合意します。先月9日、確認文書を交わしました。
ただ、買収額が鑑定額よりも大きく膨らんだことについては、野党を中心に、これを問題視する声も出ています。これに対し、ある防衛省幹部は「現在、FCLPを行っている硫黄島が本土から遠く離れているため、アメリカ軍から、より近い訓練施設の整備を強く求められていた。日米同盟に基づく両国の信頼関係を維持・強化するためには、必要な措置だ」と話しています。
では、日米両政府は今後、馬毛島をどのように活用する考えなのか。
防衛省は、買収交渉の大筋合意を受けて、先月30日、馬毛島の現地調査を開始しました。調査は「物件」「環境」「気象」「測量」の4つの観点から実施され、来月末までに完了する予定です。
その上で、調査結果に問題がなく、正式に買収契約が成立すれば、FCLPの馬毛島への移転を決定したい考えです。さらに、政府は、島にアメリカ軍と自衛隊が共同で使用できる施設を整備する方向で調整を進めています。つまり、政府は、馬毛島を、単にアメリカ軍の訓練の移転先としてではなく、南西諸島の有事や大規模災害に備えた、物資や人員の集積拠点とすることまで視野に入れているのです。
ただ、馬毛島への日米両政府の前のめりともいえる姿勢に対し、地元の自治体は、困惑を隠せません。
種子島にあり、馬毛島を管轄する西之表市の八板俊輔市長は、先月、説明に訪れた原田防衛副大臣に対し、島の買収契約が結ばれたかどうかを質問し、まだ契約が成立していないことを確認しました。

八板市長は「まだ契約が成立していないのに、馬毛島への移転が決まったようにいわれるのは、不本意だ。私は、馬毛島には、FCLP以外にも、ふさわしい役割があると考えている。島には、マゲシカなどの希少な動植物が生息し、歴史的・文化的遺産もあるのに、これが無視されている。無人島という言葉のイメージだけで判断されるのは残念だ」と、FCLP移転に慎重な姿勢を示しています。
実際、西之表市は、馬毛島の活用法に関する検討チームを立ち上げ、すでに報告書をまとめています。

この中では、▽種子島になじみの深い宇宙関連事業の展開、具体的には、宇宙から帰還する機体の着陸場の建設や▽将来の自然保護区設定を見据えた生態調査を行う研究施設の設置などを提言しています。八板市長は、こうした市の取り組みが無視され、FCLP移転を前提にした買収が行われるのであれば、国に対し、島の払い下げを求めることも考えるとしています。
また、屋久島町の荒木耕治町長も「戦闘機が大きな音を立てて、近くを飛んでいくという状況は、世界自然遺産の屋久島には、そぐわない。移転には反対だ」とコメントしています。

ただ、馬毛島の近隣の住民がFCLPの移転に反対一色かというと、必ずしもそうではありません。馬毛島から12キロの種子島では、騒音や安全性への懸念に加え、「馬毛島が戦争の訓練所になるのではないか」と反対する住民がいる一方、訓練移転に伴い、自衛隊やアメリカ軍の施設が建設されることで、人口の増加や経済効果を期待できるとして、賛成する住民もいます。過疎化に悩む種子島にとっては、「背に腹は替えられない」ということでしょう。

日米安全保障体制の渦の中で、漂流するかのように見える馬毛島の姿は、防衛政策の遂行に伴って生じる様々なひずみやあつれきを、一部の地域の住民が背負っている日本の現状を象徴しています。
国の安全保障の必要性と、実際にそれを支える地域住民の理解とを、どう両立させていくのか。政府は、安全保障をめぐって、地域に多様な声がある現実を直視し、議論や結果に誠実に反映させていく責任があることを自覚すべきだと考えます。

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/664.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 首相「自衛官募集」発言 日本会議仕込み ファッショ政権に審判を 志位氏/首相の地元・山口県下関市も協力しない6割以上の中






首相「自衛官募集」発言 日本会議仕込み
ファッショ政権に審判を 志位氏
市町村への防衛相文書 町内会にまで「協力依頼」

 安倍晋三首相が9条改定の新たな口実として持ち出した、自衛隊員の募集で「6割以上の自治体が協力を拒否」などとする発言が、昨年12月に開かれた極右改憲団体・日本会議系の改憲集会で配られたビラの内容をおうむ返しにしたものであることが分かりました。17日に広島市で演説した日本共産党の志位和夫委員長はビラを示して、「札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけにはいきません」と訴えました。

ビラおうむ返し

http://img.asyura2.com/x0/d9/11007.jpg

 日本会議の前会長と現会長が共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は昨年12月5日、国会近くで全国大会「待ったなし!憲法改正の国会論議」を開催。同集会で配られたビラには「全国6割の自治体が、自衛隊員募集に非協力的です」「自治体が円滑に業務を遂行するため、自衛隊の憲法明記を!」などと記されています。

 安倍首相は10日の自民党大会で「地方自治体から要請されれば、自衛隊の諸君はただちに駆けつけ、命をかけて災害に立ち向かうにもかかわらず」、新規隊員募集に対して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と攻撃。「憲法にしっかりと自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう」と声を張り上げました。同ビラと同じ内容です。

 重大なことは、防衛省・自衛隊が隊員募集への自治体動員を強化する中での動きであることです。昨年5月15日付で防衛相から初めて全国の市町村長あてに「自衛官募集等の推進について」という文書が発出され、市町村が(自衛官)募集事務の実施に協力するよう求めています。さらに「募集事務に係る計画の策定及び実施」を要求し、これには「部隊の見学の勧奨」や「町内会、青年団、婦人会、消防団、理髪組合等市町村内の各種団体に対する募集広報の協力依頼」まで含まれています。戦前の「隣組」をほうふつとさせる恐るべき内容です。

 広島の演説で志位氏は「もともと『憲法9条1項、2項をそのままにして自衛隊を書き込む』という安倍首相の主張の震源地が『日本会議』にあったことは、すでに明らかにしてきたことですが、自衛官募集に関連づけて9条改憲をとなえる今回の首相の主張も『日本会議』仕込みのものでした。札付きのウルトラ改憲・右翼団体と身も心も一体の右翼・ファッショ政権に日本の政治をまかせるわけには絶対にいきません」と訴えました。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/665.html
記事 [政治・選挙・NHK257] 「国難」の安倍氏と「国家非常事態宣言」のトランプ氏と、まるで双生児のように似ている。(日々雑感)
https://okita2212.blogspot.com/2019/02/blog-post_30.html
2月 18, 2019 日々雑感(My impressions daily)

<政権公約の「国境の壁」建設のため、国家非常事態宣言による議会承認プロセスの回避という奇策に出たトランプ米大統領。押し切られた形となった与党・共和党は難しい立場に置かれる。多くの議員が再選を意識し、共和党支持層からの高い人気を誇るトランプ氏に同調する必要がある一方、宣言の容認は、予算決定と行政府監視という議会の役割を自ら否定することにつながりかねないためだ>(以上「毎日新聞」より引用)


 米国の国会議員はたとえ与党がら当選した大統領であろうと、国民の意と反する行為に対しては異を唱えるようだ。トランプ氏が国家非常事態宣言を発して、国境の壁を造ろうと画策しても、その非常識な手法に対して与党と雖も必ずしも支持しないようだ。

 日本なら「郵政解散」に見られたように「造反」だとマスメディアが騒ぎ立て、いかにも権力者対反権力者の対立構造を仕立てて面白おかしく芝居仕立てにする。しかし、権力は「国民の負託」したものならば、いずれが国民の「最大利益」に適うかが問われるべきだ。

 トランプ氏の国境の壁は米国民の「最大利益」を実現するために必要条件なのだろうか。それとも入国管理制度を徹底さることで対処できる範囲なのか、米国民は自らの問題として米国民一人一人が自分自身に問うべきだ。

 それにしてもトランプ氏と安倍晋三氏とは酷似している。自分の意思を通すためなら「国難突破」と大袈裟に騒ぎ立ててJアラートを鳴らして早朝のテレビを一時間もジャックした。トランプ氏は国境の壁のために国家非常事態宣言の挙に出ている。事大主義に騒ぎ立てる政治手法は双生児のように似ている。

 ただ異なる点は国会議員の対応だ。米国の議員の目はヒラメのような上付きではない。彼らの目は選挙区の有権者に向いている。そこが米国の民主主義の健全性だろう。ただマスメディアを利用したプロパガンダの酷さは日米とも甲乙つけがたいが。

 なぜならイラク侵攻では「大量虐殺兵器」をイラクが保有している、として進撃してリンチ同然にフセイン大統領を処刑した。そのブッシュ政権を支持した米国民はマスメディアに踊らされ異常な興奮状態の集団ヒステリーに陥っていたとしか説明のしようがない。

 米国民は「陽気なヤンキー」というのは平時のことだ。プロパガンダに踊らされると常軌を逸して大虐殺をも平気で敢行する。アメリカ先住民を600万人も大虐殺し、1000万人ものアフリカ原住民を奴隷として売買し、牛馬以下に使役した。そして戦争終結のためと称して日本の各地を非戦闘員の市民ごと焼夷弾で焼き払い、原爆まで投下した。

 最も警戒すべき国民は米国民だ。彼らは「国益」のためなら平気で他国に侵攻する。その様はロシアや中国と何も変わらない。トランプ氏の国境の壁を造るためなら国家非常事態宣言を発令する、という暴挙に米国の稚拙さを感じると同時に、与党民主党国会議員であろうと必ずしもトランプ氏に同調しないという国会議員の健全性に感心する。



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/666.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 安倍首相、トランプ氏を推薦 米の依頼でノーベル平和賞候補に(共同通信)-「複数の政府関係者」が事実関係認める
「安倍首相、トランプ氏を推薦 米の依頼でノーベル平和賞候補に
2/18(月) 18:16配信

 トランプ米大統領が安倍晋三首相からノーベル平和賞の受賞候補に推薦されたと発言したことに関し、複数の日本政府関係者が18日、事実関係を認めた。昨年に米政府から依頼を受け、ノーベル賞委員会関係者に推薦の書簡を送付した。書簡のコピーをトランプ氏に送った。

 推薦理由に関し、北朝鮮の非核化に向けた取り組みを評価したとみられる。首相自身は18日の衆院予算委員会で、推薦の事実は認めなかったものの「トランプ氏は北朝鮮の核ミサイル問題の解決に果断に対応し、昨年は歴史的な米朝首脳会談を行った」と述べた。」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00000121-kyodonews-pol

政府関係者=官房副長官or総理秘書官だそうですね。
http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/667.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 大阪W選なら市長と知事が“入れ替え出馬” 都構想実現のため(日刊ゲンダイ)
      


大阪W選なら市長と知事が“入れ替え出馬” 都構想実現のため
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247739
2019/02/18 日刊ゲンダイ


(左から)松井一郎大阪知事と吉村洋文大阪市長(C)共同通信社

 大阪市の吉村洋文市長は17日、「大阪都構想」実現のため、大阪府の松井一郎知事とともに任期中に辞職し、4月の統一地方選で知事と市長のダブル選に踏み切る場合、松井が市長選、自身は知事選に入れ替わって出馬する方向で調整する考えを明らかにした。

 吉村は大阪市内で記者団に「今のポジションで(ダブル選に)出ることはない」と明言した。

 任期中に辞職し、出直し選で2人が同じ役職で当選した場合、任期は4年ではなく残る期間だけになる。任期満了日は知事が11月26日、市長は12月18日で、秋には再び選挙を行うことになる。吉村は「1年に2回同じ選挙をするのは理解を得られない。松井知事も同じ考えだ」と言ったが、あまりに有権者をバカにしたご都合主義じゃないか。













http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/668.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 福島県浪江町、なくなるかも(めげ猫「タマ」の日記) :原発板リンク 
福島県浪江町、なくなるかも(めげ猫「タマ」の日記)

http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/901.html



http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/669.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 不正統計は官邸主導。立憲小川議員による不正統計の渾身批判に心を打たれる。(かっちの言い分)
不正統計は官邸主導。立憲小川議員による不正統計の渾身批判に心を打たれる。
https://31634308.at.webry.info/201902/article_17.html


産経・FNN合同世論調査の調査でさえ、安倍内閣の支持率が減少した。記事によると、4ポイントも下がったのは統計問題が原因としている。もう、国民は安倍内閣が主導して、アベノミクスをよく見せようと統計をいじったことは、安倍首相、官僚がいくらやっていないと言っても間違いないこと思っている。


『安倍晋三内閣の支持率は43・9%で、1月19、20両日の前回調査から4・0ポイント減、不支持は42・9%で同3・7ポイント増だった。
 厚生労働省の「毎月勤労統計」をはじめ政府統計の不正が相次いで発覚していることを受けて、政府統計を「信頼できない」とする回答は79・1%に上り、統計問題に対するこれまでの政府の説明について「納得できない」との回答も78・9%に達した。
 安倍内閣の支持と不支持が1ポイント差に縮まったのは統計問題が一因とみられる。』


今日の国会で立憲の長妻議員が、書類も改ざんする内閣なのだから統計などは朝飯前のようにやってしまうと、かなりきわどい表現をしても、安倍首相は黙って聞いていた。さすがの安倍首相も嘘を言うなと気色ばんで恫喝することは出来なかったようだ。


今日の国会質疑で立憲の小川淳也議員の統計疑惑の質問は、相変わらず鋭かった。その中で、聞いているものの心を打った言葉を書き起こした。小川氏の言う通りである。安倍首相は都合が悪くなるとニアニアして相手を揶揄するそぶりを示すが、小川氏にはその迫力に押されて神妙に聞いていた。


『私、いろいろ数字を調べました。統計の中身も調べた。素人だけど一生懸命調べた。途中からね、なんでこんな数字論争しているかと思うようになった。なんで数値論争で政権ともがいているのかと、途中から思うようになった。もしね、総理、もしこの国の総理大臣が、いい数値を持ってきたらですよ、いい数字はもういいから、いい数字はよく行っているのだろ? それはもうお前たちで勝手にやってってくれ。国家に悪い数値はないのか?そこで困っている国民はいないか?そこに社会の矛盾が埋もれていないか?というような総理大臣だったら。そもそもこんな数値論争は起こっていないのではないか? (拍手)
自分の政策があたかも全て効果があったかのように喧伝し、統計のルールを変えたことの説明も不十分で、そういう総理大臣の姿勢である限り、国民は救われないし、正しい経済政策は打たれませんよ。』

http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/670.html

記事 [政治・選挙・NHK257] ノーベル賞リークツイートで嵌め殺された安倍政権 
ノーベル賞リークツイートで嵌め殺された安倍政権
http://blog.livedoor.jp/pat11/archives/51966249.html
2019年02月18日 自民党的政治のパンツを剥ぐ


トランプは自分に+になることを直感計算する

安倍首相はオレの手の内にある
ノーベル委員会の使い走りまでさせた とツイートした
言い換えれば 

日米共同の仮想敵国 北朝鮮を許す どころか「交際する」
ことに安倍が反対どころか 何でも「ハイ!」だぞ!
俺はたいした男だろ! 
一番嫌がることを命令してもシッポを振る完全奴隷なんだから

わかったか!ペロシ!

***

米国議会は賛否両論どころか
壁とロシア疑惑と北朝鮮交渉ケチツケ戦術で
目がギンギラギンになり トランプのクビを狙ってる
最中という  
火事場騒ぎで 安倍首相はガッシと抱きすくめられ
エヘラ〜!と 困るの図だ

***

トランプの北朝鮮料理の「具」となった安倍政権よあわれ

ベトナム米中南北講和会議では 米国の奴隷政権と見做されたその証明
がノーベルツイートリークなのに 誰も指摘できない
図星を言われると安倍に激怒されるから










http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/671.html

記事 [政治・選挙・NHK257] トランプに平和賞?推薦した安倍首相に問われる“見識”<上>トランプの要請にホイホイ応じた卑しさ軽さ(日刊ゲンダイ)
 


 


トランプに平和賞?推薦した安倍首相に問われる“見識”<上>
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247742
2019/02/18 日刊ゲンダイ


「推薦しとけよ!」「イエッサー」/(C)共同通信社

圧力路線のはしごを外されると一転、平和賞推薦の無定見

「私は日本を代表して、敬意を込めてあなたを推薦しました」――いやはや驚きだ。トランプ米大統領が15日の記者会見で、安倍首相から北朝鮮問題でノーベル平和賞に推薦されたと唐突に明かしたことが、波紋を広げている。

 トランプは、安倍がノーベル賞委員会に送ったという5ページの「美しい書簡」のコピーを安倍から受け取ったと語ったが、米メディアは疑心暗鬼。「ノーベル賞はトランプ大統領が受け取るべき」と語っていた韓国の文在寅大統領と混同しているとの臆測も流れたが、複数の日本メディアは17日、政府関係者が推薦は事実と認めたと報じた。18日の国会で真偽を聞かれた安倍は「コメントを控えたい」とトボけたが、否定はしなかった。「露骨なゴマスリにはビックリ仰天だ。

 2017年に核・ミサイル実験を繰り返していた北朝鮮に、同年9月の国連演説で「対話による問題解決の試みは無に帰した」「必要なのは対話ではない、圧力だ」と言い放ったのは、安倍だ。

 南北会談の実現を探っていた韓国を「ほほ笑み外交にダマされるな」とクサし、昨年の平昌五輪の開会式で文大統領に「北への圧力強化」を直談判したのも安倍である。

 ところが、南北会談が実現し、昨年6月に米朝首脳会談がセットされると、トランプも「今後、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」と融和ムードを演出。完全にはしごを外された安倍は、手のひら返しで米朝会談実現を歓迎し、ついにはトランプをノーベル平和賞に推し、必死で“ご主人”にすり寄ったのだ。ご都合主義を絵に描いたような“ポチ”だ。

「米朝関係の平和的解決を望む国際情勢の『地殻変動』を見誤り、カヤの外に置かれると、取り繕う手段はトランプ大統領にへつらうことだけ。安倍外交は情報力も分析力もなく、行き当たりばったり。そのクセ、拉致問題解決を『内閣の最重要課題』と強調しながら、支援を仰ぐ韓国を見下し、強硬姿勢で率先して対立をあおる。もう、支離滅裂です」(政治評論家・森田実氏)

 安倍の無定見と二枚舌には言葉が出ない。


リスクは消えたのに…(C)コリアメディア提供・共同

日本上空のミサイルリスクがなくなったのであれば、イージス・アショアなど購入不要

 トランプ本人は、安倍からノーベル賞に推薦された理由として、「かつて日本は上空をミサイルが飛び交い、頻繁に警報が鳴っていたが、今、彼らは安全を実感している。それは私が北朝鮮と話をつけたからだ」と自慢げに語った。だとしたら、米国に大枚をはたいて地上配備型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」を購入する必要などないではないか。

 維持費やミサイル費を含めれば、イージス・アショア2基の導入費は6000億円超とも指摘される。配備候補地の秋田・山口両県では、住宅に近いイージス・アショアが攻撃目標にされたり、レーダーの電磁波が健康に害を及ぼすとの不安が根強い。それでも安倍はお構いなしで、「陸上なら隊員が自宅から通える」とご託を並べ、何が何でも導入ありきだ。

 官邸がトップダウンで購入を決めた目的も、トランプにシッポを振るためだ。仮に北朝鮮が弾道ミサイルで米太平洋司令部があるハワイを攻撃した場合、津軽海峡上空を飛翔する。候補地の秋田市の新屋演習場はその軌道の近く。在沖海兵隊の移転先であるグアムに放てば中国・四国地方の上空を飛んでいく。同じく候補地の萩市のむつみ演習場は、その軌道のほぼ真下にある。本土防衛など建前で、トランプへの税金献上と米軍施設を守るために購入するわけだ。

「導入すれば、ロシアはイージス・アショアの攻撃転用を疑い、北朝鮮からも敵視される。要は日本本土が狙われるリスクを高めるだけ。105機を追加購入し、計147機とするF35戦闘機も維持費を加えると、総額6.2兆円超。トランプ氏の顔色をうかがって、米国製のムダな高額兵器に湯水のごとく出費するのはいい加減、やめるべきです」(「使ってはいけない集団的自衛権」の著者で経済アナリストの菊池英博氏)

 ポチ首相はちょっとは国民のために税金を使ってみたらどうか。


北朝鮮の「非核化プロセス」は全く進展していない(C)AP=共同

トランプの要請にホイホイ応じた卑しさ軽さ、暴露されているアホ丸出し

 17日の朝日新聞によると、驚くことに安倍は米政府から非公式に依頼を受け、昨秋ごろノーベル賞関係者にトランプを推薦したという。この報道はロイター通信などを通じて世界中を駆け巡っている。

 今なお、1回目の米朝会談で話し合われた北朝鮮の「非核化プロセス」は全く進展していない。北の核放棄が分からない段階で、ボスの要請にホイホイ応じた安倍の卑しさ、軽さを思うと、クラクラしてくる。前出の森田実氏はこう言った。

「ここまでして、トランプ大統領にとことんへつらう安倍首相は、もはや奴隷同然。トランプ大統領は就任以来、世界中を引っかき回し、紛争を仕かけ、INF離脱で核戦争の恐怖すら与えています。平和賞に最もふさわしくない人物を推薦する首相は『今だけ、自分だけ、トランプだけ良ければ』の究極のゴマすり男です。世界から軽蔑されるだけで、勝手に日本を代表するなと言いたい。日本人として恥ずかしくて情けない限りです」

「かつてないほど強固な日米同盟」とうそぶく安倍にとって、トランプのノーベル平和賞推薦にためらいも迷いもないのだろう。18日の国会答弁でも安倍は、ノーベル平和賞の推薦についてはコメントを避けたが、米朝首脳会談については「(トランプの)果断な対応」と持ち上げていた。ここまでトランプに忠誠をつくしながら、トランプの自己都合で推薦を暴露されるアホ丸出し。情けないったらありゃしない。




























 




http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/672.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 2019年2月18日 橘玲 レーダー照射問題や徴用工問題などで浮かび上がる「日本人」と「韓国人」のやっかいなアイデンティ
2019年2月18日 橘玲


レーダー照射問題や徴用工問題などで浮かび上がる「日本人」と「韓国人」のやっかいなアイデンティティ

[橘玲の日々刻々]

橘玲のメルマガ 世の中の仕組みと人生のデザイン 配信中

 2021年9月末の任期を見据え、安倍首相は2つの「レガシー」を目指しています。憲法改正と北方領土交渉で、いずれかひとつでも実現すれば日本の現代史に名を残すのは間違いありませんが、どちらも状況はかんばしくありません。

 それでも「モリカケ」で足を引っ張られた憲法改正より目がありそうだと、「うまの合う」プーチン大統領との会談を繰り返していますが、クリミア半島併合などでナショナリズムが沸騰するロシアがやすやすと領土の割譲に応じるとは思えません。案の定、ラブロフ外相は日本に対し、「第二次世界大戦の結果を認めよ」と言いたい放題です。

 戦争末期、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して満州と南樺太に侵攻し、日本軍の捕虜約57万5000人を抑留、劣悪な環境で約5万5000人が死亡する悲劇を引き起こしましたが、いまだに謝罪も賠償もしていません。そのうえ「悪いのはぜんぶお前たちだ」という暴言ですから、「愛国者」は激怒してもおかしくありませんが、不思議なことに大きなニュースになることもなく、ほとんど誰も気にも留めていないようです。

 さらに奇妙なのは、その「愛国者」が、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとして大騒ぎしていることです。これも確かに隣国とのやっかいな問題ですが、別の隣国が不法に占拠した領土を返還する気がないと公言したことと、どちらが重大でしょうか。

 こうした事情は、じつは韓国も同じです。

 2017年、在韓米軍へのTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備を決めた韓国に中国が激怒し、軍用地を提供したロッテは中国国内の店舗を一時営業停止に追い込まれ、中国の旅行業者は韓国観光の取り扱いをやめました。ところが、こんないやがらせをされたにもかかわらず韓国内で「反中国」の大規模デモが起きるようなことはなく、「逆らったってしょうがない」というあきらめムードが広がりました。

 その影響を比較すれば、北方領土返還や中国からの執拗な制裁に比べ、日本の哨戒機にレーダーを当てたとか当てないとかはどうでもいい話です。当事者同士で話し合って、「これから気をつけよう」で済ませればいいだけのことではないでしょうか。

 しかし、日本にも韓国にもこれを「ささいな出来事」にできない事情があります。

 日本では「嫌韓本」が次々とベストセラーになったことからもわかるように、「韓国ぎらい」が「日本人のアイデンティティ」と結びついています。慰安婦や徴用工問題でさんざん「理不尽」なことをされた「日本人」にとって、レーダー照射問題は留飲を下げる格好の機会なのです。

 韓国では、植民地時代を全否定することが「正義」とされており、どんなことであれ日本に頭を下げることは「民主韓国」の否定だと見なされます。韓国側の反論が二転三転しつつもぜったいに非を認めないのはこれが理由でしょう。

 日本と韓国は合わせ鏡のような関係で、お互いを否定し合うことで「日本人」「韓国人」のアイデンティティがつくられています。この不幸な状況はとうぶん変わりそうもないので、お互い、それに慣れるしかないのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2019年2月12日発売号に掲載

橘 玲(たちばな あきら)

橘玲のメルマガ 世の中の仕組みと人生のデザイン 配信中
作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない?残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)など。最新刊は、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) 。

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 2021年9月末の任期を見据え、安倍首相は2つの「レガシー」を目指しています。憲法改正と北方領土交渉で、いずれかひとつでも実現すれば日本の現代史に名を残すのは間違いありませんが、どちらも状況はかんばしくありません。

 それでも「モリカケ」で足を引っ張られた憲法改正より目がありそうだと、「うまの合う」プーチン大統領との会談を繰り返していますが、クリミア半島併合などでナショナリズムが沸騰するロシアがやすやすと領土の割譲に応じるとは思えません。案の定、ラブロフ外相は日本に対し、「第二次世界大戦の結果を認めよ」と言いたい放題です。

 戦争末期、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄して満州と南樺太に侵攻し、日本軍の捕虜約57万5000人を抑留、劣悪な環境で約5万5000人が死亡する悲劇を引き起こしましたが、いまだに謝罪も賠償もしていません。そのうえ「悪いのはぜんぶお前たちだ」という暴言ですから、「愛国者」は激怒してもおかしくありませんが、不思議なことに大きなニュースになることもなく、ほとんど誰も気にも留めていないようです。

 さらに奇妙なのは、その「愛国者」が、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたとして大騒ぎしていることです。これも確かに隣国とのやっかいな問題ですが、別の隣国が不法に占拠した領土を返還する気がないと公言したことと、どちらが重大でしょうか。

 こうした事情は、じつは韓国も同じです。

 2017年、在韓米軍へのTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備を決めた韓国に中国が激怒し、軍用地を提供したロッテは中国国内の店舗を一時営業停止に追い込まれ、中国の旅行業者は韓国観光の取り扱いをやめました。ところが、こんないやがらせをされたにもかかわらず韓国内で「反中国」の大規模デモが起きるようなことはなく、「逆らったってしょうがない」というあきらめムードが広がりました。

 その影響を比較すれば、北方領土返還や中国からの執拗な制裁に比べ、日本の哨戒機にレーダーを当てたとか当てないとかはどうでもいい話です。当事者同士で話し合って、「これから気をつけよう」で済ませればいいだけのことではないでしょうか。

 しかし、日本にも韓国にもこれを「ささいな出来事」にできない事情があります。

 日本では「嫌韓本」が次々とベストセラーになったことからもわかるように、「韓国ぎらい」が「日本人のアイデンティティ」と結びついています。慰安婦や徴用工問題でさんざん「理不尽」なことをされた「日本人」にとって、レーダー照射問題は留飲を下げる格好の機会なのです。

 韓国では、植民地時代を全否定することが「正義」とされており、どんなことであれ日本に頭を下げることは「民主韓国」の否定だと見なされます。韓国側の反論が二転三転しつつもぜったいに非を認めないのはこれが理由でしょう。

 日本と韓国は合わせ鏡のような関係で、お互いを否定し合うことで「日本人」「韓国人」のアイデンティティがつくられています。この不幸な状況はとうぶん変わりそうもないので、お互い、それに慣れるしかないのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2019年2月12日発売号に掲載

橘 玲(たちばな あきら)

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作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『「言ってはいけない?残酷すぎる真実』(新潮新書)、『国家破産はこわくない』(講談社+α文庫)、『幸福の「資本」論 -あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』(ダイヤモンド社刊)、『橘玲の中国私論』の改訂文庫本『言ってはいけない中国の真実』(新潮文庫)など。最新刊は、『もっと言ってはいけない』(新潮新書) 。

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http://www.asyura2.com/19/senkyo257/msg/673.html

記事 [政治・選挙・NHK257] 自民党に飼いならされ自立できない国民!  
自民党に飼いならされ自立できない国民!
https://85280384.at.webry.info/201902/article_180.html
2019/02/18 23:16 半歩前へ

▼自民党に飼いならされ自立できない国民!

 自立できない国民は、いまだに自民党によって飼いならされていることに気づかされる、と日刊スポーツのコラム政界地獄耳が言った。

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 自由党代表・小沢一郎は11日、主宰する「小沢政治塾」で講演した。その中で平成という時代を分析した。

 「平成も終わろうとしている。ちょうど私が竹下内閣で官房副長官をやっているときに平成が始まった。日本は右肩上がりの延長にあった。

 平成という時代は戦後の時代から次の時代に移るための移行期間。試行錯誤の日本が自立するための、私流に言えば苦悩の時代だった」。

 「新しい時代が来る。新しい時代とは何か。さらに各国の利害の対立は大きくなっているように思う。その中で日本はどうすればいいのか。昭和の戦後の時期を終えて、自立を求められた日本はいまだに自立を果たしていない。

 自立できない国家、国民とは何か。それは民主主義社会を形成できないということだ。自立した国民がいて初めて成り立つ。日本はまだまだ民主主義国家とは言えない」。

 「議会制民主主義を定着させないといけないという思い。国政に参加してからずっと主張し続けてきたことだ。そのための小選挙区制は細川内閣で実現できた。

 2度の政権交代、自民党を倒すことができた。しかし短期間でいまだ混迷だ。日本の政治経済社会は安定していない」。

 確かに平成の間に2度の政権交代、または自民党を下野させたのは小沢だけだ。小沢の国家観、平成という時代観を聞くにつれ、自立できない国家・国民は、自民党によってそう飼いならされていることに気づかされる。

 小沢の平成とは政治のレベルと国民の自立意識を高めることにあった。今年1月。小沢のインタビューが新聞各紙を飾った。

 政界を見渡し、政治の現実と夢を話せる政治家が減った中、小沢は数少ない政治家となった。小沢の話を改めて聞く時期に来たということか。

























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